平成２２年１２月１０日環境対策特別委員会
中野区議会環境対策特別委員会〔平成２２年１２月１０日〕
環境対策特別委員会会議記録
○開会日 平成２２年１２月１０日
○場所 中野区議会第２委員会室
○開会 午後１時０１分
○閉会 午後４時０３分
○出席委員（１４名）
佐伯 利昭委員長
山口 かおり副委員長
白井 秀史委員
つぼい えみ委員
いでい 良輔委員
小林 秀明委員
伊藤 正信委員
酒井 たくや委員
むとう 有子委員
長沢 和彦委員
高橋 ちあき委員
山崎 芳夫委員
市川 みのる委員
飯島 謹一委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
管理会計室長 尾﨑 孝
経営室副参事（財産管理担当） 柿内 良之
管理会計室副参事（管理改善担当） 戸辺 眞
区民生活部長 鈴木 由美子
区民生活部副参事（環境と暮らし担当） 横山 俊
区民生活部副参事（ごみ減量・清掃事業担当、ごみ減量担当） 鈴木 郁也
清掃事務所長 伊東 知秀
教育委員会事務局次長 合川 昭
教育委員会事務局副参事（教育経営担当） 白土 純
教育委員会事務局副参事（学校教育担当） 古屋 勉
○事務局職員
書記 鈴木 均
書記 土屋 佳代子
○委員長署名
審査日程
○陳情
（新規付託分）
第１３号陳情 「容器包装リサイクル法の改正と、ごみの発生抑制と再使用を促進するための法律を制定することを求める意見書」の提出について
○所管事項の報告
１ エネルギーの使用の合理化に関する法律の対応について（財産管理担当、環境と暮らし担当、教育経営担当）
２ （仮称）中野区地球温暖化防止条例の制定に向けた考え方について（環境と暮らし担当）
３ （仮称）中野区地球温暖化防止条例に盛り込む事項等に対する中野区環境審議会の意見等について（環境と暮らし担当）
４ 中野区環境リサイクルプラザの機能転換の方針（案）について（環境と暮らし担当）
５ 中野区環境基本計画「アクションプログラム」の改定について（環境と暮らし担当）
６ 資源回収促進のための地域別広報の発行について（環境と暮らし担当）
○その他
委員長
定足数に達しましたので、環境対策特別委員会を開会します。
（午後１時０１分）
本日の審査日程については、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ございませんので、そのように進めます。
また、所管事項の報告２番、３番は関連した報告なので、一括して報告を受けた後、質疑を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ございませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては、午後５時を目途に進めてまいりたいと思います。また、途中３時になりましたら休憩を入れたいと思いますので、よろしく御協力をお願いいたします。
それでは、初めに陳情審査に入ります。
第１３号陳情、「容器包装リサイクル法の改正と、ごみの発生抑制と再使用を促進するための法律を制定することを求める意見書」の提出について、を議題に供します。
なお、本陳情は１０月５日に受理し、１０月１９日、最終日の本会議において環境対策特別委員会に付託され、本日が付託後初めての陳情審査となります。本陳情につきましては、本日までに１,０９５筆の署名が寄せられていることを御報告いたします。
本日は、陳情者から補足説明と補足資料の配付の希望がございますが、許可することでよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、委員会を暫時休憩します。
（午後１時０３分）
委員長
それでは、委員会を再開します。
（午後１時１９分）
本件に対して理事者に質疑はございませんか。
長沢委員
本定例会の本会議のほうでも、後の会派の質問の中でも触れさせてもらったところなんですが、２００６年に改正をされた現在の改正容器包装リサイクル法なんですが、その中でも見直し、先ほど陳情者のお話の中でもありました。見直し自身が２０１１年見直し、５年ごとでしたかね。２０１２年だったでしょうか。それらについて国のほうの動きを御承知でしたら、ちょっと御紹介いただきたいんですが、いかがでしょうか。
鈴木区民生活部副参事（ごみ減量担当）
改正法では、附則第４条で、施行後５年を経過した場合において新法の施行の状況を勘案し、必要があると認めたときは新法の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとするということで見直しの規定が記載されてございます。施行後５年ということでございますので、改正が１８年度施行でございましたので、２３年度に見直しということになろうかと思っております。現在の国の動きということでのお尋ねだったと思いますけれども、国といたしましては、次回の改正、見直しに向けた検討のための審議会等の運営などを始めているというふうに承知してございます。
長沢委員
後段の、前もそうだと思う。多分そういう附属機関というんでしょうかね、審議会などを設置するというので、もう設置をされて、その中で議論が始まっている。そういう理解でいいんですか。
鈴木区民生活部副参事（ごみ減量担当）
そのとおりでございます。
長沢委員
結局、こういう法改正などが、できたのは１９９５年ですかね、制定されて、行って、１５年経つわけなんですが、そういう意味で陳情者のほうのお話にもあったように、確かに役割分担という形で、消費者は分別して排出して、市町村が分別収集して、事業者はリサイクルする。商品化というんでしょうかね、再生利用していくというような、そういう分担というのがそのときにはつくられたということだと思います。ただ、その中で自治体でいえば、自治体の負担というのは、物すごくふえているんではないかと思っています。伺いたいんですけども、例えばペットボトルなどが、この改正後でも結構なんですが、区としてもそういう分別の収集ということを行ってきています。これ自身の推移ですね。昨年度まで何年間かにわたって推移を、またそこの中での費用負担ということを御紹介いただければと思うんですが、いかがでしょうか。
鈴木区民生活部副参事（ごみ減量担当）
ペットボトルの回収につきましては、従前から東京ルール３ということでコンビニ等、小売店の店頭での回収に取り組んでいたところでございます。それに加えまして、中野区では平成１７年度から破砕機回収ということで、一部のスーパー、あるいは商店街の広場、そういったところでの破砕機の設置を行っております。さらに、平成２０年１０月からの、ちょうど分別区分の変更があったときでございますけれども、そのときから中野区では分別回収の品目にペットボトルも加えまして、取り組んできたところでございます。そういったわけで、量的には、例えば平成１７年の時点で申しますと、ちょうど破砕機の回収が始まった時点でございますが、その時点では年間４０１トンでございました。それがだんだん伸びてまいりまして、平成２１年度、昨年度には１,０５２トンということで量的にはかなり増えてきていると。それがペットボトルの場合の回収量の推移でございます。
長沢委員
もう一つ、もし費用負担のほうもわかれば教えてください。
鈴木区民生活部副参事（ごみ減量担当）
費用、ちょっと推移についてはあれなんですけども、２１年度の経費ということで、ペットボトルに関しては約２億１,０００万円ほどかかっております。
長沢委員
御紹介いただいたように中野の中でもこういう分別というのはより細分化というか、そういう形でもされてきたということ、そういう御努力は認めたいと思っているんですが、同時にやはりその費用は非常に高くなっていると。これは中野に限らず、全国的に自治体の、ある意味ではこれも報道なんかでは細分化分別をやればやるほど資源貧乏と言われるような、こんなことも言われているということもニュースだったでしょうか、何かで見たこともあります。いずれにしても、そういった自治体の負担をこれからどうやって軽減していくのかということも、当然ながら、財政的に厳しいということが言われている折ですから、そのことは大切じゃないかと思っております。その点で自治体として何らか国に対してあらゆる機会にこの問題で要望されている、意見を述べられていることがあれば教えていただきたいんですが、いかがでしょうか。
鈴木区民生活部副参事（ごみ減量担当）
例えば特別区長会、あるいは全国市長会等を通じた働きかけを行っております。例えば平成２３年度国の施策及び予算に関する要望書の中で、これは特例区長会が出してございますけども、その中では関連する部分といたしまして、廃棄物処理対策の強化といった項目におきまして、容器包装にかかわる分別収集及び再商品化の促進等に関する法律、これは容器包装リサイクル法のことでございますけれども、これにおきまして、拡大生産者責任の原則に基づき事業者が応分の費用を負担するとともに、事業者が主体となるリサイクルシステムが確立されるよう事業者と自治体との役割分担等を明確化すること。続きまして、現行の容器包装リサイクル法に定める再商品化義務対象物の範囲を拡大すること。こういった点を要望してございます。
長沢委員
ありがとうございます。区長会等々でいろいろ要望されているということで、それは本当に結構なことだと思っています。今、陳情者のほうからもありましたし、副参事のほうからもあった拡大生産者責任の問題については、例えば国のほうなりは循環型社会形成推進基本法ですかね。その中で明記をしているんだと言って、どちらかといえば及び腰のような関係です。しかしながら、その中で触れられているのは、非常に限定的なものとして出ていると私ども認識をしています。そういう意味で、やはりここに本気で取り組まなければ、結果的に大量生産、大量消費、大量廃棄というんでしょうかね、こういったもの自身は正されていかないんじゃないかと、この辺を懸念します。先ほどので言えば、技術的及び経済的に可能な範囲という、こういう前提条件ですから、やはり実質的に実効的にこれを進められるようなものとして進めていくということが必要なんだと思っています。もしお解りでしたら、先ほどの拡大生産者責任を改めてそういう形で要望しているということは、やはり今のままでは不十分という、当然ながら、そういう認識のもとで出されていると理解していいのか。そういう意味合いでいいのか、御認識を伺いたいんですが、いかがですか。
鈴木区民生活部副参事（ごみ減量担当）
拡大生産者責任の意味合いでございますけれども、その中ではリサイクルに係る事業者の役割、責任、こういったものを現状よりももう一歩、二歩踏み込んだ形で役割を担っていただきたいと。そういった自治体側からの希望ということでございます。
むとう委員
ペットボトルの回収にかかっているお金が２億円ということだったかと思うんですけども、容リ法に基づく資源回収で中野区が負担している金額、収集費、保管費含めてどんな経緯になっているんでしょうか。
鈴木区民生活部副参事（ごみ減量担当）
容リ法の関係というお尋ねでした。ペットボトルにつきましては先ほども申しましたが、そのほか中野区ではプラスチック製容器包装の分別回収も行っております。これにつきましては、平成２１年度決算で５億７,７００万円ほどという数字でございます。
むとう委員
多分年々回収率が増えているかと思うんですけれども、２１年度で５億７,０００万ということですが、どういう傾向にあるんでしょうか。徐々に増えているのでしょうか。そもそもその前からやっていましたよね。その前の年ぐらいから始めていませんでしたかしら。始めてからどんな傾向になっているのか、あわせて教えてください。
鈴木区民生活部副参事（ごみ減量担当）
プラスチック製容器包装につきましては、中野区が開始いたしましたのは平成１５年度が最初でございました。その時点では約５,５００世帯ということで規模も大変小さかったわけなんですけれども、その後、順次拡大いたしまして、先ほどもペットボトルのところで申しましたとおり、平成２０年の１０月に分別区分の変更を行ったときに、中野区全域でプラスチック製容器包装の回収を開始したということでございます。すみません。ちょっと今、手元に以前の経費の経緯というのは持っていないんですけれども、２０年度に全区展開したときに、以前に比べればその経費も大分増えたということで承知しております。
飯島委員
焼却炉が水銀でとまった云々の話がありました。我々も議運協等々でその情報は提供されていますが、それはプラスチック製品を燃やしたからですか。
鈴木区民生活部副参事（ごみ減量担当）
ことしの６月から９月にかけて四つの清掃工場の焼却炉が停止した件のことだと思いますけれども、その原因につきましては水銀混入ごみによる影響ということで承知しております。
飯島委員
ですから、どうなの。だからどうなの。
鈴木区民生活部副参事（ごみ減量担当）
プラスチックによるものではないというふうに承知しております。
飯島委員
それから、求められている改正の内容で、生産者、それから消費者がリサイクル費用の１００％を負担する、そういう仕組みということですが、参考までにいただいた資料で物を申し上げるのは恐縮ですけども、そういう仕組みをつくるとすると、自治体の関与する役割というのはどういうふうになりますか。
鈴木区民生活部副参事（ごみ減量担当）
適切な分別、あるいはその排出方法、そういったことについて区民の皆さんに周知したり、御相談等に応じていったりとか、そういった役割は実際の役割としては引き続き担っていく必要があるというふうに思っております。
飯島委員
基本的に、そうすると、使われた容器等々の実際の動きというのはどういうふうになると思われますか。つまり、買いますね。実際に消費をする側は買いますね。それを使いましたね。空きました。今まではルールのもとに基づいて区が回収するというシステムでしたけど、１００％使う側、つくる側ということになると、それはどんなふうにまたもとへ戻っていくことになるんですか。適切に指導するというんだけど、その指導するフレームってどういうものだと思いますか。
鈴木区民生活部副参事（ごみ減量担当）
実際のリサイクルルートの流れにつきまして、もしこの拡大生産者責任に基づく仕組みに変わったとしましても、現状の例えば行政が収集し、保管し、選別しといったような役割までなくなるかどうかというのは、なかなかそこら辺は難しいかなと思っております。例えばやり方としては、きちっとそれに見合う経費をどこからかというか、事業者のほうからバックしてもらうとか、仕事自体は自治体がやったとしても、それにかかわる経費を後から戻してもらうといったような方法も考えられるし、あるいは収集から選別、保管、そういった事務一切を事業者の責任でやるというような仕組みも考えられるかなと思いますし、その辺はどういった形になるのかは十分検討して、法で定めていくという形になるのかなと思います。
飯島委員
そうすると、とりあえずお金自体は生産者の側に１００％というか、それに要する経費を見込んである。中野区はこれまでやっていたようなことで費用計算をして、しかるべき協会なり何なりみたいのがあって、そこから費用請求をして、そのお金は返してもらいますよというか、最終的にはそれでやってもらいますよという、そういうシステムが一つ考えられる。それから、自社のそういうルートをつくって、自分のところでやったものについては自分のところで回収しますということになる場合もある。そういうルートじゃなくて、適当に捨てられちゃったものや何かはどうなっちゃうのという問題ももちろん出てきたりなんかするんだけど、とりあえずその二つぐらいのことで仕組みが組み立てられれば、あとはそういう仕組みによってちゃんと処分をしてくださいねということになってくれば、ある程度回っていく可能性はある。もっと言えば、プラスチックじゃなくて、びんにしたらとかという選択も当然事業者としては最小経費で物が動いていくものを選択するインセンティブにもなるだろうなというようなこととして理解して、事業者の側としても、皆さんの側もね、清掃事業をやっている側としてもそういうことですか。
鈴木区民生活部副参事（ごみ減量担当）
基本的には今、委員のおっしゃったようなことを通じて事業者のごみといいますか、プラスチックの排出抑制に向けた動機が働くような仕組み、こういったものがうまく定着すると。そういうことが基本かなと思っております。
飯島委員
問題は、だから、ちゃんと切り分けられるようなことになってこないと、逆に言うと、部分的に重なっているところがあったりとか。つまり、出しているごみがそういうふうに出てくる。あるいは、そういういわゆるリユース、リサイクルの中に入ってくるならいいけど、適当にこっち側で捨てちゃいましたとかということになってくると、何か話が別になってくるということで、中野区のそういう今後の清掃事業の展望ってありますよね。それなりにさ。区が考えているね。みんなが「うん」と言っているかどうかは別にしても。そういうことからしても、こういう流れというのは、２３区としても要求しているわけだから、それは別にそごを来すというものではないと、こう理解してよろしいですか。
鈴木区民生活部副参事（ごみ減量担当）
中野区といたしましても、自治体の役割というのをもう一度検討していただきまして、適切な費用負担のあり方も含めてきちっとごみの減量、リサイクルの進む仕組み、こういったものに改善していく必要性というものは必要だろうと思っております。
飯島委員
いみじくもお答えの言葉で、ぽろっと出ましたから。つまり、家庭ごみの有料化ということを目指しているわけだ、中野区はね、区の方針で。そうでしょう。それとこれはバッティングしないということを聞いたんだけど、そういうことですか。今おっしゃったのはそういう意味ですか。
鈴木区民生活部副参事（ごみ減量担当）
家庭ごみの有料化につきましては、さまざま今、区の内部で検討している最中でございますけれども、家庭ごみ有料化の目的も、ごみの減量化といったことが目的でございます。そのためにごみを出す人も出さない人も今はみんな税で賄っている。その仕組みを、ごみをたくさん出す人と出さない人はそれぞれその出す分に応じてお支払いいただくほうが、より公平な仕組みだろうというふうに考えておりまして、そういった仕組みにしていきたいということで、ごみの有料化については検討していると、そういったところでございます。
プラスチックの取り扱いにつきまして、ごみの有料化の中でどうするか。そこら辺はまだこれから十分に検討して考えていきたいと思っております。
いでい委員
この理由の中に、ごみを減らせば減らすほど自治体の負担が多くなると書いてあるんですけども、それについてちょっと説明してもらいたいんですけど。
鈴木区民生活部副参事（ごみ減量担当）
この文面の意味というか趣旨があまりよくわかりませんけれども、現状では、例えばごみとして収集しているものをリサイクル、要するに資源として分別回収することによって、むしろ普通のごみとして取り扱っているよりも区の経費が多くなるといったようなことをおっしゃっているのかなと思います。ただ、それが財政を圧迫しているかどうか。確かに資源化の対象物を増やしたり、あるいはそこで回収する資源の量が増えれば、予算的にはそれなりのものにはなります。ただ、それはもう全体のバランスの中で区として判断してやっているということでございます。
委員長
ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、取り扱いを協議いたしますので、委員会を休憩いたします。
（午後１時４１分）
委員長
再開します。
（午後１時４５分）
それでは、本日のところ、第１３号陳情は継続審査とすべきものに決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
異議ありませんので、そのように決します。
以上で第１３号陳情についての本日の審査は終了いたします。
次に、所管事項の報告を受けたいと思います。１番、エネルギーの使用の合理化に関する法律の対応についての報告を求めます。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
それでは、報告事項１番でございます。エネルギーの使用の合理化に関する法律の対応につきまして（資料２）、御報告をさせていただきたいと思います。
本件につきましては、第２回定例会、あるいは第３回定例会で法改正の概要ですとか途中経過について御報告をさせていただいたところでございます。このたび１１月末に提出すべき中長期計画を定めましたので、この概要について御報告をさせていただくものでございます。
まず１番に、省エネ法で定めます中長期計画の策定の考え方を記載させていただいてございます。（１）削減目標でございますけれども、この省エネ法で努力義務とされてございますエネルギー使用に係ります原単位、いわゆるこれは１平米当たりの使用量ということでございますけれども、年平均１％以上の低減を図るということを目標としてございます。※印で参考までに記載してございますが、東京都の都民の健康と安全を確保する環境に関する条例、いわゆる環境確保条例でございますが、こちらの削減義務が課せられます大規模事業所、こちらには区は該当してございませんけれども、こちらの場合ですと、目標値が５年間で８％削減ということがございます。これにつきましては一つの参照値といたしまして、今後の中長期計画の改定時に考慮してまいりたいと思ってございます。
次に、（２）達成方針でございますけれども、まず設備の運用と保守で最大限の削減を図るよう努めてまいりたいと思ってございます。この設備の運用につきましては、現在取り組んでございますエコオフィス活動と一体的に取り組むものとしてございます。これでも足りない削減分につきましては設備更新で対応するものとしてございます。④でございますが、設備更新につきましては、財政負担も考慮いたしまして、長期保全計画、これに基づいて改修対象となっている施設、設備、ここの改修をする際に省エネ性能の高いものに変えていくということを基本として計画をしているところでございます。
（３）計画期間でございますが、向こう３年間、平成２２年度から２４年度までとさせていただいてございます。
（４）推進体制でございますが、いわゆる省エネ法による必置機関、これはエネルギー管理統括者等でございますけれども、この必置機関は定めることといたしますが、これ以外には特段の組織設置はいたしませんで、原則としまして、部長ですとか統括管理者などの既存の組織ライン、これを活用いたします。また、既に環境マネジメントシステムの推進体制がございますので、こちらを活用して取り組むということとしてございます。
以上が策定の考え方でございまして、２番、中長期計画書の本体といいますか、その概要を別添として御報告としてつけさせていただいてございます。
１枚おめくりいただきますと別紙１、これは区長部局の概要でございますが、Ｉのところで、先ほど概略を申し上げました取り組み方針について記載させていただいているところでございます。基本的には１０か年計画（第２次）、あるいは環境基本計画、これの着実な推進を図ってまいるとしてございまして、以下、（１）から（３）まで先ほどの内容が詳細記載してございます。
もう１ページをおめくりいただきますと、IIでございますが、ここが具体的な取り組みとなってございます。内容の欄がどういった省エネ対策を進めるか、その右隣がどの施設で行うかといったものでございます。その横が実施期間でございまして、右側にそれによりますエネルギー使用量の削減効果、期待効果でございますが、記載してございます。原油換算、キロリットル、年間当たりということでの表示となってございます。内容それぞれにつきましては、恐縮でございますが、お読み取りいただければと思ってございます。
別紙２のほうが教育委員会部局の計画でございます。
簡単ですが、以上でございます。
委員長
ただいまの報告について質疑はありませんか。
飯島委員
一番最初のところの（２）達成方針の中に④で、いわゆる区長部局、教育委員会部局で各上位１０施設が半分を占めている。これはどこですか。
柿内経営室副参事（財産管理担当）
区長部局でございますが、区役所本庁舎、かみさぎ特別養護老人ホーム、特別養護老人ホームしらさぎホーム、特別養護老人ホーム小淀ホーム、社会福祉会館、勤労福祉会館、野方地域センター、シェモア仙石の管理棟、哲学堂公園の管理事務所、障害者福祉会館が区長部局の上位１０施設でございます。
白土教育委員会事務局副参事（教育経営担当）
教育委員会事務局でございますけれども、もみじ山文化センター、第二中学校、鷺宮体育館、第九中学校、中野体育館、谷戸小学校、丸山小学校、第五中学校、緑野中学校、南中野中学校が上位１０位の施設でございます。
飯島委員
上位１０位というのか、下位１０位というのか、ワーストのほうなんでしょう。計画内容及びエネルギー使用合理化期待効果という欄に今挙げた１０施設のうち入っていないところがあるんだけど、それはどうしてですか。
柿内経営室副参事（財産管理担当）
上位１０施設につきましては先ほど申し上げたとおりでございますが、例えばしらさぎホームですとか小淀ホーム、社会福祉会館等につきましては、例えばしらさぎホームですと、平成２６年度より着手予定、また小淀につきましては２７年ということでございますので、まだ先でございますので、この年次に入っていないということで、この中には入れなかったものでございます。
飯島委員
要するに２２から２４年の３年間だから、それはかやの外よと。それで、効果と、それから目標との間には整合性があるんですか。つまり、目標を達成するためにやるんだけど、この効果で目標は達成されるんですか。
柿内経営室副参事（財産管理担当）
この設備更新以外の運用面につきましては、なかなか数字が出ませんけれども、ここの部分につきましては設備更新ということで、３年間を通じまして、ことしのような酷暑の状況ですと、やはり原単位１％というのは非常に厳しい状況にございますが、２２年、２３、２４を通しますと、年平均で１％以上の目標は達成できるというふうに想定してございます。
飯島委員
教育委員会のほうは劇的に減る効果が期待されているのは学校の統廃合みたいなことなんだけど、あとはもう非常に少ないですね。これはどうなるかわからないようなことのような気もしないではないんだけど、現実にはなかなか教育委員会の施設では難しいこともあるかなと。そういう認識ですか。
白土教育委員会事務局副参事（教育経営担当）
委員御指摘のように一番大きな効果というのは統廃合でございますけれども、そのほか、学校の施設ですと照明の更新であるとか、あるいはもみじ山文化センターの変圧器の更新であるとかといったところでの効果というのは限られたものであるというふうに考えてございます。
飯島委員
それから、特に街路灯や何かはＬＥＤ化を進めているということがありますけれども、庁舎は相変わらず蛍光灯で変圧器のところに省エネタイプのものを使うとかなんとかということのようですが、これ、何か一生懸命やればまだ方法はあるんじゃないのという気がしないでもないんだけど、財産管理の視点としては既に蛍光灯の備蓄が結構あったりとかということはあるようですけども、それはそれとしてねというふうに思ったりするんですが、どうなんですか。そういうことを思い切ってやっちゃおうかなと。こういうふうにはなっていないんですか。
柿内経営室副参事（財産管理担当）
庁舎につきましては既に決算のところでも御紹介してございますけれども、今、高効率の照明器具を採用するということで、従来の蛍光灯とは違います高効率のものを入れましたということと、明るさセンサーとか人感センサーによる制御、ゾーニングということを一部やってございますので、それを順次各階で進めていきまして、それを進めることによりまして、このような形で照明器具の部分の更新ということで、この年度の中で５５.４キロリットルを減らしていこうという想定をしてございます。
飯島委員
それに加えて劇的に変えちゃったらというの、照明を。蛍光灯じゃなくしたほうがずっと効率はいいんでしょう。確かにセンサーで階段のところ、ふだん暗いけど、明るくなったりしますよね。でも、反応しない階もまだあったりするんだけど、やるなら全部一斉に、ばっとやるとか、いろいろあるじゃないですか、やることがたくさん。どうなの、それは。
柿内経営室副参事（財産管理担当）
私どもも一斉にやりたいというのは山々でございますが、なかなか予算的な制約もございまして、何年間かに分けて改修していこうということはございましたが、２２年度につきましては、残念ながら予算等がついておりませんでしたので、その分がちょっとずれてきたということがございます。我々としては、その部分については一斉にというか、順次やっていくことによりまして、照明器具を更新することによりまして、削減を図っていきたいというふうに考えてございます。
飯島委員
ＬＣＣ、ライフサイクルコストって考えて、二、三年で回収するという発想じゃないですよ、今。１０年とか１５年。だって、ＬＥＤにかえると寿命だって５倍になっちゃったりするんでしょう。５０年間かえなくてもいいですみたいなことを言っているところもありますが、そこはちょっと極端にしてもね。そうすると、少なくとも１０年スパンぐらいで考えたら、もう年次計画をどんどんやっていったほうが、予算云々はその間に削減されるところとの間のちょうどバッテンになるところがどこかという話なんだから、そういう計算をされてやっているんですか。それとも単純に今年はもう予算がないから無理ですねという、そういうお話なのかしら。
柿内経営室副参事（財産管理担当）
今後の庁舎の建てかえの部分もございますので、確かにＬＥＤを導入するという効果もございますが、ＬＥＤにつきましては、単純に庁舎等に導入した結果、例えばこれは他の自治体の例でございますが、札幌の例だったと思いますけれども、庁舎で一斉にあるところを、フロアをＬＥＤにかえたところ、ちょっと健康被害が出たというようなこともありまして、国としてもＬＥＤにつきましての取り扱いが定まっていない部分がございますので、その部分の動向を見ながら、庁舎の中にはどんな形で入れていくかというのを検討しているところでございます。
飯島委員
別にＬＥＤだけの話をしているわけじゃありませんからね。それから、建てかえだからもういいんだ。建てかえなんかまだ決まっちゃいないので、だれがそんなことを決めたのかしらと思っちゃうぐらいの話ですけれども、現実に取り組むものについては、それにかかった初期投資がどれぐらいで回収されて、どこで結果プラスになってくるかという財政効果はもちろんあるでしょうし、財政効果に加えてＣＯ2削減がどうなるのか。この両方で物を考えなきゃいけないわけでしょう。あながち予算がありませんという発想に立って取り組む必要はないでしょうねと。もう少し長い目で物を考えたほうがいいですよ。だけど、長い目で、回収できる前にこの庁舎がなくなってしまったというんじゃ、それは確かにそうかもしれないけども。だから、ぜひそういう点で。しかも、その先にやるものだから、最初から考えていませんよというのは、それはちょっとどうなのかねと。だって、一番エネルギーを食っているところが２３年の外のことしかありませんよといったら、そこにはいつまでも計画の中で手がつかないことになるんじゃないですか。だから、そういう全体をやっぱりちょっと押さえて物事はお考えいただければなと。これは要望ですから、お答えは結構です。
高橋委員
何か細かいことを伺うようで失礼なんですけど、中長期計画の策定の考え方の（３）の期間なんですけど、平成２２年度から平成２４年度の３年間とするという２２年度ってもうわずか数カ月しかないうちの、この中の表を見ると、２２年度に行うというふうになっているのが数カ所あるんですけど、ここは早急にしちゃうという理解でいいんですか。
柿内経営室副参事（財産管理担当）
これにつきましては既に予算化されておりまして、実際に行われていることもございますし、これから工事をやるところがございますので、その分でございます。
高橋委員
そうすると、じゃあ、もうこれは前もって計画的に入っていたという理解でいいんですか。これからやるという報告を受けたような気がするんですけど。
柿内経営室副参事（財産管理担当）
これにつきましては既に予算化されている分ということで、これはこのためにやっているということじゃなくて、改修とかの中でこの中長期計画に該当するものとしてスライドすると、この部分であるということでございますので、これをするためだけにこれをやったというものではございません。
高橋委員
わかりましたけど、何か理屈が、理由がいまいち、このためにやったわけじゃないけど、これがあるから入れちゃったというのはよろしくないと思いますので、そこだけはちょっと訂正しておいたほうがいいと思います。
柿内経営室副参事（財産管理担当）
例えばいろんな施設を改修した場合、その中の一部として、この中長期計画の中でエネルギーを削減する部分として取り上げた項目としてこの中に載せているということで、ちょっと私の説明の仕方が不十分で申しわけございませんでした。
委員長
よろしいですか。ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
次に、先ほども申し上げましたように２番、３番は一括して説明を受けます。まず２番、（仮称）中野区地球温暖化防止条例の制定に向けた考え方について、３番、（仮称）中野区地球温暖化防止条例に盛り込む事項等に対する中野区環境審議会の意見等についての報告を受けます。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
それでは、報告事項２番と３番一括して御説明させていただきたいと存じます。なお、本二つの報告につきましては、関連所管ということで区民委員会のほうにも今議会で御報告をさせていただいているところでございます。
それでは、お手元の資料、ホチキスどめのほうからでございます。（仮称）中野区地球温暖化防止条例の制定に向けた考え方について（資料３）御報告をさせていただきます。
Ｉ番、条例制定の趣旨を記載してございます。中野区は、環境基本計画、これを平成２０年度に改定策定いたしまして、その後、新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）を策定してございます。これらの計画の中で区民、事業者、区等の責務につきまして、実効性のある具体的な取り組みを規定するための条例を策定するということとさせていただいてございます。また、中野区の二酸化炭素、温暖化効果ガスでございますけれども、この排出の特徴といたしましては、民生部門の業務部門と家庭部門からが約８割を占めるといった状況にございます。ついては、こういった家庭部門、業務部門の特に建築物にかかわる施策を重点的に強化していく必要があるだろうと認識しているところでございます。
以上のような点を踏まえまして、中野区環境基本条例、これに定めました基本理念の実現及び区民・事業者の責務等の具体化を図るために、今般、仮称でございますけれども、地球温暖化防止条例の制定をしてまいりたいと考えてございます。
次に、下のほうでございます。II番以降、条例に盛り込むべき内容についての考えを記載してございます。
１番、目的でございますが、趣旨で触れさせていただいたようなことにつきまして、まとめて記載していきたいと考えているところでございます。
２番の区の責務を一たんちょっと飛ばさせていただきまして、２ページ、３番をごらん願いたいと思います。２ページの３番、囲みの部分でございますが、ここで区民・事業者の努力義務というものを定めさせていただきたいと考えているところでございます。（１）から（６）まで入れさせていただいてございます。
まず一つ目の（１）でございますが、建築物の断熱性能の向上、これについて努めなければならないという内容を入れさせていただきたいと考えてございます。先ほど申し上げました民生業務部門と民生家庭部門が約８割を占めるという二酸化炭素でございますけれども、これは一般に家庭部門であれば、御家庭の中で日常生活、日常活動されることに伴って排出されているものでございます。照明ですとか家電の利用、あるいは冷暖房、あるいはおふろ、炊事等で使うエネルギーということになってございます。また、業務部門におきましても、オフィスビルでも冷暖房や照明、あるいは工場等でも動力、店舗におきましても照明、空調、あるいは冷凍機等々の動力源といったようなことで、いわば事業所におかれましては、その建物を使っての企業活動、これに起因していると考えてございます。これらの約８割に対しまして、運輸部門、自動車から出る部分については除外してございますので、この８割は建物から出ていると捉えることができるわけでございます。これにつきまして、省エネ法に基づく省エネ基準等を別途定めまして、これを達成するよう求めていきたいと考えてございます。
※印で省エネ基準についての用語説明は入れさせていただいてございますので、お読み取りいただければと思ってございますが、ちなみに平成１１年基準でございますと、約３０年前の５５年基準に比べまして３８％、５８８キログラムほど標準家庭で排出が削減できるといったような試算が示されているところでございます。
その下にＣＯ2削減効果、試算でございますが、表示させていただいてございます。ちなみに、平成２０年度の着工件数を踏まえまして、この標準的な削減量を計算いたしますと、そこに記載させていただいたようなトン数のＣＯ2削減ができるかなということでございます。
次に、３ページでございます。（２）でございます。建物部分、いわゆる容器の部分でございますが、それに付随した設備、備品についても省エネ性能の高いものにしていただく。あるいは再生可能エネルギー、自然エネルギーでございますが、これを活用してほしいということを努力義務としたいと思ってございます。また、廃熱や未利用のエネルギーの有効活用、これについては下の説明欄で触れさせていただいてございますが、地域冷暖房であるとか、あるいは建物間での余ったエネルギーの融通をし合うといったような取り組みを努力義務としてまいりたいと考えているところでございます。
下のほうに、これによりますＣＯ2削減効果を試算してございますけれども、例えばエコキュート、エコジョーズといったような製品名がございますが、ある程度中野区の実績、あるいはそういった数字がないものについては推計によりまして、台数を算定しての計算ということでございます。
続きまして、４ページをごらんいただきたいと思います。以上、（１）、（２）が建物とそれに付随した設備、備品についての省エネ努力義務ということでございましたが、（３）以降はそこから離れまして、別の観点からの努力義務を入れさせていただきたいと考えてございます。ここでは、いわゆる環境物品、これを選択していただきたいということでございます。区民、利用する側、消費者の側からいたしますと、そういった環境物品やサービスの購入・利用に努めていただきたいと。また、販売する側、生産する側、事業者サイドといたしましては、そういった製品・サービスの販売・提供に努力していただきたいといったような中身でございます。
環境物品と呼ばせていただいているものについての用語説明は※印等で記載してございますので、お読み取り願いたいと思います。
次に、その下の（４）、（５）でございますが、ここは自動車の利用、先ほどで申し上げますと、運輸部門、約２割ほどの排出量の割合を占めてございますが、運輸部門にかかわるところの努力義務を入れさせていただきたいと思ってございます。（４）では、できるだけ自動車の使用を減らしていただいて、公共交通機関や自転車のほうにシフトをしていただきたいといった中身でございます。（５）では、仮に自動車を使うといった場合でも、いわゆるエコカーというのを御購入いただくように努めていただきたい。あるいは運転につきましても、適正な整備、運転、あるいはカーシェアリング等の利用、こういったものに努めていただく必要があると考えているところでございます。
次に、５ページ（６）、最後でございますが、その他の取り組みといたしまして、包括的に地球温暖化対策に対する理解、同時に自主的、積極的な行動をとっていただく必要があるということから、こういった内容を入れたいと考えているところでございます。
恐縮でございますが、１ページ目にお戻りいただきたいと思います。先ほど飛ばしました２番、区の責務でございます。今まで御説明をさせていただきました３番のところの（１）から（６）の区民・事業者の努力義務を定めますので、この努力義務の達成を図るための具体的な措置、これを講ずることを区の責務としていきたいと思ってございます。また、事業所といたしまして、区みずからも削減に取り組まなければならないとしたいと思ってございます。
その具体的な説明は２ページ目のほうに記載してございます。区民・事業者の努力義務、この達成支援策といたしまして、※１で記させていただいてございます。現在検討中でございますが、なかの地域エコポイント制度の発足ですとか、排出権取引への参加支援策の検討といったこと。また、現在してございますけれども、低・無利子融資ですとか省エネ診断、あるいは入札制度での加点制度、ＩＳＯ取得助成、そしてまた、ＣＯ2削減の具体的な行動を促進するような機能へと環境リサイクルプラザの機能転換を図る。あるいはその他普及啓発をしていくといったようなことを想定してございます。
※の２といたしましては、事業所としての区みずからの取り組みでございますが、先ほど一つ目の報告をさせていただきました省エネ法への着実な対応、あるいはＩＳＯ１４００１、環境マネジメントシステム等の拡大推進といったようなことに取り組んでまいりたいと思ってございます。
改めて５ページのほうへお移りいただきたいと思います。中ほど４番でございます。基金の設置としてございます。以上御説明しましたような施策にかかります財源につきまして確保し、その使途を明らかにするために、仮称でございますが、環境基金を設置してまいりたいと考えてございます。
説明欄※でございますが、その原資でございます。先ほどの省エネ法等への対応も含めまして、区立施設、区有施設の省エネによる経費節減効果があった、その相当額を一般財源から積み立てていくというようなことを想定してございます。
その下、５番でございますが、（仮称）地球温暖化防止促進会議、これを設置してまいりたいと考えているところでございます。この仮称の温暖化防止条例で定めました努力義務の中身ですとか、またその達成の支援の仕組み、制度といったものにつきまして御議論いただき、御提言等をいただくような区長の附属機関にしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
５ページの一番下になります。※でございますが、罰則などとしてございます。今御説明しましたように条例の案の中身といたしましては、努力義務で構成してまいりたいと考えてございますので、罰則は設けない方向で検討してございます。逆に協力的な事業所等を公表させていただくようなことで、この条例の実効性を担保してまいりたいというふうに思ってございます。
以上ここまでが条例の中身に盛り込むべき考え方についての御説明でございました。
最後、６ページでございます。III番といたしまして、今後のスケジュールをお示ししてございます。今議会でこの考え方を御報告させていただいた後、パブコメ条例に基づきます意見交換会を開催いたしまして、また業界等関連団体とも説明会、意見交換会を開いていきたいと思ってございます。これを踏まえまして、第１回定例会に条例に盛り込むべき事項の報告をさせていただきまして、その後、パブリックコメントを経て、第２回定例会で条例案を御提案させていただきたいと思っているところでございます。
以降、参考資料がつけてございます。参考の１でございますが、先ほど申し上げました地球温暖化防止促進会議、仮称でございますが、これとその上位に当たります環境基本条例で設置してございます環境審議会、こういったところの関係、役割分担について記させていただいた図でございます。なお、一番下は先般発足してございます、なかの地球温暖化対策地域協議会、こちらは任意の団体でございますが、参考として掲げさせていただいているところでございます。
それから、最後、折り込みのＡ３サイズの参考２でございますが、これがイメージ図になってございます。中央ほどにございます薄い網かけしているところ、この部分が温暖化条例の骨格部分になる家庭部門・業務部門削減の部分とお読み取りいただければと思ってございます。その上と下でございますが、区のそれぞれに対する支援策ということでございます。一番下の点線でございますが、これは区役所自身の削減の中身、右端は国や都の施策を参考として入れさせていただいているものでございます。
以上が報告の２でございます。
続きまして、報告の３といたしまして、お手元の資料１枚ぺらでございますけど、こちらについて御報告をさせていただきたいと存じます。
（仮称）中野区地球温暖化防止条例に盛り込む事項等に対する中野区環境審議会の意見等についてという資料（資料４）でございます。この環境審議会でございますけれども、今回、第３期ということで設置させていただいてきてございます。設置の段階で当初、特段の諮問事項という形を今期はとってございませんで、この条例の中身についての御意見を賜るという形で第３期は運営させていただいてきてございます。先月、１１月でございますが、開催をさせていただきまして、先ほど報告させていただいた資料の前段となる資料、たたき台によりまして御意見をいただいたところでございます。
２番に主な意見とそれに対する区の考え方を記載させていただいてございます。２の（１）条例制定の趣旨の部分につきましてでございますが、３点目でございます。いわゆる温対法で定める実行計画の推進といったことを入れてはどうかといったような御意見がございました。これにつきましては、上位条例に当たります環境基本条例での位置付けがあるということで、そういう区分けをしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
次に、（２）の①でございます。区の責務について、条例の中に削減目標を入れてはどうかといったような御提案もございました。私どもといたしましては、一定恒久性がある条例の中ではなくて、適宜見直しを図っております環境基本計画ないし１０か年計画でお示ししていくことでよろしいかなと考えているところでございます。
次、②でございますが、建物の断熱性能の向上といった努力義務についての御意見でございました。一つ目としまして、より簡便な簡単な導入方法といったものを紹介したほうがいいといったような御指摘をいただきました。これについては別途資料で追加してまいりたいと思ってございます。
裏面をごらんください。エコポイントについての御意見も多々いただいたところでございます。１点目といたしましては、エコポイントの交換の用途を環境に関するものに限定したほうがよいのではないかといったような御提案がございました。そのように魅力度を高めた循環的な取り組みになるよう検討させていただきたいと考えているところでございます。
４点目でございますが、国のほうの補助制度、これはいわゆる買いかえイニシャルに対するインセンティブ、それに対しまして区としてはランニングへのインセンティブといった役割分担をするという発想がいいんではないかといったような御意見をいただきました。考えてございますエコポイントにつきましては、運用面、努力していくところに対するインセンティブと考えているところでございます。
５点目では、エコポイントについてやはり設備導入補助に対する相当金額でないと、なかなか効果が弱いのではないかといったような御意見、６点目も同じような御意見がございました。右側に一つの試算という形で例示をさせていただいたところでございます。ある程度のインセンティブの効果があるものと考えているところでございます。
７番、８番では、緑やごみの減量も付与対象にしてはどうかといったような御意見がございました。これについては今後の検討とさせていただきたいと思ってございます。
また、⑤でございます。温暖化防止促進会議につきまして、協議会との違いは何かといったような御意見がございました。そこに記載してございますが、促進会議は条例に定める義務を達成していくための効果的な制度のあり方について提言としていただく区長の附属機関という位置付けでございます。協議会のほうは任意の団体という性格でございまして、削減の行動を運動的に進めていただくといった大きな役割分担を考えているということでございます。
⑥番、基金や罰則についてでございますが、罰則ではなくて表彰のほうがよろしいんではないかといった御意見、あるいは事業者等とも協定を結んで、この削減義務を進めていくというのがいいんではないかといったような御意見がありました。参考にさせていただきたいと思っているところでございます。
以上、雑駁でございますけれども、報告の２点、３点についての御説明とさせていただきます。
委員長
ただいまの報告について質疑はありませんか。
酒井委員
温暖化防止条例の制定に向けてということで、努力義務の条例であるんですけれども、区民及び事業者に対しては地球温暖化防止に関する理解を深め、地球温暖化対策を自主的かつ積極的に行うよう努めるものとするというふうにありますけれども、その中野区全体では家庭部門と業務部門を合わすと８割ぐらいで、大半は家庭部門約５割ということになっている中で、そういったことを誘導する施策ですね、すなわち。区民の家庭部門のＣＯ2を削減するのに誘導するための施策。一方で努力義務でやっておる中で、区としてはそういった施策をどのように考えているんですか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
資料でいきますと２ページ目の上のほうでございますけれども、※１で幾つか例示をさせていただいてございます。努力義務を達成していただくためにこういった支援策を検討して、発足させていきたいと考えているところでございます。
酒井委員
その２ページの具体的な措置のところの、なかの地域エコポイント制度、それから排出権取引参加支援策ってありますけど、簡単に教えていただいてよろしいですか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
１点目の（仮称）なかの地域エコポイント制度でございますが、委員既に国のほうでやっているエコポイントを詳しく御案内かと思いますけれども、家電製品を買ったりする場合に高い製品に多目のポイントが出るといったような制度を今、国で進めているところでございますが、私どもが考えてございますのは、その製品の価格の多寡といったことではなくて、その省エネ製品によって減らせるＣＯ2の削減量、これに比例してポイントを出すという仕組みにしてまいりたいと考えているところでございます。より具体的には、１年間の取り組み期間を設定いたしまして、その間に例えば太陽光発電を入れるですとか、高効率の給湯器を入れるといったようなこと、あるいはまた具体的な努力行動といたしまして、冷暖房の調節をしていただいたり、できるだけ節水に努めていただいたりといったようなやり方で１年間で減らせた電気代、ガス代、これに相当するＣＯ2削減量を計算いたしまして、それに比例したポイントを出していこうと考えているところでございます。
それから、２点目の排出権取引の参加支援策でございますが、国ですとか東京都が実はこの排出権取引制度というのを発足させてございます。中野区でこの制度を発足させるということではなくて、そうした国や東京都がやっている制度をうまく区内の中小事業者の方々が活用できないだろうかというような形で、その支援をしていく。あるいは省エネ指南といいましょうか、そういったような形での支援策ができないものかどうか。そういったような施策を考えていきたいといったようなことを検討しているところでございます。
酒井委員
僕の理解では、この二つが中野区内でＣＯ2が半分以上、半分近く出る家庭部門の削減につながるものだという理解でよろしいんでしょうか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
失礼いたしました。１点目のなかの地域エコポイント制度につきましては、家庭部門向けの支援策と考えてございます。２点目の排出権取引への参加支援、あるいはその下の省エネ診断ですとかＩＳＯ認証取得助成、こういったものは事業所向けの支援策という位置付けで考えているところでございます。
酒井委員
区内でＣＯ2の排出量の大半は家庭部門が占めておる中で、この家庭部門のＣＯ2の排出量の削減がポイントになってくるんだという私、理解なんですけれども、副参事もそのような理解でよろしいんですよね。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
そのように考えてございます。
酒井委員
すると、先ほどお聞きいたしましたところ、なかの地域エコポイント制度では１年間の削減努力によって、それをポイントにして区民の方に付与するような制度ですよね。すると、例えば１年間、頑張って頑張って節約節約して、電気代なりガス代なり削減した場合、そうしたらもう続いていかないわけなんですね、それが。来年度またどうやって頑張るのというふうになってしまいますよね。その一方で、中野区は２３区の中でもそのような環境機器に対する支援というのは行っていないわけじゃないですか。すると、こういったところをどのようにしていこうと考えているんですか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
現在の考え方といたしましては、前年比でどのくらい減らしたか。これをベースに制度を発足させてまいりたいというふうに考えてございますが、委員御指摘のようなことについても課題としてやっているうちに見えてくる部分があるかと思ってございます。それを踏まえまして、その後の制度設計に反映するというようなことになろうかと思ってございます。
酒井委員
どうやってするんですか。１年間、頑張って頑張って削減すると。それはやっぱり底になってしまいますよね。それを２年、３年と続けていく制度というのはどういうふうにお考えなんですか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
まだ検討中という段階でございますけれども、例えば前年比ではなくて基準年比で削減量をとらえるといったような考え方ですとか、あるいは一度大きな取り組みをしていただいて、ぐっと減らせた場合は、それを向こう数年間続けていただいた場合に、それを何らかの形で付与していくような設計ができないか。そういったようなことが検討課題としてはとらえているところでございます。
酒井委員
２３区の中で中野だけが恐らく環境機器への補助制度という枠組みはなかったんだろうと思っておるんですけれども、やっぱり家庭部門のＣＯ2の排出量が大半を占めている中で、こうやって区民の皆さんに節約節約、節約してくださいよ。これもいいかもわかりませんけれども、一方で、例えば家庭の中でＣＯ2の約４割は暖房や給湯器によって使われているわけなんですね。そういったところの設備へ投資するようなことをすることによって、この家庭部門のＣＯ2の削減ということにはつながっていくんだろうと思うんです。今現段階ではやっぱり区はやらないというふうな考え方だと思うんですけれども、条例の考え方の中の２番の区の責務の中で、「区は、区民及び事業者のＣＯ2削減の取り組みを促進するため、具体的な措置を講じなければならない。また、自らＣＯ2削減に取り組まなければならない」というふうに、みずからそういった対策をしなければならないんだと言っているのであるならば、そのエコポイント制度も結構かと思いますが、そのような形も今後ぜひ検討していただきたいと思いますが。また、検討しなければならないと思うんですが、いかがでしょうか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
委員御指摘のとおり、確かにイニシャルコストに対して補助金といったような形で国や都が既に制度を発足しているところでございます。つきましては、国や都の制度との相乗効果といったようなことも考えながら、区の役割はどこを担っていくべきかといった観点も必要かというふうに考えているところでございます。先ほどの審議会での御意見の中にもございましたけれども、国の役割として補助金としてイニシャルコスト、初期の投資コストに対する補助というところを国が役割分担として担う。それ以外の運用部分、運営面、ランニングコスト的なところに対して区が補助といいますか、インセンティブの仕組みをつくっていくといった役割分担も一つの考え方としていいんではないかといったような御意見をいただきました。現在はそのような役割分担で制度を考えていきたいというふうに考えているところでございます。
小林委員
今のお話、今の質問の継続になるかもしれませんが、５ページの４番、基金の設置ということで、環境基金を設置するということなんですが、これは今言ったように経費削減がどんどん進んでいく形での原資になると思うんですけど、寄附が期待できるんですか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
単純に寄附を募集するというような形ではなかなか難しい状況、特に現在の状況では、というふうに考えてございます。ただ、エコポイント制度を発足して、それの取り組みを普及拡大、浸透を図っていくという中で環境に対する関心をお持ちいただくですとか、それからポイントを交換していただく際に寄附のポイント交換の先として寄附もできるといったような選択肢も入れる中で、そういった関心をお持ちいただきながら協力いただくようなことも考えていきたいと思っているところでございます。
小林委員
そうですね。特に家庭部門で目標というのがあると思うんですね。いよいよこの１年間これだけの目標を立てようといったときに、やっぱりこの基金、中野区で初期として入れるべきだと思うんですけど、その辺はどうお考えですか。初期の基金。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
基金につきましては、寄附ばかりを当てにするわけには当然まいりませんので、先ほどの御指摘ございました①の区立施設での省エネ効果相当額を計算いたしまして、それについては一般財源のほうから基金へと繰り出して積み立てるといったようなことになろうかと思ってございます。
小林委員
そういうことになりますと、区有施設のほうの経費削減効果、これもきちっと進めて、それを基金に入れて、また家庭の部門のほうに還元していくという形でいいでしょうか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
区立施設にかかってございますエネルギーの使用量、これを定めまして、税金分を減らせた相当額、これを基金のほうに回して、環境に対する取り組みをしていただくエコポイントの原資として回していくといったような形で運用してまいりたいと考えてございます。
長沢委員
（仮称）ですけど、中野区地球温暖化、こういう防止条例なんですが、どこかで書いてあったですかね、上位条例である環境基本条例、この位置付けはこうだということなんですけど、これも少し環境条例との関係はどういうふうになるのか教えてください。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
平成１０年に制定してございます中野区環境基本条例でございます。この中では、ごみの削減ですとか、緑の自然を豊かにするとか、あるいは温暖化の防止といったようなこと、あるいは公害の防止といったようなことを区の責務として６点ほど掲げているところでございます。この環境基本条例の中で区の責務として掲げられましたそれぞれに対応いたしまして、例えば緑であれば、みどりの基本条例、あるいは廃棄物処理基本条例といったような形で、それぞれの条例が定められているところでございます。今回の温暖化防止条例につきましては、基本条例のうち温暖化防止の部分、ここに対応するものとしての位置付けといったようなことに関係上なっていると考えてございます。
長沢委員
わかりました。位置付けとしてはそういうことですね。それで、審議会の方の意見の中でも先ほどの御説明の中でありました。例えばこの目的を達するため、京都なんかでは目標なんかも明示して条例に入れているというふうに思います。大体まだ条例化している自治体というのはそんな多くないのかもしれませんけども、そういう中では区の考え方としては適宜見直していく環境基本計画や１０か年計画でその辺は示しているんだよということ。そうすると、この地球温暖化防止条例を推進していくというための、名称はともかく計画というものは、そういうものはつくらない、つくる予定はないというふうに見ていいですか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
これにつきましては、現在もございます環境基本計画、これが区内におけます地域での温暖化対策の推進計画になってございますし、また後ほど御報告させていただきますが、環境基本計画の中のアクションプログラム、これを改定していく予定でございますけれども、こちらも法に定められました自治体の新実行計画、これに相当する計画としてまいりたいと思ってございます。そういった具体的な取り組みの中でこの条例の考え方でお示しした具体的な措置、例示させていただいた区の施策について具体化を図るようにしてまいりたいと思っております。
長沢委員
それと、最後のところなんですけどね。御説明では努力義務という形なので、罰則などは設けずに、逆に、これは審議会の委員の方の御意見でもあったんでしょうかね。公表など、表彰みたいなことが書いてありましたね。そういったこと自身を進めていくという話です。ただ、罰則に至らなくても、要は区として進めていくんだと。区の責務としてもそういうことを触れられているわけなんだけども、そういう意味でこれも罰則の一つかもしれません。勧告命令みたいな、そういう指導権限みたいなものも、こういうのも盛り込まないというふうに理解していいですか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
具体的には努力義務ということで今考えてございますので、勧告権ということにもなじまないのかなと思っております。
長沢委員
それと、その上のところの５ページの（仮称）地域温暖化防止促進会議の設置ですね。ここでは説明の中で、本条例で定めた義務やその達成支援策を着実かつ効果的に推進するため、制度のあり方や枠組みについて云々ということで、検討し、提言をするということになっているんですね。先ほどの計画はつくらないのということにおいては、環境基本計画の中で、特にこの後説明があるんですかね。アクションプログラムでしたっけ、そういうところで具体的なところ。これは当然条例のこういった説明の中身と調整をしているというふうには思うんですけども、こうした会議体自身は、例えばそれがどれぐらい進んでいるかという検証をしていくという、そういう役割は担ってはいないんですか。担わせるという、そういう仕組みとしてはあるんですか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
附属機関でございますので、そういったことを付帯させることもできるかと思ってございますけれども、先ほど御説明させていただきましたような制度設計ですとか仕組みのあり方について御検討、御提言をいただくという機能を考えてございます。したがいまして、その施策の効果といったものについても当然、資料提供して御判断いただくようなことになろうかと思ってございます。
長沢委員
つまり、どれぐらい進めていくか。さっきの数値目標なんかはどうするのということにも関連して、それは１０か年なり環境基本計画のところに触れられているわけですね。これをどうやって進めていくんですかと。現在の到達はどうなんですかと。何がやっぱり改善が図られて、進められて、削減が図られて、あるいは何が課題としてあるかというのは、つまり、この会議体の名称はともかく、ある意味ではそういう第三者的なところの評価、検証するという場が僕は必要なんではないかというつもりで聞いたんですけど、今のお答えだと、そういったことも情報提供しながら一定の役割を担ってもらうと。そういうふうに理解していいですか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
条例で定めました努力義務の達成状況、それに対する施策の効果、そういったものについて御提言いただきますので、必要な情報として御議論いただけると思ってございます。
長沢委員
Ａ３のほうなんですけど、ちょっと細かい話で恐縮なんですけど、これはわかりやすくイメージを持てるようにということでつくられたのかもしれないんですけど、私、読んで、これを最後に見て、あれっと思っちゃったので、ちょっと改めて確認の意味で聞きたいのは、（仮称）地域温暖化防止条例の骨格という網かけのところから、区の支援策ということでこういう矢印がついているけど、区独自のというところのこれは破線でここに出ちゃっているのはどうしてなんですか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
厳密に申し上げますと、条例の中身に入れているところでございますけれども、あえて骨格とさせていただきましたのが、区民・事業者の方に対して課していく努力義務、そこのところを中心に表示したくて、そのような表現とさせていただいているところでございます。
長沢委員
もう繰り返しはあれなんですが、先ほどほかの委員さんも言われました中野区自身がこういうＣＯ2削減の取り組みを促進するための具体的な措置を講じるという中で、審議会の委員さんの中でも、国のほうでの買いかえのインセンティブ、区ではランニングのそういったところで運用面に対する区としてはインセンティブを考えていきたいというような、そういうお話もありました。ただ、やっぱり進めていくというところでは、それに限らず制度として今、補助の制度がありますからね。そういったことを活用するということは、せっかくこういう条例を制定する。具体的にはアクションプログラムのところかもしれませんけども、そういったところにちゃんと検討の上、それを行っていくというような、それがやっぱり必要ではないか。いわゆる自然エネルギーなり省エネ対策としての、そういう太陽光や太陽熱とか、そういったものをやっぱりやっていくということもあってしかるべきだったんじゃないかと思っております。繰り返しになりますけど、改めて御答弁を求めたいんですが、いかがだったんでしょうか。
区がそうした制度が現在もある中で、そのことをやろうとしていないというところを、やはり他の委員さんが言われましたけども、改めてそこがもう一つ必要だったんではないかというふうに思っています。というのは、ＣＯ2を削減していくという、せっかくこういう形で条例制定も見て、条例に書き込むということは、それはなじまないと思っていますけど、説明の中でも具体的な措置として幾つか挙げているわけですから、そういった中でやはりエコポイントだけではなくて、現在の補助制度等々も活用した中でのそういった施策事業を行っていくということも一方であってよかったんじゃないかと。そのことを改めてお聞きをしているんですが、いかがですか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
先ほど、なかの地域エコポイント制度についての御答弁で若干触れさせていただきましたが、例えば太陽光発電パネルを設置したり、あるいはいわゆるエコキュート、エネファームといった高効率の給湯器、これすべて２００万からするかと思いますけれども、こういった設備を買っていただいて、お宅につけていただくと。それによって１年間電気代、ガス代が削減できた。これに対してもエコポイントを出すという仕組みを考えているところでございます。もちろんそういった初期投資をしないまでも、ＬＥＤに変えていただくですとか、あるいは先ほど申し上げた冷暖房の温度調節をしていただくといったようなエコチャレンジ、家庭でのエコチャレンジをしていただくということに対しても、ＣＯ2が減らせた分に対してエコポイントを出していきたい。すべてはそのエコポイントの中で１年間のそれぞれの御家庭での御努力に対して出せるような包括的な仕組みと考えているところでございます。
長沢委員
それはわかっているんです。それを否定するものではなくて、ただ、つけた人についてエコポイントなんかで、言ってみれば一定のそういうインセンティブというか、還元していくようなお話だと思うんだけど、それに加えて、そういう制度としてあって、それはとにかく自治体として手を挙げなければ、実際補助金なんかは来ないわけだから、そういったところでも活用して、より一層そういったものが推進というんでしょうかね、図られていけばいいんではないかということで、私、質問させてもらいました。ですから、やはり、いわゆる初期投資といったところにおいても、ぜひともそういう区としても補助の制度なんかも活用して、行っていただきたいなと、これは要望しておきます。
飯島委員
これはお考えになって、従来持っていた考えと違う考えというか、従来の考えの一部を清算したということはありますか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
恐らく委員御指摘のところは、５ページの基金の設置のところで、基金の原資の想定というところで、これまでは自然エネルギー、風力発電による売電収益を積み立てるといったようなことで、昨年度来、自然エネルギーの活用事業モデル等々でお示しをしてきたところでございます。その風力発電につきましては、先般の１０か年計画（第２次）、この計画改定の中で見直しを図りまして、さらに研究、あるいは技術革新などの動向、そういったものを見きわめていく必要があるだろうというようなことから、自然エネルギーの活用といった表現で残すにとどめたという経緯がございます。したがいまして、この条例を発足させてエコポイント制度も来年度には発足させたいと考えてございますけれども、その段階ではそういった風力発電の売電収益の積み立てについては現在考えてございません。
飯島委員
だから、そういうのもちょっと言っていただいたほうが、聞かれるまで答えないというのもいかがなものかと。じゃ、自然エネルギーの活用の方策は全く考えないのということなんですけども、それはまだ一脈残しておくんですか。つまり、どういうことかというと、いろんなことをやって始めるじゃないですか。じゃあ、環境基金が給付するポイントに見合う、それだけの容量を持っていればいいけど、大きさを持っていればいいけど、どんどんポイントを出していって、環境基金の範囲を超えてポイントを寄附しなきゃいけないみたいなことになっていたときには、それは一般会計からお金を入れたりなんかすることになるんですか。そんな見通しはどんなふうにお持ちになっているんだろう。だって、なるべく早くやりたいんでしょう、これ。それはどうなんですか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
そこにつきましては、例えばＣＯ2１キログラムを減らしたものに対して何ポイント出すかといったようなことで規模が大きく変わってまいります。そういった点では、区の削減効果相当額を原資の第一として考えておりますが、その削減額との見合いということで制度設計について今、検討しているところでございます。
飯島委員
あんまりそこだけでというふうになると、ポイント自体の魅力。１ポイントって、じゃあ、どのぐらいのものになるのということがあるじゃないですか。やっぱり１ポイントはこのぐらいだなというのがあって、物が理解できるわけだから。そうすると、もう何万ポイントもためないとだめみたいなことだと、それは逆に意欲をそいでしまう。そうなってくると、そもそも当初どの程度の規模でやるかということが非常に事業の見通しも含めて大事になるわけですけども、こういう見通しはいつごろつけるんですか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
そういった魅力も失わない程度ぎりぎりの線を考えてまいりたいと思ってございますが、予算編成の中で最終的にお示ししたいと思ってございます。
飯島委員
予算編成の中でなんですか。だってもう予算編成をやっているよ。ということは、もう既に見通しはある程度立っているというふうに理解していいですか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
私どもといたしましては、促進効果のあるエコポイント制度という形で積算をして、予算要求をしている段階でございます。全体のフレームの中での策定作業、編成作業中ということで御理解いただきたいと思ってございます。
飯島委員
額がどうかなんていうことは聞きません。もちろん当然ね。そうじゃなくて、そうすると、予算とこの制度、あるいは地球温暖化防止条例そのものの制定って、あるタイミングでいかなきゃならないじゃないですか。たしか何か時間も入っていたような気がしたんだけど、この制定のタイミングというか。あれ、これは書いていなかったっけ。６ページにありますね。これはこれでいいの。つまり、第２回定例会の条例提案、予算は既についておりますから、粛々と条例案を出すということになるんですけど、施行はどうだとか、こういう見通しは今ついているんですか。その条例は出すんだけど、いつから始まるという。相当それまでにあるフレームをつくっておかないと、あるいは一部分ここだけとりあえずやるとか、そういう戦略、戦術的なことを組み立てておかないと、やりました。でも、ちょっとここは当たらないのよねというようなことで、看板に書いてあることと実施されていることが違いますねというようなことになってくると、これまた意欲的なことにつながってきちゃうので、これはある程度きちっとしたものとして出しますよ。そういうもくろみと、それから目算は立っていると、こういうふうに思っていいですか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
もろもろの観点を踏まえての制度設計というのは一通りつけてございます。あとは予算的な措置とそのタイミングという形で、最終的には第１回定例会で制度設計の確定したものと予算とあわせてお示しをするというふうに考えているところでございます。
白井委員
私も環境基金の原資について、まず伺ってまいりたいと思います。区有施設の削減効果をそのまま積み上げるということと、エコポイントの参加者、区内事業者からの寄附と書いてあるんですけども、まず区内施設の削減効果相当額、つまり幾らぐらい見積もられての基金を創設されるのか。もう１点、エコポイントの参加者、区内事業者からというのは、あくまでも寄附だけを想定されているんでしょうか、お伺いいたします。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
まず１点目の区有施設等におけます省エネ、あるいは自然エネルギーを使っての効果でございますけれども、最終的な数字ではございませんが、１,０００万からの経費節減相当額があったというふうな計算は出てございます。それから、２点目につきましては、基本的には現在寄附という形で制度を始めさせていただきたいと思ってございます。
白井委員
そうすると、基金は１,０００万からスタートということでよろしいですか。大体おおむねの相場は。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
そこについてはまだ検討中ということで、経費削減効果額につきましても再精査させていただきたいというふうに思っているところでございます。
白井委員
当初の案では、もう少し大きな金額での基金想定だったかと思うんですけども、１,０００万だけだと削減効果ではちょっとおぼつかない。となると、一財投入して基金なんて、こんなことを想定されていますか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
それほど今申し上げた金額が大幅に変わるというふうなことは現在は考えてございません。
白井委員
もう一つ、なかの地域エコポイント制度について、普通、一般的なポイント制度というのは吐き出すだけ、使うだけじゃないんですよね。どこからそのポイントを還元させるかということを考えるんですけども、例えばお店でこの商品を買うとポイントがつきますって、こんなカードがあります。カード会社はそのお店から利ざやといいますか、一部還元してもらうんですね。でも、中野区の基金のエコポイント構想というのはどんどんポイントをつけるだけですか。どこから回収するという想定はあくまでも寄附だけと、こういう想定なんでしょうか、お伺いします。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
現在はそういった回収といったところまでは制度を考えてございません。
白井委員
そうすると、基金というよりも一たんここへプールして、どんどん流していくだけって、こんな想定になってしまうんですけども。または常に区は削減してきた金額をここの基金へ当て込まなきゃならなくなってくる。例えば民間事業だとか、ある自治体ではそれを採用しているところはあるんですけども、新しい家電を買ってもらいます。今まで使っていた電気量と違って、電気の測定ができるんですけども、１カ月単位でどのくらい金額が下がったか。ある一定の、導入の数カ月だとか数年単位分はもともとかかった費用分だと思って、その分は還元してくださいということをやるんです。そのかわりイニシャルコストとして初めにお金を差し上げますと。その差し上げた分の金額よりも少ない金額なんですけども、毎月ずつ電気代を例えば削減した分を返してくださいねというので循環させていくんですよ。常にペイにはならないでしょう。しかしながら、ある一定還元させていかないと、やればやるほどどんどんお金がかかっていくという、こういう体制になるんですけども、循環を考えた基金構想だとかエコポイント構想というのは頭にないんでしょうか、お伺いします。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
検討課題としては認識してございますけれども、今回考えてございますエコポイント制度の中では、そのような仕組みではなってございません。
むとう委員
環境審議会のことについてお尋ねしたいんですけれども、環境審議会に出られた方から、もっとしっかり審議したいというような御意見があって、一回で終わってしまったというようなことを聞いているんですが、どういう経過でしょうか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
先ほど御報告しました環境審議会、第３期でございますが、平成２０年度に発足をいたしまして、２回ほど条例に盛り込むべき事項についての御意見をちょうだいしてきたところでございます。その段階ではフリートークに近いもの、あるいは他自治体の事例等々を研究材料、素材といたしまして、意見をちょうだいしてまいったところでございます。その間、間が１年以上あきましたけれども、今回、条例に盛り込むべき事項の考え方につきまして区のほうでまとめたたたき台を資料として策定いたしましたので、これをお諮りして、御意見をちょうだいしたということで、都合３回の開催になってございます。
むとう委員
３期というのはいつからいつまでだったのか、もう一度教えてください。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
平成２０年１２月発足で、今年度の１２月までの任期となってございます。
むとう委員
２年という任期ですよね。２年という中で３回しか開く必要性がなかったということであると、本当に、じゃあ、こういった環境審議会がその時々の課題によって違うのかと思いますけれども、審議してもらうような内容はそんなになかったということなのか。今後、こういった審議会、この審議会をどういうふうに、次、４期というのがまた間もなく始まるんでしょうか。どういうふうにこの審議会を活用していくというお考えがあるんでしょうか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
この第３期が発足いたしまして、最初の２回、他自治体の例等を使っての御意見をいただきました。その後、区のほうのたたき台をお示しして、御意見をいただくという予定になってございました。そのたたき台につきまして、作成がおくれたということでしばらく間があいたと。結果３回ということでございます。
それから、今後の環境審議会でございますけれども、先ほどの資料でもちょっとお示しをさせていただきましたが、環境基本計画の改定、これについてメインの所管というふうに位置付けてございます。それまでは新たに設置ということは考えてございません。
むとう委員
多分この環境審議会、メンバー表がないので覚えていないんですけれども、学識経験者みたいな方も入っていらっしゃいますよね。区が今のような条例をつくる際に、フリートークのような形で盛り込む内容を２回ほど話してもらったということなんですけれども、せっかく審議会があって、審議会には学識経験者の方がおられるわけですから、この審議会がもっと活躍していただかないと設置している意味がないのではないかというふうに思うんですけれども、この委員会に入っていた区民の方も、もっともっとこの環境問題って大事な問題ですから、その中で取り組んでいきたかった、いろんなことをやってみたかったというような御意見もあるわけですけれども、あまりにも意見を言う場、活躍する場がなく、とても残念だったみたいな感想が聞こえてきていて、残念だなと私も思うので、審議会をもう少し上手に、せっかく審議会を設置している以上、学識経験者の方もいらっしゃるわけですから、その学識も使わせていただきながら、フル活用されればよかったのに。私も率直に思ったんですけども、区はどのような認識をお持ちなんですか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
単純に開催回数ということでの問題とは考えてございません。最初の２回でさまざまな御意見をいただきました。それを踏まえまして、また区の独自のその後の研究、検討を踏まえたたたき台を作成させていただいたと。これをお示ししたところ、非常に闊達、あるいは非常に参考となる御意見を多々いただいたのが前回１１月の開催でございました。非常に中身の濃い審議会が開催できたというふうに考えてございます。
委員長
よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。
ここで、今後の委員会運営について御相談をいたしたいと思いますので、休憩いたします。
（午後２時５３分）
委員長
それでは、委員会を再開します。
（午後２時５４分）
それでは、暫時休憩をいたします。
（午後２時５４分）
委員長
委員会を再開します。
（午後３時１６分）
休憩前に引き続きまして、所管事項の報告を受けたいと思います。
４番、中野区環境リサイクルプラザの機能転換の方針（案）についての報告を受けます。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
それでは、中野区環境リサイクルプラザの機能転換の方針（案）につきまして（資料５）、御報告をさせていただきたいと存じます。
まず１番、機能転換の考え方でございますけれども、新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）におきまして、環境リサイクルプラザの機能を見直して、環境関連企業等の民間活力を利用して、より幅広い区民や事業者のＣＯ2削減の取り組みを推し進める拠点へと機能転換すると位置付けたところでございます。こういった形に位置付けるまでには、５年来わたりまして、行政評価等で廃止を含めた抜本的な見直しをしろといったような行政評価を受けてきたものを、この第２次１０か年計画の中でまとめさせていただいたところでございます。
中野区の二酸化炭素の排出量の特徴といたしましては、区民・事業者によります排出が８割を占めるといった特徴がございます。こういったところでの削減を進めるに当たりましては、先ほども少し報告の中で触れさせていただきましたけれども、いわゆる省エネチャレンジといったような省エネ行動、そういった意識的な取り組みだけではなく、やはり省エネにすぐれた設備ですとかサービスの利用をしていただくということが削減効果としては不可欠であるというところでございます。したがいまして、そのために環境関連企業、こういった事業者を誘致いたしまして、育成支援、あるいは活動展開を区内でしていただくことを通じまして、区民等によります取り組みを促進していくと。こういったことをねらいまして、環境リサイクルプラザをこうした関連企業の活動場所として機能転換を図ってまいりたいと考えているところでございます。
２番、転換後の施設目的でございますが、今の考え方に基づきまして目的を定めていきたいと思ってございます。二酸化炭素の削減に貢献する事業者、こういった事業者が区民等への省エネ機器ですとか省エネ対策の普及拡大、これを進める活動の展開をこの場所でしていただきまして、もって区内の温暖化対策を進めていくというような機能としてまいりたいと思ってございます。
３番に使用条件等でございます。（１）の用途でございますが、今掲げました転換後の施設目的、これの達成に資する用途でお使いいただきたいとしてまいりたいと思っております。より具体的には、①といたしまして、まずＣＯ2削減に資する事業活動であること。それから、②といたしましては、主として区民等の取り組み、これの促進に資するものであること。３点目といたしましては、区内での取り組みを促進すると。それに資する事業者であること。こういった用途をつけていきたいと思ってございます。
それから、貸与期間、使用を認める期間でございますが、最長１０年、２年更新といったことを考えてございます。
それから、（３）でございますけれども、施設すべてについて有効活用を図っていただきたいと考えてございます。
４番でございます。運営事業者、使用者の募集方法でございますが、プロポーザル方式で選定してまいりたいと思ってございます。
それから、５番でございますが、施設整備についての部分の考え方でございますが、区のほうといたしましては、現状のまま引き渡しをしてまいりたいと思ってございます。用途転用や事業運営に必要となる改修、あるいは修繕、これについては使用者サイドで担当していただこうと思ってございます。また、日常的な維持管理につきましても、使用者の方の負担と考えているところでございます。空調自動制御機器更新と書いてございますが、いわゆる中央監視装置等の躯体部分でございます。ここの部分につきましては原則区の負担ということを考えてございます。
裏面のほうにお移りいただけますでしょうか。使用期間が終了した場合には、原状復帰で返還を求めてまいりたいと思ってございます。
最後、６番でございます。今後のスケジュールでございますが、今般、転換方針の案を今議会で御報告をさせていただきました。勝手ながら１月の下旬ぐらいに、閉会中とはなりますけれども、委員会を開いていただきまして、ここに方針並びに環境リサイクルプラザの転換条例、これに盛り込む事項の報告をさせていただきたいなと考えてございます。これを受けまして後、３月、第１回定例会に改正条例の提案をさせていただきたいと思っているところでございます。実際の使用が終了する６月、７月以降になりましたら、転換準備のための一時的な閉鎖をして、転換を進めていくという予定でおります。
雑駁でございますけれども、このような考え方に基づきまして、環境リサイクルプラザの転換を図ってまいりたいと考えているところでございます。
委員長
ただいまの報告について質疑はありませんか。
いでい委員
ちょっと伺いたいんですけども、今回この環境リサイクルプラザの機能転換の方針（案）ということでお示しをいただきました。今まで環境リサイクルプラザとして施設を運営していった中野区としては、自由民主党としてもこれをつくるときに賛成した経緯もありますけれども、今までの総括というか、今までこれはどういう効果があって、どういう結果がもたらされたのかというのを総括されていましたら、教えてください。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
この施設、約１０年ほど設立してからたってございます。当初は最新鋭の自然エネルギーの機器ですとか、そういったものを備えた設備といたしまして、それ自体がある意味シンボリック、象徴的な施設として、区内の小学校などの施設見学等々にもお使いをいただきました。そういった環境に対する意識啓発といったような機能というものを当初は果たしていたのかなと思ってございます。それ以外には、区のほうから事業実施をするという形で、講座ですとかセミナー、そういった場所として使わせていただいてございました。そのほかは、いわゆる部屋貸しという部分で団体の方々がお使いいただく。あるいはその活動を発表していただくような場でお使いいただいてきたと。このような経緯にあったと考えてございます。
その後、大分自然エネルギーの技術革新等も進みまして、また国や都等によります、あるいは業界によります普及啓発も非常に進んでいるという状況がございます。そういった点で多少なりとも環境リサイクルプラザの存在自体の普及啓発という点では、全体としては効果は薄まってきている部分があるのかなと思っているところでございます。また、講座等、セミナー等を通じての普及啓発、こういったことも意識改革という点では重要性はまだあると考えてございますが、やはりもう時代的には具体的に直接ＣＯ2を削減していただくような行動ですとか、機器の購入といった行動、こういったものをとっていただく段階に来ているものと考えてございます。
それから、団体の活動の場所につきましては、今般、地域センターからいろいろ機能転換を図るというふうにしてございますけれども、公の施設等々で活動の場については広く提供していくというようなことで区は進めてきている段階かなと思っているところでございます。そういった認識に立ちまして、今般の転換方針を出させていただいたというところでございます。
いでい委員
先ほど施設を貸して、いろいろな講座、セミナー、また団体の皆さんに活用していただいていたというお話を伺いましたけれども、施設の稼働率というものを教えてください。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
全般としましては、３割弱ぐらいの稼働率となってございます。うち、環境リサイクルプラザと消費者センターが今、複合施設、併設になってございますので、合わせての稼働率でございます。その設置目的でございます、いわゆる環境目的、消費者センターとしての目的の使用割合はさらにそのうちの半分ぐらいという状況にございます。
いでい委員
それでは、できた当初は環境リサイクルプラザとして時代の先端を行っていたけれども、時代が進み、環境の施策ですとか技術革新ですとか、いろんなことが進んで、その環境リサイクルプラザを設立した使命は終えたとは言いませんけれども、ある程度は達成できて、またこれから新たな方向に進むという考え方でよろしいでしょうか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
御指摘のようなところを踏まえてございます。特に普及啓発といったようなことでいきますと、先ほど申し上げましたように業界を含めて国や都で大々的にやってございますので、そういったところでの使命というのは非常に薄まっていると思ってございます。
それから、先ほど申し上げましたが、行政評価、５年越しで、５年間にわたりまして、やはり施設の有効活用になっていないと。こういった一般的な貸し出しの仕方でいいんだろうかといったような御評価をずっといただいてきたところでございます。したがいまして、今までのような活用といいますか、用途の仕方では十分その施設を有効には使えないといったようなことから、今回、抜本的な機能転換とさせていただいたところでございます。
小林委員
使用条件等のことの中で、事業者が使用できる用途は、施設の目的の達成に資するものであることとするということで、１番のＣＯ2削減に資する事業活動ということに関して、これは実際に削減をしようとしている、しようとすることなのか、実際にしていることなのか。あるいは運動論の話なのか。その辺の、ここのところをちょっとお伺いしたいと思います。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
現在検討中ということなので、一つの例えばでございますが、例えば省エネ機器ですとか省エネ設備といったものを製造販売していただくといった企業活動自体が既に環境貢献的な活動になると考えてございます。そういった形で、先ほどの条例等でも触れさせていただきましたけれども、区内の事業所、御家庭の片方が機器を購入して取りかえていただくことによる削減効果というのが見込まれる。こういった結果、温暖化対策が進むといったことで、この施設の設置目的を達成できるというふうに解釈できると考えてございます。また、例えば既にそういうふうに、企業としての事業展開を図っているだけではなく、今後そういった環境関連のいわゆるベンチャー的に仕事を興していきたいといったようなことでも、この中に含めていいんではないかと考えているところでございます。その場合には、委員御指摘のとおり今後の事業活動計画といったようなものをお示しいただいて、いかに貢献するのかといったことをお示ししていただいて、判断してまいりたいと思ってございます。
むとう委員
先ほどの稼働率なんですけれども、３割弱ということでしたけれども、私が知る限りだと、この稼働率の中に地下のグループ活動室という部分も入っているんでしょうか。これは含まないでの３割ですか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
含んでございません。
むとう委員
要するに上のほうの会議室をお貸しする部分が３割ということだと思うんですけれども、あそこには御存じのように地下にグループ活動室というのがありまして、環境団体であるとか消費者団体であるという方々が団体登録をしていらっしゃる方がほとんど毎日のようにあそこで活動をしているというふうに私は認識しているんですけれども、区のほうはどのように認識されていますか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
専用のグループ活動室というものがございますが、お一人ですとかお二人ですとかというような時間がずれての御利用も含めますと、かなりの日数御利用いただいていると承知してございます。
むとう委員
今回のこの機能転換というのは、そういった市民の活動の場という部分が全くなくなってしまって、環境事業者に全館丸ごと御自由にお使いくださいみたいな形で貸しちゃうということでよろしいんですか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
一般的な区民への貸し出し施設、部屋貸しといったことについては想定してございません。何でも御自由にということではございませんで、先ほどほかでも御答弁しましたけれども、環境に貢献し得るというようなことが明らかになるような環境関連企業に限定して使っていただくという考えでございます。
むとう委員
企業の方はそういうＣＯ2削減の取り組みをしている。そういう場になる機器のＰＲであるとか、その具体的にイメージとして、こういうＣＯ2削減のいい機器がありますよということで展示販売するとか、そういうことをイメージされているんですか。どういうものを具体的にイメージされているんでしょうか。これだと企業活動というふうに、事業者の企業活動、事業活動ということになりますと、自分のところの製品のＰＲとか販売とかというふうに思い描いてしまうんですけれども、区としてはどういうことを想定しているんですか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
今、委員のお話にございました御自身、その法人なり団体としての企業としての活動ということを考えてございますので、製品ですとかサービス、省エネ対策等のサービス、そういったもろもろについての販売といいましょうか、普及、浸透といったようなことを含めて考えているところでございます。
むとう委員
要するに販売オッケーなんですね。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
いわゆる営業活動としてもお使いいただけるというふうに考えてございます。
むとう委員
公共施設で幾らで貸すおつもりなのかわかりませんけれども、これからそれはプロポーザル方式によって１社の企業を決めてということですから、１社の企業に対して区が相当加担することになるわけですけれども、本当に何でそういう考え方をなさるのか、ちょっとよくわからないんですけれども、一定ＰＲ活動なりはもう終わったという、終わったわけでもないかもしれないけども、一定目的を達成したということで、こういう形にしたいというような御説明でしたけれども、ＣＯ2削減をするということは、区民一人ひとりの生活の場からのことですから、区民一人ひとりがそこで自分たちで考え、活動していくという場というのは、私は残すべきではないかというふうに思うんですけれども、これが本当に企業の企業活動の場に丸ごと提供してしまうということは区役所のやることなのかなってちょっと私は疑問に感じるんですけれども、そうは思われませんか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
全くの貸しビルというような形で営業するということとはまた違いまして、区内のＣＯ2削減、温暖化対策に貢献していただく。そういった企業に入っていただいて、その環境対策を進めていただくという考え方でございます。したがいまして、区としての行政課題に対しての活用の仕方ということの範疇に入っているものと考えてございます。
なお、途中で、プロポーザルによって運営事業者を一つにというようなお話がございましたけれども、これが一つになるか、複数になるかについては今後、プロポーザルの中身等にもよって変わってくるというふうに考えてございます。
むとう委員
それは運営事業者がいろんな企業が一緒になってプロポーザルということで応募をしてくれば、そうなる可能性もある。でも、一つの塊ですよね。部分的に違う、一つの建物を分割して違うところにプロポーザルで出てきて、１階はどこどこ、２階はどこどこみたいなことではないわけですよね。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
プロポーザルの仕方については現在詰めているところでございますけれども、その提案内容によりまして調整していく必要がある場合もあるかということで、今、検討を進めているところでございます。
むとう委員
事業者というような限定があるんですけれども、例えば事業者の中にＮＰＯも含まれるかと思うんですけれども、ＮＰＯであったりとか、団体であったりという部分も入るんですか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
事業者という表現でございますので、ＮＰＯであれ、団体であれ、お受けしていきたいと考えてございます。それはプロポーザル、提案次第ということになると考えてございます。
むとう委員
ここって本当に人通りが実に少ないところで、なかなか見せる場としては立地条件、実はあんまりよくなくて、あそこで区民が区民活動の中でイベントをしていて、１階で来ていただきたくて、一生懸命ＰＲするんですけれども、なかなか本当に人通りが少なく、入っていただけないという部分で、利用されている環境団体であり、消費者団体であり、人を呼び込むということで相当苦労をして、これまで事業を展開してきていたわけですけれども、今回そういった形での機能転換を図っていくときに、１０年間で２年更新ということですから、例えば本当に利用率だとか稼働率だとか来館者数であるとか、そういうことは２年ごとにチェックするんでしょうか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
委員御指摘のとおり確かに立地条件的にはあまり恵まれたところではないというふうに認識してございます。したがいまして、一般の区民の方々にイベントに参加していただくような集客力という点ではちょっと劣る部分があったのだろうと思います。また、企業活動等をしていただくに当たっても、集客的なものが必要となる企業活動でありますと、あまり有利と言えるわけではないかとも思ってございます。その辺の状況を加味して、企画提案をしていただくことになるかと思ってございます。
それから、評価でございますけれども、当初、先ほどの小林委員の御質問にもお答えしましたけれども、計画なり削減見込みというものを出していただきます。その作成状況については、当然こちらのほうとしてはチェックをさせていただいていくと考えてございます。
むとう委員
私はこのことについて一般質問をさせていただいたんですけれども、ここには既に運営委員会があるわけで、その運営委員会に地域センターのような運営形態というものも一つ考え方としてあるのではないかというようなことを質問させていただいたところ、全く該当しないみたいな御答弁だったんですけれども、何かいきなり全部を事業者に任せてしまうというか、そういう形というのは、説明のしようがないんですけども違和感があって、やっぱり区民自身がＣＯ2削減に対する取り組みを推し進めていく拠点として、ＰＲの場として、区民自身が運営に当たっていくということもあり得る考え方だと思うんですけれども、何でここの施設についてはそういう考え方をせず、一足飛びに企業活動というところにいってしまうのかというところが、まずちょっとよくわからないんですけども、もう一度説明願えますか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
これまで一般の区民の方々によります自主団体等々に基本的にお使いをいただく。あるいはその団体登録をしていただいて、利用者代表としての運営会議というのがあったわけでございます。また、運用改善については、その運営会議の方々が自主的に御苦労もなさってきたという経緯も承知してございますが、なかなかここ数年来、そういったやり方では改善、施設の有効活用が図られてこなかったというのが行政評価の結果であったと我々は認識しているところでございます。したがいまして、そういった方向での改善といいますか、部分的な改良という形では、十分有効活用を図れないだろうと。そしてまた、区内の温暖化対策を進めていく上でも有効な施設の活用にはならないだろうというようなことから、今回、企業、民間活力の活用を通じまして、ＣＯ2削減の取り組みを加速度的に進めていきたいことから、今回の提案をさせていただいているところでございます。
特にこれまでも、条例のほうでも先ほど触れさせていただきましたけれども、普及啓発、意識啓発だけではなくて、具体的な省エネ機器の導入ですとか、自然エネルギーの活用といったようなことを行動をとっていただく必要があるだろうと考えてございます。そういったことからいたしますと、民間企業とのタイアップといいますか、お力をいただかなければ、なかなか進められない。そういったことを積極的にこの場を使ってやっていただく必要があるだろうという考え方で、今回の転換方針（案）をつくらせていただいているところでございます。
むとう委員
そういたしますと、年間当たりというか、これまで区民の方がかなり１階の部分であったり、事業展開で結構こういうこともできる、ああいうこともできるということを提案してきたわけですけれども、でも実際、区の施設ということで、物を売ったりとか、そういうことがなかなか制約があって、できてこなかったんですよね。ですから、例えば一足飛びに事業者に丸ごと委託ではなくて、本当にあの中でそういった販売も含めてやっていいということであるならば、もっともっといろんな展開があったんです。区民の中にも。でも、それが今までやってはいけないということになっていたので、そういった展開にできなかったという部分があったんですけれども。ですから、まずそういうことをしていいのであるならば、そういうことを区民の力でやってみるということもやってみた上で、だめなら事業者というのもわかるんですけれども、あそこで今まで制約があって、いろんなプランニングを出してもできてこなかった。やってはいけないということの制約の中で抑えられていた活動というのはいっぱいあるんですよ。その辺については踏まえていますか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
委員御指摘の具体的な販売等の御計画ということについて詳細を私は承知してございませんが、例えばバザー等で御利用いただくなど、そういった意味であれば、今までもやっていただいてきたところではございます。ただ、今回申し上げてございますのは、やはり省エネ対策を進めるに当たっては、機器ですとか具体的な民間企業の提供するサービス、これの有効性、効果の高さというものがある。そこに着目しての転換と考えてございます。
むとう委員
そうすると、今まで協力していた環境団体、消費者団体というのは、ここでの活動の場を失って、地域センターに分散してくださいというんですけれども、直接ここの所管ではないかもしれませんけど、こういった目的を持って活動をできる場というのは、中野区にはほかにもまだありますよね。今後、区の方針としては、こういう目的別に建てた建物、その目的を達成するための施設というのは、このような形で解体していくおつもりなんでしょうか。ここでは答えられないんでしょうか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
他の所管施設についてお答えすることはできませんけれども、私どもといたしましては、環境対策、温暖化対策を進めていく。そのために区有資産であります環境リサイクルプラザの有効活用を図る。そのためにはどうしたらいいかということで、この転換方針（案）を出させていただいているものでございます。
むとう委員
全く環境団体であるとか区民を締め出してしまうわけですけれども、本当に果たしてそれでいいのかというふうに思う点があって、やっぱりきちんと区民の活動の場、これまでの活動の場というのを保障していくような考え方はないですか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
これまでの環境リサイクルプラザの用途、使い方といたしましては、いわゆる一般の自主団体に対しての部屋貸し、活動の場の提供という特定目的で優先利用をいただく施設として存在してございました。しかし、それではなかなか抜本的な有効活用が図られない。この反省に立っての改革案でございます。活動の場といたしましては、繰り返しになりますが、地域センター等々の公共活動に使える場所がございますので、そちらで御活動をしていただきたいと思ってございます。
飯島委員
こういうことをしようとする自治法上の根拠ってありますね。それがどれかということが一つ。それから、ここは利用者が使用するに当たって区に対価を払う。それは使用料として徴収するんですか。それとも何によって徴収するんですか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
これは条例を存置いたしまして、公の施設として存続させる考え方でございます。したがいまして、使用料ということになろうかということで今、想定して検討しているところでございます。
飯島委員
いわゆる行政財産を貸してあげてもいいですよということになって、それで使用料を取るということなんでしょうけども、使用料って財源的にいうと特定財源ですか、一般財源ですか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
一般財源になってございます。
飯島委員
そうすると、もしこれを仮にＣＯ2の削減に努力をするという役所の分があるじゃないですか。それは基金に当て込むよということになっていますね。でも、これもＣＯ2削減に貢献するための転換でしょう。そうすると、この使用料の全部じゃなくても、あるいは全部でも、そもそも基金に対応して実際にぐるぐる回っていくという考えもないわけじゃないよね。そういうことを考えたことはちらっとでもありますか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
可能性の一つとしては当然考えてございますけれども、現在、そのプロポーザルの中にいわゆる使用料、賃料、言葉はちょっと正確に使ってございませんけれども、これも含めて御提案をいただこうかなということで詰めているところでございます。当然委員御指摘の地方自治法をはじめとした財産管理上の規定等がありまして、使用料算定の仕方というのがございますけれども、その辺が行政目的に合致するという形での減免対象にできるのかどうかといったようなことも加味しまして、その賃料、使用料を定めていきたいと思っているところでございます。特に先ほどもちょっと御指摘ありましたが、あまりその立地が必ずしもよろしい施設ではないというところがございますので、果たして維持管理費の面と改修経費の面、そしてその使用料、賃料の面、その辺のバランスがどうなるのか。この辺については今、関係業者等からもヒアリングといいましょうか、情報収集して、どのような形ができるのか可能性を探っているところでございます。
飯島委員
だから、出す側の問題じゃなくて、受けた中野区として、それはそれを考えようかなというのは、有効な財源の一つじゃありませんか。風力発電、今はちょっと厳しいことになったとすれば。というふうなことの、そういう検討は少しはしたのかなということを伺う。要するに向こうのほうの使用料、賃料の負担がどうだとかという問題じゃなくて、もし入っていくとすれば、それは本来的な使命に、要するに行政財産の目的に合致したところといえば、ＣＯ2の削減なんでしょう。だったら、そういうことになるんじゃないのということは一応簡単に線は引けると思うんですよね。そういうことは簡単に線を引いて検討してみたことはあるのかなということ。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
失礼いたしました。最後まで答弁するのを忘れて申しわけございませんでした。今、先ほど御答弁したような使用の条件、いわゆる賃料の条件というものが非常に定まっていなく、幅広い段階でございます。したがいまして、委員御指摘のような形でまだ参入としての具体的な見込みは立てにくいという状況はございます。ただ、御提案のとおり検討の一つとしては考えていきたいというふうに思ってございます。
小林委員
大体ちょっとお話を聞きましたけども、万一というわけではないんですが、あそこを借りられる所となると、頭の中に浮かぶのは、しっかりとした財政があって、大きな会社のイメージを描くんですね。例えばそういう場合、そのメーカーさんの大きな看板という形じゃなくて、中野の地域の環境を変えていくセンターだとか、そういう形の看板のイメージでそれは残してほしいなと。その中で民間のお力をいただいて、中野がそういう趣旨を、また運動をやっていくんだという思いもテーマにしていただきたいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
環境リサイクルプラザの正式名称、あるいは愛称といったようなことも含めまして、名称ですとか看板について効果的な工夫ができればなというふうに思ってございます。
長沢委員
１点だけ教えてください。使用条件等の（１）で用途があります。３点あって、いずれもＣＯ2削減に資する、あるいは取り組むというところの活動なんですね。具体的に、かなり関連企業等ということで、営業活動もできるんだというような、御質疑の中でいろいろ御答弁されているわけだけども、例えば区としてはどういったものを想定されているんですか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
先ほどと若干重なる御答弁になりますけれども、省エネ機器の製造販売といったようなもの、自然エネルギーの製造販売といったようなもの、あるいは事業所向けの省エネ診断ですとか、ＥＳＣＯ事業、ＩＳＯ等の支援といったようなサービス提供のようなもの、あるいは例えばリサイクルの推進、ごみの減量といったようなことも、最終的にはＣＯ2 の削減というふうにカウントできるかなと考えてございます。また、緑の育成といいましょうか、そういった普及によるＣＯ2 の吸収というような形でカウントできるかなということもありますので、そういったことも含めて環境関連、温暖化対策に貢献すると捉えていくことができるのではないかと考えているところでございます。
長沢委員
今御紹介いただいただけでもかなり多岐にわたって、それだけＣＯ2 という大きなテーマにわたってやってもらうということですね。そうはいっても区のほうとして一定の基準というのは持たれて、当然やるんだと思っています。だから、今ちょっと羅列して、いろいろ言われたんだけど、１がこういうものであって、２がこういうものであって、３がこういうものであってというのも、例えばそういうものは想定されているということでいいですか。それと、もうついでに聞いちゃうけど、今言った省エネ機器の製造販売と言ったけど、製造をあそこでやるの。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
後段の質問でございますが、製造につきましては、大規模な製造施設というのはなかなか用途地域的にも難しいと考えてございます。当然都市計画等々、用途地域等々に従った利用用途という制限が課されるものと思ってございます。
それから、用途の中の①、②、③でございますが、特に②、③につきましては、こうだというようなことについて、特段今、具体的な想定としているものはございませんが、例えば区内事業者と連携して、いわゆる環境関連グッズ、エコグッズの販売促進を図っていくとか、新たな仕入れを開拓していくといったようなこともあるかと思ってございますし、区内事業者や御家庭に対する省エネ診断を推進するといったようなことも可能かと思ってございます。そういった点を評価の視点の中に加えていくことになろうかと思ってございます。
委員長
ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。
次に、５番、中野区環境基本計画「アクションプログラム」の改定についての報告を受けます。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
それでは、中野区環境基本計画「アクションプログラム」の改定について（資料６）御報告をさせていただきたいと存じます。
なお、先ほどちょっと申し忘れましたが、４番の報告とこの５番の報告も関連所管ということで、区民委員会に今般報告をさせていただいたところでございます。
それでは、資料に沿いまして御説明させていただきます。
Ｉで、アクションプログラムの今回改定の考え方をお示ししてございます。それから、裏面になりますが、IIで、現在のアクションプログラムの進捗状況、こちらを御報告するという２点の報告内容となってございます。
まずＩの１でございます。アクションプログラムの改定の背景でございます。このアクションプログラムは、環境基本計画の改定、平成２０年度とあわせて、第１次といいましょうか、が策定されているところでございます。向こう３年間の計画期間でございました。これが今年度いっぱいで経過いたしますので、来年度から新しいアクションプログラムに改定していく必要があるという状況にございます。また、この間、国や都などが新たな温暖化施策を推進してございます。また、１０か年計画（第２次）におきましても、ＣＯ2削減目標を掲げさせていただいたところでございます。この目標を着実に実現していくためのアクションプログラムに改定していく必要があるということでございます。
２番、アクションプログラムの位置付けでございます。このアクションプログラムは環境基本条例に基づきます環境基本計画の中で定めているものでございますが、環境基本計画自体が地球温暖化対策の推進に関する法律、いわゆる温対法に規定がございます地球温暖化対策地域推進計画、この性格を持たせた計画になってございます。これは中野区自体には努力義務ということで、義務までは至ってございませんけれども、その性格を持たせて策定したところでございます。ですが、この法律自体が改正がされまして、新たに指定都市、特例市、中核市等につきましては、地球温暖化対策地方公共団体実行計画（区域施策編）と呼ばれますけれども、この策定が義務付けられてございます。区には直接義務付けはないところでございますが、この法の趣旨を踏まえまして、改定後のアクションプログラムを含めて環境基本計画を当該実行計画（区域施策編）に相当するものとしてまいりたいと考えてございます。
計画期間につきましては、第１期分と同じく平成２３年度からの３カ年というふうに考えてございます。
４番、アクションプログラムの改定の視点でございますが、裏面２ページをごらんください。（１）から（６）まで掲げさせていただいてございます。まず一つ目、（１）でございますが、１０か年計画（第２次）で掲げました削減目標、これを着実に達成するための施策を組み立てたいと考えております。次に、（２）でございますが、現在のアクションプログラムが主として普及啓発、講座ですとかセミナーをするといったようなものでございました。今度の改定に当たりましては、こういった普及啓発に加えて、直接的にＣＯ2削減の行動につながるような施策を拡充したいと思ってございます。それから、（３）でございますが、財政的な点も考慮いたしまして、できる限り効果の高いＣＯ2削減施策のほうを重点的に選択、集中してまいりたいと思ってございます。それから、（４）は進捗状況を踏まえて見直しを図ってまいりたいと思ってございます。また、（５）といたしましては、改定後に改定等をされてございます１０か年計画（第２次）、あるいはみどりの基本計画等、こういった計画との整合性を図る必要があると考えてございます。最後、（６）でございますが、国や都の施策との関係を整理いたしまして、区の役割をより明確にしたいと思っているところでございます。
以上が今般改定の考え方でございます。
II番でございますが、現在のアクションプログラムの進捗状況でございます。恐縮でございます。別紙の２というのがついているかと思いますが、字が小さくて申しわけないんですけれども、こちらのほうに網かけの部分になってございますが、実績・進捗状況をお示ししてございます。一番左サイドがプロジェクト四つになってございます。その横に、中ほどになりますが、アクションプログラムが上の①から下、⑭まで通し番号で、現在のアクションプログラムとなっているところでございます。それに対応して網かけの部分にこれまで３年間でやってきた実績・進捗・到達点を示させていただいているところでございます。ここでお示ししていますのは、いわゆるアウトプット、区等がやってきた施策でございますが、本体資料の２ページに戻りまして、こういったアウトプットの取り組みの結果、ＣＯ2削減、アウトカムとしてとらえられるところ、計算が成り立つところにつきましては、ここにお示しをさせていただいたところでございます。区立施設に太陽光等を設置することによりまして、２９トン余りの削減、区民の方々が太陽光ですとか高効率設備を使っていただくことによりまして２８７トン、８８１トンといったような削減効果が計算できる、推計できると考えてございます。
本文２行目にございますが、合わせまして約１万トンの削減がこの３年間の成果というふうにカウントできる部分と考えてございます。
次、最後でございます。２ページの一番下、改定のスケジュールでございますが、今年度末に改定をいたしまして、第１回定例会にまた御報告をさせていただきたいと思っているところでございます。
以上、雑駁でございますが、アクションプログラムの改定についての御報告でございます。
委員長
ただいまの報告について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告については終了します。
次に、６番、資源回収促進のための地域別広報の発行についての報告を受けます。
鈴木区民生活部副参事（ごみ減量担当）
それでは、資源回収促進のための地域別広報の発行について（資料７）御報告申し上げます。
本報告は、既に関連の区民委員会で報告したところでございます。中野区では、町会・自治会等により、平成１９年４月から古紙の行政回収を全面的に廃止し、集団回収に移行したところでございます。これによりまして、中野区の集団回収は回収頻度、週１回程度、それから拠点数６,５００ございます。そういったことで内容面、またコスト面からも非常にすぐれた仕組みとなってございます。しかし、移行から３年半がたちまして、区民の皆様方の関心がだんだん少し薄れてきた。あるいは新聞発行部数の減少、それから持ち去りの増加など、こういったことで回収量が減少傾向にございます。特に雑誌、段ボールに比べまして、新聞の回収量が減っているといった状況でございます。
一方、未だごみの中には古紙が含まれて出されている状態がございます。大体、燃やすごみの中の２割が古紙といった分析になってございます。ごみ減量に向けまして、この中野区独自のすぐれた仕組みでございます集団回収を維持し、発展させることは、区としても重要な課題だと認識してございます。このため、集団回収への区民の関心を呼び起こしまして、古紙を含む資源の適正排出を促す。こういったことを目的に資源回収促進のための地域別の広報の発行を考えております。広く地域の住民の皆様方に集団回収団体の活動状況、それから報奨金の使い道、こういったものをよく知っていただきまして、集団回収の理解と協力を求めていきたいということとともに、古紙の出し方マナーの向上、こういったものを図っていきたいと考えております。
今年度は２地区で発行・配布ということで、具体的には２の配布地域のほうをごらんいただきたいんですけれども、鍋横地域、それから沼袋地域、世帯数約２万３,０００ということで想定してございます。この地域につきましては、特に持ち去り状況がほかの地域に比べて多いというようなことで、中野区町会連合会のほうにどの地区が適当かというようなことで御相談申し上げまして、町会連合会のほうで決めていただいて、御推薦いただいたと。そういった経緯がございます。
その内容でございますが、Ｂ４判、両面刷りで、先ほども申しましたが、集団回収団体の活動内容、それから古紙・古布等の適切な排出方法、こういったものを盛り込んでいきたいと思っております。
配布の方法は各戸配布を考えております。
配布のスケジュールでございますが、１２月上旬となっております。具体的には来週の月曜日あたりからそれぞれの地域ではお配りしたいと思ってございます。今後につきましては、今年度の効果を見ながら、ほかの地域でも順次発行できたらと思ってございます。
以上、雑駁でございますが、御報告申し上げます。
委員長
ただいまの報告について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。
次に、その他で所管事項の報告はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、以上で所管事項の報告を終了いたします。
審査日程のその他に入ります。
各委員、理事者から何か発言はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、次回日程等について協議をいただくため、委員会を暫時休憩いたします。
（午後４時０１分）
委員長
委員会を再開します。
（午後４時０３分）
休憩中に御協議をいただきましたとおり、次回の委員会は１月２１日（金曜日）午後１時から当委員会室で開催したいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ございませんので、そのように決定いたします。
以上で本日予定した日程はすべて終了いたしますが、各委員、理事者から何か御発言はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本日の環境対策特別委員会を散会します。どうもお疲れさまでした。
（午後４時０３分）