平成２２年１０月１５日防災まちづくり特別委員会
中野区議会防災まちづくり特別委員会〔平成２２年１０月１５日〕
防災まちづくり特別委員会会議記録
○開会日 平成２２年１０月１５日
○場所 中野区議会第５委員会室
○開会 午後０時５９分
○閉会 午後１時５０分
○出席委員（１３名）
せきと 進委員長
伊東 しんじ副委員長
ひぐち 和正委員
平山 英明委員
いながき じゅん子委員
のづ 恵子委員
吉原 宏委員
きたごう 秀文委員
やながわ 妙子委員
篠 国昭委員
江口 済三郎委員
来住 和行委員
岩永 しほ子委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
経営室長 川崎 亨
経営室副参事（防災担当） 鳥井 文哉
都市整備部長 服部 敏信
都市整備部副参事（都市計画担当） 相澤 明郎
都市整備部副参事（交通・道路管理担当） 滝瀬 裕之
都市整備部副参事（公園・道路整備担当） 石田 勝大
都市整備部副参事（建築担当） 豊川 士朗
まちづくり推進室長 遠藤 由紀夫
まちづくり推進室副参事（地域まちづくり担当） 上村 晃一
まちづくり推進室副参事（地域まちづくり担当） 田中 正弥
○事務局職員
書記 岡田 浩二
書記 丸尾 明美
○委員長署名
審査日程
○議題
災害に強いまちづくりについて
防災機能の整備と充実について
○所管事項の報告
１ 緊急輸送道路等沿道建築物耐震改修等事業助成の実施について（建築担当）
２ 中野区分譲マンション耐震化アドバイザー助成の実施について（建築担当）
３ 平和の森公園周辺地区矯正研修所周辺防災まちづくりについて（地域まちづくり担当）
○その他
委員長
定足数に達しましたので、ただいまから防災まちづくり特別委員会を開会いたします。
（午後０時５９分）
本日の審査日程についてお諮りいたします。
本日は、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
それでは、議事に入ります。
災害に強いまちづくりについて、防災機能の整備と充実についてを一括して議題に供します。
所管事項の報告を受けたいと思います。
１、緊急輸送道路等沿道建築物耐震改修等事業助成の実施について報告を求めます。
豊川都市整備部副参事（建築担当）
それでは、御報告をいたします。お手元にホチキスどめ３枚の資料（資料２）がありますので、ごらんいただきたいと思います。
平成７年に発生した阪神・淡路大震災ですが、この地震におきましては、幹線道路に面しました耐震性能の低いオフィスやマンション等が道路をふさぐ形で多数倒壊いたしまして、避難ですとか緊急物資の輸送、災害の復旧作業等に大きな障害となったと、そういった経験がございました。そういった教訓から、現在、東京都、それから特別区と連携いたしまして、災害後に重要な役割を果たします幹線道路、こういった道路を緊急輸送道路として位置付けをしておりますが、こういった道路の沿道の建築物の耐震化を推進しているところでございます。中野区におきましても、平成２１年度よりこういった緊急輸送道路等沿道の建築物の耐震診断の助成を開始しておりまして、今回、この緊急輸送道路等沿道建築物の耐震化を一層促進するために、耐震改修工事への助成を開始することになりましたので、報告をしたいと思います。
なお、本件につきましては、所管の建設委員会におきまして、本定例会中に報告をしているところでございますけれども、防災まちづくりに関連する内容であるところから、当特別委員会でも報告をいたすものでございます。
では、資料をごらんいただきたいと思います。
まず、目的でございます。そこにありますとおり、広域的な避難路及び輸送路等沿道における建築物の耐震化を促進し、地震発生時の建築物の倒壊による道路閉塞を防ぐことを目的とすると、そういった内容でございます。
２番の事業の概要でございます。
まず、（１）としまして、閉塞を防ぐべき道路の指定でございます。恐縮ですが、１枚めくっていただきまして、地図をごらんいただきたいと思います。この地図でお示しをしております点線、それから実線、この道路が閉塞を防ぐべき道路でございます。
まず、この実線で示した道路、これは東京都が指定したもの、すなわち東京都地域防災計画に定められております緊急輸送ネットワークの緊急輸送道路でございまして、全部で１２路線ございます。まず、東西方向では、北から申しますと、目白通り、それから新青梅街道、早稲田通り、大久保通り、青梅街道、方南通りとございます。南北方向ですが、東からまいりますと、山手通り、中野通り、それから環七通り、それから中杉通りとございます。なお、中野通りにつきましては、早稲田通りから北、早稲田通りと青梅街道の間、青梅街道以南の３区間に分けて指定をしておりますので、計算上は早稲田通りは３路線となります。これら合計して１２路線が閉塞を防ぐ道路として指定をしてございます。
それで、さらに、中野区が地域防災計画で障害物除去路線として指定をした路線、これは点線でお示しをしたものでございますが、これは全部で１６路線指定をしておりますが、このうち特に大震災で倒壊して前面道路をふさぐ可能性のある建物がとりわけ多い７路線、すなわち具体的に申し上げますと、点線で示しました大和町中央通り、哲学堂通り・薬師通り、五中つつじ通り、もみじやま通り、東中野本通り、新橋通り、本郷通りの７路線を区として閉塞を防ぐべき道路として指定をするものでございます。これら合計１９路線の沿道にある建築物について、次に説明いたします条件に合致するものが今回の改修助成の対象となるものでございます。
また１枚目の資料にお戻りいただきたいと思います。
まず、（２）の①の助成対象建築物でございます。原則として、以下を満たすものを助成対象としたいと考えております。
まず１番ですが、昭和５６年５月３１日以前に着工した建築物。これはいわゆる旧耐震基準の建築物ということになります。
それから、黒ポチの２番目ですが、耐火建築物又は準耐火建築物であること。
それから、３番目が、地階を除く階数が原則として３階以上であること。
それから、４番目ですが、耐震改修促進法第６条第３号の政令で定める建築物（倒壊により前面道路をふさぐ可能性のある高さの建築物）で、その敷地が緊急輸送道路等に接するもの。これは、恐縮ですが、２枚めくっていただきますと、図解をしてございます。立面図的な図が出てまいりますが、これは簡単に言ってしまいますと、前面道路の幅の半分以上の高さのあるものが対象になると。例えば前面道路の幅が１２メーター以下の場合には対象となる建物は高さが６メートル以上、それから前面道路の幅員が１２メーターを超える場合には道路幅員の２分の１の高さを超える建築物、これが対象となると。すなわち道路幅の半分以上ある建物が両方から倒壊しますと道路をふさぐと、そういったことでこういった規定があるものでございます。
また１枚目に戻っていただきまして、次に、助成の条件といたしましては、耐震改修促進法による認定、又は、建築基準法の全体設計認定を受けたものであること。若干解説を加えますと、通常、耐震改修のように建築物全体を大きく改修する場合には、耐震構造の規定だけではなくて、高さですとか容積率などの規定も現行の建築基準法の規定に合致させることが必要となります。ところが、通常、耐震改修を行うような、特に古いマンション、これは例えば日影規制などの法規制ができる前――主に昭和４０年代に建築されたものが多くて、こういった規制に適合させることがなかなか困難であるという状況があります。そういったことから、これは行政側で、耐震規定のみに適合すればよいと、そういったことを認めるのがこの耐震改修促進法による認定となります。それから、そこにもう１点あります、建築基準法の全体設計認定でございます。これは、今申しましたように、構造以外の規定について、耐震改修の際に同時に現行の規定に適合することはできないわけですけれども、耐震改修工事の完了後、順次時間をかけて適合させていくと、そういったことを認めるのが建築基準法の全体設計認定でございます。
それから、助成の条件に戻っていただきまして、黒ポチの下から２番目ですが、耐震改修促進法に基づく指導を受けている建築物であること。
それから、最後ですが、中野区地域防災計画に位置付けられている道路障害物除去路線――これは先ほど地図で御確認いただきました点線の路線のうち、区が定めた道路（７路線）に接している建築物にあっては、敷地に接する道路の中心線以内の面積がおおむね５００平方メートル以上――これは要するに敷地プラス前面道路の面積の半分、これを加えた面積が５００平方メートル以上となる敷地であり、かつ建物の延べ床面積が１,０００平方メートル以上となること、そういった条件が付加されます。この事業は東京都、それから国の補助金を使っている関係から、こういった条件が出てくると、そういったことでございます。
次に、②の助成額でございます。現在考えておりますのは、補強設計費用と、それから補強工事費用を助成したいと考えておりまして、まず、耐震補強設計費用に関しては、基準をもとに算出した額の３分の２かつ５００万円以内の助成額と。それから、耐震補強工事費用につきましては、基準をもとに算出した額の３分の２かつ３,０００万円以内。ただし、本郷通り、もみじやま通り等、区が指定した路線は２３％かつ３,０００万円以内と、そういった想定をしてございます。
なお、今後の予定でございますけれども、今後、区民等に周知いたしまして、早ければ１０月下旬から助成を開始したいと考えております。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告について質疑はありませんか。
平山委員
１２路線プラス７路線で１９路線ございますよね。区のほうで、現状でここの七つの条件等々を満たすような対象物がどれぐらいあるかというのは把握されているんですか。
豊川都市整備部副参事（建築担当）
現在把握できているのは、区が指定した点線の路線、これについては、ぴたりと合致するのは約１３棟と把握をしております。
平山委員
特に区が指定したところのほうが、何か倒れちゃったら、もう完全に道をふさいでしまうような、そういう道路が多いのかなと。しかしながら、いわゆる住民の方にとってみれば、そこがふさがれちゃったら、ちょっと移動もできないし、緊急車両も当然入ることができないというような路線なので、それがもう既に把握をされている。それで、今回、１０月下旬から助成を開始されるに当たって、そういう対象となる、把握されているところに個別のアプローチというのを行われるんですか。
豊川都市整備部副参事（建築担当）
まず、この区の指定しているものについては、ある程度対象が絞り込まれますので、少し今後の周知の方法はいい方法を検討していきたいと考えております。それから、東京都が指定している１２路線に関しましては、年度内に東京都と区で連携しまして、沿道の戸別訪問を実施したいと考えております。
平山委員
いろんな形で周知をされるんでしょうけれども、ものすごく大事な事業なので、少しでも御理解をいただいて、せっかくこれだけ助成も出るわけですから、しっかりと活用して、補強していただけるところは補強していただけるように進めていただければと思いますので、区の指定した路線のほうも同様に、戸別訪問も含めて告知を徹底していただきたいと思っております。これは要望ですので、よろしくお願いします。
篠委員
中杉通り、１３３号ですよね。平成２７年までに何らかの行動を起こす第３次事業化に入っていますよね。何にも行動をとる気もない図面としか思えないんですけど、どういうことなんですか、これは。
豊川都市整備部副参事（建築担当）
あれでしょうか、中杉通りの都市計画道路を事業化すると、そういったお話だと思いますが、今回のお話はそれとは別のお話でございまして、現にある道路の交通機能を確保するために沿道の建築物の耐震化を促進すると、そういった事業でございます。
篠委員
国が絡んでいますけど、発信の場所は東京都なんですか、これは。同じ第３次の事業化を発表した当局がこの発表をしてきたんですか、それとも全然違うところが発表してきたんですか。
豊川都市整備部副参事（建築担当）
もちろん大もとは東京都で変わりございませんが、どっちかというと、この話は都の防災の流れと。それで、今、委員御指摘のものは、基盤整備といいますか、街路整備というか、そういった観点での内容というふうに考えております。
篠委員
これは東京都から書類としておりてきたんですか。それとも、実際にお伺いしてこういうふうになったというお話を受けたのか、ただ書類が回ってきたのか、どっちなんですか。
豊川都市整備部副参事（建築担当）
これにつきましては、平成１９年、２０年あたりから、東京都が中野区だけではなく、都内全域において、こういった幹線道路の沿道の耐震化を促進したいと、そういった意向を示しまして、それを受けて、２３区、それから都内各市が連携して事業を推進していると、そういったものでございます。
篠委員
実際に行かれたんですね、１９年から協議の中に参加したという理解でよろしいんですか。
豊川都市整備部副参事（建築担当）
こういった建築物の耐震に関しましては、この緊急輸送道路沿道だけではなくて、年に数回、東京都、それから２３区のこういった耐震の促進担当、それから多摩の各市の促進担当が集まりまして、今後の耐震化に関する事業等を調整、話し合いをする場がございます。そういった場で、こういった都の方針が示され、各区や市もそれに従って事業を推進すると、そういったことでございます。
篠委員
恐らく参加する場面が何回もあったんだと思うんですが、第３次の事業化計画というものを知っていながら、何を考えているんだということを何で言わないんですか、その場で。我々は報告を受けて、第３次事業化計画は必ず何らかの手を打つという答弁しか聞いていないわけですよ。それも中野区発表だけど、発表した当局は東京都でしょう。同じところからこういうものが出てきたときに、一番最初に質問しなきゃいけない問題なんじゃないんですか。
豊川都市整備部副参事（建築担当）
例えば中杉通りに限らず、青梅街道もあれは全部できているわけではございません。ですから、そのとき、各区あるいは市から出た内容としては、都市計画道路の整備に支障があるような耐震改修はすべきではないと、むしろその建てかえをして、建てかえに際して都市計画道路の用地は買収すると、そういった方向のほうがよいのではないかという話がありまして、東京都もそれは、当然のことですので、そういった道路の街路計画とこの耐震改修促進計画とは当然整合すべきであると、そういったことを東京都は言っておりました。
篠委員
１３３号は、中杉通りね、杉並は大体終わりましたよね。練馬も青梅街道というんでしょうか、千川通りと……（「目白」と呼ぶ者あり）目白通りか――のところは一部終わりましたね。それで、それとの兼ね合いというものを何の疑問も持たずにこれを出してきて、私にはどうも理解できない。要は、そのところに当てはまるところは、しっかりした建物は建てることを禁止されているわけですよ。だから、それとの整合性を上手に説明しなければ、やっぱりそこに住んでいる人たちは、どういうことを同じ場所から発信していくんだということになると思うんですけど、答えられなきゃ答えられないでいいですが、いつまでにやるということを、あと５年しかないという中で同じところから発表してきたということは、もう少し説明しないと、地域に説明のしようがないんじゃないでしょうかね。
服部都市整備部長
全体にかかわりますので、私のほうからお答え申し上げます。きょう御説明申し上げています、緊急輸送道路等沿道建築物の耐震改修等事業助成の前提条件は、いわば都市計画、中杉通りの関係の御案内が今ございましたけれども、計画路線の該当する部分は、それは対象除外でございます。今回、その中杉通りにつきましては、既に都市計画決定されてございまして、先ほども委員おっしゃっていますように、平成１５年度に東京都、特別区並びに多摩の市町村で第３次事業化計画を策定いたしました。その際、中杉通りは先行整備区間、平成２６年度までに着手もしくは完了となってございます。ですから、そういう意味では、若干このところ、中杉通りの関係についても実際のところ整備についての動きはございませんけれども、計画路線の範囲では、これは今回の助成対象になりませんで、当然計画路線に入っていますので、それ以外のところでのこういう建築物につきましてのところは対象にするといいますか、そういう意味での計画上の整合はとれてきてございます。そういうところでの、いわば同じ都市整備局、都のほうの制度、仕組みの提案でございますけれども、矛盾や問題はないと考えてございます。
委員長
ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告は終了します。
次に、２、中野区分譲マンション耐震化アドバイザー助成の実施についての報告を求めます。
豊川都市整備部副参事（建築担当）
それでは、お手元の資料(資料３)をごらんいただきたく思います。
中野区内にはいわゆる旧耐震基準でつくられたマンションが多数ございまして、こういった旧耐震基準、耐震性の不足するマンションの耐震化の促進といいますのも、木造住宅の耐震化促進とあわせまして、住宅の安全性を確保するには避けて通れない課題であるというふうに認識をしております。しかしながら、こういった分譲マンションの場合、区分所有等によりまして、所有者、権利者等がたくさんおられます。そういった方々は、それぞれお考えですとか立場等が違うために、なかなか意見を取りまとめることが難しいと、そういった事例が多く見られまして、これがマンションの耐震改修が進まない大きな原因の一つとなっているというふうに考えられます。例えば、耐震改修ではなくて、耐震診断でさえ、悪い結果が出たときの不安から、なかなか耐震診断を受けることさえ合意が得られないと、そういったお話も伺います。そこで、こういった分譲マンションの管理組合等に対して、耐震化に係る専門家を派遣いたしまして、耐震化に関する知識ですとか意義、実際の進め方などの知識を皆様で共有いただきまして、耐震化促進の手助けになればと、そういったことで開始する助成でございます。
なお、本件につきましても、先ほどと同様に、所管の建設委員会において本定例化中で報告済みでございますけれども、この分譲マンションの耐震化、これは防災まちづくりに関連が深い内容であることから、当特別委員会でも報告をさせていただくものでございます。
それでは、資料をごらんいただきたいと思います。
まず、１番の目的でございます。分譲マンションの管理組合等に耐震化に係る専門家を派遣いたしまして、耐震化に関する意識啓発、合意形成を図り、分譲マンションの耐震改修等の耐震化を促進することを目的としているわけでございます。
２番、事業の概要でございます。これは、財団法人東京都防災・建築まちづくりセンターが実施いたします「分譲マンション管理アドバイザー制度」をもとにした耐震改修に係る専門家派遣（講座の受講）を利用した管理組合等に対して派遣料を助成するものでございます。
（１）の申し込み要件でございますが、要件が二つございまして、まず一つは、中野区内の分譲マンションの管理組合の理事長又は区分所有者の代表者であること。それから２番目が、財団法人東京都防災・建築まちづくりセンターが実施いたします「分譲マンション管理アドバイザー制度」を利用し、派遣料を支払っているものが条件となります。
（２）助成額でございます。
まず、助成対象の派遣料でございますが、アドバイザー制度による派遣の内容が二つありまして、Ａコース、Ｂコースとございます。まず、Ａコース（講座編）、これは「耐震診断の必要性のアドバイス講座」ほか関連する６講座でございますが、これは助成対象派遣料が１万３,０００円となっております。Ａコースといいますのは、一般的によく耐震改修に関する相談を受ける内容につきまして、テキストを使用しながらアドバイスをするものでございます。この関連６講座は、具体的に申し上げますと、例えば計画修繕工事の進め方ですとか、管理委託の仕方、管理組合の説明の仕方、そういったことが内容となっております。それから、Ｂコースでございます。これは、「耐震改修工事全般に係るアドバイス講座」ほか関連６講座となっておりまして、各講座とも助成対象派遣料が２万円となってございます。これはＡコースよりも、より個別具体的に相談内容につきまして事前に資料等を提出した上で講師の適切なアドバイスを受けると、そういったものでございます。お示しをしております「耐震改修工事全般に係るアドバイス講座」以外の講座といたしましては、例えば修繕積立金等の財務に関することですとか修繕計画の作成に関すること、設備や建物の劣化診断に関することなどが含まれております。
それから、助成額でございますが、まず、①といたしまして、助成対象派遣料の全額を助成する場合ですが、昭和５６年５月３１日以前に建築された建築物であり、Ａコースの「耐震診断の必要性のアドバイス講座」又はＢコースの「耐震改修工事全般に係るアドバイス講座」を受講したものは、助成対象派遣料の全額を助成するというものでございます。これは、要するに、Ａコース・Ｂコースとも、そこにお示しをしました「耐震診断の必要性のアドバイス講座」ですとか、Ｂコースの「耐震改修工事全般に係るアドバイス講座」、まずこれを受講していただいた上で、さらに関連する項目も聞いてみたいと。つまり、そもそも耐震改修に関する基本的な知識をしっかりと受けたいと、その上で関連する項目を聞いてみたいと、そういった方々には派遣料の全額を助成したいと、そういったものでございます。
それから、②でございます。今度は助成対象派遣料の半額を助成する場合でございます。これは、①にお示しをしました講座を受講していないもの、すなわちＡコースの場合には「耐震診断の必要性のアドバイス講座」を受講せずに、ほかの関連６講座を受けたもの、それからＢコースの場合ですと同様に、「耐震改修工事全般に係るアドバイス講座」を受講せずに関連６講座のみを受けたもの、こういったものに関しては、派遣料の半額を助成するというものでございます。要するに、耐震改修そのもののことはよくわかっていると、ただ、関連する内容を聞きたいと、そういった方々に対しては半額助成をすると、そういったものでございます。あるいは、この②の後段でございますが、昭和５６年６月１日以降に建築された建築物、これはいわゆる新耐震基準のものでございますが、新耐震基準のものに関しましても、例えば建物管理の状況が悪いと、いずれ耐震性能が低くなってしまうと、そういったおそれもありますので、今回助成をさせていただくと、そういったものでございます。
今後の予定でございますが、１０月下旬あたりから順次お知らせをしながら助成開始をしていきたいと考えております。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告について質疑はありませんか。
平山委員
この助成額のところの①と②が、すみません、ちょっとうまく理解ができなかったものですから、もう１回詳しく教えていただければと思うんです。まず、①の助成対象派遣料の全額助成の場合は、Ａコースの「耐震診断の必要性のアドバイス講座」を受講した上で、ほかの関連講座も受講する場合は、ほかの関連講座の分も全額助成となるわけですか。
豊川都市整備部副参事（建築担当）
ちょっと説明が不足で申しわけございません。委員御指摘のとおりでございまして、そこにお示しをしました、例えばＡコースの場合ですと、「耐震診断の必要性のアドバイス講座」、これは区としてはぜひとも受けていただきたいというふうに思っています。ですから、これを受けていただいた上で、その関連する６講座を受けた場合には、その関連する講座まで含めて全額助成をすると。しかしながら、この②にありますように、ここに示してあります講座を受けないけれども、関連する講座のみ受けたいと、そういった場合には、これは半額助成にしたいと、そういった内容でございます。
平山委員
そうすると、この①のところは、「Ａコースの『耐震診断の必要性のアドバイス講座』又はＢコースの『耐震改修工事全般に係るアドバイス講座』を受講したもの」となっているので、これだけだとちょっと表記が不十分かなと。この二つの講座だけが全額助成の対象になるのかなと思うので、ここはちょっと、御案内をされるときは追加をされたほうがよろしいと思うんです。
もう一つ、この「耐震診断の必要性のアドバイス講座」とＢコースの「耐震改修工事全般に係るアドバイス講座」は区としてぜひとも受けてほしいと思っていらっしゃる。これを受けない方でほかの講座を受ける方には半額助成をするというのが②なんですけど、それ以降の「５６年６月１日以降に建築された建築物」は理解ができるんですが、ぜひ受けてほしい講座を受けないでほかの講座を受ける人にまで助成する必要というのは、これはどのようにお考えなんですか。
豊川都市整備部副参事（建築担当）
例えば、そもそも管理組合の方々が耐震改修に関する理解がほぼないという場合には、そもそも論として、こういったアドバイス講座を受けていただく必要がありますが、例えばある管理組合では、もう耐震診断はしたんだと、だけども、耐震診断した結果をもって今後どう進めていいかわからないという場合には、Ａコースの「耐震診断の必要性のアドバイス講座」というのは受ける必要はないわけですね。ただ、その先の具体的な各論については、より内容を深める必要があることから、関連６講座のみ受けると、そういった可能性もあろうかと思います。ですから、そういった場合には、区としては半額助成をすると、そういった内容でございます。
平山委員
いや、恐らくそういうことだろうと思ったんですが、しかしながら、こういう規定だと、そういうことでなかったとして、要するに耐震改修に対する知識を全くお持ちでない方で、区がメインと考える講座を受講しなくて、ほかの６講座のうちのこれを受けてみたいなというのを受講してしまうおそれというのはないんですか。
豊川都市整備部副参事（建築担当）
これは、少し今後運用を工夫しますが、やはりまず皆様に対して、区がお勧めしている講座はぜひとも受けてくださいということをお話ししようと思っています。さまざまその状況を伺いまして、例えばもう耐震診断をしているですとか、あるいは管理組合で十分検討しているとか、そういった状況であれば、この関連６講座のみでもいいかなと、そういった判断はしたいと思っております。
平山委員
ぜひそうしていただかないと、当初の目的に対して助成が行われるわけなのに、ちょっと、区の想定される目的から少し外れたとは言いませんけど、区が期待する効果を得るために受講していただく場合でない方にも、半額とはいえ、どんどん無条件で助成をしていくというのはあまり望ましくないかなというふうに思いますし、もともとの目的は、特に主たる講座を受講していただくことが目的かと思いますので、ぜひともそこは工夫をして運用していただければと思いますので、よろしくお願いします。
豊川都市整備部副参事（建築担当）
その点は十分工夫をしたいと思います。
岩永委員
これは受けたいというマンションにアドバイザーが行ってやるという派遣の助成ですね。そのマンションの日程だとか、そういうものにアドバイザーが合わせて行くと、こういうことでいいんですね。
豊川都市整備部副参事（建築担当）
よくあるどこかの会場へ出かけていってということではなくて、アドバイザーという専門家が管理組合にお伺いして、そこで皆さんに集まっていただいて講座を開くと、そういったことでございます。
岩永委員
それで、その講座を受講する方ですが、ここにある申し込み要件の一つに、「管理組合の理事長又は区分所有者の代表者」というのが申し込み要件になっていますが、受ける側、要するに来てもらって受ける側は、例えば管理組合の理事長だけでもいいというのか、それとも一定こういうふうにそろっていないといけないというのか、そのあたりはどうなんですか。
豊川都市整備部副参事（建築担当）
基本的には、もちろん皆さん、御都合等がありますから、区分所有者全員というわけにはいきませんけれども、区としては、理事長さんだけではなくて、なるだけ多くの区分所有者等の方に出ていただきたいと考えております。
岩永委員
それで、そういう形で講座を受けて、自分たちのマンションの耐震化のことについていろいろ合意形成を図っていこうというときに、ここにあるように、意識啓発をして合意形成を図っていくという、その合意形成のところというのは、なかなか工夫が要るんだろうと思うんです。せっかく受けても、そこからどう合意形成を図っていくのかと、そういう場合は、このアドバイザーがかかわるのではないわけですよね、これはあくまでも派遣料ですから。そのあたりは区としてはどんなふうに考えているんですか。
豊川都市整備部副参事（建築担当）
なかなか実際の具体的な個別のコンサルティングというのは難しいと思いますが、当然その辺はその辺で、そういった調整をなりわいにしているコンサルタントもおります。そもそもそういった方をどういうふうに管理組合として選定するかという知識さえもないと、そういった組合がほとんどだろうと思います。したがいまして、そういったことが必要であるということまで含めて、この講座等でお知らせをしたいと考えております。例えばこういった権利調整という話になりますと、専門家の団体等がありますので、そういった方々を御紹介すると、そういったことはできようかと思います。
委員長
ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告は終了します。
次に、３、平和の森公園周辺地区矯正研修所周辺防災まちづくりについての報告を求めます。
田中まちづくり推進室副参事（地域まちづくり担当）
御報告をいたします。
平和の森公園周辺地区矯正研修所周辺防災まちづくり（資料４）でございますけれども、前回の７月６日の防災まちづくり特別委員会におきまして、跡地の周辺について防災性向上に資する整備について検討すると報告をさせていただいたところでございます。これにつきまして、地域の方々と意見交換会を実施いたしましたので、それを含めた御報告でございます。
１、これまでの経緯でございます。この矯正研修所周辺につきましては、平和の森公園周辺地区という地区計画を定めまして密集事業等を進めているところでございますけれども、矯正研修所の南側に接する地域、特に老朽した木造住宅が密集しておりまして、また、未接道住宅あるいは狭隘道路、行きどまり道路も多い状況、そういった中で防災上の課題が残っているところでございます。矯正研修所が移転をしました後、区としてはその土地を取得いたしまして、統合新校を移す、新校舎を設置していくという予定でございますけれども、こういった状況を踏まえまして、区によるこの移転跡地の用地取得を契機としながら、南側に隣接する市街地の災害に対する安全性を高めていくと、それに向けた防災まちづくりを推進したいということで、ちょうど裏面になるんですけれども、南側に接している呼びかけ対象区域、ポスティングしたところ約４００所帯ございましたけれども、こちらの方々に意見交換会の呼びかけをして、開催をしたということでございます。
表に戻っていただいて、２番、意見交換会の概要でございます。開催主旨ですけれども、先ほど触れましたような防災上の課題を有しているということ、また、災害に対する安全性を高めるためにまちづくりを考えていく必要があるということ、そして、土地を区が取得していくと、新たな動きをしていく、今がその好機であるといったような事柄を皆さんに知っていただくとともに、防災まちづくりの検討を始めるということについて呼びかけを行ったということでございます。８月と９月に２回、新井地域センターで開催いたしました。これは、内容は同じでございます。一度呼びかけたところ、集まっていただく方が少なかったということで、再度９月に開催をしたということでございます。いただいた主な御意見でありますけれども、現在の地区施設道路の整備を早く進めてほしいといったようなこと、それから、移転跡地の一部を移転用地として活用できないかといった御意見、それから、広域避難場所への避難のためには、さらに地区施設道路が必要だと思うといったようなこと、それから、住民の意見を十分反映した計画を早く実施してほしい、可能な限り協力をしたいと、それから、現状では建てかえができない土地であると、救済策が検討できないかと、こういった御意見をいただきました。
なお、今日、参考にまちづくりニュースを配付させていただいてございます。今の御意見にございましたような地区施設につきまして、表のところにカラーで表示をしておりますので、参考に配付をさせていただきました。当矯正研修所の南のところには、南北方向、平和の森公園周辺一体の広域避難場所に向けまして、区画道路第２号と、それから地区集散道路第２号――これは平和公園通りになりますけれども、この２本が南北方向には指定されているというものでございます。
もとの資料に戻っていただきまして、３番、今後の予定でございます。意見交換会の結果も含めまして、地域の方々に改めてお知らせをするニュースの発行といったようなことと、それから地域の方々がどういう建物の使い方、あるいは防災上の課題、あるいは不便、お悩みの点、どんなことをお思いかということも含めて、まちづくりに対するアンケートを実施したいと考えてございます。そして、１１月にはそういった意見を取りまとめながら、改めて課題を整理して、また地域の方々にお知らせをしていくといったようなことを通じながら、関係の方々の意見を交換したり、あるいは個別に意見を伺うなどしながら、どんな方向ができそうなのか、そのあたりの考え方を検討し、また、お示しをしていきたいと思ってございます。今年度中に一定のところまでどんな事業計画が可能であるか、そういった検討案を取りまとめながら、さらに次年度、その検討の深度化を図っていきたいというふうに思ってございます。
なお、裏面の図を補足させていただきますと、ちょうどこの呼びかけた区域の南の端、境界部分はここも地区施設道路に指定されている路線に沿ってございますのと、ちょうどこれを境界として呼びかけの区域を含めて平和の森公園一帯に広域避難をする避難区域に当たっているというものでございます。図中に細い二点破線で示しておりますのが平和の森公園一帯（広域避難場所）への避難圏域という形で指定されているものでございます。なお、呼びかけた区域は、新井三丁目の１７番から２８番に当たるものでございます。事前に町会等にこういった呼びかけをするといったことも御案内しながら進めているところでございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告について質疑はありませんか。
岩永委員
今御説明をいただいたこの防災まちづくりについてで、最初にある説明では、野方小学校の統合新校の設置などと合わせるようなお話でした。この地域の今御説明をいただいたような事業は、区としてはいつまでに進めたいと思っておられるんですか。
田中まちづくり推進室副参事（地域まちづくり担当）
いつまでにということは必ずしも限定はまだできておりませんけれども、２５年度に矯正研修所が移転をしますので、２６年、２７年と、統合新校の建設が始まります。２８年度４月には新しい学校が開校いたしますので、その開校の後に、また何か工事が動くということではなく、できましたらそこのところまでに一定の先行的な部分のまちづくりの事業が進むようなスケジュールでというふうに思っているところではございます。
なお、この平和の森公園地区の地区計画の区域でございますので、この地区計画あるいは関連する密集事業の延長線上のものとして新しい計画の方向づけをしたいと思っていますので、例えば地区施設を新たに位置付けるということになりますと、建てかえに際しての整備ということになりますので、それはこの数年、あるいは五、六年、そういったスパンでできるものには限定されないというふうには思っております。
岩永委員
この矯正研修所周辺防災まちづくりについてで、先ほど４００世帯ほどの対象住宅があるということでした。参加人数はここに示されているとおりと考えれば、対象数よりはやはり少ない。だから、圧倒的にはまだ十分な理解が地域になされていないのではないかというようにも思うんですが、そういう現状はないんですか。地域では、この参加者は少なかったけれども、この区の考え方については、この対象の地域の中には十分浸透しているのでしょうか。そのあたりの判断はどうなんですか。
田中まちづくり推進室副参事（地域まちづくり担当）
まず、この意見交換会の御案内につきましては、各所帯の郵便受けにポスティングをさせていただきました。そして、そういう形ですので、多くの方々にはこういうことが行われたということは御承知いただいているかと認識をしてございます。そして、この意見交換会の結果につきまして、先ほど申しましたように、まちづくりニュースの形で、こんなようなことを開催して、こんな御意見をいただいたと。つきましては、御意見をさらに個別に伺うような形で意見を出していただくアンケートの形を実施したいということで、これも個別に配付をさせていただきます。それで、まちづくりをどう進めるかということにつきましては、先ほど幾つか、参加いただいた方からは御意見をいただきましたけれども、当然それらはこれからのいろいろとお伺いする意見を踏まえながら、どんなことができるかというのを検討してまいりたいというふうに思っております。
岩永委員
なかなかポスティングだけでその事態が十分に理解されているとか、住民に認識をされているということについては、そう言いがたいところもあるということは認識が必要ではないかと思うんです。それで、今後の予定を見てみますと、相当早い段階、いわゆる来年の３月には事業検討案を取りまとめたいというスケジュールになってきています。進め方としては相当早いのではないかというふうに思いますし、出されているここに５点の意見が紹介されていますが、こうした意見に対する対応策を検討することなども当然必要になってくると思えば、相当何か取り組み方のスケジュールとしては早い、そこには十分な住民の声が反映されるのかしらという、そういう危惧を抱くんですが、そのあたりはどうですか。
田中まちづくり推進室副参事（地域まちづくり担当）
地域の方々の御意見につきましては、個別に詳しくお伺いをしたいと思ってございます。それから、新しい学校が開校しますと、これは避難所ということになるかと思ってございます。それで、区内の避難所の中でも、すぐわきに燃えやすいまちがあるといったようなことで、避難所としての安全性の点で、新しい統合新校の避難所について非常に大きな課題を持っている地域だと思います。一時であるにせよ、ここに避難していただく方が安全であると、すぐ隣で火が燃え広がるようなことがあってはならないというふうにも考えております。
のづ委員
裏の法務省の矯正研修所跡地と、横にずっと長いですけれども、学校の位置付けというのは、新校は２８年ですか、まだ先なんですが、ここに刑務所の跡地とかいろいろありますよね、刑務所の跡の一部入り口ですか、正門の史跡があったりとか、そういうことを含めて、この文章からすると、皆さんの主な意見のところに、「移転用地として活用できないか」というのは、そこを代替地として使っていくということですか。
田中まちづくり推進室副参事（地域まちづくり担当）
学校として予定をするようなところをそういうふうに使うということは考えられないかと思います。御意見としてはこういう御意見をいただいたという、あったということでございます。
のづ委員
ごめんなさい、そういうことじゃなくて、学校の用地は、この横長の土地の中で、学校用地としてはこの辺を使うとかということは検討がもうされていて、それで刑務所跡地の正門があり、その残ったところをこの御意見にあるようなことを活用するというふうにしていくんですかと。わかります。（「全部使うんだよ、学校用地に」「学校用地だよ、全部」と呼ぶ者あり）全部学校用地。そうすると、この御意見の「移転用地として活用できないか」というのは、御意見だけということですか。（「そうです」と呼ぶ者あり）じゃあ、いいですか、もう一つ。その正門跡がここに残っているのは、そこをまた移設するとか、そのまま残すということは、もうその検討の中に入っているんですか。
田中まちづくり推進室副参事（地域まちづくり担当）
私どもが検討していこうという部分は、学校の校舎となる土地ということではなくて、この南側の防災上課題を持っている市街地を対象として検討していくということでございます。今おっしゃっているのは、刑務所の門の跡ということでしょう。ですから、そこは検討対象外でございます。
委員長
ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、本報告は以上で終了します。
その他、所管事項の報告はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で所管事項の報告を終了します。
次に、審査日程のその他に入ります。各委員、理事者から何か発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、次回日程等について協議いただくため、委員会を暫時休憩します。
（午後１時４９分）
委員長
委員会を再開します。
（午後１時５０分）
ただいま休憩中に御確認いただきましたとおり、次回は第４回定例会中とし、何か緊急の案件が生じた場合は、正副委員長が相談の上、招集することとしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
以上で本日予定した日程はすべて終了いたしますが、各委員、理事者から何か発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
本日の防災まちづくり特別委員会を散会します。
（午後１時５０分）