平成２２年１月２６日総務委員会
中野区議会総務委員会〔平成２２年１月２６日〕
総務委員会会議記録
○開会日 平成２２年１月２６日
○場所 中野区議会第１委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後３時００分
○出席委員（９名）
いでい 良輔委員長
つぼい えみ副委員長
平山 英明委員
林 まさみ委員
大内 しんご委員
佐伯 利昭委員
斉藤 金造委員
飯島 謹一委員
岩永 しほ子委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
副区長（経営室） 石神 正義
副区長（管理会計室） 沼口 昌弘
副区長（政策室） 西岡 誠治
危機管理担当部長 清水 流作
政策室副参事（企画調整担当） 田中 政之
政策室副参事（基本計画担当） 髙橋 信一
政策室副参事（予算担当） 志賀 聡
政策室副参事（区民の声担当、調査研究担当、平和・人権・国際化担当） 小田 史子
政策室副参事（情報政策担当、地域情報担当） 平田 祐子
政策室副参事（情報化推進担当） 藤井 康弘
経営室参事（経営担当、契約担当） 長田 久雄
経営室副参事（サンプラザ関係事業担当、サンプラザ地区再整備担当） 田中 謙一
経営室副参事（広報担当） 戸辺 眞
経営室参事（人事担当） 尾﨑 孝
経営室副参事（健康管理担当） 村田 宏
経営室副参事（用地・管財担当） 冨永 清
経営室副参事（危機管理担当） 石濱 良行
経営室副参事（防災担当） 鳥井 文哉
管理会計室副参事（評価改善担当） 篠原 文彦
管理会計室副参事（経営分析担当） 相澤 明郎
管理会計室副参事（税務担当） 青山 敬一郎
会計室長 村木 誠
選挙管理委員会事務局長 奥山 功
監査事務局長 服部 敏信
○事務局職員
事務局長 山下 清超
事務局次長 奈良 浩二
書記 長﨑 武史
書記 丸尾 明美
○委員長署名
審査日程
○議題
政策、計画及び財政について
○所管事項の報告
１ 「新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）」案について（基本計画担当）
２ 訴訟事件の判決について（経営担当）
３ 区を被告とする訴訟の提起について（経営担当）
４ 中野区公式ホームページの再構築について（広報担当）
５ その他
（１）職員の震災図上訓練の実施について
○その他
委員長
定足数に達しましたので、総務委員会を開会します。
（午後１時００分）
本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり審査を進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、本日の委員会は、３時ごろに休憩を入れながら、５時を目途に進めてまいりたいと思いますので、よろしく御協力をお願いいたします。
議事に入ります。
政策、計画及び財政についてを議題に供します。
それでは、所管事項の報告を受けたいと思います。
１番、「新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）」案についての報告を求めます。
なお、本報告についての説明は、約３０分程度となる模様ですので、あらかじめ御承知おきください。
それでは、報告をお願いします。
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
それでは、「新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）」の案を取りまとめたので、御報告させていただきたいと思います。
今回は、資料（資料２）のほうが全部で５点ほどございます。１点目、別添１が計画案、別添２、これは三つほどございまして、１、２、３、それぞれ素案と計画案についての変更点を示したものでございます。最後に、別添３といたしまして、過日、１月２１日、２３日に開きました意見交換の結果を御用意してございます。
まず最初に、この計画案につきましては、意見交換、その他、議会、いろいろな御指摘を受けましてつくったものでございますので、最初に１月に行われました意見交換会の結果について先に御報告させていただきたいと思います。
それでは、別添の３の資料をごらんいただきたいと思います。
意見交換会でございます。こちらは実施の日時、場所につきましては、実施回数は２回ということで、これは前回９月に行った素案ともう一回１月のほうでやったものでございます。場所は両方とも区役所の会議室、日にちにつきましては、１月２１日木曜日、１月２３日土曜日ということで、時間は書いてあるとおりでございます。参加者につきましては、８人、１５人、合計で２３人でございました。
配布資料につきましては、素案の１０か年計画とともに、財政の見通しということで、先般、総務委員会で御報告した内容を踏まえたものを御配布したものでございます。
それでは、意見交換会におけます意見、質疑の概要について説明させていただきます。
まず、新しい中野をつくる１０か年計画素案に関するものが２３項目ほどございました。
１点目につきましては、ナンバー１のところでございますが、この計画の「新しい中野」はどういうことかというような御質問があって、区のほうでは、基本構想で掲げます１０年後のまちの姿を「新しい中野をつくる１０か年計画」で実現していこうというようなものだというふうに答えてございます。
また、次のページをごらんいただきたいと思います。４番のところでございますが、２２年度の税収が大幅に減少していく中で、優先順位をつけて事業を行う必要があると聞いているが、第３章の施策の中で、完成時期など現実的なプランやビジョンはあるのかというような御質問がございました。区としては、経済状況を踏まえながら、内容・実施時期など見直しをかけながら計画に盛り込んで進めていきたいというふうに答えてございます。
また、５番目のところでございますが、警察大学校跡地の開発、これについて、エコとか緑化と矛盾するのではないかというようなこともございました。人口密度の高い中野で、これ以上、人を呼び込む必要はないのではないかというような御意見もございました。区としては、区の活力向上を考えますと、にぎわいを呼び込む機能も必要であるということ、また、昼間人口がふえまして、人や物が動くことによってにぎわいを創出し、便利で住みやすいまちの価値を高めていくことが必要ではないかというようなことも答えてございます。
また、８番目のところでございますが、マンションの関係のところで、区全体の用途地域上の制限を見直すことが１０か年計画に盛り込まれているのかというような御質問がございました。それにつきましては、区としては、一定のエリアを見渡しながら見直しもしていきたいというようなことで答えてございます。
続きまして、３ページでございますけども、１１番のところでございますが、単身者のマンションのみがふえていくと、ファミリー層が住めないような状況になるのではないかと。ファミリー世帯用のものなど、何らかの制限を設けることはできないかというような御意見もございました。それにつきましても、区のほうでは要綱を条例化する方向とか、２割程度比率を高めるとか、そういうようなところでお答えしているところでございます。
また、１５番のところでいきますと、１０か年計画の中に「保育所の待機児童ゼロ」を入れてほしいとか、そういうような御要望がございました。それにつきましては、右のほうに書いてあるような形で区のほうは回答しているところでございます。
続きまして、４ページをごらんいただきたいと思います。こちらにつきましてですが、１９番のところでは、これからの中野の教育検討会議での議論が１０か年の２次に反映されるのかというような御意見があったりいたしました。それにつきましても、この検討会議は、基本構想や１０か年を踏まえての議論を進めていまして、今後の教育についての細かい議論を進めて、教育ビジョンの中で具体化していきたいというふうに区のほうの考え方を持ってございます。
また、２３番のところでございますけども、災害時に緊急対応できる職員、どれぐらいいるのかとか、防災についてどういう役割を担っているのかというような御意見もありました。それについて、区の考え方については、右側のほうに書いてあるとおりでございます。
次に、５ページになりますが、財政見通しについてに関するものとしてまとめたものでございます。これは１８項目ほどでございました。
まず最初に、経済成長率は何％を見込んでいるかとか、２８番に出てございます特定財源の見通しはどうなるのかとか、そういった御意見もございました。
また、３０番のところでございますが、基金とか起債が多くなっている時期があると、どうしてふえているのか、そういうような御質問もございました。
また、３１番、一番下のところでございますが、多額の起債をするにもかかわらず、公債費負担率を１０％に抑えるということは、借金をたくさんするけど、返済は常に一定なのかというような御質問もございました。それにつきましては、区のほうでは、起債残高の見通しを立てて、その時々の歳入状況に応じまして起債したりしなかったり、それによりまして１０％程度に抑えるというようなことを考えているというふうな回答をしたところでございます。
次に、６ページになります。３５番のところでございますが、社会福祉施設整備基金のマイナス表示のところは、社会福祉施設がなくなってしまうのではないかというような、また、不安であるというような御意見もございました。区としての回答は、マイナス表示についても、売却可能な施設の用地を売却して、その売却収入を用地に建てていた施設の目的に応じた基金に積み立てるようなことを御説明したところでございます。
また、３９番では、案の第４章、これは財政フレームに係る部分ですが、ステップの中での事業内容とか、そういうようなものはわかりやすく表示すべきではないかというような御意見もいただいたところでございます。
あと、下のほうでございますが、その他については、約１２項目、これにつきましては、例えば４２番のところでございますが、素案から案にする段階で、どの程度内容の変更があるのかというような御質問とか、次のページ、７ページになりますが、４４番のところ、将来の人口の見通しを踏まえるべきではないのかというようなところとか、５１番のところでございますが、今回の意見交換会において出された意見を公表してもらいたいとか、そういった御要望もございます。
以上、この部分につきましては、簡単ではございますが、こういった形で御意見があって、右側のほうでは区の考え方をお示ししてございますので、後ほどごらんいただければと思います。
また、次の下の２番のところでございます。今回、意見の募集期間を設けてございまして、これについては、意見交換会の内容と同じようなものをお示しして、それについて御意見を募集したということで、これは、１月２５日まで電話・メール等で寄せられた御意見の受付状況でございます。件数としては２４件ほどございました。内訳といたしましては、電子メールが１１件、ファクスが５件、郵送が８件ほどでございます。区といたしましては、これらの点も踏まえて、計画案を作成したところでございます。
この意見交換についての内容は、以上で終わらせていただきます。
続きまして、１０か年の計画案について御説明させていただきたいと思います。
まず、開いていただいて、計画案の構成をざっと説明させていただきます。
目次のところでございますが、まず第１章として、計画の基本的な考え方を載せてございます。
第２章といたしまして、これは７ページ以降になりますが、「未来への扉をひらく４つの戦略と重点プロジェクト」、内容については、戦略１、２、３、４、重点プロジェクトとなってございます。
また、第３章でございますが、これは１０年後の中野の姿と目指す方向ということで、領域ごとに分かれてございます。なお、ここの各領域におけます１０年後のまちの姿の基本構想が出ている部分がございますが、それにつきましては、議案のとおり、今回は記載させていただいております。そういったものが領域１、２、３とございまして、次のページをお開きいただきますと、領域４という形になってございます。
そして、今回、第４章、素案ではございませんでしたが、追加という形であります。「持続可能な行財政運営のために」ということで、こちらは財政的なフレームをお示ししたもので、これが新たに追加としてございます。
また、参考資料といたしまして、資料１のところでございます。人口の推移を載せてございます。資料２につきましては、１０年後の施設配置ということで、こちらは後ほど御説明いたしますが、素案では出てございます。資料３、これも新しくつけ加えたもので、用語の意味をこちらのほうにまとめて載せてございます。
それでは、お手数でございますが、１０か年計画（第２次）に関して、主な素案からの変更点という形で御説明させていただきたいと思います。
こちら、別添の資料１、２、３について説明いたします。
まず、別添の２－１、こちらのほうでございます。素案からの主な変更点ということで、これは本文の内容についてのものでございます。左側のほうが素案、そして右側のほうが案という形で書いてございます。また、下線部分については、変更した部分を書いてございます。一番左のほうが番号のページ、次が、白地のところに番号が入っているのが計画案の中にございますページ数を振ってございます。
それでは、最初のほう、第１章のほうでございますが、計画の基本的な考え方の部分でございます。ここは、財政フレームの関係について、年度ごとに記載しているものをどうしたかということでございますが、前回素案では、内容のほうはまだ出してございませんでしたが、一つの財政運営の考え方、お示しの仕方について出してございました。今回案にしたところでは、ステップごとに財政のフレームをお示ししたいという形で書きかえたものでございます。
次に、第２章のところ、戦略１、まちの活性化戦略、これは展開１のにぎわいと魅力あふれる東京の新たな活動拠点というところでございますが、ここの部分の文章の中で、例えば「まちの魅力と利便性を高める」ということで、コストを低減していくため、共通施設の運用管理とか、そういったものをやるのに、タウンマネジメント会社を専門的に推進していくというようなことで記載してございます。今回、タウンマネジメントという形につきましては、専門的な会社の立ち上げというよりも、企業、地域との協働によるそういった仕組みをつくることが必要ではないかということで、言葉のほうを変えさせていただきました。
次に、４番目でございますけども、第２章のところ、戦略２、地球温暖化防止戦略でございます。ここにつきましては、当初のほうでは６月に２０２０年の温室効果ガスのことでマイナス１５％という形で出ていますが、今回政府による新しい目標値が変わりまして、それに対応して平成３２年のところが平成２年比でマイナス２５％と、そういった形で書きかえさせていただいているところでございます。
また、５番目のところにつきましては、脱炭素社会に向けてのところでございます。ここの部分につきましては、当初、太陽光とか風力発電とかそういったことがございました。自然エネルギーの活用につきましては、技術革新の進歩等もあることから、多様な活用方法が考えられるところで、そういった意味では、包括的な表現で取り組みを示すということで書いたところでございます。
なお、ナンバー５の下のところにアスタリスクで５、６と出ているところにつきましては、ステップのところの番号を書いてございます。
次に、開いていただきまして、２ページのところでございます。こちらのところでは、８番目をごらんいただきたいと思います。これは、ごみ半減、ごみゼロへの道筋を確かにするものという展開でございます。ここにつきましては、事業系ごみの収集廃止というような言葉を取るということ、また、自主的な処理とか資源化を支援しながら、区収集の段階的な廃止というような言葉になっていたところを、今回は排出責任者の原則を踏まえて、「事業者による自主的なというふうな形で書いています。これにつきましては、段階的廃止に向けての環境整備を明確にしたいということで書きかえたところでございます。
次に、例えば、１０番目のところをごらんいただきたいと思います。１０番目については、重点プロジェクトの物の交流というところですが、第３章に同じような形でございまして、そちらの中では、「暮らしを結ぶ経済交流」というところがあります。これについては、どちらのことかわからないという御指摘もあったりして、「暮らしを結ぶ経済交流」というふうな表現に変えたところでございます。同じようなところが１０、１１、１２、１３と書いてございます。また、１１のところの右側の変更案につきましては、１１と１３の内容を今回統合しましたので、そういった面で１３の下の文字のほうが１１の中に入っていくというような形で書いたところでございます。
続きまして、３ページをごらんいただきたいと思います。こちらにつきましては、１５番のところでございますけども、第３章でございます。Ⅰ－１、産業と人々の活力がみなぎるまち、ここにつきましては、目標と成果指標のほうを変えてございます。従来でありますと、里・まち交流店の数ですが、交流店の数では、経済交流に限定されるだろうということで、連携の推進の成果が見づらいということで、指標としては、里・まち交流事業の参加者と、そういった状況で指標を変えまして、それに対する目標値を変えたところでございます。
また、１７番をごらんいただきたいと思います。こちらは、第３章におけます環境に配慮する区民生活が根付くまちでございます。省エネルギー、自然エネルギー利用促進というところでございますが、ここで出てきました地方都市との連携による風力発電という形でございます。ここも先ほど申しましたように、風力に限らず、自然エネルギー全体も含めて、包括的な表現として、自然エネルギーを活用する設備の設置を進めるというようなことで書いてございます。
また、１８番につきましては、ごみの発生抑制と資源化の推進ということで、これは成果指標と目標値を書いてございます。従来の目標値を２６年度は高めるという形で、数字のほうは少なくなるほうがいいわけでございまして、高めた形でございます。
次に、４ページをごらんいただきたいと思います。２１、２２については、成果指標の数値の変更ということで、これは数値を再精査したところ、このような目標値に変えるということでございます。
また、２３番でございますけども、みどりのネットワークの構築という項目の中での豊かな公園利用の促進、ここにつきましては、議会からの指摘もございまして、公園利用の中に犬の同行入園の件も含めたらどうかということで、区としては、そういったものを取り組みとして含めたところでございます。
また、２４番につきましては、教育の部分でございますけども、成果指標と目標値のほうを、２０年度に実績変更がありましたので、それに伴って数値を変えたというところでございます。
また、２６番のところでございますけども、文化芸術のまちづくり推進、こちらのほうの成果指標と目標値でございます。当初は文化施設の利用率だったところが利用者数という形で変えたというようなところでございます。
次に、５ページをごらんいただきたいと思います。２８番のところでございます。こちらは、健康的な生活習慣づくりの支援ということで、新たに取り組みをつけ加えたところでございます。右側に出ていますがん予防及び早期発見の推進というようなところで取り組みを追加させていただきました。これは、議会からの御指摘と、がん対策基本法によりまして、地方自治体の責務が明確にされたという部分も含めまして、こういった取り組みを新たに追加させていただいたところでございます。
また、２９番につきましては、女性のがんの関係でございますが、区として、女性特有の疾病対策に計画的に取り組むことが必要だろうというところから、骨粗しょう症とかそういったところの文字を新たに取り組みとして入れていきたいというふうな形で書いたところでございます。
次に、３１番のところでございますが、支えあい風土の確立ということで、成果指標と目標値、こちらは目標値を高めた形でございます。
また、３２番につきましても、成果指標と目標値のほうを、これは実績の精査をして、実績を変えたというところでございます。
次に、開いていただきまして、６ページ、３３番のところでございますが、ペット等動物と共生する地域社会づくりというところの項目でございます。ここにつきましては、人と動物との共生ではなく、ペットを飼っている人とそうでない人との相互理解、これらを視点に、文章を簡素化したという形で書いたところでございます。
また、３４番につきましては、町会・自治会の活動の推進というところでございます。当初は、「町会・自治会への加入促進を図る条例を制定し」というような形で出てございましたが、まず条例ありきではなくて、条例も加入の促進の一つとして仕組みづくりを進めるというような方向的な考え方をしまして、「条例化等加入促進を図る仕組みづくりを行う」などというような形で考え方を書いたところでございます。
次に、３５番、こちらにつきましては、区民の公益活動の推進ということで、公益活動の推進に当たるところでございます。ここにつきましては、公益活動コーナーの積極的運用を図りながら、幅広い参加を募るというような形になります。ここの情報コーナー等については、一定の成果があり、今後は広く浅くから、区の重点施策にかかわる部分へと特化した形での支援に変えたいというところで、地域での子育て支援とか、高齢者の地域での暮らしを支える活動などという取り組みのほうを書いたところでございます。
最後のところでございますが、その他、主な変更点というところでは、先ほど申しましたように、第３章の各領域ごとの柱に出てございます１０年後のまちの姿、これは基本構想の改定の議案のとおり変えさせていただいたところでございます。また、後ほど本文のほうにも出てきますが、実現へのステップのところで空白がございましたが、それは推進を意味するもので矢印を入れたり、あとは第４章の追加ということで後ほど説明いたしますが、そういったものもつけ加えたということで、主な本文の中での変更点は以上のとおりでございます。
それでは、恐れ入ります。次に、別添２－２、横のなんですけども、これにつきましては、ステップの変更点として記載したものでございます。上のほうが素案で、下のほうが案という形になってございます。そして、網かけの部分が変更したというところでございます。こちらに書いてある番号の中のページについては、参照しているページもございますので、その分を入れているということと、再掲で出ているものは最初の並びのほうを優先的に入れたところでございます。
まず最初に、先ほど申しましたように、タウンマネジメントにつきましては、会社の設立等ではなくて、仕組みづくりという形で書いてございます。また、それにあわせてステップ２も直したところでございます。
また、２番のところでは、ステップ３にございます。素案では、インキュベーションオフィス、本町四丁目でございますが、この部分がステップ４に変更したところでございます。これは、財政状況とか、全体の優先バランスを考えまして、開設の時期をずらしたというところでございます。
続きまして、次に、４番目のところをごらんいただきたいと思います。戦略１、展開４の地域の個性が生きるまちづくり、南部防災公園のところでございますが、当初、防災公園の整備・開設につきましては、ステップ２でやっていたところが、先ほど申しましたように、財政状況、全体のバランス等を考えまして、ステップ３のほうに変えたところでございます。
また、５番目のところでございます。環境基金の運用開始と太陽光発電による電気料金の節減と相当額の積み立ての拡大というところでございます。ここの部分につきましては、節減相当額によります積み立てによる方法につきましても、さまざまな自然エネルギーの活用とかそういったものもございますので、案の上のほうでございますが、自然エネルギーの活用のための基金などの仕組みづくりというような形で進めていきたいというふうに考えてございます。
また、素案の下のところにあります地方都市との連携による風力発電の部分でございますが、風力等の活用についても、環境の影響、技術革新、その他ございます。ですから、ここの部分につきましては、風力に限らず、他の自然エネルギー全体も含めて、包括的な表現で取り組みを進めていきたいというところで、これはステップ２でも推進という形で進めていこうと考えているところでございます。
次に、２ページを開いていただきたいと思います。こちらでは７番のところでございますが、ごみの減量化についてでございます。当初、ごみ減量化、上のほうで実施という形がありましたが、準備のことなので、これは実際に行われるのではないかというような誤解もあることから、環境整備というような形に変えたり、９番目のところでございますが、保育所の建て替え民営化について、ステップ２でありました沼袋西・橋場のほうを区の施策の優先事項、または財政的なものから二つに分けたというようなことでございます。
１１番目でございます。ここにつきましても、先ほど申しましたように、財政的なもの、区の施策の優先事項を改めて検討したところ、すこやか福祉センターにつきましては、中野富士見についてはステップ２でございましたが、ステップ３にということで、同じようにステップ３にありましたものをステップ４に移行させたというようなところでございます。
また、３ページにつきましては、１４番のところでございますが、中野富士見中の跡にスポーツクラブということで、ステップ２に入れましたが、それも先ほど申しました理由によりまして、ステップ３のほうに行くという、同じように沼袋小学校の跡、鷺宮圏域についても同様にスライドさせたというところでございます。
その後、同じように１６番でございますが、すこやか福祉センター、これも中野富士見中の跡に予定でございました。ここにつきましても、同じようにステップを一つずつ後ろのほうにスライドさせているところでございます。
次に、４ページをごらんいただきたいと思います。ここにつきましても、１８番のところでございますが、ステップ２でございます障害者支援とか、そういったものの設備についてもステップで変えたというようなところでございます。
２０番につきましては、特別支援教室の整備ということで、ステップ３で全校ですが、この部分をステップ３、４に振り分ける。また、２１番の障害のある中高生の放課後施設等についても、２から３へとスライドさせたところでございます。
次に、５ページでございますが、こちらは第３章の内容のステップでございます。２３番では、新しい交通システムをスライドさせた、また、２６番につきましては、落合駅付近の地下横断道路、ここにつきましては、東京都の協議が新たに整ったということで、新たにステップ１、２に追加というような形になります。
次に、６ページ、ごらんいただきたいと思います。こちらにつきましては、２９番でございますが、妙正寺川公園の関係のものでございます。ここにつきましても、新宿との協議等が必要でございます。そういったものも含めまして、ステップを一つずつずらしたということ、それと、療育センターアポロ園、ここにつきましても、ステップ２でございましたが、先ほど申しました中高生の放課後施設等については、こちらのほうに移動していくというような形でございます。
あと、スポーツクラブにつきましては、３２番でございますが、同じような状況で、中野富士見の関係から、一つずつずらしていくという形になります。
７ページをごらんいただきたいと思います。３６番でございますが、高齢者会館の整備ということで、こちらにつきましては、当初ステップ４にございました本一高齢者会館、これについては、予想に反して老朽化が激しいとかそういったところがあったと。また、区民の声もあったりして、こちらはステップ２に早めるような形、あわせて、(仮称)鍋横高齢者会館については、ステップ４に移すというような形にしているところでございます。
また、３７番の福祉作業所の関係については、ステップ３から４に移行というふうになってございます。
次に、８ページでございますが、３８番については、正確な名称に直したということ、わかりやすく表現したというところでございます。
３９番、区民活動センターについても、こちらに書いてあるとおり、２から３へ、３から４へというような形で移してございます。
また、４０番のところでございますが、消費生活相談の拡充ということで、これは新たにつけ加えさせていただきました。これにつきましては、消費者センターの位置を利便性の高いところにするということと、相談時間の延長というふうな形で新たに加えさせていただいたところでございます。
また、４１番でございますが、証明書自動交付機の導入という形でステップ２に出ていたところでございますが、この部分につきましては、コンビニ等でもこれから進めていくような形になってございますが、そういったものを含めまして、自動交付機の導入も検討していきたいという形になりました。それにあわせて、ステップ２のほうで導入を図るということ、また、ステップ３、４に書いてありますリプレースとか再配置、こういったものは内部的なことでございますので、これについては削除させていただいたというところでございます。
最後に、９ページになりますが、４３番のところでは、レイアウト等のことでございますが、日常改善事項のためにカットさせていただいた。４４については、活動センターとすこやか福祉センター、事務的なものも同じようなところに載せたらどうかということで、載せているところでございます。
以上、簡単ではございますが、ステップの変更点について御報告させていただきました。
次に、２－３、施設配置に関するものでございます。こちらについては、ステップのほうを変更したものということで、財政上の理由、これは全体のバランス、優先事項を考慮したところでございますが、そういったもので項目を挙げてございます。右側のほうが変更前のステップ、その次に出るのが新ステップということで、早めるとか遅めるとか、そういった形でステップの数字を書いてございます。
開いていただきまして、次に、２ページでございますが、これも同じように変更前のステップと新ステップのほうで用地取得の新ステップのほうで書いているところでございます。また、その他の変更につきましては、ステップ前のところから新ステップということで、こういった形で理由のほうが記載してございます。そういったもので変更したということで記述してございます。
３ページの上のほうにございますが、参考として、変更を行わなかったもので、ステップの変更のないものは、こちらの項目ごとに記載してございます。
また、２番のところ、今後活用する用地ということで、変更前は現在未利用地となっている土地の活用というような名前になっていました。これはわかりやすく、今後活用する用地ということで書きかえたところで、これにつきましても、ステップの変更がございましたので、こういった変更点を入れます。
下のほうの参考では、変更のなかったものを載せてございます。
次に、４ページ、最後のところでございます。売却予定等としてございます。従来、素案であれば、今後活用方法を検討する施設と売却予定等という形で二つございましたが、これを一つにまとめました。こういったもので今後活用を検討する施設等から変更したもの、要は売却になったものということでの一覧を右に載せてございます。あわせて、売却の金額については、こういった基金に入れていくという形で基金名を入れたところです。
また、素案にはなかったもので、新たに売却予定としたもので、鷺宮詰所、旧仙石原中野荘という形で載せてございます。あと、下のほうは変更のなかったものを御参考までに載せているところでございます。
以上が施設配置についての変更点でございました。
今回、新たにつけ加えた大きなものとして、第４章がございます。こちらは計画案の中で１８７ページ、こちらをごらんいただければと思います。
こちらが、第４章として、「持続可能な行財政運営のために」ということでつけ加えたものでございます。開いていただきますと、行財政運営の基本方針ということで、景気変動などによっても目標を変えることなく、安定的に行財政を行っていく財政基盤の構築、そのためには、財政の年度間調整、大規模事業が確実にできる基金の活用、そういったものを進めていくという形での方針を載せてございます。それにあわせて、方針の中で財政運営の考え方という形での特別区民税交付金などの一般的なものを基本的に使うということ、それらをあわせて、セーフティネット経費を確保しながら、１０か年の取り組みを進めていくというような形で書いてございます。
また、基金の活用の考え方については、財政調整基金、右側のほうの次のページ、減債基金、特定目的基金など、それぞれの方針に基づいて運用していきたいというふうに考えているところでございます。
また、３番目の記載の活用の考え方については、後世代への負担となる起債は、初期部分に限定してなどの考え方を進めながら、公債費負担比率を１０％という上限にして進めていきたいというふうなところでございます。また、４番目の財政運営の健全化については、区の財政規模に応じた事業運営を行うなど、以下に書いてあるとおりの考え方を持って進めていきたいというふうにしてございます。
次に、１９０ページをごらんいただきたいと思います。財政見通しでございます。これについては、一般財源の推移として載せてございます。基準となる一般財源規模を６５０億円と設定いたしまして、財調基金などの繰り入れや積み立てによりまして、歳入規模を一定に保ちたいというふうに考えているものでございます。
次の３番のところでございます。１９１ページ、これが１０年間の財政フレームでございます。一般財源ベースの財政フレームとして、歳入歳出の構成を示しながら、これはステップごとに見込みを示しているものでございます。
次に、１９２ページ、こちらは基金の積み立て、繰り入れの計画でございます。ステップごとに、また、各基金ごとに積み立て、繰り入れ、残高のほうをお示ししているところでございます。
また、１９３ページでございますが、こちらは起債の活用計画でございます。先ほど申しましたように、後年度負担の関係もございます。そういったものに限定するということで、こちらにつきましては、発行額、公債費負担比率、起債残高の推移という形でステップごとにお示ししているところでございます。
最後に、１９４ページから１９５ページにかけてでございますが、こちらにつきましては、起債基金を活用する主な事業でございます。これは現時点でのステップごとの想定経費という形で載せさせていただきます。この部分につきましては、社会状況の変化に応じまして、事業実施のスケジュール等は変更になるかと思いますが、こういった形でまちづくり、区民施設、子育て・福祉施設、学校というくくりの中でお示ししているところでございます。
以上が新たにつけ加えました第４章についての説明でございました。
また、次のページ、１９７ページにつきましては、人口の推移という形でお示ししてありますし、それ以降、２０１ページが施設配置、その他、２０８ページから用語の意味という形で用語集を載せてございます。
以上が計画の変更点及び新たに追加されたものについての御説明でございました。
戻りまして、一番最初にあった鏡部分のところでございます。今後の予定でございますが、２月８日から３月１日までのパブリックコメント手続を経まして、それから１０か年計画を決定したいというふうに考えているところでございます。
以上、雑駁ではございましたが、新しい中野をつくる１０か年計画（２次）の案について、報告を終わります。
委員長
本報告は他の委員会でも報告されますことから、質疑に当たっては、総務委員会に関連する部分を中心に質疑されるよう御配慮いただきたいと思います。
ただいまの報告に対し、質疑を行います。
質疑はありませんか。
大内委員
まず、別添２－１、第２章、２のところの、タウンマネジメントの話なんですけど、素案から案になった意味がちょっとよくわからないので、もう一度説明をお願いします。
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
本来でございますと、コストを低減するという具体的な施策について、目標としているのはいかがなものかなということで、そういった細かいものは避けたいということと、タウンマネジメントということで、会社組織というふうな形で書いてございます。それも一つの考え方でございますが、これらにつきましても、よりよいものがマネジメントとしてできるということでは、専門的な会社という立ち上げよりも、もっと幅広く企業、地域との協働による仕組みづくりが必要ではないかということで、仕組みづくりからのことを載せていただいたというところでございます。
大内委員
仕組みづくりということは、この時点では完結も何もしないと。仕組みをつくっただけで、まだ機能しないということなんですか、イメージは。
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
どういった手法があるかとか、そういったところから考えていこうということで、ここはここの文章だけでなっていますが、全体の本文の中ではそこからの展開が書いてあるかと思います。この部分につきましては、とにかく専門的な会社というよりも幅広く考えたほうがいいのではないかというようなところで記載しているものでございます。
大内委員
次に、その下の５の「脱炭素社会のエコポイントや基金を活用し、区民がみずからＣＯ2を削減する仕組み」、基金というのは、どういったものをお考えなんでしょうか。
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
区民の省エネルギー活動、または省エネルギーの設備をするということで、本来であれば、電気代とかガス代とか、そういったものが支出されるべきでございますが、そういったものが減った分だけをお金を集めて、また、省エネルギー活動にそういったものを活用しようとかいうところでの基金の考え方かと思います。
大内委員
この下のところを見ると、区立施設の太陽光利用や街路灯のＬＥＤ化による電気料金の節減相当額、こういったものを、風力発電の売電収入、風力発電は言葉はなくなったんじゃないのかなと思うんだけど、まだここに残っている。自然エネルギーというふうに変わったんじゃないの。それとあわせて、相当額をポイントためるってどういうことなんですか。
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
実際には所管ではないので、詳しいところまではあれなんですけど、節減された部分、電気料金とかそういったものの相当額を基金として積み立てていきたいということ、また、もう１点の御質問でございました、風力がなくなったということでございますが、風力というふうに限定した形ではなくて、自然エネルギー全体として、風力なども全部ひっくるめて、包括的な考え方として、こちらのほうでは案として載せていきたいというものでございます。
大内委員
そうすると、風力発電などとかって、自然エネルギーとかって書かないとおかしくなっちゃうんじゃないでしょうか。要するに、これに限定しているように見えるでしょう。たしか自然エネルギーとかって変わったでしょう。
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
素案の右側でございますが、風力などということで、一つの自然エネルギーとして、括弧の中でございますが、太陽光、太陽熱、風力などということで、一つの例示としてこちらのほうを載せさせていただいたところで、風力発電がだめだとかそういったものを意味しているわけではございません。
大内委員
案と素案が言い方がごちゃごちゃになっちゃっていて、すみません。要は、自然エネルギーだから太陽光、太陽熱の活用、これでポイントをどうやってためていくのかがちょっとよくわからない。あと、街路灯のＬＥＤ化、商店街なんかでもＬＥＤ化をやっているけども、区の道路の街路灯をＬＥＤ化にしていますよね。それ相当分の節減した料金を計算して基金に充てる、あるいは事業者というのは、多分商店街のＬＥＤ化だと思うんだけど、寄附をもらうの。だって、商店街って、ＬＥＤ化にすると電気料金が安くなるからＬＥＤ化をやりませんかと言っていて、それをやっちゃったら意味がないんじゃないのって。
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
商店街のＬＥＤ化については、私どももそこまで把握していないんですが、区の街路灯の関係についての、どうしたものが相当額にできるのかというような御質問かと思います。例えば、今、区が街路灯に使っている電気消費量についての電気料金、それがＬＥＤ化によってもたらされた部分について、差額が出るかと思います。電気量が少なくなったと、そういったものを想定して積み上げていくというような考え方というふうに聞いております。
大内委員
この環境基金というのは、ためて何に使うんですか。
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
それにつきましては、今後の省エネルギーの活動、省エネルギーに向けた施策とか、そういったものに関して、そういった基金を活用していきたいと考えてございます。
大内委員
所管じゃないからよくわからないのかもしれない。それと、あと、飛びますけど、次のページで、１２番のところで、自然エネルギーの活用とかまた書いてあるんだけど、これはどういうことなんですか。里・まち連携の中で使うというのは、どういう意味で書いてあるんでしょうか。
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
こういったところでは、環境交流という形で、新エネルギー、いろんなものがあるかと思います。例えば新エネルギーの活用って、ＣＯ2を減らすには、樹木を植えたりそういったものもある。実際に植えるとか木を買うとか、そういうことではなくて、樹木をうまく成長させるための草刈りとか、そういったものも含めて、環境の保全、またはＣＯ2削減についてのものにつなげていこうと、そういったものだと思います。
大内委員
里・まち連携をやっているところは、自然エネルギー、それこそ風車とかやっているということなんですか。里・まち連携事業をやる中で、自然を守る環境交流では、自然エネルギーの活用やというのがあって、自然保護などの体験で区民が地方都市を訪れたり、これはそのとおりだと思いますけども、生ごみの堆肥化や緑化の指導を受けた、これは里・まち連携でやるのかなというのはわかるんだけど、自然エネルギーの活用やというのは引っかからない。よくわからない。
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
さまざまな自然エネルギーというものがあるかと思います。風車に限らず、一つの大きな取り組みとしての考え方だと思いますので、先ほど委員のおっしゃったような、風車とかそういうところに限定しているものではないというふうに私のほうは聞いてございます。
大内委員
所管じゃないので、あんまり詳しいことを聞いてもわからないのかもしれないですけども、次に、１６番のところの拠点まちづくりの交流拠点各駅の１日平均乗降人数、これはどこのことを言っているんですか。
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
これは、中野駅とか、東中野駅とか、中野にございます駅の１日の平均乗降者数を入れたものの交流化する拠点駅というふうにとらえているかと思います。
大内委員
先日の中野駅周辺まちづくり特別委員会では、将来、２０年度よりも８万人近くふえて、完成時には、たしか今、２２万人の駅でしたが、４０万人になるというふうに報告していなかった。今、実績が３１万でしょう。３１年度で３２万でしょう。そういうふうに周辺まちづくりのときはたしか言ったように思うんですけども、どういう計算なんでしょうか。
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
当初、私どもでは、素案の中では３９万人から、実績が３１万３,０００人という形でなったと。それに合わせて実績の見合いを出したというふうに聞いてございます。申しわけございません。ここから先については、その委員会での発言がどうだとかというのは、私のほうではちょっと把握してございません。
大内委員
じゃ、言い方を変えます。素案のときは４３万になっていて、案になると何で３２万９千減っちゃっているんですか。
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
この表で見ていただければわかるかと思いますが、２０年度の実績を３９万にしたところ、３１万というふうになっていた、そこからの実績の見合いというふうにつくり出されたかと思います。じゃ、３９万から３１万になったというところについては、私のほうで実績見合いということで聞いてございますが、そこから先については、申しわけございませんが、把握してございません。
大内委員
これは実績でしょう。実績がこんなに変わるのは、何なんだ、この数字はというぐらい違うよね。あと、３１年度の目標も、３２万というのもちょっとおかしいよね。これは多分直るんじゃないでしょうかね。まあ、いいや。じゃ、それは指摘しておくということで。
それと、２６番の文化芸術のまちづくりのところなんですけれども、今まではパーセンテージで出ていたものが人の数になっているんだけども、これはどういう計算をしたらこの数字になるんでしょうか。
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
まず、１点目、パーセンテージから利用者数になったというところでございますが、これにつきましては、パーセンテージにしますと、母数とする数字の根拠というのがちょっと見えにくいだろうと。はっきり言うと、利用率から利用者数にしたほうがわかりやすいだろうということで変えたものでございます。
また、利用者数につきましては、ゼロホールとか野方区民ホール、演芸小劇場、そういったものの過去の実績を踏まえてつくったものだというふうに聞いてございます。
大内委員
当初２０年度実績、７７.９％という意味が、目標値が幾つってどう算出したか、ちょっとわからないんですけども、これを人に変えると、２０年度の実績で延べ１１８万人の利用したということになるんでしょう。それって、細かく出ているけど、どうやったら、こういう計算になるんでしょう。
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
この実績数値につきましては、過去の実績を踏まえて、毎年１万人程度ふやしていくということで出したものだというふうに聞いてございます。
大内委員
じゃ、８５％から８７％が人の数になると多分この数になっているんでしょうけども、これが１００％になると、どういうこと、目標を達成するという意味なの。
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
１００％というのは、目標達成という形ではないかと思うんですけども、当初のところではパーセンテージを示していて、一つひとつの実績として上げたいというふうにやっているのかと思います。申しわけございません。これについても、ちょっと所管ではないので……。
平山委員
最初に、素案からの主な変更点、本文等という中の１番の計画と財政運営についてということで、今回、第４章を出していただいて、財政フレームを示していただいたんですが、素案から案の時点で、要は当初、１０年間の数字を最初の３年間を示しますと、次に２年間でくくって５年間というものがステップという、２年、２年、２年、４年というくくりにかわっちゃったのは、どうしてなんですか。
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
１０か年計画のステップ等に合わせて入れていきたいというというふうな形でやりました。そうした意味で、年度ごとでいきますと、予算的なものとかそういうものは拘束するような形になるので、ステップという形でくくらせていただいたというふうに考えております。
平山委員
現行の１０か年計画はどうなっていましたか。
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
現行のところでは、年度を５年と書いてというふうになっております。
平山委員
そうですよね。現行のほうがもっと詳しくて、１年から５年まで全部示した上で、残りの５年をひとくくりという形で、素案の段階では、３年までは示せるけど、それ以降は二つのくくりにしますという形だったのが、今度、全部くくっちゃいますという形になると、かなりわかりづらいのかなと思って。現行のときというのは、５年間の数字を年度ごとに示すことによって、予算に対して制限をかけるというようなことはお考えにならなかったんですか。
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
現行のところについては、申しわけございません、勉強不足でちょっとわかりませんが、今回、年度ごとにつくるよりも、１０か年はステップごとに示したらどうかということで書いたものでございます。
平山委員
わかりました。ちょっとわかりづらいのかなと思うんですが、あと、先ほどの大内委員の質問のところで、私もなんですけど、これは御答弁できないとおっしゃったので、どうなのかなと思うんですけど、ぱっと数字を見る限り、１６番、交流拠点のまちづくりで、交流拠点各駅の１日平均乗降人数が素案の段階で１０万人変わっているんですよね。素案って示されたのが去年の８月ですか。去年の８月に示された数字から１０万人も変化するって、例えば当てにしていた１０万人が中野にいらっしゃらなくなるという考え方もできるわけですよね。そんなことで大丈夫なんですかね。これはどなたか御答弁できますか。
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
ここにつきましては、２０年度の実績については、当初、西武新宿線の乗降人数のほうとダブルカウントしていたというところで、それをきれいに訂正したということでございます。
平山委員
素案の段階が全然計算間違いだったということですか。それは今わかっちゃったみたいで、結構とんでもない話ですね。まあ、いいです。いいです。
じゃ、最後、案の１８８ページの基金活用の考え方で、財政調整基金のところ、毎年度の一般財源の歳入が６５０億円に満たない場合は、その不足分を財政調整基金から繰り入れますとあって、たしか２１年度の財政運営の考え方では、この基準が６７０億円だったので、足りない分はもちろん財政調整基金から繰り入れるんですけど、繰り入れる上限が６７０億円ですよと。６７０億円以外は繰り入れませんよというふうに財政運営の考え方に書いてあったように思うんですが、今回もそれと同じような考え方というふうに理解してよろしいんですか。
志賀政策室副参事（予算担当）
この１月に出されました財政運営の考え方の中におきましては、基準となるべき一般財源の数字として６７０億円をお示ししたところでございますけども、この間の過去に例を見ない急速な経済の後退、それから、それに影響されて税収等が大幅に減収したと、そういったことを踏まえて、改めて見直しさせていただいて、６５０億円という考え方を示させていただいたと。基本的に基金の活用というのは、基準となるべき水準の６５０億円、これに対して、一般財源がさらに不足した場合には、そこに財政調整基金を繰り入れると。さらに基準を超えて収入した部分については、的確に財政運営を行うために財政調整基金へ積み立てる、あるいは特定目的基金に計画的に積み立てると、それによって安定した財政運営を行っていきたい、その部分の基本的な考え方は変更してはございません。
平山委員
じゃ、６５０億円を下回った部分、基金からの繰り入れというのは、６５０億円までの差額以上は繰り入れないという理解でよろしいわけですね。
志賀政策室副参事（予算担当）
原則として、そのように考えているということでございます。
佐伯委員
いつも同じようなことを聞いて申しわけないんですけども、この意見交換会の参加者ですけども、区の最も基本となる計画の意見交換会に２回で２３人ですよね。１月２１日のやつは僕もちょっと顔を出したので、僕の分も１人カウントされているみたいで、数えたら７人だったのが８人になっているのから、僕も入っているんだなと思ったんですけども、田中区長は１期目の選挙ときに、たしか手ごたえのある区民参加なんていうのを掲げていたんですけども、この参加人数について、どう評価されますか。
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
この意見交換会については、前回に引き続いて、素案の意見交換会の延長だと考えてございます。新たな財政的なものがあってということで、そういった部分では、この人数といっても、私たちも結局は満足しているものではございませんが、ホームページとかそういったものでも見られるような形になっている、そういった部分では、この人数でも少ないというふうに言えば少ないですし、関心の仕方がバロメーターとして出るかどうかということよりも、ほかに見られる部分もあるのかと思いますので、人数的にはまだ満足するものではないですが、手ごたえのあるというのは、意見交換会だけではなく、いろんな部分、区長の毎回の対話集会とかそういったものでも手ごたえがあるものだというふうに考えております。
佐伯委員
対話集会だって、参加者、今、一けたなんていうときが多いじゃないですか。これは区民の区政離れというのかな、区民の区政に対する期待度というのがやっぱりこういうところにあらわれてくると思うんですよね。だから、確かにホームページで意見交換会の日は出ました、１月７日に。でも、トップページからはすぐに消えちゃいますよね、どんどん新着のニュースが出てくるから、過去のニュースを見ていかないと。だから、トップページを見たって、３日もたてば、この意見交換会は出ていないですよね。だから、こういう状況なので、ぜひこういった数字というものを真摯に受けとめて、区政運営というのを考えていっていただきたいと思うんですけど、内容に入ります。売却予定と、この資料を見て、すごい乱暴だなと思います。今後、キッズ・プラザとして児童館、学校に入った場合には、その跡地というのは、みんな売却していっちゃう予定なんですか。
田中政策室副参事（企画調整担当）
売却予定等ということにつきましては、この資料の中でも書かせていただいております。別添２－３につきまして、ごらんいただければと思いますけども、これまでは、３、今後活用方法を検討する施設、それから、４、売却予定施設ということで、二本立てで分けて素案ではお示ししてございましたけども、今回は売却予定等ということで一本化させていただきました。この考え方に沿って、今後進めていきたいというふうに考えてございます。
佐伯委員
そういうふうになってくると、最初は児童館、キッズ・プラザは学校の中でできたほうがいいというような説明でしたけども、結局、財源のためにやっているんじゃないかというようにしか感じないんですよね。せっかくある財産ですよ。これだって、区民税金で取得した土地ですよ。ただ売却予定ということで出すのではなくて、もうちょっと慎重にやってほしいなと思います。
それと、鷺宮詰所が新たに売却予定になりました。ここに武蔵台児童館が移転ということで地域では説明会が何回もあったんですけども、これを見ると、武蔵台児童館の移転をここにすることはやめたんだと思います。そうすると、今度、武蔵台児童館のこの土地はどうなるんだろうというと、それが書いていない。ほかの児童館はキッズ・プラザになったら売却予定、売却等となっているんだけども、そういったあたりの全体の整合性というのかな。恐らく当初言っていたような、校庭を狭めても学校に入れちゃうんだろうと思うんですけども、じゃ、武蔵台児童館の跡地はどうなるんだということがここに書かれていないわけですよね。そういったあたりについては、どうお考えですか。
田中政策室副参事（企画調整担当）
武蔵台児童館につきましては、当初、委員から今御指摘がございましたとおり、鷺宮の詰所に移転するという予定でございました。今回、案の中では、武蔵台児童館はキッズ・プラザといたしまして学校に入るというふうに考えてございまして、その結果、鷺宮詰所が土地の活用がなされることが予定としてはなくなったということから、売却予定という形でとりあえず入れさせていただきました。武蔵台児童館跡地につきましては、素案でもお示ししてございますけども、公園予定地として活用していきたいというふうに考えております。
岩永委員
まず、この意見交換会ですが、行われたのは２１日と２３日ですね。２３日というのは土曜日でした。これだけ広範な意見が出されています。一方で、本日、火曜日で計画案が出されました。素案に対する意見を聞いたのが土曜日までで、中２日ない中で計画案が出たということで、例えばこの中を見ましても、御意見を伺うとか、そういう区の回答もあるわけですけれども、この素案に対する意見交換会を改めて開いた、これだけの意見が出されたという、これらについては、どのように検討されたんですか。
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
この２日間だけということではなくて、素案につきましては、９月の段階で６回ほどやってございます。また、その中での意見募集とか、そういった部分ではダブっている部分もあるのかなと思ってございます。そういったものも９月の段階から、この計画をつくる中で、意見等を盛り込み、また、私どもが検討した結果でございます。これだけの意見交換ではないということを御理解していただければと思います。
岩永委員
当然それは承知しています。承知している上で改めてこの２日間開かれた意見交換会で出された意見、それから、この中には御意見として伺うというようなことも含めた区の回答が示されていますので、この２日間に出された共通しているものもありますよね。共通して出されているものもあるけれども、今回改めて財政フレームなんかを示されることによって、出された意見もあるわけです。そのあたりの意見はどのように検討されて反映されたんですか。
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
この部分につきましては、出席しているのが各所管の部長、区長、私どもでございます。こういった意見を全部出しまして、所管のほうに戻してフィードバックして、改めて検討していただいて、そうした結果を計画案の中に盛り込むものは盛り込む、そのままのものはそのままという形で作業を進めたところでございます。
岩永委員
それでは、ほかのところはわかりませんが、総務のところでは出されたこの意見、特に副参事のところは全部を所管するわけですから、これの検討はいつされたんですか。
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
木曜日は終わってから１１時ぐらいまで、私どものほうで検討しました。また、土曜日につきましても、夜１０時ごろまで、そういったもので盛り込めるものは盛り込む。ですから、第４章のところでの事業を入れてくださいとか、またはわかりやすくしてくださいとか、私どものできる部分についても反映しています。意見交換会が終わった後、私どもは全部テープを起こして、一つひとつ私どもでできる範囲、また、検討するべきものについて、検討したところでございます。
岩永委員
土曜日の意見交換会、今、御紹介いただきまして、大変御苦労なさって、本当に大変だったろうというふうに、テープを起こすだけでも大変で、検討する時間がよくあったなと思うくらい、本当に大変だったんだろうなというふうに思います。その分だけ、やっぱり丁寧ではなかったんじゃないかと、私は意地悪な言い方をするように聞こえるかもしれないけれど、余りにもぎりぎりで、これだけ多彩な意見がこの中に盛り込まれていると。でも、先ほど変更した点ということで御紹介いただきましたけれども、区民から出された意見に沿って変更されたということもほとんど見えないというふうに思います。
その上で、先ほど委員長が所管にわたってという注意を繰り返して行われておりますので、それに配慮しながら、何点かお聞きしたいと思います。
まず、別添２－１の資料の感想ですが、この前もちょっとお聞きしました。１章、計画期間のところが整理されて、何年から何年という文言はありません。本体のほうの５ページでは、計画期間と内容の改定について書かれてありまして、現計画と同じように、必要に応じて改定していきますという文言があります。これについては、そうしますと、向こう１０年間の計画ではあるけれども、場合によっては、今回のように新しい計画をつくるのではなくて、この計画をローリングして、また期間を延長するとか、そういうようなこともこの中には含まれているというふうに思ったほうがいいんでしょうか。そのあたりはどうでしょう。
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
１０か年計画でこちらに書いて挙げたとおり、おおむね５年後、または大きな状況が変わったということが一つの変更の目安として載せているところでございまして、このとおりでございます。
岩永委員
ですから、今回と同じように、ここでいけば、計画期間が平成３１年度ですから、今回は新しくではないわけですよね、文言の訂正だとか、計画期間の変更とかというような。今回と同じようなやり方での改定ということも起こり得るんですかということなんですが、もう一度答えてください。
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
それにつきましては、改定の時期が近づいたときの状況とか、そういったものに合わせて変えていくという形になるかと思います。今、この部分では、私の中ではそういったところのお答えは差し控えたいと思います。
岩永委員
それから、先ほど大内委員が問題にされたタウンマネジメントなんですが、私も今回の出された方でタウンマネジメントの区の考え方が変わったのかなと思いました。本来の所管は区民生活部なので、ちょっとここではどうかと思いながらも、それでも文言の説明を見ますと、まちづくり全体を総括し、総合的な活性化策を推進すると説明されているんです。そうしますと、まちづくり全体の総括をするタウンマネジメントの手法を取り入れていくということになると、これまでは会社を設立していく、区としては、一定の出資金を出しながらのかかわり方というような説明を受けてきたんですが、今回の見直しとの関係でいえば、区のかかわり方がより強くなっていく、そういう手法になっていくのかなと思うんですが、現在、どういう議論がされて、ここになったんですか。
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
当初は、会社を設立するというふうな形で検討が進んできたと思います。その部分につきましては、会社という形ではなくて、より地域を巻き込むという形では、会社という制度がいいのかどうかというような御議論がございました。そういった部分も含めまして、まちのマネジメント、活性化に向けて、どうやったら実行ができるんだろうかと。さまざまな方法を含めながら検討していきたいということなので、区が介入の強化とか、そういうところまではまだ至ってございません。
岩永委員
会社形態でいいのかということの議論だという御紹介なんですが、これまでは会社形式でのタウンマネジメント方法がいいという説明を受けてきたんですけれども、今回は会社形式でいいのかというふうになった。その議論のもとになる、会社でと言っていたものが会社でいいのかというふうになったと、なぜそういうふうになったんですか。
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
細かいところまで、私のほうは立ち入っているわけじゃないんですが、一つの会社という形での進 め方については、選択肢のほうが非常に狭まるだろうと。ですが、会社自身を否定するわけではなくて、会社も含めたさまざまなやり方を検討しながらつくったらどうか、それのほうが最終的にはまちの活性化につながるのではないかというようなところで書いたというふうに聞いてございます。
岩永委員
詳しいことはまた所管ということになると思いますので、ここまでにします。
それから、改定でいきますと、別添２－２で、３ページの展開２「生涯現役を続けられるまち」のところで、素案にありました公益活動の活性化に向けたという情報コーナーの機能強化が削除されて、要するに１０か年計画の中に情報コーナーの機能強化が位置付けられないということに今回出されたわけですね。一方で、別添２－１の６ページの３５、先ほど御説明いただきましたけれども、区民の公益活動の推進のところでは、活動内容の特化はあるようですが、それでも積極的な支援を行っていきますということが出されています。一方では、支援の内容は特化する、それでも区民には積極的な支援を行っていきたいと言っている、一方では、情報コーナーについては削除しますよということで出されている、そこのところの兼ね合いはどんな議論が出てきたんですか。
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
区民の公益活動の活性化についてというところは変わってないと思います。情報コーナーでございますが、これは当初立ち上げたときに、まだＮＰＯとかそういうのが創成期だったと思います。それについて、区としては、ＮＰＯの設立に向けての情報の提供、またはそういった団体等の設立に関しての相談とか、そういったもので情報コーナーを設置していた。今の段階ですと、ＮＰＯが一般的になってきた、認知されてきたというようなところがございます。そういった部分では、過去の広く浅くというところから施策を展開いたしまして、公益にかかわる部分について、区の事業とかそういったものにかかわるものについて、より一層積極的にかかわっていったらどうかということになっております。
旧来のものに関しては、情報とかそういったものはコーナーという形ではなくて、所管のところの対応でも十分できるのではないかというような議論の結果として、こういったものが出てきたというふうに理解してございます。
林委員
別添２－１、３ページの先ほどから話があります１６番、交流拠点のまちづくりの成果指標なんですけれども、ただ乗降人数とするのではなくて、東京の新たな顔となさる、しかも大きなまちづくりとなさるのであれば、南口にどれだけ人が行く、また、体育館の仕様とか、回遊性がわかるような仕様になさったほうがいいと思うんですが、いかがでしょうか。
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
北口、南口と言いながらも、そこを使うのは駅だというふうに理解してございますので、駅の乗降人数に関しては、まちの交流を示す視点という形では、私としては、これがいいのかなと。今、委員がおっしゃったようなことに関しては、所管のほうには伝えていきたいというふうに考えております。
林委員
じゃ、御意見として伺っていただいてありがとうございます。
では、別添３に行きます。２ページの７で区役所の移転について質問されていまして、いつ、事業費はどのぐらいなのかと聞かれているのに答えているのが、想定額を算出していないというふうに書かれているんですけれども、今後、サンプラザも含む駅前開発等をしなければいけない中で、このような状況で長期計画は大丈夫なのかということをお答えください。
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
計画する上で、これはコンサルに発注しているのかという明確なものはとらえていないというふうに言っています。想定額についても、その時期、その状況に応じて変わってくるものなので、現在のところは想定していないというふうな回答になっているのかと思います。
林委員
では、いつごろ出すような計画というのは、まだ何も決まっていないんでしょうか。
田中経営室副参事（サンプラザ関係事業担当）
第３回定例会中の常任委員会のほうで、サンプラザの再整備等の検討状況について御報告させていただきました。本年度中に再整備等の案の内容をお示ししていきたいというふうに考えておりまして、それの検討は進めている状況でございます。
区役所等につきましては、その後の検討状況ということが当然ございますので、ちょっと今の段階でいつというところはお答えできないような状況でございます。
林委員
ありがとうございます。
では、今度は別添２－２の５ページの２６番、落合駅付近の地下道の横断通路整備が急にステップ１であるんですけれども、なぜこれがいきなりステップ１に来たのか、教えてください。
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
地域の状況とかそういうものについては、所管ではないので、お答えできないんですが、ここに入ってきたというのは、東京都の協議が整ったということで、こういったものがステップ１、２のほうで落とせるということで追加したものでございます。
林委員
協議が整ったということは、そのことが大分前から協議されていたんですか。
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
いろいろな協議をずっと進めてきたところだと思います。ただ、具体的になるところまでは至っていなくて、今回具体的になったところでステップのほうに載せさせていただいたというふうに聞いてございます。
林委員
では、確認なんですけれども、東京都との協議をなさっていて、地域との協議というのは、所管ではないからわからないということでよろしいんですね。
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
当然されているかと思います。そこから先については、所管のほうのところなので、私どもとしては、把握してございません。
委員長
今回は総務委員会の所管分ということで、御配慮ください。
林委員
どうもすみません。別添３の２３名ということなんですけれども、地域が中野区役所だけで行っているんですが、２３名の中に北部、南部の方は何人ぐらいいらっしゃいましたか。
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
私ども、出席に関しては、広く来ていただきたいということで、住所とかそういうところをお書きいただいているところでございませんので、把握してございません。
林委員
もしあれでしたら、地域ごとの意見がきちんととれるかどうかということも考えるように、地域だけでも書いてもらって、意見交換会を開催しているところが妥当であるかということを検証なさるべきと考えますが、いかがですか。
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
基本的には、発言者に対して御住所を言っていただければと思って聞いています。そういった部分については、地域の特定ができますが、今回については、御住所を言わない方もございますので、そういったことは特定できなかったということでございます。
林委員
あと、別添３の４ページの１９番、これからの中野の教育のことなんですけれども、教育検討会議での議論は１０か年計画に反映されているのかの答えの中に、基本構想や１０か年計画を踏まえて議論を進めているとおっしゃっているんですけど、教育関係というのは独立していて、そちらを踏まえてではなく、教育として話し合われるべきだと思うんですが、このような御回答というのは、どちらがなさったんでしょうか。
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
教育と言いながらも、中野区に関しては基本構想、そこから１０か年計画という形ができまして、そういったものも当然踏まえながら、単独で別の考え方というのはできないかと思います。また、これに答える方については、教育の長というものが答えたというふうに理解してございます。
林委員
これからの中野の教育検討会議、すみませんが、いつ終了する予定になっていらっしゃるんですか。
委員長
所管でないので、御配慮いただきたいと思います。
飯島委員
素案から案へということで、御苦労さまでございました。
あんまり抽象的なことを聞くんじゃないとかという声があったりなんかするものですから、具体的に伺いますけれども、第２次１０か年計画が第１次と違うところはどこですか。あなたがおやりになったわけだから、一番違うところって、どこか。構造とか構想というか、それはどこなんでしょう。
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
計画の年次です。
飯島委員
それは当たり前のことだよね。前のやつには行政革新とかなんとかというところが最後にくっついていましたね。今回はそれがどうなったんですか。
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
さまざま行政革新をしておりまして、そういった部分では、ある程度成果が出てきたということで、役割を終えたということで、今回は行政革新というものは外したものでございます。
飯島委員
そうすると、行政革新のあれはやっぱり終わった。ああ、そう。前のやつは、４つの戦略というのがあって、行政革新で４つの戦略を推進していくというような構造に計画上なっていたように理解しているんです。そうすると、今回は行政革新がなくなって、何になったの。
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
なくなったのではなくて、さまざまな行政革新がございましたが、そういったものを一つひとつ、２,０００人とか進めているところでございまして、その後につきましては、区の中での新たな取り組みという形でなくて、経常的な業務の中に盛り込んでいくというふうな形でなくなったというふうに理解しています。
飯島委員
あんまりわからないことを言っていると怒られちゃうので。重点プロジェクトというのは何ですか。
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
４つの戦略を進めるプロジェクトとして、横ぐしの形でのものでございます。
飯島委員
だから、前は行政革新というのは受けていたのね、それを進めるための体制として。今度は、重点プロジェクトというので進めていくというふうにしたんでしょう。違うんですか。
だって、１０か年計画の構造は、そこがあれなんじゃないの。いろんな枝葉のこととか、重箱の隅なんか突ついてみたってしようがないのよ、はっきり言って。ずばり何が違うんだと。今度、重点プロジェクトでやりますというんでしょう。違うんですか。
いつもそういうことを聞くと、間接的な質問をやめろとかって言われちゃうんだけど、重点プロジェクトはどう進めていく。つまり、この４つの戦略というのがあって、今度、重点プロジェクトでやるというんでしょう。４つに共通だとここに書いてあるんですよ、それはそれで進めますと。具体的にどういうことになるんですか、重点プロジェクトを進めるということになると。だって、重点プロジェクトって、おれが今から言わないとだめ。なかの里・まち連携事業というのと、エコ・ささえあい・商店街の３ポイントと地域通貨というのと、２４時間３６５日どこでも区役所という重点プロジェクトでやるという。それに対して、何を進めるかといったら、戦略１のまち活性化戦略というのと、戦略２の地球温暖化防止戦略というのと、戦略３の元気いっぱい子育て戦略というのと、戦略４の健康・生きがい戦略、こういうのをやるということになっているんです。なかのの里・まち連携とエコ・ささえあい・商店街と２４時間３６５日どこでも区役所というふうになっていて、確かに直接当たりそうなところもあるんだけど、戦略は４つあるんだけど、プロジェクトは三つだから、どんなふうになるんですか。例えばこれはこれですとか、あれはあれですとかというふうに説明してもらわないと、わからないんじゃないのかな。
子育て戦略というのは、なかの里・まち連携の中ではどうなんだと、エコ・ささえあい・商店街の３ポイントと地域通貨の中ではどうなんだと、２４時間３６５日どこでも区役所の中ではどうなのと、そういうことについては、仕分けして何かできているんでしょう。そうじゃないんですか。
計画担当のどなたがお答えになっても結構よ。だって、そういう構造にしたんだから。縦横にしたわけでしょう。４つ並んでいて、３本のくいで刺すわけだろう、共通なんだから。どんなふうになるんですかという。ぶつかり合ったところに事業なり何なりがあるわけじゃない。そう考えないと、こういう計画の構造は理解できないじゃない。
これは最も基本とする計画なんでしょう。どうなるんですか。
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
例えば、里・まちとかなんかについては、戦略２の部分として横ぐしのものを開いてございます。また、エコ・ささえあい・三つのポイントにつきましては、戦略３、元気いっぱい子育て戦略、健康・生きがい、あとは戦略１の地球温暖化防止、そういったものを横ぐしとしてつなげて構築するものです。２４時間３６５日につきましては、施策の中で区のほうでやる経営管理部分とか、そういったものに通じて、横ぐしを通して利便性を高めていきたいというふうに考えているものでございます。
飯島委員
重点プロジェクト自体が計画化しなきゃいけないものを含んでいますよね。もう既に存在していて、それが動いているわけじゃなくて、これからやらなきゃならない。しかも、中には既に陰っちゃって、重点プロジェクトにするためには相当時間かけないとならないよというものが中に出ている。それはそうですよ。里・まち連携の中の最後のところ、自然エネルギーと書いてあったりなんかしているんだけど、これは一体どうなるんだろうと。
それから、３６５日２４時間の体制を支えるような自動交付機体制もちょっとわからないなという、雲が差しちゃっているという。そうすると、この重点プロジェクトで果たして４つの戦略が進められるんですかと。進めるためには、重点プロジェクト自身についての取り組みがきちっとならなきゃならないんじゃない。それはそれぞれのところに書いてある、そう理解していいんですか。それとも、本当はそこのところをどうするんだというようなこと、まさに重点プロジェクト自身が１０か年の計画のそれぞれの中に落とされてきてやらないとならないようなものじゃないんですか。つまり計画を計画で支えるような格好になっちゃっているという。ここが第２次１０か年計画の特色であると同時に、ひょっとすると、ウイークポイントになるかもしれない。そういうことは自覚されていらっしゃるんだと思うんだけど、あえて説明しなかったのかどうかわかりませんけれども。
重点プロジェクトの担保というのは、どうするの。それがなかったら、これはできませんよ。まさに画餅だね。絵にかいたもち。それのおそれがあるんじゃないですか。つくる前に３割ぐらいそういうおそれが出てきたんじゃないの。どうなんですか。
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
今、委員がおっしゃっているような危惧されている面もございます。ただ、私としては、これらについては、今委員の言った言葉も踏まえながら、所管とともに、事業化とかそういったものを十分検討を進めながらしていきたいなというふうに考えているところです。
飯島委員
あなたが進めているわけじゃなくて、時代の波をまたかぶっちゃっているから、そこら辺に対してはどう補強するんですかということをお考えにならないと、つくった瞬間に破産とかという、ずっと昔に第２次長期計画をやったときに、直ちに破産してしまったという事例がありましたけれども、私もよく覚えていますけれども、責任の一端を感じて、今言っているわけです、そういう心配があるから。
それと、もう一つ、１９２ページに基金の積み立てとか繰り入れ計画とかとあります。聞くべきときはこのチャンスだから、ここで聞くわけですけれども、基金がマイナスになっている。マイナスの基金って何だという、それはそれとして、財産を売却して、そのお金が入らないから、それを入れればプラスなんですよと、ただ、それは計算上、いつ売れて幾らになるかもわからないから入っていないんだと、それはわかります。特定目的基金はわかります。財調基金に財産を売却してお金が入るの。じゃないと、１３億というマイナスの財調基金は、資産売却のお金が入ってこないからマイナスなんですと言われたって、困っちゃうんだけどな。何があってここに出るの。
志賀政策室副参事（予算担当）
お手元の資料の別添２－３の４ページをごらんいただきたいんですけれども、新たに売却予定としたものの中にも含めてございますが、今後の活用方法のところにもございますが、東中野南自転車駐車場あるいは鷺宮詰所、旧仙石原中野荘、こういったものの財産の売却をすることによって得た収入を財政調整基金のほうに積み立てるという整備基金名というところで御説明してございますが、こういったことを考えているものでございます。
飯島委員
これは新たに出てきたんですか、今、言ったのは。要するに、財調基金の穴を埋めるために、新たにこういうのを売りますと、幾らになった、おっしゃっているのはそういうことなんですか。
志賀政策室副参事（予算担当）
新たに出てきたということではなくて、前回の素案のときにも売却予定の一覧というのはお示ししたかと思いますが、その中でも財政調整基金への活用といったようなところでお示ししていたかと思います。
飯島委員
新たにという言い方がここに来て突然出てきたんじゃない、前から考えていたのよと。財調基金に積み立てて、年度間財源の調整に使う、もしくは退職金のある限度を超えたものに使う、そういうことなんですか。あるいは大規模施設改修に使うから資産売却したものについては、退職金に入れるんだと。でも、基本的な発想って、資産売却したやつって、ある特定のもとに使うので、一般的に財源調整のために使うというふうになってくると、規律も何もないんじゃないの。だって、ある意味でいえば、資産を売却して、足らずまいに当てていっちゃう。本来はある区の施設がある目的を失って、でも、当該所管にかかわるようなところ、例えば教育財産なんかの場合は、売却したものは教育関係に当てましょうと。それは当て込みがないから、今言ったやつはどこで使ったっていいのよと。むしろ年度間財源の当てにしちゃったほうがいいんじゃないの。でも、自転車駐輪場とかなんとかって、それなりの目的があったんじゃないかと思ったりなんかするんだけど、そういうことなんですか。
志賀政策室副参事（予算担当）
今御説明いたしました三つの施設については、財政調整基金の中においても、特定されるべき施設の建設等に当てる基金というふうに考えてございます。行財政運営の基本方針の中にお示ししてございますけれども、財政調整基金の積み立てにつきましては、先ほど平山委員のほうから御質問ございましたとおり、基準となる６５０億を上回った場合には、計画的に財源を財政調整基金の中に投入すると、それが年度間調整のための基金であるというふうに考えております。
飯島委員
じゃ、あなたは、区のある施設もしくは用地を行政の目的がなくなった、財産の位置を変える、売却する、財調基金に積み増す、年度間財源で使いますということは、これから新しい第２次１０か年計画の中では、そういう方向で行くんだと。詰所と仙石原中野荘、新たに売却したって、その前まで出ていたんですかね。よくわからないんだけど、こういうものを売却して財政調整基金に積む、どこに積んでも同じということはないんですよね。それはわかるよね。だって、社会福祉施設整備基金だとか、義務教育何とか基金とかあるのは、そういうものですから、そういうことに使う。学校の統廃合の跡のものは売却して、統廃合にかかわった学校整備等に使いましょうと、それは筋が通っているというか、そういうことになるんだけど、財調基金の積立財源として資産売却を当てちゃいけないという規定はないですよね。だけど、おおむねそんなことを考えて財調基金にお金を積んでくるということは、普通としてありますか。本来からいえば、財政調整基金というのは、実質収支、このうちの２分の１ぐらいを翌々年度って、自治法２３３条の２とか、地財法７条とかという規定はそれぞれあるんだけど、そもそも年度間のある時期、財源として余裕が生じたものについて積み立てる。それから、特定目的基金というのは、ある長いスパンで物を考えて、必要であるということで、基金に積み立てる、これは予算の行為の中で行うことであって、そういうことを含めて差し引きして、年度間に余裕が生まれてくるから、それが実質収支になるわけでしょう。それについては、財政規模をいたずらに拡大しないために２分の１は積むんだと。減ったときにもその分があれば、もとに戻すことは可能じゃないのということが財政上の考え方ですよね。財産を売却して、資産売却したものを積んで、それを年度間調整に使うというのは、ないとは言わないけれど、一般財源としてこれを用いるということは、なかなか勇気の要ることですよ。ある意味でいえば、そこに物を売ってためて、物を売ってためてということになってくると、ちょっと本来の趣旨とは違ってくる可能性が出てくるじゃないですかということだけだ。
それで、あなたは、財政分野担当として、そういう方向に道を開くと、今回、この計画を担保するためには、そういうことをせざるを得ないんだと。特定目的基金からずっと出していったのでは、本当は玉をつけてこうなればいいだけの話なんだけど、そうじゃないんだと。文字どおり財調基金からの繰り入れを想定しなければ、この計画というのは成り立たないんだと。ほかから１３億足して、財調基金はマイナスにしなくても済む、あるいは資産売却のお金を当て込まなくても済むというふうにはなかなかいかぬと。それはそうですよね。特定目的の財源と特定財源と一般財源は違うから。だけど、こういうことが資料としてくっついてきているんだと、そういうことですか。
志賀政策室副参事（予算担当）
すみません。私の説明の仕方が悪かったのか、ちょっと委員が誤解されているようなので、改めて御説明させていただきますと、まず、２－３の４ページに書かれております東中野の自転車駐車場、あるいは鷺宮詰所、ここに書かれておりますように、財政調整基金に繰り入れるんだということで、「施設」というふうに書かれております。財政調整基金、委員がおっしゃるように、年度間の調整の分、それから、施設の整備に当てる分、それから退職金の見合い、そういったことで考えているものでございますので、いたずらに財政調整基金、年度間調整に使うものではございません。
改めて申し上げますが、財政調整基金においては、当然のことながら、前年度の剰余金の２分の１を積むのが原則、それ以上において、区は今後も健全な財政運営を行っていく上で、計画的な財政調整基金の積み立てを行っていくんだと、そういったことの宣言をここの中でしているというふうに御理解いただければと思います。
飯島委員
じゃ、最終的に確認しますが、当然、資産売却によって生じた財調基金の積み立て分は、年度間の財政の調整上には使用しない、要するに繰り入れない。施設の改修に限りますと、色はついてないんだけど、でも、そういうふうにするということだよね。それはこういうことをやっても、財政規律については、極めて高いレベルで維持するということには間違いないんだと、こういうことですか。
志賀政策室副参事（予算担当）
改めまして申し上げますが、財政調整基金の内訳、これについても、しっかりと公表していく中で、的確な積み立てを行ったということは明らかにしながら、また、いたずらに年度間調整には使っていないんだということをしっかりとお示ししていきたいというふうに考えております。
飯島委員
それから、もう一つ、人口の推移というのが示されています。上位推計、中位推計とかあって、本来だと中位推計を使うべきなんだろうと思うけど、何となくこういう推計の線が実線で示されているので、そういう視点に立っているんだろうなと思わざるを得ないんですけども、長い目で見るとかなり急激に減るような、約３万から４万人ぐらい減りそうだなという話ですよね。中位の推計でいくと、ずっと下がってきて、５万人ぐらい減るわけですけれども、世帯の推移が載っていないのはなぜですか。
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
今回、中野区で計画するに当たっての人口的な推移ということで調べたところ、世帯推移につきましては、私どもとしては、そこまでちょっと至らなかったというところで載せていませんでした。
飯島委員
この計画期間を見ると、そう減ったりしないのね。だけど、何が動いているかといったら、世帯の数が動くんですよ。中野区というのは、単身者が急激にふえてきている。そういう変化をどうしてとらえていないの。単身者がふえてくるということは、区政の課題もまたそれに応じて、ある特定の分野というのが重点として考えられるということでしょう。じゃあ、この中にそういうことについて全く触れていないのかといったら、そうではありませんよね。
だから、本来からいえば、人口の推計も出すと同時に、世帯がどう動いていくのか。中野は単身者のまちなんですよ。若い人も中高年の人も高齢者の人も、そういう構造になりつつある。特に女性の単身が多いとかなってきている。まちの課題というのは、それを見て、明らかに何か出てくるんですよ。だから、そういうことをとらまえる必要があるんじゃないのかなと。
もうここまで来ちゃったんだから、今さら世帯がどうだと言ったって始まらないのかもしれないけど、そういうことについては、目線をちゃんと配って、資料についてだって、そういうものを持っていなきゃ、あるいは載せなきゃ。そうじゃないと、中野という地域の傾向というか、だって、将来の中野の姿というんでしょう。この間、単身世帯はどんなにふえてきたんですか。だから、その辺をきちっと押さえたほうが、計画により的確性が出てくるのかなと、より具体的に出てくるのかなと、そう出てくるだろうと思いつついたんですけども、その辺は今から足すというわけにもいかないんでしょうけども、担当の人の中には、きっちりと意識としてお持ちいただきたいと思いますけど、どうですか。
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
今、委員がおっしゃったように、中野区の世帯の状況というのは、他区に比べても特別なものだと思います。そういったものも含めまして、私どものほうではしっかり認識するとともに、その部分を各所管のほうにもお伝えして、政策のほうに生かしていきたいというふうに考えます。
委員長
他に質疑ありませんか。
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
答弁訂正をお願いしたいんですが、先ほど岩永委員の答弁の中で、テープ起こしと言っていましたが、申しわけございませんでした。メモ起こしでございました。失礼しました。
委員長
よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、所管事項の報告の２番、訴訟事件の判決についての報告を求めます。
長田経営室参事（経営担当）
それでは、お手元の資料（資料３）に基づきまして、訴訟事件の判決について御報告を申し上げます。
本件は、損害賠償等請求事件でございました。原告は、板橋区民、被告は中野区でございます。平成２１年、昨年の６月１２日に原告から東京地裁に訴えの提起がございました。これにつきましては、昨年の７月２３日の当総務委員会において報告済みでございます。昨年の１２月２１日に東京地裁におきまして、判決の言い渡しがございました。内容といたしましては、一部却下、一部棄却ということで、すべて中野区の主張が通った内容の判決になっているものでございます。
事案の概要をごらんいただきたいと思います。この事案は、原告が建築いたしました建築物が建築基準法等に違反するものでございまして、中野区としては、使用禁止命令及び是正措置命令を出したものでございます。これに対して、原告側がこの命令の取り消しを求める、それから、国家賠償法上の違法を主張して、損害賠償を請求したということでございます。判決の内容は、先ほど御報告したとおりでございます。
判決の主文は、６番のところに書いたとおりでございまして、まず、使用禁止命令及び除却命令の取り消しを求める部分につきましては却下、その４の部分、つまり損害賠償を請求している部分につきましては棄却するという内容でございます。
判決の理由の要旨を１ページの下段から裏面にわたって掲載してございます。後ほどお読み取りいただければ幸いでございます。
大変雑駁でございますが、以上で訴訟事件の判決についての御報告とさせていただきます。
委員長
本報告について、質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、次に、区を被告とする訴訟の提起についての報告を求めます。
長田経営室参事（経営担当）
お手元の資料(資料４)に基づきまして、区を被告とする訴訟の提起について御報告申し上げます。
本件は、住民訴訟の事件でございます。原告、中野区民、被告を中野区長とする住民訴訟が提起されたものでございます。
訴訟の提起、訴えの提起は、本年１月７日、東京地方裁判所に提起されたものでございます。
事件の概要のところをごらんいただきたいと思います。本件は、まず、住民訴訟の前提といたしまして、住民監査請求がされたものでございます。
住民監査請求の内容でございますが、中野納税貯蓄組合連合会に対して、中野区が交付いたしました補助金、これが違法または不当の支出に当たるということで、第１段階といたしまして、住民監査請求をいたしました。これの請求に対して、区監査委員は、請求に理由がないということで棄却の判断をしてございます。この判断に対して、原告が不服といたしまして、住民訴訟を提起したものでございます。
請求の趣旨をごらんいただきたいと思いますが、請求の趣旨としては、中野区長、この場合、区の代表者としての中野区長でございますが、中野区長は、中野納税貯蓄組合連合会の会長及び中野区長田中大輔に対して、それぞれ２６万７,０００円を支払うように請求することを求めるという内容になっているものでございます。
請求を主張する原因となる部分についての原告の主張でございますが、中野納税貯蓄組合連合会が実態のない組織であること、また、その運営が民主的でないということから、条例の目的にそぐわない支出であるということを理由としているものでございます。
以上、雑駁でございますが、区を被告とする訴訟の提起について御報告申し上げました。
委員長
本報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告についての質疑を終わります。
次に、４番、中野区公式ホームページの再構築についての報告を求めます。
戸辺経営室副参事（広報担当）
それでは、中野区公式ホームページの再構築について御報告いたします。(資料５)
中野区ホームページにつきましては、利用者にとって使いやすいホームページということで再構築作業を進めてきたところでございます。昨年１２月１５日、新しいホームページの運用を開始いたしました。
新しいホームページの主な概要について簡単に御報告いたします。
まず最初に、暮らしのガイドナビの導入ということがございます。トップページを開いていただきますと、「暮らしのガイドナビ」という機能が中段に設置してございまして、これはフラッシュプレーヤーというソフトでございますが、その機能を使って、大項目をクリックすると、中分類の項目が開く、中分類をクリックすると小分類ということで、旧のホームページですと、当該ページに飛んで内容を確認すると、それが希望のものでないと、またホームに戻ったり、「戻る」というボタンをクリックして戻らなくちゃいけなかったんですが、こうしたことで欲しい情報をガイドされるように、欲しい情報まで到達できるという機能を導入いたしました。
２点目といたしましては、双方向、行政と区民の皆さんのコミュニケーション機能を向上させる機能を追加したことでございます。
１点目、区民の方が手軽に問い合わせ等を電子上で行えるように、全ページに問い合わせの入力フォームを準備いたしました。問い合わせでございますので、個人情報等も入っていることがあるということで、ＳＳＬという暗号化技術を使いまして、個人情報の保護に努めてございます。
それから、それぞれのページの情報がわかりやすかったかどうか、利用者が採点する機能を各ページに設置いたしまして、採点結果によって日々ホームページの内容を改善につなげていくということを行ってまいります。
３点目といたしましては、電子アンケートの機能をホームページ上に用意してございまして、これは今現在、動かしてございませんが、電子アンケートをつくる際には、ホームページ上で行っていけるという状況でございます。
３点目、なかの便利地図の導入がございます。統合型ＧＩＳによる「なかの便利地図」を導入して、地図情報の充実を図りました。施設案内のほか、防災マップ、公衆浴場マップ、学校区マップ、それから、コミュニティバスの「なかのん」のバスルートマップ等を提供しているところでございます。それから、２月には都市計画情報、それから、バリアフリーマップの情報を提供開始する予定になってございます。
それから、４点目、これはホームページの作成についてのシステム変更でございます。職員がホームページをつくる際に、ＣＭＳという機能を使いまして、それぞれのホームページを作成してございますが、添付ファイル、リンク、表の作成など、ページ作成の操作性が上がって、効率よくページを作成するようになりました。
それから、ページの掲載について、各部署が希望日時にホームページを掲載できるという機能を付加しまして、従前は１日４回のバッチ処理でページの更新を行っていたところでございますが、承認後、ホームページ掲載までの所要時間は最短で１分ということで、スピードアップを図ってございます。
それから、ホームページにつきましては、旧の場合、広報担当のほうで最終確認してからホームページアップを行ってございましたが、更新権限を各分野の統括管理者ということで変更してございます。
それから、今後の予定でございます。先ほど御紹介いたしました便利地図の充実ということで、２月中には都市計画情報、バリアフリーマップ、それから、３月、携帯版のほうも今、充実を図ってございまして、携帯版の中でもお知らせ、イベント、暮らしのガイド等、情報を３月中には発信していきたいという予定で進んでおります。
以上、簡単でございますが、御報告とさせていただきました。
委員長
本報告について、質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で報告は終わります。
次に、５番、その他で何か報告はありますか。
鳥井経営室副参事（防災担当）
口頭報告申し上げます。職員訓練の実施予定でございます。
２月に職員の震災図上訓練を実施いたします。
日時でございますが、２月６日、土曜日の午前中を予定してございます。
会場は、中野区役所の７階の会議室でございます。
訓練参加者は、区長以下１００名程度ということで予定してございます。
委員長
本報告について、何か質疑ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
その他、何か報告はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で所管事項の報告を終了します。
審査日程のその他に入ります。
委員会を暫時休憩します。
（午後３時００分）
委員長
委員会を再開します。
（午後３時００分）
休憩中に確認しましたとおり、次回の委員会は、第１回定例会中の委員会とし、急な案件が生じた場合は、正副委員長から連絡させていただくということで御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
以上で本日予定した日程は終了しますが、各委員、理事者から何か発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で総務委員会を散会します。
（午後３時００分）