平成２２年０３月１６日総務委員会
中野区議会総務委員会〔平成２２年３月１６日〕
総務委員会会議記録
○開会日 平成２２年３月１６日
○場所 中野区議会第１委員会室
○開会 午後０時５９分
○閉会 午後５時００分
○出席委員（９名）
いでい 良輔委員長
つぼい えみ副委員長
平山 英明委員
林 まさみ委員
大内 しんご委員
佐伯 利昭委員
斉藤 金造委員
飯島 謹一委員
岩永 しほ子委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
副区長（経営室） 石神 正義
副区長（管理会計室） 沼口 昌弘
副区長（政策室） 西岡 誠治
危機管理担当部長 清水 流作
政策室副参事（企画調整担当） 田中 政之
政策室副参事（基本計画担当） 髙橋 信一
政策室副参事（予算担当） 志賀 聡
政策室副参事（区民の声担当、調査研究担当、平和・人権・国際化担当） 小田 史子
政策室副参事（情報政策担当、地域情報担当） 平田 祐子
政策室副参事（情報化推進担当） 藤井 康弘
経営室参事（経営担当、契約担当） 長田 久雄
経営室副参事（サンプラザ関係事業担当、サンプラザ地区再整備担当） 田中 謙一
経営室副参事（広報担当） 戸辺 眞
経営室参事（人事担当） 尾﨑 孝
経営室副参事（健康管理担当） 村田 宏
経営室副参事（財産管理担当） 安部 秀康
経営室副参事（用地・管財担当） 冨永 清
経営室副参事（危機管理担当） 石濱 良行
経営室副参事（防災担当） 鳥井 文哉
管理会計室副参事（評価改善担当） 篠原 文彦
管理会計室副参事（経営分析担当） 相澤 明郎
管理会計室副参事（税務担当） 青山 敬一郎
会計室長 村木 誠
選挙管理委員会事務局長 奥山 功
監査事務局長 服部 敏信
○事務局職員
事務局長 山下 清超
事務局次長 奈良 浩二
書記 長﨑 武史
書記 丸尾 明美
○委員長署名
審査日程
○所管事項の報告
１ 「新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）」の策定について（基本計画担当）
２ ２００９中野区区民意識調査結果の報告について（調査研究担当）
３ 平成２２年国勢調査の実施について（調査研究担当）
４ 議会の委任に基づく専決処分について（経営担当）
５ 工事案件に係る入札結果の調査において（契約担当）
６ 株式会社まちづくり中野２１における再整備等の考え方について（サンプラザ地区再整備担当）
７ 平成２２年度の組織編成について（人事担当）
８ 職員２０００人体制に向けての方策見直しについて（人事担当）
９ 中野区政のＢＣＰ（中野区事業継続計画）の策定について（危機管理担当）
１０ 平成２１年度中野区職員震災図上訓練の実施結果について（防災担当）
１１ 区役所窓口の夜間休日開庁及び総合案内の改善について（評価改善担当）
１２ 本庁舎におけるＩＳＯ１４００１認証の更新について（評価改善担当）
１３ 債権の放棄について（税務担当）
１４ 平成２２年５月２３日執行中野区長選挙及び中野区議会議員補欠選挙の概要について（選挙管理委員会事務局）
１５ その他
（１）全国都市改善改革実践事例発表会について
○所管事務継続調査について
○その他
委員長
定足数に達しましたので、本日の総務委員会を開会します。
（午後０時５９分）
本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり審査を進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
議事に入る前に、昨日お配りした資料、平成２２年度の組織編成についてですが、一部訂正があるとのことで、理事者の発言の申し出がありますが、よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
尾﨑経営室参事（人事担当）
本日、所管事項の報告７番で御報告する平成２２年度の組織編成につきまして、資料に一部誤りがございましたので、申しわけございませんが、資料の差しかえをさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
委員長
それでは、議事に入ります。
所管事項の報告を受けたいと思います。
それでは、１番の「新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）」の策定についての報告を求めます。報告に要する時間は１０分程度です。
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
それでは、「新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）」を策定いたしましたので、御報告させていただきます。（資料２）
まず最初に、１０か年計画でございますが、これは別添の１、こちらの太いほうの冊子でございます。続きまして、資料として別添２といたしまして、１０か年計画（第２次）に関しますパブリックコメント手続の実施結果ということで、別添２で御用意してございます。また、別添３といたしまして、第２次の案から主な変更点ということで、こちらの表になっているような形ですが、こちらの資料を御用意してございます。全部で三つの資料でございます。
まず初めに、別添の資料の２、「新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）」の案に関するパブリックコメント手続の実施結果について、御報告させていただきます。
このパブリックコメントでございますが、２月８日から３月１日までの意見募集期間を設けてございます。また、提出された意見等でございますが、まず人数のほうは、こちらの表に書いてあるとおり全部で１２人、そして出された項目については全３８項目ございました。領域に関するものが２６項目、第４章に関するものが２項目、その他参考資料、施設配置等でございますが、それが５項目、それとあと１０か年計画自体についてのことで５項目ほどございました。意見交換会等であったような内容のものも重複している部分もございました。
それでは、領域Ⅰから御報告させていただきます。
まず、主立ったものといたしまして、領域Ⅰでは１番、２番にあるように、中野駅の駅周辺の整備について、意見、要望がございました。一つがヒューマンスケールに配慮した駅周辺広場を求める。また、旧桃丘小学校の利用について資料①～④のアイデアを検討したらどうかというような御意見をいただきました。また、４番、５番につきましては、バス交通の充実を求めるような御意見もございました。
次に、２ページをお開きいただきたいと思います。こちらでは、７番、８番、９番におきましては、防災面から避難有効面積の拡大の要望とか緑の確保などの御意見がございました。区としては基盤整備によるものと防災訓練など、人的な面による両方での取り組みの考え方をこちらのほうでは示してございます。また、次の（２）領域Ⅱでございます。こちらについては、「自立してともに成長する人づくり」ということで、１４番、次のページの１５番あたりは、学童クラブの定員増の要望とか保育園の建てかえについての意見等もございました。
また、３ページになりますけども、１８番、こちらでは１０か年計画の記載についてということで、第２章の元気いっぱい子育て戦略にありました、「特徴ある教育成果を目的に、小・中一貫校を設置することを検討する」という言葉があるんだけれども、第３章には記載がないというような御意見がございました。これについては、区としては第３章にも同様の内容を加えるというふうに考えてございます。また、２０、２１、２２、２３番につきましては、図書館の運営についての要望とか御意見がございました。それについては、区としては蔵書の整備の充実とか運営方法の工夫などにより、進めていきたいというふうに考え方を示してございます。
次に、４ページをごらんいただきたいと思います。こちらでは領域のⅢ、区民が発想し、区民が選択する新しい自治ということで、２項目ほどございました。これについては、地域活動に対します支援の工夫とか施設の再編の配慮等の御意見がございました。これについては区の考え方として右のほうに表示してございます。
また、（４）第４章、持続可能な行財政運営については、これは財政フレームに対して不安とか意見、または質問等がございまして、区の考え方としては右の表にあるとおりでございます。
５番目といたしまして、参考資料になってございます。ここは人口推計とか施設配置等がある部分でございますが、ここにつきましては、主に施設の売却に際しては防災面を配慮すべきとか、慎重な対応が必要との御意見等がございました。区といたしましては防災的観点を踏まえて、また区民サービスの充実を考え、計画的な売却を行うことと示しているというふうに考え方をお示ししてございます。
５ページのほうをごらんいただきたいと思います。（６）その他（５項目）でございます。これはなぜ改定しなければならないのとか区民参加の手続とかの御意見がございました。こちらは、区の考え方については一般質問、その他の意見交換会にも出ているような考え方としてお示しをしてございます。
次に、最後の６ページでございますが、パブリックコメント等によりまして、提出された意見により変更した箇所でございます。こちらでございますが、こちらにつきましては先ほどのＮｏ．１８で御説明いたしました第３章におけます記載、ここの部分について、パブリックコメントの指摘も踏まえてよりわかりやすくするために、第３章につきましてもこのような形で２章同様の記載、小中一貫校、そういった形をつけ加えていきたいというふうに考えてございます。
続きまして、恐れ入ります、別添３のほうをごらんいただきたいと思います。１０か年計画、計画案からこの計画についての主な変更点を載せてございます。こちら、左側のナンバーは項目の番号、次にページ数を入れてございます。
まず、１番目につきましては先ほど説明しましたとおり、第３章の中に連携教育の標準的な方法と小中一貫校の設置をすることを変更点として直してございます。
次に、２番目でございますが、こちらは参考資料の中にあります１０年後の施設配置の部分でございます。まず最初に、ここの部分でございますが、当初包括支援センター、次に小規模という形が出てございましたが、この右の表のとおり特別養護老人ホーム、この部分が同じ施設配置の部分では出ているんですが、ここの部分にはこの部分は抜けていましたので、この部分を新たにつけ加えさせていただきました。
次に、次ページをごらんいただきたいと思います。こちらでは１０年後の施設配置で、今後活用する用地ということで出てございますが、当初、現在の目的という形で、所在地の中に括弧書きで入れてございました。しかるに、この活用方法も同じような目的が入ってございまして、この部分については非常にわかりづらいというようなところでございます。したがいまして、所在地については全部下の目的を外しまして所在地だけにして、活用のほうを見ますと目的が入っていますので、それのほうがわかりやすいということで整理したものでございます。
次に４番目、こちらは売却予定等でございますが、当初あさひ保育園と昭和保育園、これは別項目で上げてございましたが、廃止の理由等が同じでございました。したがいまして、あさひと昭和につきましては、同じ項目の中の一つの枠の中にまとめたものでございます。
また、５番目につきましては、丸山児童館、鷺宮児童館、当初はキッズプラザとかすこやか福祉センターの二つの移転により廃止という方向になるところでございましたが、４月からこの二つの児童館につきましては保健福祉センター、将来的にはすこやかのほうでございますけども、移転することが決まっております。したがいまして、児童館機能のみとなるために、上のほうにあります児童館の中に一つにまとめたというものでございます。また、一番最後の６番につきましては参考資料４という形で、１０か年の策定までの経緯等を追加したものでございます。
以上が主な変更点ということでございます。そして、それらを踏まえたものがこの冊子の、２次の計画ということでございます。この詳細については、後ほどお読み取りいただければというふうに考えます。
委員長
本報告について質疑はありませんか。
林委員
毎回で申しわけないんですけれど、パブリックコメントが１２人ということに対して、区側はどういうようなお考えでしょうか。
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
私どもとしては、基本構想と大体同じような意味で受けとめています。これについては基本構想のときにもお答えしましたが、大分皆さんから大変御理解がいただけて、煮詰まってきたんじゃないかということで、これぐらいの人数かなというふうに考えています。
林委員
どのような広報、告知をなさってこのパブリックコメントになったんでしょうか。
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
区報、ホームページ等でお知らせしたところでございます。
林委員
区報、ホームページだけだと、やはり同じような人しか知らないと思うんですね。今回この１０か年計画は今後の予算にも反映しているということから、保育園とか幼稚園なんかでもパブリックコメントというものを募集して、どのようなことをするかと。そういうような告知の仕方とか広報、周知の仕方というのはお考えにはならないんですか。
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
区報は全戸配布という形になりますので、広く一般の区民には伝わっているのではないかということで、区報という手段をとったところです。
林委員
では、パブリックコメントがそういうふうに区民の意見を反映させているものだということを、どれだけ中野区民の人たちは承知していらっしゃるのかというのは御存じですか。
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
私どもとしては一般的な話で、これは区民の声を出す人もいる、出さない人もいる、納得している人もいると。そういったいろんな考え方を持っていらっしゃると思います。すべての数が多いとか、そういったもので反映していると、そういうことではないというふうに考えています。
林委員
じゃあ、そもそも論で申しわけないんですけど、何のためにパブリックコメントはなさっているんですか。
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
区の案について、御意見のある人は御意見をいただくということです。もちろん、賛成の御意見はいただきたいんでございますが、賛成については御意見はないだろうということで、区のことに関して聞きたいこと、知りたいことということの内容であります。それについてパブリックコメントのもとになるのはホームページ、その他でも区報でも見られるような形、ですからそこで一つの判断があるかと思います。区の意見に賛成である。しかるに賛成についてそういった御意見をいただかなければ、要望とかいろいろな形で出てくると思います。そういった面では、パブリックコメントとしてはとりあえず機能しているのかなと思っております。
林委員
でも、３０万人いる区民で、１２人だけがパブリックコメントの提出をしているということは幾らか問題だと思うし、もし区報だけでいいというふうなお考えであれば、行政改革、あとＰＤＣＡサイクルとしてはどういうふうにお考えなんですか。
篠原管理会計室副参事（評価改善担当）
今、基本計画担当から申し上げましたように、やはり意見の多い少ないによって判断するものではないというふうには考えております。
林委員
でも、先ほど申し上げましたけれども、例えば１０か年計画がどさっと来ても、みんなわからないと思うんですね。ただ、子どもを育てていたりとかする人たちにとって、この何ページというものの内容が、例えば関係するというようなことをかみ砕いて、その場所場所によって、このような区の方向です、パブリックコメントを出していただければ、区としても参考にしますというような、もう少し一歩踏み込んだような周知徹底のあり方もあると思うんですが。
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
この計画をつくるに当たっては、パブリックコメントだけででき上がったわけではございません。その前から各所管で、または地域の人との話の中でもいろんな計画はつくっていると思います。案ができ上がってそこだけで判断をするというものではなくて、そこに伝わる、ここにできるまでの間にいろんな話し合いがあっただろう。それと、意見交換もありました。素案の段階でのものもありました。そういったものを踏まえて、最終的にここに収れんされたというふうに考えてございます。
林委員
今、地域の方の意見も聞いているとおっしゃったんですけど、そういうのは決まった人ではなく、パブリックなはずなんですね、パブリックコメントというのは。それはだから、区とあまり接触もないような人、でも住んでいる人たちの声もというためのパブリックコメントだと思うので、要望にはなりますけれども、もう少し違う周知の仕方があるほうが、よりよい区政運営に反映されるような意見が来ると思うので、それは要望です。もし御意見があればよろしくお願いします。
平山委員
この主な変更点からですけど、これは「主な」と書いてあるということは、これ以外にも変更点があるということですか。
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
実際には、てにをはの関係とか言葉のほうのある語をですますとか、そういったものを添えた部分がございます。
平山委員
「主な」のに載っていないのは、全部そういうものだという理解でよろしいですか。
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
内容とかそういうものの変更のあるものはこちらのほうに載せてございます。その他については漢字の間違いとか、そういったものについては変更点として「主な」には載せてございません。
岩永委員
第２次案からの変更点の中で先ほども御説明がありましたが、パブリックコメントで意見が出されたという小中一貫校の設置ということが書き加えられていますけれども、あわせてこの部分で、連携教育については全校で進めるという、その第２次案には「全校」という文言がなかったんだけれども、今度の変更では「全校で」という文言が入ったわけですね。そうなってくると、少なくてもパブコメにはそういう意見はなかったし、この間もそういう全校でという方向での意見は出されてはいなかったというふうに思っているんですが、全校で実施するというのは区民にとっては割と大きな変更点、文言は二文字なんだけども、その持つ意味は区民にとってものすごく大きな意味を持つと思うんですが、そこはどういうふうに考えますか。
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
ここの部分につきましては、第３章のほうに入っていなかったということで、第２章のほうには全校での連携教育という標準的な方法を定めますということは入ってございました。したがいまして、第３章にもあるべきだろう、またはわかりづらいということで、第３章に全校という言葉を入れておりますので、ここで初めて全校というものが出たというわけではございません。
岩永委員
この文言だけじゃなくて、この部分をこういう形で第３章の中で落としてきたということは、具体的な方向をステップの中でいずれ入れていくということにつながるんだと思うんですが、そのあたりはそういう認識でいいんですか。
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
ここの部分につきましては、現在これからの中野の教育検討会議の検討の中になるかと思います。ですからこれを定めます、設置することを検討しますということで、今後の大きな方向性、または今後のスケジューリング等につきましては、これからの中野の教育検討会議の中で議論されていくというふうに考えてございます。
岩永委員
具体的には教育委員会ということになるので、ここはこれまでにしますが、今回のいよいよ策定というこの計画ですけれども、この間、意見交換会だとか団体への説明会だとかパブリックコメントだとかをいろいろ通してきた中で、最終的なパブリックコメントを見ても、理解をしているというふうにはとてもここからだけは、区のこの考えはいい考えだからどんどんやってくれという意見はほとんどなくて、この段になってもこういう問題がある、ああいう問題があるという問題点の指摘がすごくたくさん出されていると思うんです。だけども、区としてはこの１０か年計画を策定するということに今進めてきているんですが、区民に理解をされているというふうに、支持されているというふうに判断しているその根拠は何ですか。
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
その根拠というか、具体的な判断基準というのはどうかなというふうに思っております。数値的なものは出てございません。ですから、声が出ていないからだめだとか、先ほどと同じになりますけども、ここに出ていることが、すべてこれが３０万区民の代表の言葉か、３０万区民の全部の言葉かということではないかと思います。こういったものは御意見として、私どもも計画を進める中で取り込んでいけるものは取り込んでいきたい。それに沿うような形でも考えていきたいということです。ただ、私どもがつくった大もとの計画ですから、何でも御意見があったらそれに合わせるというわけにはいかないと思います。こういった面では、私どもとしては出されているものの意見には真摯に受けとめて考えていきたい。ただし、出ていないものが、この意見がすべてだというふうには、前々から御説明しているとおり考えてはございません。
岩永委員
今の御答弁だと、それじゃあパブリックコメントは何なのということになるわけですよ。出てこない意見もある。それは本当にそのとおりです。今、林委員がいろいろ質疑されたように、圧倒的な区民はこのパブリックコメントに参加していないんですから、参加をしていない区民の持つ声というのはあるでしょう。だけど、現実にこの計画に対して、区が求めたパブリックコメントに出された意見というのは、それはそれで区として真摯に受けとめていくべき立場にある。それがパブリックコメントの目的でもあるわけですよね。しかし、今言ったように、ここの段階に至ってもこういう問題点が指摘されていて、理解をされていないと、区の考えを支持していないと思える声が圧倒的に多い。だから、パブリックコメントに出されているからどうかこうかだけじゃなくて、こういう状況にありながら、それでもこの計画を策定していくというその根拠は何ですかというふうに聞いたんですが。
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
これだけの声があるからといって、圧倒的に支持されていないという判断は、私はちょっとできかねるというふうに考えてございます。あくまでもこれはいろいろな積み上げの中で出てきて、この中には、計画自体がだめだとか、そういったものもございます。ただ、個々の一つひとつの部分についての御意見があった。総体的にはどうなのかなという判断もあるかと思います。一概にこれがあるから、出てこないから圧倒的に支持されないとか、そういう判断は先ほど申しましたように、私としてはそういうふうには考えてございません。
岩永委員
これもまた見直しをするわけですよね。１０か年の中で、その進行状況によってこの計画の進行度合いを見直ししていくということになるわけなんですが、今回の見直しのときに、私は１次の計画をつくる段階で出された意見が、２次の見直しの中でどういうふうに生かされたんですかとお尋ねをしたときに、ゼロベースで見直しをしたので、１次のときに出された意見については、とりたててどういうふうにしていくかというような検討はしなかったというお答えでした、まとめて言うと。今回この２次に、今の段階でもこういうさまざまな意見が出されてきているという中で策定をしようという、こういう報告が出されるようになった。そういう状況なんですが、２次を見直すときに、それじゃあこのいろいろ２次について出された意見というのは、それはその見直しの中でまたしんしゃくされるんですか。
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
例えばこの中で入っている計画自体がだめだとか、そういうものは見直しはできません。ただし、こういった要望があるということは所管にお伝えしてございますし、所管のほうの確認もとれてございます。ですから、私どもとしては言葉じりの中ではなくて、実際に事業を行う。そういった中ではこういった声もあるだろうと。そういったものを踏まえながら進めるということになります。出されている１０か年計画の言葉の部分もあります。その言葉に対してということよりも、事業を進める中でいろんな声を聞きながら進めていくという、そういった形であるかと思っております。
岩永委員
事業の進めていく基本的な部分、根幹にかかわる意見というのはたくさんあるわけですね。パブコメだけじゃなくて、この間出された意見交換会だとか、そういう場の中で。それは、区はこれでいくんだというふうになるわけなんだけれども、区民にとってみたら本当にそれでいいのか。それは財政の問題だとか区民自治の問題だとか教育の問題だとか、あらゆる場面の中で区民はこれでいいのかというのがあるわけですから、それはやはりきちんとこの中で反映しないという、こんな状況にはなっているんだけれども、見直しの中でぜひ反映すべきだということを求めておきたいと思います。答弁はいいです。
飯島委員
まず、新しい中野をつくる１０か年計画の第２次ができ上がったと。御苦労さまでした。概要の詳細などについて伺うつもりはありません。第２次の１０か年計画は、１０か年の間に事業本数は何本で、計画事業費は幾らですか。
委員長
答弁できますか。答弁保留ということでよろしいですか。
委員長
答弁できますか。
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
できません。
飯島委員
はい。じゃあ次。新しく新旧対照表というか、要するに変更点がありましたね。変更された事業というのは額にするとどのくらいになりますか。第１次はこのくらい、一般財源を使う事業、一般財源の額がこれぐらい、第２次は一般財源はこのぐらい、そういうのでも結構ですけど、ざっくりと数字でつかんだ変更、１次と２次の違いを教えてくれますか。
委員長
答弁保留ということでよろしいですか。
飯島委員
どうしてそういうことを聞いているかというと、全体像をきちっとつかんでいただく。どのくらいの仕事をこの新しい中野をつくる１０か年計画というのは想定しているんですかということが、常に計画をつくった側の意識にないと、ささいないろんなところはあるだろうけど、それぞれ。全体としてどのぐらいの想定事業量があって、全体としてどのぐらいの一財の投入が必要であって、その結果どんなことになっていくのかということを全体の方向としてつかんでいないとそもそものところは成り立たないので、それは細かいことは事業部とか分野に聞けばわかるわけですから、その辺をぜひ、どこが違ったんだと。第１次と第２次はここが違うんだと。その大きな違いはここが違うということは、そもそも行政の目線の目配りがどう変わってきているのか、５年たって。そういうことをあらわすわけですから、ぜひその点も担当の所管としては最後の仕事として、やっぱりきちっと概要として出すときはそういうふうに出さないと、これはできましたよと言って、主な変更点はこうですよとかというのではよくわからない。そのつかめるものとして、しかもだってお金の問題はいろいろ大変なわけでしょう、今。そういう時期だとすれば、そういう時期に照らしたものが必要になるんじゃないのかなと思いますので、わかった段階で結構ですから教えてください。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
次に２番、２００９中野区区民意識調査結果の報告についての報告を求めます。
小田政策室副参事（調査研究担当）
それでは、２００９中野区区民意識調査の結果について（資料３）を御報告いたします。お手元に調査結果をまとめたものといたしまして、２００９中野区区民意識調査報告書と、２００９中野区区民意識調査概要版をあわせて配付させていただいておりますが、調査の内容につきましては、こちらのＡ４判の用紙に概略をまとめております。Ａ４判の用紙を中心に、報告書や概要版を随時ごらんいただきながら御説明させていただきます。
初めに、調査の実施目的でございますが、区民の生活に関する実態や意識をさまざまな観点でとらえ、客観的に分析することにより、広く行政運営の基礎資料とするものでございます。
調査の概要は２に記載のとおりでございます。
３の調査項目でございますが、今年度は経年調査項目であります定住意向、生活環境満足度などのほか、防犯から見た生活の安全、仕事、生活に対する満足度などの７項目について調査を行いました。
５、今年度の調査につきまして、特徴的なことを簡単に御説明させていただきます。定住意向では、中野区から転出するつもりがあると答えた人にその理由を尋ねましたところ、半数近くの４８.２％の方が、自分の結婚、学業、仕事などの都合のためという、ライフステージの変化をその理由として挙げています。転出理由の第１位といたしましては昨年と同じでございますが、昨年と比べまして１２.３ポイントほど高くなっております。
防犯から見ました生活の安全では、区が取り組むべき最も重要な防犯対策といたしまして、防犯パトロールカーによる区内巡回が３割半ばというふうになってございます。一番下の黒点でございますが、仕事に関する調査でございます。１週間に収入を伴う仕事をしていた人が６割を超えており、また仕事を探していた方は２.８％でございました。
裏面のほうをごらんいただきたいというふうに思います。最初の黒点でございますが、生活に対する満足度では、現在の生活に満足していると、まあ満足しているを合わせた方が６割半ばで、やや不満だ、不満だを合わせた不満層が２割半ばというふうになってございます。理由のほうはこちらに載せられているとおりでございます。
続きまして、仕事以外のインターネットの利用の状況についてでございますが、利用している方は約６割で、１日の利用時間といたしましては３０分から１時間未満が約３割、それに３０分未満を足しました合計１時間未満の利用は５割半ばというふうになってございます。
施策要望の上位３項目でございますが、１位が防犯、２位が高齢者福祉、３位が緑・公園となっております。
意識調査報告書の内容のうち、特に今回テーマ別で調査をいたしました項目につきまして、報告書と概要版をごらんいただきながら御説明をさせていただこうと思います。
まず、報告書の５２ページ、５３ページのほうをお開きください。こちらのほうは、防犯の視点から見た生活の安全について、犯罪などに対する不安について聞いてございますが、よく感じる、時々感じるを合計いたしました不安を感じている層は約３割で、あまり感じないと感じないを合計しました不安を感じていない方々は約５割というふうになってございます。
５３ページの地域別のほうの分析でございますが、不安を感じている人の割合は、昭和・東中野の地域で３６.６％と最も高くなっております。一方、不安を感じていない人の割合でございますが、鍋横・桃園で５４.４％と最も高くなっているような結果が出てございます。
それでは、続きまして５５ページのほうをお開きください。日ごろの生活の中で感じる危険でございます。これは空き巣が５９.３％と最も高く、痴漢や不審者の出没、ひったくりや車上ねらいがそれに続いているものでございます。
参考までに、今年度、世田谷区で行いました世田谷区区民意識調査２００９では、日常生活における犯罪被害に対する不安についてやはり聞いてございますが、住宅に侵入して貴重品などを盗まれる犯罪が４３.９％で第１位となっておりまして、これは中野区の空き巣とほぼ同じ調査結果であるというふうに考えてございます。
５７ページのほうをお開きください。地域別の比較でございますが、縦の棒の右側を見ますと、四つ目に自転車の盗難というところの項目がございます。こちらのほうですが、これは地域間の差が大きくて、第１位ですと江古田・沼袋の４４.１％、上高田・新井の４０.７％が高い数値なんでございますが、これに対しまして鍋横・桃園の７.７％という低い数値がございまして、この項目では３０ポイント以上の大きな差があるという結果が出てございます。
それでは、引き続きまして６７ページのほうをお開きいただきたいというふうに思います。住んでいる地域での犯罪防止に関します有効な取り組みといたしまして、街灯の明るさの確保による防犯が、これが半数近く、地域の防犯パトロールの強化が４割半ばとなってございます。ただ、性別の比較の中では、やはり地域の防犯パトロールの強化という部分ではほぼ同じ数値でございますけれども、街灯の明るさの確保による防犯につきましては、女性が男性よりも８ポイント高いというような結果が出てございます。先ほど御紹介いたしました世田谷区の調査でも、犯罪に遭わないための防犯対策として、犯罪が起きにくいように街路灯などの環境整備をするというのが４９.２％ということで、これは中野区のほうの調査と同様の結果が出ているというふうに考えてございます。
仕事に関する調査でございますが、こちらは就労状況や１日の勤務時間、仕事をする目的などについて聞いてございます。
７１ページのほうをお開きいただきたいと思います。こちらの中で主に仕事をしていたり、通学や家事などの傍らに仕事をしていたを加えた仕事をしていた人は６４.２％で、これは東京都のほうが２００８年２月から３月にかけて実施いたしました仕事と生活の調和に関する世論調査で、就業の有無を聞いた際の有職者６７％とほぼ近い回答の数値というふうになってございます。
引き続きまして、７２ページのほうをお開きください。主に仕事をしていた人を、性別、年代別のほうで分析してございますが、やはり男性の３０代、４０代、５０代ですね。大変割合が高くなってございまして、特に３０代の男性では、９５.３％の方が主に仕事をしていたというふうなことになってございます。
それでは、引き続きまして８２ページのほうをお開きいただきたいと思います。こちらのほうでは生活に対する満足度について、生活に満足か不満か、またその理由、今後の生活で重視したいことなどを聞いております。現在の生活に対する満足度では、先ほど申し上げましたように、満足している、まあ満足しているを合わせた満足層が６４.８％ということで６割半ば、やや不満だ、不満だを合わせました不満層は２６.４％で２割半ばというふうになってございます。
隣の８３ページのほうでは、平成１８年度に調査を行いましたものとの比較を載せてございますが、満足層が２.０ポイントの増加、不満層が２.１ポイントの減少などということで、大きな変化はないというふうな結果になってございます。また、今年度東京都が実施いたしました都民生活に関する世論調査では、満足層は前年より４ポイント減少して４５％、不満層は４ポイント増加して５０％となり、不満層が満足層を上回るという結果が出ている形でございます。
続きまして、８５ページのほうをお開きください。満足度を家族形態別で分析いたしましたものを載せてございます。満足層の割合が最も高いのは７７.８％の夫婦のみ世帯で、満足層の割合が最も低いのは、ひとり暮らし世帯の４９.１％というふうになってございます。
続きまして、８７ページのほうをお開きいただければと思います。生活に満足している理由を満足層の方にお伺いしておりますが、第１位が健康であるから、第２位が家族との生活が充実しているから、第３位が友人、知人との人間関係が充実しているからとなっておりまして、これは都民生活に関します世論調査と同順位でございまして、割合につきましてもほぼ同じものとなってございます。
それでは、続きまして８９ページのほうをお開きいただければと思います。生活に不満を感じている理由を不満層の方に伺っておりますが、第１位は収入や貯蓄など、金銭面が満たされていないからが６６.２％と圧倒的な高い数値となっております。先ほど御紹介いたしました都民生活に関する世論調査の不満層の第１位は、貯蓄が十分でないからが６３.４％というふうになっておりまして、金銭面での理由がそれぞれ不満層のトップの理由となってございます。
それでは、概要版のほうの１３ページをごらんいただきたいと思います。１３ページをお開きください。区の施策への評価と要望について、こちらのほうでは記載させていただいておりますが、まず区が力を入れていると評価できる施策の第１位はごみ対策で、これは前回、前年度と順位に変化はなく、今回につきましては２位の道路・交通に２０ポイントの差をつけた評価となってございます。また、区の施策への要望では、先ほども述べましたように、上位の３項目は防犯、高齢者福祉、緑・公園でございます。昨年３位の防犯が今年度は１位となりまして、昨年度４位の緑・公園が３位というふうになってございます。
次の１４ページのほうをお開きください。区の施策への評価と要望の散布図を載せてございます。上のほうの丸でございますが、防犯、高齢者福祉などは要望も高いんですけれども、評価も一定程度高いということがこちらのほうで見てとれるものでございます。１５ページにつきましては、２００５年度からの施策の要望の５項目につきまして、推移のほうを載せさせていただいております。
それでは、大変申しわけありません。最初のこちらの委員会報告資料の、最後の４ページ目のほうをごらんいただきたいと思います。
今後の予定でございます。３月２０号の区報に載せるほか、区ホームページのほうにアップいたしまして掲載したいと思います。さらに調査報告書自体を地域センター、図書館等に備えまして、区民のほうの閲覧に供したいというふうに考えてございます。今後の調査結果は、これから取り組みます区政のさまざまな施策の参考資料といたしまして、活用していきたいというふうに考えてございます。
以上、簡単ではございますが、２００９中野区区民意識調査結果の報告とさせていただきます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
平山委員
この２００９年度の調査について、経年調査以外に三つ、項目を選んで調査をされているわけですね。今回この三つを選ばれた理由というのは何なんですか。
小田政策室副参事（調査研究担当）
区民意識調査につきましては、区民の方の意識や行動、さまざまな側面につきまして、幾つかのテーマ別で調査をしております。意識調査になりましたのが平成１９年度からでございまして、私どものほうで区民の方に伺う項目を、基本的な経年調査項目とフェースシート以外の部分につきましては、社会生活を営む上で必要な活動、自由な時間に行う活動、生活環境などの部分、また区政のかかわり等につきまして大まかに大きくジャンルを決めておりまして、その中から選択的に質問を、テーマ的に回していこうと。何年間のスパンを置きまして聞いていこうというふうな設計図のほうを立ててございます。
平山委員
ということは、要するに今さまざまな社会情勢とか、今後区がこういったことをやらなきゃいけないと。区民の方の今こういったことに関してはどうなんだろうかということが前提なのではなくて、順番で決めていっているということなんですか。
小田政策室副参事（調査研究担当）
基本的には大まかな、大きな枠と聞く項目について、テーマについてはある程度のスパンを置いて聞いていきたいというふうに思いますが、ただ今回その中で防犯のことを伺った。昨年度は防災について伺っております。それはさまざまな社会情勢、昨年度につきましては大変大きい地震が多かった。また、最近は非常に防犯に対する区民の方々の関心が高い。また、今いろいろと経済的な不況というものがございますので、仕事に対する区民の方々の意識、もしくは実際の就労状況等も知りたいという部分でテーマを選択したということはございます。
平山委員
そうかなと思ったんですが、さっきの御答弁だともうスケジュールがあって、項目が決まっていて、それに従ってやりましたというような御答弁に聞こえましたので、そうではないということですよね。当然、今の経済状況等を考えたら、こういったことを、関心を区のほうが持たれて、区民の皆さんの生活がどうなっていらっしゃるのかというのを積極的に調査されて、今後の施策を決めていくというのは非常に重要なことだと思うんです。
それで、冊子とこの概要版と、あとペーパーにまとめたものを御報告いただいたんですが、ここからわかった一番のことというのはどういうことなんですか。
小田政策室副参事（調査研究担当）
テーマ別それぞれで、担当のほうの印象ということでもよろしいでしょうか。
平山委員
はい。
小田政策室副参事（調査研究担当）
まず、防犯につきましては、割かし多くの方が地域に対して安全な意識を持っていらっしゃるという部分、ただ実際に活動に参加されている方は１割程度で、大変少ないというようなことを一つ感想としては持たせていただきました。
仕事の部分では、私ども調査設計をした段階では、今仕事を探しているという方が非常に多いのではないかということで想定して立てたわけですが、実際回収率はかなり高いものでございますが、２.８％の方が仕事を探していたというだけであったという部分でいうと、中野区は確かに２０代、３０代、いわゆる単身の方で、しかも常勤というか、長い時間働いていらっしゃる方が多いという部分でいうと、就労状況としてはそんなに悪くないのかなというのを、実際調査した結果、思ったところではございます。また、生活に対する満足度については、比較的やはり満足度が高い。また都民生活、都全体で比較した場合においても、中野区にお住まいの方のほうが満足している割合は高い。ただ、満足している理由ですとか不満である理由につきましては、共通なものがあったというふうにとらえております。
平山委員
さっきの御報告を聞いていると、これは世田谷区の何とかという調査とほぼ同じだったと。これは都の調査と同じだったというような御報告で、今回の調査で、要するに中野区固有のというと言い方がおかしいのかもしれませんが、中野区として発見できた問題というのはあるんですか。
小田政策室副参事（調査研究担当）
中野区として特に、例えば他の東京都全体や他区と比べて違ったかと言われてしまいますと、大きな違いはなかったのかなと思いますが、ただ……（「じゃあ、やることないじゃないか」と呼ぶ者あり）いや、すみません。実際、これはエリアで区切って見てみないと、そのところでは違っている部分はあると思いますが、仕事の部分でいえば、思いのほか就労状況がよかったなというのは、大きな違いであったかなというふうに思っております。
平山委員
どなたかがおっしゃってしまったんですが、要するにほかのと同じだったら、そんなことを知りたいわけじゃないですよね。中野区の状況がどうなっているのかということを調査なさって、中野区の置かれている問題に対応できるような資料としていきたいという趣旨だと思いましたので、そういうような御質問をさせていただいたんです。
もう一つだけ。この概要版の１４ページのごみ対策なんですけど、ごみ対策というのは中野区が力を入れていると評価できるというもので、圧倒的に右にぶれていて、ただ縦にあまり高くないということは、今後は別にそんなに力を入れてほしくないというふうに区民の皆さんが思っていらっしゃるのかなという気もするのが、これについてはどのように分析されていますか。
小田政策室副参事（調査研究担当）
ごみ対策につきましては、区のさまざまな取り組みを非常に区民の方が高く評価していただいているというふうに理解しておりますので、これは継続してやっていってくれればいいんだなという理解を、継続して取り組んでいけば、今のレベルでいいのだなというふうに考えてございます。今後特に力を入れてほしいものというのでやはり着目すべきなのは、評価点と力を入れてほしいものの乖離がある場合ではないかなというふうにも思っております。評価が高い部分につきましては、これは継続的に取り組んでいけばいいというふうに思っております。
平山委員
もう最後にしますけど、要は評価は高い。けど、要するに今後力を入れてほしいという項目には上がっていないということですよね。だから、何となくわかりますか。言っていることはわからないですかね。恐らくいろんなことをやったので、多分ものすごく目立ったということはあると思うんです。ペットボトルの回収のやり方を変えたりとか、ごみの分別のやり方を変えたりとかということはあったんですけど、ものすごく目立って、区は非常に力を入れているんだなと思ったんだけども、でも今後何か中野区に対して求めるものの中では、ごみ対策というのは、そんなに区民の方が強く持っていらっしゃるわけではないという読み方でよろしいんですかね。
小田政策室副参事（調査研究担当）
１３ページの区の施策への要望の第１位から第３位のところを見ていただきますと、ごみ対策自身は、子ども育成の下で上から１０番目の項目に上げられておりますので、上から要望が高いものですので、まだごみ対策としても、ある程度力を入れていってほしいというお考えだというふうには思っております。
佐伯委員
すみません、ちょっと基本的なことを教えてください。この抽出方法の層化二段無作為抽出法というのはどういうことなんですか。
小田政策室副参事（調査研究担当）
例示で言いますと、例えば都下、市町村レベルでまず調査人数自体を振り分けをいたします。振り分けた後に、その中で年齢、性別ですとか、所得などの場合もありますけども、それを何人か選びまして層化をかけまして、その中で調査地点というのを決めるんですけども、調査地点が特定の地域とかに偏らないように見て、できるだけ全体に、いわゆる中野区の人口構成、男女比の構成が各地域から選ばれたサンプルといいますか、抽出された標本と同じようになるようにしていくわけでございます。今回、層化二段の無作為抽出ということで、まず市町村の調査地点自体を無作為で抽出いたします。２回目としましては、その調査地点に住所を有する方々を、ある程度無作為に調査相手のほうを選出するわけなんですけど、その選ばれた構成メンバーは中野区にお住まいの方々、年代、性別等で、できるだけ同じバランスになるような形で抽出をしているというものでございます。
佐伯委員
それで、もう一つはなぜこの時期なのかということなんですよね。調査期間が９月１６日から１０月７日。今、３月でこの御報告をいただいていますよね。例えば区民が望むもの、それから区の施策に望むことということであれば、この期間にやっていたらその翌年度の予算に反映されたりとか、そういったことというのはあるんでしょうか。
小田政策室副参事（調査研究担当）
実は意識調査になりましてから、調査の設定とかを割かし今の状況なども見た上で、新しい年度になってから調査項目を選んだ上での調査設計を行っておりますので、どうしても調査時期が秋口ぐらいになってございます。おおむね秋に調査をかけているというのは、東京都とかほかの他区でもある状況でございまして、報告の時期につきましては、すみません、さまざま調査会社等のいろんな事情もございまして、ちょうど意識調査になりましてから、この時期に御報告をさせていただいている形でございます。
佐伯委員
調査会社の都合もあるでしょうけど、より区政に、もう本当に近いところで反映できるようにしていただきたいなと思うんです。
この区民の意識についてちょっと注目するべきところがあるかなと思ったんですけど、８４ページと８５ページなんかを見ますと、非常にこれは中野区民、不満を持っている層というのは男性に多いんですね。生活に対する不満。特に２０代なんかを見ると、２０代の女性は満足している人がずっと満足のほうにいっているのに、男性はもう中では一番不満層が多いと。
もう一つちょっと気になったのが、夫婦のみの世帯というのが満足度が非常に強い。これはまさに少子化を象徴しているのかな。子どもを持つことに不安を持っているのかなという気がするんですけども、そういったことを含めてこういったあたりの満足度、不満足、こういったところから分析されるものというのをお聞かせください。
小田政策室副参事（調査研究担当）
委員がおっしゃったように、例えば夫婦のみ世帯の満足度が高いというのが、やはり少子化の逆の側面であるというふうに私のほうも分析してございます。また、２０代の男性の方が不満が高いというところもございますが、ただ２０代の方はこれからいろいろ目指して、自分の満足を大いに高める方向で、仕事なり生活なりを改善していくということであれば、逆に若い人があまりに満足が高いというのは、逆の見方なんですけど、それはちょっとどう……（「そうなんだよ、当たり前」と呼ぶ者あり）はい。というのも、実はちょっと分析の中では思ったところではございます。
林委員
調査会社に委託されて、こういう割と横並びの調査が出るということなんですが、でも実施目的を見ると、広く行政運営の資料とするということは、中野区の課題をきちんと掘り下げなきゃいけないと思うんですね。今回の概要版の２ページなんかを見ると、定住意向の推移というのが定住派とかが高いんですけれども、私はこの前もちょっと本会議場で話させていただいたんですが、やはりファミリー層の定着、特にニューファミリーとか四、五十代の家族の定着率が低いということが中野区の大きな課題というのは、税務分野の概要でもほかのさまざまな、たしか小田副参事がなられた後の区民意識調査の中にも書かれていたんですね。でも、それがこの定住の７５％とかではわからないんですけれども、そういうようなことがわかるような調査のあり方というのはできるんですか。
小田政策室副参事（調査研究担当）
概要版の推移につきましては、入り口のところの割合で載せさせていただいております。こちらの報告書本体のほうは、３０ページからあります定住意向の、それぞれ地域別の分析ですとか、またいわゆる居住形態別ということで、持ち家なのか、それとも賃貸であるのか、あとは社宅系のところであるのか、それとライフステージ別でいうと独身なのか、その家族形成期、まだお子さんが小さい家族なのか高齢期なのかというところでの定住意向、またその後は、３４ページには年代別のほうの分析もしてございます。こちらのほうが載っておりますので、これを見てどういう切り口で施策を立てていくかというところの参考にはなるというふうに考えております。
林委員
幼稚園の園長先生なんかとお話をする機会があったときに、やはりもう１０年、２０年前から、幼稚園を卒園するときに、どんどんみんなが中野区から出ていくということを行政側にも言っているんですけど、なかなか対策はないというような話があったんですね。この今の区の調査を見ると、そこら辺とかなぜ出ていってしまうのかというところが、関連するような調査というのがちょっと見えづらいんですけれども、そういう点はどうなんでしょうか。
小田政策室副参事（調査研究担当）
すみません、私のほうの説明が足りなくて。３５ページからは転出派と言われている、いずれ転出するか近いうちに転出するつもりという方々につきまして、年代別のそれぞれの理由、またその家族形態別での転出理由等がこちらのほうに載ってございますので、こちらのほうを分析していくというのは一つあると思います。
林委員
こういう数値の分析から、そういう施策のほうにはちゃんと行くんですよね。何かすべてが縦割りで調査されているような感じがするので、政策のほうまで、政策形成までのほうに行くものではないということなんでしょうか、これは。
小田政策室副参事（調査研究担当）
かなりサンプル数も多いですし、広く区民の分布とかも考えてこの意識調査自身は行っておりますので、ある施策を形成するときに、その施策のターゲットをどこにどうするかというときの基礎的分析資料には活用できますので、これを見て施策を立てることはできると思います。ただ、住宅の関係でいった場合には、建て方によってどう活用していくかというのはまた別だと思いますけど、もちろん住宅問題等に関しても、こちらの資料は活用できるというふうに考えております。
岩永委員
この報告書のほうですが、１４ページを見ますと、確かに定住派と言われて紹介されているのが７５％ほどありますが、それでもその７５％の中で、住まいについての問いがありますね。ずっと住み続けるつもり、今のところは住み続けるつもりの人たちに対して、住宅状況はどうですかというところを見ますと、半分近くというのかな。例えば一戸建ての家、いわゆる全部土地も家屋も自分のもの、さらには土地は借地だけども、家屋が自分や家族のもの、分譲マンションにいるという人たちの合計は５割を超える５割ぐらいですが、一方で借家だとかアパートだとかといってみたら、転出をする可能性が高い人たちも５割近くいると、こういうことになってくるんだと思うんです。さらに先ほど御紹介がありましたけれども、じゃあそれぞれの状況がどうなっているのかというのを見ると、南中野と弥生と鍋横と、地域ごとにもまた状況が違ってくるとなると、そういう定住を進めていく区の施策としては、全部に網をかけるというのではなくて、地域ごとと言ったらいいのかな。少なくともこのアンケートをとられた地域に目を向けた施策を進めていくというものにつながるべきだと思うんですが、それはどういうふうになるんですか。
小田政策室副参事（調査研究担当）
中野区の場合は多分、どこの地域と比べてということではないんですが、やっぱり賃貸住宅が多いというような状況もあると思いますし、また２０代、３０代の単身の方が多いですから、当然先のライフステージの変化というのは、ある程度織り込まれている部分だというふうに思います。地域別の定住化を促すための住宅施策の展開ですとかそういうのは、まちづくりのほうである程度考えてやる場合もあるとは思うんですが、なかなか区別、このエリアだからこういう方法がすごく効果的で、このエリアだからこういう方法が効果的だというのは、ちょっと難しいのではないかなというふうには思っております。
岩永委員
エリアごとにどういう計画を立てるかという、そういうハードなことだけじゃなくて、要するに意識としてこういうことを重点的にとかという、一定やはり定住に対する区の施策の展開があってしかるべきだと思うんですね。ちょっとさっきあれしましたけど、１０か年計画の中で、じゃあそういうことが定住なんかをどれだけ意識して出されているかというと、割とせっかくとられているこういう区民意識なんかがそこにはあまり、後先の問題としてだけじゃなくて、この間いろいろとられてきたそういう区民意向調査なんかがどれだけ入ったものになっているんだろうかというところがなかなか読み取りにくいんだけれども、だけどこういうふうにとられた区民意識調査が区政の施策に反映していくべきだと思うし、そういう区民定住ということを意識した取り組みに、やはり総務のところでは企画調整なり何なりという、そういう対応というのは必要なんじゃないかと思うんですけど、どうですか。
小田政策室副参事（調査研究担当）
今回の１０か年計画の改定でも、こちらのほうは例年やっているものでございますので、経年で聞いている項目でもございますし、昨年とその内容がドラスチックに結果自体が変わっているということもありませんので、当然踏まえた上で、さまざまな計画は立てているというふうに理解しております。
飯島委員
ちょっとサンプル分布は本当に妥当なのかなというその疑問はあったんですが、先ほどの御紹介にもした、これは東京都じゃなくて中野区の中を八つに分けるんですよね。
小田政策室副参事（調査研究担当）
はい。
飯島委員
さっきの説明だとそんな説明じゃなかった。広く、何とか市町村がどうのとかと言っていましたけど、中野区の中を八つに分けて、その人口分布に従って抽出していく。それが二層というやつでしょう。だから、とりあえず大体類似のものになっているんだとは思うんですが、ウエートを見ているとちょっと微妙だなというところもあります。これはこの順番に訪問した場合は、その質問をするんですか、意識調査というのは。
小田政策室副参事（調査研究担当）
２の調査の概要のところで調査方法をごらんいただければと思うんですが、まず抽出しました対象者の方に郵送で送らせていただきまして、すべて回答が記入されたものを調査員のほうが訪問回収いたします。いわゆる面接聴取法ではないので、記入されたものを預かってくるということでございます。
飯島委員
設問は全部が広くなっているわけではなくて、こういう冊子みたいになったり順繰りめくっていくようになっていく。その設問の構成はこれに書いてある概要と同じ構成ね。そうすると、これは防犯のことを聞いていますよね、今回ね。当然最後のほうに防犯の意識は高くなってこないか。ミスリードされている可能性はありませんか。
小田政策室副参事（調査研究担当）
飯島委員の御指摘の部分は、調査結果としましては若干感じているところではございます。昨年は防災についてお伺いしましたので、防災が前年の３位から２位に上がっているんです。ただ、区民の方の意識としては、やはり防災、防犯というのは非常にニーズの高い項目だということで、いわゆる今回質問をしたことによって持っていったというふうには私のほうでは考えてはございません。
飯島委員
ですから、ベストスリーは何の項目を取り上げるかによってはかなり変わってきて、順位はどうも、それは何かの事情によって推移したというよりは、この意識調査によってランキングは変わってきているところもあるなと、設問によってね。という気がしますから、三つは押しなべて同じぐらいなんでしょう。
これは各事業部分野にはどんな形で提供されるんですか。
小田政策室副参事（調査研究担当）
各事業部分野にはそれぞれ複数冊お配りして、もちろん部長、副参事等にも専用というか、お配りしますし、各地域センター、図書館にも備えつけをして見ていただける。また、内容につきましてはすべてホームページのほうに全文掲載をいたしますし、概要版、こちらの調査報告書につきましては販売もいたしますので、頒布もするような形で進めております。
飯島委員
区民の皆さん云々じゃない。これは役所としてどういうふうな提供といったら、その複数部数というから、分野に２冊しかないということですか。
小田政策室副参事（調査研究担当）
分野にですか。すみません。そんなに１０冊ずつも配るほど作成を、全部で、申しわけございませんが、報告書のほうは２５０部なんですね、こちらの厚いほうは、３冊程度だと思います。
飯島委員
分厚いのじゃなくて、こういうのはどうなの。あるいはこれの概要版はどうなっているんですか。
小田政策室副参事（調査研究担当）
統計調査のところで、まずホームページに全部この概要版につきましても報告書につきましても載せますので、職員は庁内ＬＡＮで、そちらのほうで見ることも可能ではございます。
飯島委員
アクセスはどのくらいありますか。つまりこれはどのくらい職員の人に読まれているのということ。区民の人はこれを見て、ああうちの区はこうかなと思わないです、あまりね。むしろこの区民意識調査というのは、役所の皆さんが中野区の行政に対してどういう意識を持っていますかということに近いことがまとめられているわけだから、皆さんが見るほうがずっと大事なので、どのくらいこれは利用されているか、読まれているか、どうなのか。ホームページに載せたらどのぐらいのアクセスが庁内でされているのか。そういうのはカウントしたほうがいいんじゃないの。ひょっとしたら全然読まれていないかもしれませんよ、これは。何かありますか、お問い合わせとか。実はよかったですねとかという、そういう評判は聞いていますか。
小田政策室副参事（調査研究担当）
これを一応例えばでき上がりまして、各分野のほうに配られた後に、自分のところで特にテーマ別で取り上げた分野につきましては、追加である程度その仕事に活用するので欲しいということで、昨年来もお渡しするような形にはしております。
飯島委員
それは差し上げるようにしていって、逆に言えば使ってねというふうに申し上げているのかもしれませんし、それはそれでじゃあ伺いますけども、この概要の１４ページに散布図というのがあります。非常に興味深い散布図ですね。これは要するに、この原点０.０に近いところの評価が低いわけでしょう、どっちにしても。よく見ると、この意識調査を担当した分野のさまざまな施策がほとんどここにドットされているというか、プロットされている。どう思われますか。
小田政策室副参事（調査研究担当）
委員御指摘のところは人権とか平和とか、その辺のあたりかなと思っておりますが、やはり区民の方が施策用語を評価するという場合には、意識面よりも生活実態にかかわる部分での御要望等が多いというところでこういう結果になっていると思います。決してこちらの評価、要望の低いところが重要でないというふうには考えておりません。
飯島委員
やっぱり評価されていないんでしょうかね。だって評価していないんでしょう。力を入れているとも思えないし、してほしいとも思っていないというのがここに集中しているわけでしょう。ここのところにね。残念だけど、そういうことはこれで読めるわけですよね。
もう一つは、区の施策の要望はおもしろいことに、力を入れていると評価できるものは１０％レベルにずっと並ぶんですね、縦にほぼ。１０％ぐらいなわけなんだけど、力を入れている率はそんなものだけど、でも考えてみたら、この縦に並んでいる１０％のラインから内側にほとんどの仕事はもう点が落とされていて、外へ出ているのは若干健康というところとごみ対策が突然出ているだけです。だから、この辺で今度は力を入れてもらいたいものというのが縦に並んでいるんだとすれば、おのずから区民の皆さんが中野区の区政に、行政に期待しているものはここに並んでいることなんですね。だとすると、そこら辺から重点的に人と資源が配分されていく。そうなっていかないと、区民の満足度は高まらないと。これはもう一目瞭然なわけよ。
毎回多分こういう点々になるんだと思うのね、分布は。ということは、いつも中野区はいろんなことをやっているんだけど、毎年ほとんど改善されていないなと。そういう評価を１回してみたほうがいいんじゃないの。こういう意識調査をやってみて、区民の皆さんの満足度、その他からすると、施策に本当に力を入れていることが効果を上げているのかどうかわからないなという反省を一度してみたほうがいいように思うんですけども、それはそういう意味での使い方をこの意識調査を、こちらの側がよ、皆さんの側がね。そう受けとめていくことが非常に大事なんじゃないのかなと、こう思うんです。だから、この使い方をもう一段工夫したほうが、せっかくお金をかけてやっているんですから、いろんな貴重な意見を感じられるわけでしょう、この中から。ぜひそれをおやりになっていただきたいなと思うし、また御担当のほうからこの分野について、こういう詳細がこっちにあるじゃない。クロス分析したやつとか何とかと。そういうのをぜひ評価、その他の低いところにはあげる、特段に部数を。課長は読みませんよ、言っておきますけど。部長なんかはもっと読まないかもしれない。だって忙しいんだもん。大体置いてあるよ。既読というところじゃなくて未読のところにね。ずっと未決だ。それから、しばらくすると下に移ったりなんかして、何か見た気配があまりないなという感じになっちゃもったいないから、現実いろんなことをやれそうなところに届けてあげるようなことをお考えになったらどうですか。
小田政策室副参事（調査研究担当）
この施策と評価の散布図に関しましても、前年度からその散布の点がどういうふうに移ったかというところで、ある程度評価ないし要望の部分も変わっていると思いますし、また所管分野におきましてはさまざま区民の方の意見を受け入れてというか、客観的な意見を認識した上で施策を形成できるように、こちらのほうといたしましても所管分野のほうにきちんと伝えていきたいと考えております。
飯島委員
自課の事業の分野もぜひランキングが上がるように、努力をされるように、最後に要望して終わります。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
先ほどの答弁保留でございます。実際に事務事業につきましては、全体のものはちょっと把握ができませんので、予算ベースでお答えさせていただきます。
前回の１次につきましては２１年度も１次ということで、２１年度の予算での主な事業の取り組みの反映状況としての中では、事務事業は１０５事業ございました。今回２２年度、初年度に当たりますが、その部分での事務事業では１２５事業でございます。また、財政的なフレームでございます。当初つくったところの最終的な新規拡充というところでの１０か年では３８２億円、今回２次でやっているときの総計でございます新規拡充部分では１,２１２億円という状況でございます。
委員長
それについてよろしいですか。
飯島委員
はい。
委員長
では、次に３番、平成２２年国勢調査の実施についての報告を求めます。
小田政策室副参事（調査研究担当）
それでは、お手元の資料をもとに、平成２２年国勢調査の実施について（資料４）御報告をさせていただきます。
概要でございますが、国勢調査は統計法に基づき、５年ごとに実施いたします人口に関する調査でございますが、今回は大正９年から数えまして１９回目の調査となるものでございます。円滑な実施を図るため、前回同様、国勢調査実施本部を区のほうに設置するものでございます。
調査の時期でございますが、平成２２年１０月１日を基準として行いまして、住民登録は外国人登録にかかわりなく、区内に常住していらっしゃるすべての住民を対象として行うものでございます。
３番、調査区の設定でございます。平成２２年は平成１７年、前回と比べまして対象人口で約４,０００人の増、対象世帯数で約８,３００ほどの増を想定してございまして、前回の調査区よりも約９０増の３,４０７の調査区を設定してございます。
４の調査員・指導員のところでございます。調査員につきましては、町会連合会、各地区町連の御協力のもと、地区推薦委員会を立ち上げていただきまして、こちらのほうから調査員を御推薦いただけますよう御協力をお願いしているところでございます。指導員につきましては、区職員のほうから選出を行いたいというふうに考えてございます。
５の広報でございます。今後は区報、地域ニュース、ポスター、ホームページなどにより幅広く周知を行いまして、国勢調査への区民の皆様の御理解、御協力をお願いしていく予定でございます。
６の結果の公表のところでございます。国勢調査の結果でございますが、まず平成２３年１月ないし２月に人口速報の集計結果が、また２３年１０月末までには確定人口結果が明らかになる予定でございます。
以上で、平成２２年国勢調査の実施について、御報告とさせていただきます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、進行します。
以上で本報告について終了します。
次に４番、議会の委任に基づく専決処分についての報告を求めます。
長田経営室参事（経営担当）
それでは、お手元の資料に基づきまして、議会の委任に基づく専決処分について（資料５）御報告を申し上げます。今回、御報告を申し上げます案件は４件でございますが、いずれの案件も職員の注意、または施設の管理が十分でなかったことから賠償責任を負うものでございまして、区議会及び区民の皆様に大変申しわけなく思っているものでございます。今後は事故の原因を究明し、再び同様の事故が発生しないよう、組織を挙げて取り組んでまいります。
まず、報告案件１でございます。それから、報告案件２でございますが、この二つは庁有車の運行に伴う事故でございます。
まず、報告案件１でございますが、中野ＺＥＲＯホールの駐車場で、職員が庁有車を後退させる際、後方確認を怠ったことにより、相手方の車両のスライドドアを破損したものでございます。賠償額は１４万８,３５４円でございます。
報告案件２でございますが、上高田二丁目の道幅の狭い丁字路で職員が庁有車を運転し、右折する際、側面の安全確認を十分行わなかったことにより、塀の外側に設置してございます金属製のポールを破損させたものでございます。賠償額は７万３,５００円でございます。
次に、報告案件３でございます。道路関係の設備の設置管理に関する事故でございます。区道に区が設置をし、管理いたしますガードパイプのボルトが脱落したことにより、ガードパイプに寄りかかった相手方が車道に転倒し、頭部を強打したものでございます。賠償額は治療費及び慰謝料の合計９８万３,３６０円でございます。事故後の対応といたしまして、ボルトが脱落しにくく、点検がしやすいガードパイプに交換するとともに、年２回、定期的に総点検を実施することといたしました。
最後に、報告案件４でございます。自転車による接触事故でございます。職員が道路に進入する際、右方向の安全確認を十分行わなかったため、右方向から自転車に乗って走行してきた相手方と接触し、相手の方のショルダーバッグのベルトを破損したものでございます。賠償額は６,３００円でございます。
以上、大変雑駁でございますが、議会の委任に基づく専決処分の御報告とさせていただきます。今後とも職務に当たりましては十分注意を喚起し、安全で適正な遂行に努めてまいります。どうも申しわけございませんでした。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
林委員
案件の３番なんですけど、ガードパイプ、これというのはすべて撤去したというのですが、どの場所のすべてを撤去したんですか。
長田経営室参事（経営担当）
事故がございましたのは弥生町の本郷通りのところでございます。本郷通りの中野通りから見ますと西側の部分につきまして、この種の今回事故があったガードパイプが設置されていたものでございますが、この部分につきましては事故を教訓といたしまして、別な形の、ボルトが脱落しにくく点検がしやすいガードパイプに変更を既にしているものでございます。
林委員
では、これはガードパイプの点検がちゃんとなされていないからの事故ということで処理なさったんですか。
長田経営室参事（経営担当）
施設の設置及び管理に瑕疵があったということを区のほうの賠償責任というふうに考えまして、賠償責任、和解に応じたものでございます。
斉藤委員
前も言ったんだけど、どう思っているの。毎回いつも報告するたびにもうしませんと言っちゃ、あればまた報告なんだよ。本当にどうなっているの。もうやりませんと言っちゃ、また二つ三つだよ。本当にどうかしているんじゃないか。しばらくあきれ返って言わなかったけど、恥ずかしいと思わないの。
石神副区長（経営室）
今回の事故に……。
斉藤委員
今回だけじゃないだろうよ。
石神副区長（経営室）
車の事故については安全点検というか、車を運転するというのは初歩的なことを十分守らなかったということで、私のほうからも十分注意をしたわけですが、今後こういうことのないように、継続的に車の免許を持っている方に交通安全の検証を行う。また、こういう事故をやった方については、車に乗せないということを徹底していきたいということで今やっているところでございます。
斉藤委員
注意して、前もだよ。こういうふうに変えました。それから、罰も与えるようにしました。厳重に注意します。そうやったっていつでも同じだよ。あんたらおかしいんじゃないかと言っているんだよ。それで、まだこんな軽いからいいよ。そのときも言ったわけだよ。でかい事故でも起こしたり子どもでもやったりしたらどうするんだって。本当にどこかがたるんじゃっているんじゃないの。これは区民に言えるのか。毎回何十回もあるんですよ、毎年。それで、これは区が払わないで、保険に入っちゃっているから大丈夫なんですよと。それで、大事故でも起こしたらどうするの。何遍注意しても。もう一回少し本気で庁内でやらなきゃだめなんじゃないの。
石神副区長（経営室）
交通安全管理者を中心に、日常的なことの点検も含め、十分注意をしてやっていきたいというふうに思います。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に５番、工事案件に係る入札結果の調査についての報告を求めます。
長田経営室参事（契約担当）
それでは、お手元の資料に基づきまして、工事案件に係る入札結果の調査について（資料６）御報告を申し上げます。
この調査の目的、動機でございますが、入札参加事業者が入札の結果、最低制限価格未満により失格となる案件が出てきてございます。本委員会にも御報告した案件でそういった事例がございました。こういったことをとらえまして、予定価格の設定、最低制限価格の設定などに関する契約の状況を客観的に把握して、今後、入札監視委員会の意見を踏まえながら、入札・契約制度のあり方を検討することによりまして、適正な入札、契約手続を執行してまいりたいというふうに考えているところでございます。
今回、調査をいたしました範囲でございますが、項目の（１）のところに記載をさせていただいてございますが、２００５年度から２００９年度、本年度の１１月末までの工事案件についての５年間の状況を把握させていただいてございます。報告の内容は、全部で６ページの資料としてまとめを別添にさせていただいてございます。随時、御参照賜りたいというふうに考えてございます。
まず、契約件数と契約額の推移についてでございますが、これは別添の１のところをごらんいただきたいと思います。それから、２のところに、２ページでございますが、発注区分別の契約額の推移をグラフでお示しさせていただいております。お読み取りをいただきたいというふうに思います。
次に、契約の発注区分別の落差率の推移についての調査をまとめてございます。これは、資料の別添３のところを御参照いただきたいというふうに考えてございます。契約落差につきましては、全発注区分平均で年々低下をしているという傾向が、これでごらんいただけると思います。３ページの上のグラフの四角のところ、平均をあらわしたところがございます。こちらのほうをお読み取りいただければというふうに考えてございます。これは契約制度の改正や経済不況による競争激化の影響があるものというふうに、全体の傾向としてはとらえているところでございます。
次に、契約制度改正後の状況ということで、中身を分析させていただいてございます。これは３ページの下段の部分になります。平成２０年度執行を踏まえまして、平成２１年度から工事案件につきましては、原則全案件につきまして総合評価落札方式を適用してございます。これの状況がどうなっているかということを意といたしまして、この分析をしているものでございますが、総合評価方式、評価点と、それから価格点の合計ということから、必ずしも最低入札者が落札者とならない制度でございますので、契約落差が高目になるのではないかという、そういう懸念がございましたが、結果としては、他の競争入札と比較しても落差率が低くなっていると。この制度の適用が適正であったということが、確認されているというふうにとらえているものでございます。
次に、４ページから５ページのところを御参照いただきたいと思いますが、区内事業者の受注状況、区内事業者に限った状況の内容として整理をさせていただいてございます。受注件数、それから受注額ということで、それぞれの発注区分ごとに整理をさせていただいているものでございます。お読み取りをいただきたいと思います。
それから、入札不調及び最低制限価格未満入札の状況ということで整理をさせていただいてございますのが、これが最後の６ページに表組みでさせていただいてございます。全入札案件の中での各発注区分ごとの入札の不調件数、これは案件の件数でございます。もう一段下がりまして、最低制限価格未満での入札数の事業者が出た件数ということで、それぞれの発注区分ごとに整理をさせていただいてございます。最低制限価格未満入札があった案件は全体で４１件、契約件数の２９％に相当いたします。設備工事及び設計等の委託に関しましては、件数、割合とも目立った状況、そういう状況が客観的に把握されたものでございます。
それから、こういった入札に関しまして、予定価格の設定といったことが重要になってくるわけでございますが、これにつきましては、２３区の共通の積算基準により予定価格を設定しており、かつ市場の実態価格を反映するためにおおむね毎月改定を行っているということで、適正な入札制度の運営に資するものになるようにということで、運営に努めているものでございます。
先ほど、入札不調ないしは最低制限価格未満のところで、最低制限価格未満で失格になるということについての御説明をさせていただきました。こういった状況があらわれている中で、今後どのような改善をしていったらいいのかという方向性について検討しているところでございます。
ここの最後のところで御提示をさせていただいてございますが、今後の検討課題といたしましては、低入札価格調査制度の適用について検討してまいりたいと考えてございます。これは工事の品質確保及び不良・不適格事業者の排除に資するために、発注者が定めた調査基準価格というのを設定いたしますが、これを下回った入札者に対して、その価格によって契約の内容に適合した履行がなされるかどうかを調査するものということでございます。こういったものを適用することによりまして、品質的にも、それから経済的にも、合理的な入札及び契約後の適用を図ってまいりたいと考えているところでございます。
大変雑駁でございますが、以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
大内委員
一番最後の説明のところの、この低入札価格調査制度適用の検討がよくわからないので、要するに適用の検討というのは、この調査制度を入れるかどうかということもまだこれから検討していくと。入れるんじゃなくてね。そういったことを検討していくということなんですか。
長田経営室参事（契約担当）
委員御質問のとおりでございまして、現在は総合評価制度の中で最低制限価格の設定という制度は設けてございますが、中野区では低入札価格調査制度というのは導入してございません。中野区における入札においての低入札価格調査制度の有効性といったものを検証しながら、検討してまいりたいと考えてございます。
大内委員
ちょっと私の理解は違っていて、要するに低入札価格調査制度というのは、例えば当初の予定価格より単純に言うと半分ぐらいの値段で入札した場合に、最低基準を下回ると。そうした場合に、出した価格で正当に当初中野区が考えていた仕事、あるいは仕様のものができるかどうかを調査するということなんですか。
長田経営室参事（契約担当）
委員御指摘のとおりでございます。
大内委員
それで、仮にそれがもしできるということになったらどうなっちゃうの。
長田経営室参事（契約担当）
入札制度の目的でございます品質の確保と経済性の確保ということで、両方が実現するということで、そのものを落札者といたします。
大内委員
ということは、最初に入札したときには最低価格が下回っているから入札ができないんじゃないの。そういうわけじゃないの。
長田経営室参事（契約担当）
実際に制度の設計の仕方の問題にかかわってくるかと思います。現在のところは最低制限価格制度を総合評価制度に組み合わせして持ってございますので、最低制限価格以下で札を入れたものについては失格ということで、もう中身を評価しないという取り扱いをしてございます。これに対して低入札価格制度の場合には、一定の調査基準価格より下回った場合に、そのものが契約の内容、仕様の内容を履行できるかどうかを改めて調査をするというふうに発想が違ってまいります。一定の線で切ってしまって失格というふうにするものが最低制限価格制度、低入札価格調査制度は、低い価格で出したものが履行ができるかどうかを調べるということですね。調べてもし履行ができるのであれば、基準価格よりも下でも、その者を落札者とするという制度でございます。
大内委員
ということは、最低制限価格を割った会社がいた場合は、その場で入札の最終的な決定はしないということになる。この制度を東京都なんかでもやっているんだけども、要は逆の言い方をすると、むやみやたらに安い金額で適当にしちゃだめよと。そういったことにもつながると思うんですけども、ただ単に価格を安くするためじゃなくて、変な話、言い方があれだから言わないけど、とりあえずお金だけもらっちゃいたいとか、極端に言えば、会社がなくなっちゃうみたいなような場合も考えられるんですよ。だから、そういったことをしないためにも、防ぐために、こういったものをしっかり調査をしていくということでいいんですか。
長田経営室参事（契約担当）
委員御指摘のとおり、最低制限価格制度も低入札価格調査制度も、ともに業者によるダンピング等の防止と、粗悪な工事の防止をねらいとしているというところでは、目的を同じくしているものでございます。
斉藤委員
それと、低入札価格調査制度というのかどうかよくわからないんだけど、都やなんかでは、都の場合だから他県との比較で、要するに都内なら都内の業者の保護というより、同じ条件で競争させるために、資材置き場だとかそこの労賃だとかが東京都とあまり離れている場合は、それはいかんよと。やっぱり都内なら都内の業者が最優先なんだという、何か歯どめみたいのがあるというような話も聞いたの。だから、ただ低価格ばっかりやるのではなく、そういうところもやっぱりある程度やらないと公正じゃないのかなと。要するに区内なら区内でやっていても、安いのだけ出してきて、確かに仕事もできますよ。力もあるから、工事の保障もしますよ。それだけでそこへ行っちゃいますよというと、あまり値段が離れちゃっていると、そっちのほうはそうだなというふうになるけど、実際からいうと、区内なら区内の人は、資材置き場にしたって、区内従業員をこ使っていれば、このぐらいの労賃は当たり前だというようなところがあるというんだよ。だから、それがうんと地方から引っ張ってきちゃったり、地方でこうやって在庫を抱えていたり、そうすると全然価格のあれにならないというんだよな。だから、そういうようなところは少しどこかで研究する余地はあるのか。
長田経営室参事（契約担当）
現在、工事は一般競争入札の方式をとっていますので、参加する企業に対して地域的に何か差をつけるということは、中野区の考え方としてはしてございません。ただ、この低入札価格制度の中では、委員御指摘の中にもございましたが、調査の項目として、これは他で導入している事例から申し上げるわけでございますが、手持ち資材とか資材購入先の状況を調べたり、それから労働者の具体的な供給の状況を調べたりというような項目も入ってございます。そういう中で、妥当な内容の見積もりになっているか、工事の契約どおりの履行が可能かどうかということを、そういう項目からも調査するというものとして理解しているところでございます。
斉藤委員
もちろん、そっちにしろとかこういうふうにしろというんじゃなくて、そういうところも加味しているというから、やっぱりそういうのも研究してみないと、いいものを適正にというのは、入札のほうだって適正にというのは、これは本旨だと思うのね、入札するにしても何にしても。だから、そういうようなところをやっぱり考えないと、値段ばっかりやっちゃうと、どうしても区内の業者が同じに闘えませんよという土俵じゃやっぱり不平等かなと思うので、多少はそういうのは、やれというんじゃないよ。研究だけはしておいて、自分のほうでどういうふうにそういうものを活用していくかぐらいは少し研究してみてくださいな。
委員長
それについて何かありますか。
長田経営室参事（契約担当）
適正な入札が実施できるように、幅広く研究してまいりたいと考えてございます。
岩永委員
今出ていた低入札価格調査制度をやる方向で検討するという、そういう受けとめでいいんですか。
長田経営室参事（契約担当）
入札監視委員会の意見も聞きながら進めてまいりたいと考えてございますが、今その方向性ということについて、入札監視委員会に議題に供して検討を進めているところでございます。
岩永委員
今、２人の委員からいろいろ御指摘もあったと思うんですけれども、この低入札価格調査制度を実施する場合には、例えば中野区で言えば技術職員ですよね。この調査をしていくに当たっての体制をどうとっていくのかという場合の、そういういわゆる技術専門職というのは欠かすことができない。当然そういうこともやっていく上では、ただ形を整えるだけじゃなくて、職員体制も含めて検討していくと。そういうふうなことでいいんですか。
長田経営室参事（契約担当）
この最低制限価格の設定も、それから今回こういう形でお示しをさせていただきました低入札価格調査制度も、ともに粗悪な工事を回避するための手段でございますので、工事の案件を持っている所管の分野にとっても重要なテーマだというふうに考えてございます。そういう意味で、組織の全体の力を発揮して、こういった仕組みの運営に当たってまいりたいと考えてございます。
岩永委員
ちょっと具体的なことを１点。４ページの区内業者の受注状況というところで、それぞれの事業を工事の契約の内容で出されています。ここで一番最初に報告があったように、低下傾向を示しているということですが、特に設備工事、その他工事、設計等委託について大きく低下傾向を示していますが、区として原因を分析していますか。
長田経営室参事（契約担当）
全体の状況からいえば、不況等があって事業者の競争が激しくなるということですから、区内事業者だけではなくて、他区に本店を所在している事業者も積極的に入札に参加し、その中で企業努力を鋭意しているということの結果があらわれているんだろうというふうに考えてございます。
岩永委員
確かに入札ですから、企業の持っている力の違いというのは入札の中に反映されてくる。それはそうだとは思うんですが、ただ経過を見てみますと、この三つの工事契約がかなり大きく低下傾向にあるというふうに思うんですね。いきなり区内の事業者がそういう力がなくなってきたのかというようなことが果たして言えるのかどうか。そういうことも含めて、例えば区の発注の仕方だとか、そういう発注のあり方も含めてどうなのかというような分析はされているんですか。
長田経営室参事（契約担当）
私どもとしては、発注の仕方については大原則として競争性を発揮できる形にするというのがございますので、そのことを前提としながらということで考えさせていただいてございます。答弁は繰り返しになって恐縮でございますが、競争が激しくなれば、それだけ入札価格も下がっていくということになるんだろうと考えてございます。
岩永委員
この間、本会議だとかいろんな場面で、区内業者への発注をやっぱりどう確保していくのかということが一つの大きな課題になっていると思うんです。改めてこういう形の調査結果が出たわけですから、区としても区内業者への発注ですね。区内業者が受注できるような、そういうことなんかについての工夫とか検討とかがこの間求められてきてはいるけれども、なかなかそれが区の側から示されてこないというようなこともあります。改めてこういう調査結果が出たことを踏まえて、何らかの検討というのは必要じゃないかと思うんですが、どうでしょうか。
石神副区長（経営室）
入札については、区がどういうように業者を選定するかということについていえば、業者が区が求める技術力を持って、適正な価格で入札ができるということでございます。そういう中でいうと業者自身が、いろんな技術開発が進んでいますが、そういった技術開発をして、そういう技術について競争性を持って行えることをしていっていただきたいということが一つございます。何もしないで競争性を持つということはできませんので、そういった業者自身の努力も当然必要だということでございます。
現在も総合入札制度の中では、区内業者を優先した形で点数を配点しているわけでございます。さらにその配点をすることによって何が起こるかということでいえば、こういった例えば建築だとか、そういったところからいえば、他区の業者からおかしいのではないかと、競争性がないということも言われかねないわけでございます。そういうことから、区内業者を最優先にする場合、これは経済の景気回復のためのそういった事業については、区内業者を優先するために点数を新たにプラスして、ほかと比べると５点ということで差をつけて、区内業者だけは取り入れるような形をとっていますが、それ以外については、やはり日常的に努力をしてもらうことが必要だというふうに考えてございます。
林委員
ちょっと違う観点で質問なんですけれども、４ページに土木、造園はほぼ区内業者が受注していると書いてあるんですが、土木と造園はなぜ１００％区が、もし理由みたいなのがあったり工夫があれば教えてください。
長田経営室参事（契約担当）
これはあくまで結果をあらわしているものでございますので、一般競争入札ないしは以前は指名競争入札という形をとってございましたが、競争入札でございますで、その中で競争した結果、こういう結果が出ているということでございます。
林委員
では、競争入札でこういう結果だという話なんですけれども、この土木と造園のここ数年の平均落札率というのを教えてもらえますか。
長田経営室参事（契約担当）
資料の３ページのところで落差率の推移をお示しさせていただいてございます。この中では、土木工事がいわゆる高どまりをしている。高い率で推移をしているということが１点特徴としては上げられると思います。それ以外の発注区分につきましては、当初の説明のところで、総合評価方式を導入した後も落差率が低くなってきていると。そういう検証結果があらわれているというところで御説明させていただきましたとおり、全体の平均で見ていただきますと、落差率が年々年度ごとに下がってきていると。２００９年度では９０％を切るところまで平均ですが下がってきていると、こういう状況でございます。
林委員
では、土木工事が９８％で推移していて、しかも区内業者が１００％であるということについて、入札監視委員会では意見なんかはあるんでしょうか。
長田経営室参事（契約担当）
四半期ごとに契約案件の実施状況を入札監視委員会に報告いたしまして、意見をいただいているところでございます。ただ、この一つひとつの入札につきましては、一般競争入札、総合評価落札方式を用いてございますので、そのこと自体についての制度的な欠陥というようなものはないという認識でございます。ただ、大前提として、競争性がより発揮されることによって、落差率はおのずと落ちていくというふうに考えてございますので、今後ともこういった状況については注意深く見ていかなければならないと考えてございます。
平山委員
すみません、一つだけ。先ほどから出ていました低入札価格調査制度のことなんですが、これはほかの２２区は導入されているところはあるんですか。
長田経営室参事（契約担当）
導入区が１５区ございます。
平山委員
ということは、確かにこの最低制限価格を下回った入札が思いのほか多かったなという印象を持つんですが、これは中野区だけに際立ったことじゃないということですか。
長田経営室参事（契約担当）
その点については特に私どもでは把握した実績はございません。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
他に質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に６番、株式会社まちづくり中野２１における再整備等の考え方についての報告を求めます。昨日も申し上げましたが、本報告に対しましては特別委員会のほうが所管になっておりますので、その点御承知おきください。
田中経営室副参事（サンプラザ地区再整備担当）
それでは、株式会社まちづくり中野２１における再整備等の考え方につきまして、（資料７）御報告を申し上げます。
中野サンプラザの所有会社である株式会社まちづくり中野２１は、区と協議をして平成２４年５月末までに再整備等の計画、基本構想案を作成することとしてございます。この件につきましては昨年１０月１５日、当委員会におきまして基本的な方向性の検討状況を御報告申し上げてございました。このたび所有会社から区へ再整備等の考え方につきまして御報告がございましたので、その内容につきまして御報告をいたします。
それでは、別添資料１ページをごらんいただきたいと思います。中野駅周辺地区の基本理念と都市デザインでございます。右の図をごらんいただきたいと思いますが、ここでは区役所・サンプラザ地区を街と駅、街と街、街と人、人と人、中野と人をつなぐ街のかなめと位置付けてございます。区役所・サンプラザ地区を街のかなめとして、交流、楽しむ、安らぐをキーワードに広域から人を集め、中野駅周辺に人を回遊させる機能の中心として考えたものでございます。街を活性化するには歩行者の回遊性をいかに増し、歩行者動線をどのようにするかということが非常に重要となります。このため、区役所・サンプラザ地区を街の要の中心といたしまして、区の内外から集まった人の歩行者動線につきまして、このような四つの歩行者軸を考えたものでございます。
次に、資料の２ページをごらんいただきたいと思います。こちらは中野駅周辺地区の都市機能の構成でございます。現在のサンプラザ機能を基本に、さらに集客力を強化するために機能の拡充を図りながら、広域からの集客力を高め、地域の活性化を図る地区とするというものでございます。
右の図をごらんいただきたいと思いますが、現在のサンプラザ機能につきましては、真ん中のオレンジ色の部分に、文化、商業、娯楽、業務の四つに分類し、記載をしてございます。その周りに記載しているような新たな機能につきまして、サンプラザ地区を中心とした中野駅周辺地区に導入を考えていくというようなものでございます。
次に、資料の３ページでございます。こちらは都市機能の分散配置と機能連携でございます。この図では中野駅周辺地区における機能の配置、それから歩行者軸と機能連携の関連につきまして記載してございます。区役所・サンプラザ地区は、既存商店街であるサンモールやブロードウェイ、それから新たな開発を進めている警察大学校跡地の中間に位置してございます。中野駅周辺地区に機能を有効的に配置・連携させ、歩行者の回遊性を増していくことが、中野駅周辺の町の活性化につながると考えてございます。
次に、資料の４ページでございますが、こちらは区役所・サンプラザ地区の再整備の基本理念として整理してございます。
区役所・サンプラザ地区は、中野駅周辺地区の街の要としてホール機能を中心に、広域的な交流を促進する広場機能や展示機能、コンベンション機能などを整備し、中野のシンボルとなる施設といたします。また、区役所敷地、サンプラザ敷地を一体化し、新北口駅前広場を含め、街区全体で街のかなめとなるプラザを形成し、既存商店街や警察大学校等跡地地区からの人の動線を受け、回遊性の高い空間を実現するなどの基本的な理念を整理してございます。この理念に基づいて整備を進めていくというものでございます。
次に、資料の５ページでございます。こちらは再整備の前提条件でございます。（１）では、都市計画等の現況といたしまして、現在のサンプラザの敷地面積や容積率等を整理してございます。後ほどお読み取りをいただきたいと思います。
次に、資料の６ページの（２）でございますが、再整備計画案のバリエーションといたしまして四つの案を検討いたしました。ＣＡＳＥ１といたしましては、サンプラザの建物を残した上でスーパーリフォームを行い、機能更新を図るというものでございます。ＣＡＳＥ２といたしましては、サンプラザ敷地内において建てかえを行い、抜本的な機能更新を図るものでございます。ＣＡＳＥ３といたしましては、サンプラザと区役所、両敷地を一体的に、高層タワーを含む再開発とするというものでございます。最後に、ＣＡＳＥ４といたしましてはＣＡＳＥ３と同様に、両敷地を一体的に、中層の建築ボリュームにて再開発をするというものでございます。細かいそれぞれの内容につきましては、後ほど御説明をさせていただきます。
次に、右側の（３）でございますが、こちらは既存建築物活用の前提条件を整理してございます。後ほどお読み取りをいただきたいと思います。
次に、資料の７ページをごらんいただきたいと思います。再整備計画案の検討となります。（１）は中野駅周辺における機能分担の考え方でございます。表の左側に導入を検討する機能がございます。その次に現在のサンプラザが持っている機能としまして丸をしてございます。この機能をもとにＣＡＳＥ１からＣＡＳＥ４、それぞれにこのような機能を持ったらどうかといった案を記載してございます。なお、ＣＡＳＥ３とＣＡＳＥ４につきましては、同様の機能となってございます。
また、その表の右側でございますが、中野駅周辺地区における機能を記載してございます。それぞれ適切な機能分担を行いながら、中野駅周辺の持続的な活性化を図っていくというものでございます。
次に、資料の８ページから１１ページまで、ＣＡＳＥ１、既存建築物活用案を整理してございます。まず、８ページの左側をごらんいただきたいと思いますが、これは現在のサンプラザの機能の中から必要性の弱い機能を見直し、新たな機能を導入するというようなものでございます。現在のサンプラザの機能の中で必要性の弱い機能といたしましては、パーティールームであるとかインターネットカフェであるとか教養・文化教室というようになりました。それの活用方針が右側に記載をしてございます。既存機能との相乗効果が期待される機能を導入し、施設利用者の満足度のアップ、施設滞在時間の延長、新たな利用者の増加、施設の売り上げの増加等を促進するという方針でございます。
提案が三つございまして、提案１では、音楽のサンプラザをより強く打ち出す方法としまして、音楽スタジオとの相乗効果を図るため、パーティールーム、この図の②のところでございますが、そこに音楽教室を誘致するという案でございます。提案２では、研修、学習拠点の中野サンプラザをより強く打ち出す方法といたしまして、これは図の③でございますが、現在の７階で行われてございます教養・文化教室の運営方法を時間貸しというものではなく、常設の専門教室テナントとして誘致をしたらどうかというものでございます。また、提案３でございますが、スポーツ拠点の中野サンプラザをより強く打ち出す方法といたしまして、フィットネスとの相乗効果を図るため、パーティールーム、下の図の②でございますが、こちらのほうにボディケア系のテナントを誘致するというようなものでございます。
次に、資料の９ページをごらんいただきたいと思います。サンプラザを地域の交流拠点といたしまして、文化の発信基地としての役割を果たし、中野区民の大切な場となることを目指す地域交流拠点として確立するものでございます。この目標を具体化する第１弾といたしまして、今までサンプラザを利用したことがない生活者や、単一目的でしか利用したことのない生活者をターゲットといたします。毎日サンプラザに来たくなる集客装置を、これは前のページの①のところでございますが、インターネットカフェの区画を用いて地産地消、地元志向、安心・安全のトレンドをキーワードに構築をするものでございます。
次に、資料の１０ページから１１ページでございます。以上の考え方をもとにしました既存建築改修（案）の断面図でございます。１０ページの左側が現況の断面図、右側が改修（案）の断面図となってございます。
先ほど御説明したとおり、既存機能との相乗効果が期待される機能等を導入し、サンプラザの強みをさらに強化いたします。中野通り沿いのＭＢ階へのアプローチとなっている階段・通路部分につきましてはエスカレーターを新設することでわかりやすく、利便性の高いアクセスルートを確保するとともに、ホール利用者がＭＢ階の中野名店街や交流ショップなどを利用しやすく、周辺のにぎわいと魅力を向上させることを考えてございます。
また、次の資料の１１ページでございますが、こちらは参考といたしまして、ＣＡＳＥ１をさらに発展させたものでございます。敷地北側に歩行者系の広場を整備するという案でございまして、現在駐車場として活用されているサンプラザ北側道路に面した部分、こちらのほうは周辺の商店街や警察大学校等跡地を結ぶ回遊動線として非常に重要であり、周辺の商店街に対して少しでも多くの顔を向け、両者の連携を創出するためにも、より開いた空間として整備することが望まれます。そこで、地下に機械式駐車場を整備し、地上部分を歩行者系の空間としてまちかど広場の再整備を図るものでございます。また、まちかど広場に面しては、商業・飲食施設を配置し、広場のにぎわいを創出するというものでございます。
次に、資料の１２から１４ページでございますが、こちらはＣＡＳＥ２、サンプラザ敷地内での建てかえ（再開発）案でございます。サンプラザ敷地内において２,０００席規模のホールと１０スクリーンのシネマコンプレックスを集客の核にとらえ、全面的に建てかえを図るものでございます。ホールは可能な限り北側に寄せ、駅側にはできるだけ大きなイベント広場空間を確保いたします。中野名店街、交流ショップ等の商業・飲食施設を地下１階に導入し、駅からのスムーズなアクセスルートを設け、中野通り沿道には道路に顔を向けた低層の商業・飲食施設を導入、利用者の利便性の向上を図るとともに、周辺商店街とのにぎわいの連続性を確保いたします。高層棟には眺めのよい飲食空間といたしましてレストランを導入し、ホテルは現況の２倍強である２００室を確保いたします。敷地北側の中野通り沿道にはまちかど広場を設け、周辺のまちとのつながりを強化いたします。
資料の１３ページでは建物の配置図、それから用途別面積表でございます。
それから１４ページは、この計画に基づきます日影図でございます。後ほどお読み取りをいただきたいと思います。
次に、資料の１５ページをごらんいただきたいと思います。１５ページから１７ページがＣＡＳＥ３、区役所・サンプラザ敷地一体開発（高層）案でございます。サンプラザと区役所の敷地を一体的に活用し、２,０００席規模のホールと１０スクリーンのシネマコンプレックスを集客の核にとらえ、全面的な建てかえを図るものでございます。区役所・サンプラザを一体とした敷地の南側に大きなイベント広場を確保するとともに、サンプラザ北側道路に対してもにぎわい空間が顔を向けることができるよう、ホールを東西方向に配置いたします。各建物の１階部分には中野名店街、交流ショップをはじめとするにぎわい施設を導入し、アトリウムや建物内通路等、豊かな歩行空間・滞留空間を確保いたします。アトリウムや建物間通路等によって建物を分節化することで、過大なボリューム感を避け、周辺のまち並みと調和した建物形状といたします。
資料の１６ページには建物の断面図で、１５ページのＡ－Ａ'から見た場合とＢ－Ｂ'から見た場合の断面図がございます。
Ａ棟、こちらはオフィス、ホテル、シネマコンプレックス等、それからＢ棟、ホールへの導入空間、教養・文化施設等、Ｃ棟、ホール、コンベンション、中野名店街等の３棟に分け、アトリウム上空を介して機能間を空中歩廊で接続いたします。
中野通り、サンプラザ北側道路、敷地内を東西に貫通するアトリウム沿道には、低層の商業施設を導入し、ヒューマンスケールなにぎわい空間を創出いたします。
Ｂ棟の３から７階には教養・文化教室、音楽スタジオ、ギャラリー等の文化的空間をまとまって設け、習い、練習し、発表する、利用者の向上心に火をつける機能を強化いたします。また、ホール上部には、大規模なオフィス空間に対応したコンベンション施設を確保するとともに、高層棟の最上階には、眺めのよい飲食空間としてレストランを導入いたします。ホテルは現況の２倍強である２００室を確保いたします。
資料の１７ページでは、１５ページの表の１から１'、２から２'から見た建物断面図及び用途別面積表でございます。後ほどお読み取りをいただきたいと思います。
次に、資料の１８ページからでございますが、ＣＡＳＥ４といたしまして、区役所・サンプラザ敷地一体開発（中層）案でございます。サンプラザ敷地及び区役所敷地を一体的に活用し、２,０００席規模のホールと９スクリーンのシネマコンプレックスを集客の核にとらえるとともに、周辺のまち並みとの一体感に特に配慮し、中層の建築ボリュームにて全面的な建てかえを図るものでございます。
区役所・サンプラザを一体とした敷地の南側には大きなイベント広場を確保するとともに、サンプラザ北側道路に対してもにぎわい空間が顔を向けることができるよう、ホールを東西方向に配置いたします。各建物の１階部分には、中野名店街、交流ショップをはじめとするにぎわい施設を導入し、アトリウムや建物内通路等、豊かな歩行者空間・滞留空間を確保いたします。また、空中庭園等によって建物の縦横に分節化することで過大なボリューム感を避け、周辺のまち並みと調和した建物形状とし、これらのオープンスペースが立体的に連続し、空間的な広がりや違う階にいる利用者相互の活動を感じることができるよう、魅力的な空間を創出するものでございます。
資料の１９ページをごらんいただきたいと思います。建物の断面図でございまして、１８ページのＡ－Ａ'から見た場合とＢ－Ｂ'から見た場合の断面図でございます。ホール、コンベンション機能とオフィスやシネマコンプレックスとオフィスなど、利用者の層が異なる用途の境界には空中庭園を導入し、中野通り、サンプラザ北側道路、敷地内を東西に貫通するアトリウム沿道には低層の商業施設を導入し、ヒューマンスケールなにぎわい空間を創出いたします。駅側のにぎわいを創出するため、シネマコンプレックスは最も駅に近い棟に導入し、ホテルが導入される棟の２階、３階には、教養・文化教室、音楽スタジオ、ギャラリー等の文化的空間をまとまって設け、習い、練習し、発表する、利用者の向上心に火をつける機能を強化いたします。また、ホール上部には大規模なオフィス空間に対応したコンベンション施設を確保し、ホテル上部の最上階には眺めのよい飲食空間を提供するものでございます。
資料の２０ページでは、１８ページの１－１'及び２－２'から見た建物断面図及び用途別面積表でございます。後ほどお読み取りをいただきたいと思います。
最後に、資料の２１ページでございます。今後の取り組みをまとめてございます。
ＣＡＳＥ１からＣＡＳＥ４の四つの案に対しまして、事業収支状況等から実現可能性を含め、さらに検討を進めていきます。また、区の方針である中野駅周辺まちづくりグランドデザインＶｅｒ．２等との整合性を図るとともに、警察大学校等跡地地区や中野駅地区の整備動向を踏まえ、関係機関やその他関係者との調整を行っていきます。また、整備に向けた資金調達の方策などについて検討いたします。
株式会社まちづくり中野２１は、平成２４年５月末までに区と協議をし、再整備等の計画、基本構想案を策定することとなってございますが、早期策定に努めていくこととしてございます。
以上、簡単ではございますが、区役所・サンプラザ地区の再整備等の考え方についての御報告とさせていただきます。
委員長
委員会を休憩します。
（午後３時０１分）
委員長
それでは、委員会を再開します。
（午後３時２０分）
本報告に対し質疑はありませんか。
岩永委員
特別委員会の仕分けということなので、それはそれとしまして、今後の取り組みのところで、再整備に向けた資金調達の方策及び整備主体のあり方についての検討をするというここの部分ですが、これは今後スケジュール的なものを含めて、どんなふうになっていくんですか。
田中経営室副参事（サンプラザ地区再整備担当）
スケジュール的には、その後段にございます平成２４年５月末までに作成をすることとしていまして、早期作成に努めていくというふうにしてございます。その間に向けて、それぞれ今回ＣＡＳＥを四つ考えてございますので、それについての事業収支見通し等を踏まえまして、それで資金調達をどうしていこうか。また整備主体もどうしていこうかということを並行して検討していくということになってございます。
細かいスケジュール等は、ちょっとこれからまた検討させていただきたいというふうに考えてございます。
斉藤委員
一つだけ聞きたいんだけど、要するに出すのはまちづくり中野２１が出して、それで区と協議すると。区のほうは、今言ったようなことだとか資金のほうのことがあれば、最終的にどういうふうに決めていくの、どこで。
石神副区長（経営室）
この資金については、今はまちづくり中野２１という会社が所有をしていますので、基本的にはまちづくり中野２１が資金調達を図って、建物を建てかえていくということになるというふうに思っています。ただ、区役所と一体型に建てかえをするということになると、この敷地をどういうふうに扱っていくのかというのがあります。これは区自身が財政的にここを売却して、新たなところへ土地を取得して建物を建てる、その計画等の整合性が必要になってきます。その両方があわさった上で資金調達を考えていくと。
また、資金調達の方法の中では融資を受けて、返却しながら建てていくというやり方が一般的に言われているわけですが、その場合には資金、融資を受けたその部分について、運営をしながら、それから返却できる能力があるのかどうか、これを検討してみなくちゃいけない。そのために細かく平米数も出て、どんな形で人が呼べてどんな形になっているのかという商業調査等も含めて進めていかなくちゃいけない。これからやっていくわけです。
もう一つが増資をして、いわゆる株式を発行して資金調達を得てやっていくやり方、これをまたあわせてやっていくやり方、そういうものを検討していかなくちゃいけない。どの方法が一番いいのかということで、いわゆるパートナーになる、そういったところが出てくるかどうかというのは、非常に今の経済状況の中では難しいところがありますので、そういうものを含めて、時期だとか何かがさらに煮詰まってくるのではないか。そのときに、やはり区の用地を取得して建物を建てていく、また運営をしていくという会社があらわれてくるのか。また、まちづくり中野２１という会社が増資をしながら全体を調整していくのか。そういうことを含めてもう少し検討しないと、具体的なことは言えないということでございます。
全体的には２４年５月というのが約束になっておりますので、まちづくり中野２１としてはそういった時期に合わせてやっていく。区のほうもそれと合わせながら調整をしていくということになろうかというふうに思っております。
斉藤委員
大体わかりました。もうこれで大変忙しいね。そうすると、やっぱり特別委員会でももちろんだろうけど、総務委員会なら総務委員会、あるいはいろんなところでそういう協議のあれをやっぱりオープンにしていくということが大事だけど、なかなか決めるというのは、あっちこっちというわけにもいかないんだろうから、やっぱりここに書いてあるとおり２４年５月、それが区の決定はもう少し若干遅くなるのかもしれないけど、そういうようなところでいいのかな。こっち側が思っているのは、議会側としても。
石神副区長（経営室）
これは議会の承認を得ながらやっていくことになっておりますので、じきじきに検討の途中経過を示しながら議論していかなくちゃいけないのではないかというように思っています。また、最初のほうに書いてございますが、サンプラザの地域一つで全体、広域からの人集めをするのではなくて、全体のまちづくりの中で役割分担をしながら、広域的な人を集める機能を持つと。例えば南口のほうで再開発をやっていますが、そういったところでも負担ができないかどうかですね。そういったことを全体調整を区としてやってもらった上で、サンプラザの今機能をすべてそこで持っていくのか、分散をしていくのか。今、分散型でも提案していますが、そういったことを含めて調整しなくちゃいけないので、そういう意味で言いますと、もう少し地域との話し合い、これは議会に報告した後は、まちづくり中野２１としては地域のほうへ出て話し合いをしていく。動線強化をしていくためには、こんなところにこういうような空間をつくって強化していく。そうすると、それに合わせて地域のほうも、じゃあそれに合ったような形での整備をどうしていくのかという課題が展開してくるのではないか。そういうものを誘導していきながらやらないと、このまち全体は動いていかない。建物を建てて終わりということになってしまいますので、そういうことがないように、お互いに利益を得ながら運営ができて、人が集まるような機能にしていくということにしていきたいと思っております。
斉藤委員
これで終わりです。そうすると、それに合わせて都市計画のほうもやっていくと。
石神副区長（経営室）
この案の中のＣＡＳＥ１、ＣＡＳＥ２というのは、都市計画の変更をせずに、今の中でやれる案を出しています。ただ、区役所を一体的に建てかえた場合には、周辺の都市計画の変更がないとやっていけないということになりますので、一体的敷地でやっていくためには、都市計画変更等を全体の中でやっていかなければいけないということになります。
飯島委員
中身については、特別委員会でいろいろやるのかどうか知りませんよ。果たして株式会社まちづくり中野２１がつくったものを、議会がどうするんだという扱いの問題もあるでしょうから。本当にここはこういうケースで物事を考えて大丈夫なの。いやいや、それは石神副区長に聞いているんじゃない。社長に聞いているんじゃなくて、分野の担当に。あなたが担当なんでしょう、だって。どうなんですか、大丈夫ですか。
田中経営室副参事（サンプラザ地区再整備担当）
平成２０年に議決をいただいた整備方針に基づきまして、まちづくり中野２１が主体的にやるということになってございますので、私どもとしては調整なり関与なりをしていきたいというふうに考えてございます。
飯島委員
５万円で大丈夫ですか。これはそう簡単なことじゃないんだと思うんですよ。区がだって主導的なのかどうかもちょっとわからないし、新しく株式会社まちづくり中野２１というところが主体的に事業を云々と、こうなっているわけでしょう、物の組み立てが。ただし、プランそのものは、何かたたきの部分はこれはいろいろやるよね。中野区もそこにいろいろ注文をつけますよねと。全体をここだけでと。ここだけやっているならわかるけど、一角だけ。さまざまに手がつくわけでしょう。それの進行のぐあいから、具体的に事業の生産から何からというのはだんだんここに集約されてくるわけじゃない。駅もそうだし。そうすると、相当大きな視野に立って物事を考えていかないと、それはどうなんでしょうねということになって、その事業の生産を見きわめないといけないんだけど、そういうことをするポジションなんですか、この経営室サンプラザ地区再整備担当というのは。一体何人の人がいるの、ここに。
田中経営室副参事（サンプラザ地区再整備担当）
職員は３人、私を含めて４人でございます。直接運営とかをしているわけではございませんが、区としての関与をしているというところでございます。
飯島委員
区としてどういうことをやるんですか。つまり都市計画的なことについて、都市のデザインであるとか基盤整備だとか何とかと、そういう都市計画分野的なお仕事なのか、それとも経営的な、つまりファイナンスから始まって、どうそれが事業として回っていくのかという、そういう方向の分野のことが中心なのか、それともサンプラザと中野区との、いわば連絡調整的な機能なのか。それはあなたのところで物事の絵や何かをかいちゃっていいんですか。どういう仕事をすることになるの、ここは。
田中経営室副参事（サンプラザ地区再整備担当）
委員今御紹介ありましたとおり、運営の経営的なものと都市計画・まちづくり的なものと、いわゆる運営会社の関与と、私どもとしては幅広く対応させていただいているところでございます。実際、区としてのまちづくり全体の計画とかそういうところにつきましては、まちづくり推進室が所管してございますので、私どもとしてはまちづくり中野２１の案と区の計画とのパイプ役といいますか、調整役といいますか、そういうところを担っているというふうに認識してございます。
飯島委員
それで、何で経営室に置いてあるんですか。そういう仕事は経営室の仕事、経営室であるということの意味合いはどこにあるの。
田中経営室副参事（サンプラザ地区再整備担当）
そもそもサンプラザ取得・運営事業等を始めた当初から、いわゆる当時は区長室でございましたが、そこから経営室に移りまして、まちづくりに関しましては事業者として考える、それを関与する立場ということで、経営室にあるというふうに認識してございます。
飯島委員
再開発事業ですよね、端的に言えば。そうすると、本来だと拠点整備ということで、いろいろ都市整備部とは別に室をつくってやっている。そこの実態、事業とリンクするところが非常に大きいわけでしょう。とすると、通例から考えれば、政策室の仕事かなとかと思ったりするんだけど、実はそうじゃなくて、経営室に置いてあるとすると、もっと本来的な業務というか、ここで何をどうするんだ、なぜ経営室に置いてあるんだということをちゃんとしないと、重複、もしくは意思のそご、あるいは全体事業の組み立て上の、一番端的な例はファイナンスと計画の見込み違いと。こういうような問題が出てくる可能性は非常に強いですよね。逆に言うとここのところが、経営室がこういうところに置いてあるということは、そのほかの部分とは違うわけでしょう、経営室にあるということ自体が。そこの経営室にあるサンプラザ周辺地区にかかわる再整備のこの取り組みと、区全体のやっぱり駅周辺の１２０ヘクタールだっけ、その辺との絡みとか何とかということをどう整理していくのか。我々も非常に見えないことがたくさんありますよね。そうすると、果たして４人で大丈夫なんですか。もっと人的なことを投入するなり兼務させるなり、それぞれの分野との関係で――ぐらいのことをやらないと失敗しちゃうんじゃないの。失敗は許されませんよ。だって、下手したら建物があるだけの、どういうところなんだという、それは荒廃地にかかわる警大の跡地だってそうだし、あるいは五丁目の商業もそうだし、南口だとすると全部に影響している。ここだってどーんと来るところなんだから、これがだめと言ったらもうだめですよ。それぐらいの極めて大事な部分であり、しかも後発であり、すべてのコントロールがきくわけではないんですよ。相手は民間会社なんだから、やっているのは。そうすると、ここは本当に性根を据えて、今の４人を倍の８から１０ぐらいのスタッフ、それは兼務だからそれだけということにならないのかもしれないけど、それぐらいでやらないと。それで、５万円はだめよ。とりあえず立ち上がりは５万円だけど。だって、あと何年もないんでしょう。コピーだけとっていればいいというんじゃないんじゃないですか。非常に危惧するものがあります、僕は。
それで、こういう絵をかいてくるのはいいけど、こんな絵で物は決まらないよ。しかも、かいてあることは目新しいことはないものね。シネマコンプレックスだってどこかで聞いたことがあるし、ミュージアム、さまざまでしょう。だってそれはほとんど既存にあったものをどうするかというだけの話であって、むしろ中野らしさの中の核になる部分、中野のにぎわいの核はこれなんだというようなことについて何ら明らかにされていません。非常に心配です、これはこのままいくと。そういう点についてはどうなの、担当の経営室の副区長。
石神副区長（経営室）
まず、経営室に置いてあるもう一つの理由は、区役所を建てかえるということになりますので、今後区役所をどういうふうに運営していくのかということを検討しなくちゃいけない部分が残っています。面積がこのままでぼこっと建つわけではなくて、新しい機能を持って２１世紀、将来を見据えた形での区役所のあり方というものを検討していかなくちゃいけないということも、一つ大きな課題でございます。
また、今言われますように、サンプラザ一つの建物で広域的な役割を持たせるというわけにはいきません。この中にも書いてありますように、役割分担、機能を配置しながら回遊性を高めていって、中野区の人集めの機能、そういったものを地域を面で支えていくという、そういう中での建てかえが出てきます。
それともう一つ、ファイナンスというふうに言われましたが、資金をどういうふうに調達していくのか。これは結構大きな事業になって、簡単に区のほうが税金を投入してやっていくということであれば、それは区の財政状況でやっていくわけですけれども、そうではない民間の力でやっていこうとすると、これは現在、今金融団等の間で締結されております協定書、こういった誓約をどういうふうに払っていくのかも含めて非常に課題が大きい。そういう中での検討になりますので、その金融団との関係の中では、区もそこの中に役割を持たなくちゃいけないということはありますので、十分そういったことを詰めながらやっていく必要がある。その中では、進捗状況によっては組織の体制を全庁的に見直さなければいけないかもしれないというふうには考えてございます。
また、現在のところは、これはまちづくり中野２１のほうでやるということで議決もいただいている。そういったのがありますので、この負担は今まちづくり中野２１がしております。ここにかかる経費ですね。これは金融団のほうに調整をしながら、２１が金融団に全部押さえられている状態にありますので、一つずつ事業を相談しながら、経費を負担しながらやっていくという状況になっていますが、進捗状況によっては体制も、また財政的な面も考えていかなくちゃいけないという状況にあります。今のところはさらに検討するということで、引き続き検討しておりますそれぞれの採算性だとか経営体力だとか、そういったことを含めて検討している最中でございますので、ここぐらいしか提案はできないということでございます。
飯島委員
これは議会的にも、本来であれば役所の庁舎建て直しなんていうのは特別委員会をつくって取り組むような話ですよ。しかも、それが中野駅のど真ん前にあるというこの立地からいって、駅周辺の整備と重なるから、単なる役所の庁舎の建て直しの特別委員会では終わらないだろうと。もっとでかいものになってくるなと。あるいはもっと複合的なものになっていく。そういう対応が先にあるとしたって、さっと考えたってひょっとしたら、中野区の税収程度の債務保証をしなきゃいけないかもしれない。それぐらい大きな仕事になる可能性があるわけですよ、倍の組み立てによっては。とすると、本当に腹を据えてやってもらわなきゃならないし、今検討していろいろなことを言える段階ではないかもしれませんけども、もう新年度に入って秋にまたがったら、物が見えてこなかったら、２４年度に間に合いませんよ。だって、２３年度が終わったときにはもう何かができていなきゃいけないんだから。ということは、２２から２３年度にかけての仕事ということじゃない。石神副区長、そんなに余裕がないと思って、しっかりとした取り組みを年度が始まったら直ちに始めるか、もう今からでもそうですけども、ぜひそれは遺漏のないような体制を示してもらいたい。こういう絵じゃないんです、必要なのは。むしろもっと全体のコンセプトをどうするんだと、役所をどうするんだと、全庁的な取り組みと議会との関係をどうするんだというのが、こういう大きなものをまずばしっと示してもらわないと、この計画は本当に心配。これはそういう点ではそんなに時間の余裕があるわけでもないし、５月には区長選もあって事が定まるわけだよ、また新たに。一番最初にやらなきゃならないことかもしれませんよ、これは課題として大きな。ぜひその辺のことを認識して、万全の取り組みを重ねてお願いしたいと思いますが、いかがですか。
石神副区長（経営室）
現在、中野駅周辺につきましては、グランドデザインのバージョン２というものを出しておりますが、これに合わせてこれを組み込んでいかなくちゃいけない話がありますが、それだけでも全体の中野らしさというのは見えてこない状況になっています。さらにこれを煮詰めて、今回これは提案した内容と合わせながらもうちょっと具体化を図っていかないと、グランドデザインにはなっていかないのではないか。それをしっかりつくっていくこととあわせながら、具体的な動きをつくっていかなければいけないんじゃないか。そのためには、現在もう既にまちづくり中野２１では検討は始まってきていますが、そういう資金的な調達の資金計画だとかそういった具体的な裏がないと、方策がつくれないというのがあります。そういうことを十分煮詰めた上で次の段階に行かないと、絵にかいたもちなんですかね、絵にかいたものでどんどん進んでいってしまうということにはならないようにしていきたい。そのためには、今年度がひとつ勝負になる年かなというふうに考えてございます。（「来年度ね」と呼ぶ者あり）すみません、来年度ですね。
大内委員
今、大体お聞きになったのでわかったんですけど、例えばこの案でいう区役所が移転する場合なんかの場合は、当然この土地を売却した益で建てるというふうに説明をした。となると、このまちづくり中野２１かどうかはわからない。そういったところが土地を買って中野区の区役所は移転をすると。そういったことでいいんですか。
石神副区長（経営室）
区役所がほかのところに用地を取得して建物を建てかえるということになれば、当然資金が必要になります。この資金については基金を積んでおりませんので、当然この売却益を当てにしなくちゃいけないということになります。そうしますと、この区役所を棟一体的に建物を建てていくと、サンプラザをやっていこうとすると、この建物をだれが取得するか。事業主体としてここにも書いてありますが、整備主体のあり方、整備と運営をする主体をどうするかという検討が必要になるというふうに思います。これも早急に方向性を出さなければいけないのではないか。区自身がこの土地を持って参加するという格好にはちょっと今のところはいきませんので、そういう点で非常に難しい課題を抱えております。財政面からも含めて十分検討させていただきたい。それもあまり長い時間をかけてやっていくということにはなりませんので、なるたけ早い時期に方向性を出して議論していただきたいというふうに思います。
大内委員
例えば案を出されていますけども、サンプラザと中野区の土地を一括して、どこかデベロッパーに売ってしまうんだと。そういったことは想定外なんですか。
石神副区長（経営室）
これが採算が合うような事業であればそうですけども、なかなか採算が難しいというふうに言われているのは、ホールであるとか、いわゆる公共型で今まで経営されているような内容については、非常に利益は薄いというふうに言われております。今、２,０００人規模のホールについては、厚生年金会館ホールもそうですが、今どんどんなくなってきて、都内ではサンプラザと幾つしか残っていません。そういう運営の中で、中野区に適切な規模というと２,０００人規模という格好で今調査の中では出てきておりますけども、そういう運営をしていくことを含めて考えていかないと、簡単にこれを全部この計画どおりにつくってくれるところ、何百億円もかけて買って、土地を入れると非常に大きな金額、建設費だけでも何百億円とかかる。その負担をした上で、区がつくった計画に乗ってくれるところがあるかどうか、これは探さなくちゃいけないんだろうと思います。そういうことを含めて早いうちに資金調達、どのくらい経費がかかってどんな形になるのか、そういうものを議論していかなくちゃいけないのではないかと思います。
今はちょっと調査の途中で、どんな形ができるのかということは言えませんが、そういうことを含めて、だんだん絞り込んでいかなければいけないのではないかと思います。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
次に７番、平成２２年度の組織編成についての報告を求めます。
尾﨑経営室参事（人事担当）
平成２２年度の組織編成につきまして（資料８）、お手元の資料に基づきまして御報告いたします。
資料の左側に平成２２年度の組織、右側に２１年度、今年度、現行の組織をそれぞれ対する形で記載してございます。左側の網かけをしてある部分が２１年度との比較で変更になった点でございます。変更区分につきましては、表の中ほどに記載してございます。
それでは、主なものについてページを追って御説明申し上げます。
まず、１ページ目をごらんいただきたいと思います。政策室でございます。企画調整分野でございますが、基本構想及び１０か年計画の見直しに一定のめどがつきましたことから、基本計画担当を企画調整担当に統合いたします。調査研究分野の統括管理者につきましては、政策研究機構の廃止に伴いまして、副所長職を廃止いたします。
それから、情報分野につきましては、１０か年計画でうたわれております、２４時間３６５日どこでも区役所を支える電子行政を効果的に推進するため、情報政策分野と情報化推進分野を統合いたしまして施策を再編いたします。
次に、経営室でございます。ただいま話題になりましたサンプラザ関連事業分野につきましては、サンプラザ地区再整備を含めまして一体的に取り組みを進めていくため、施策を統合いたします。
続きまして、２ページ目でございます。管理会計室ですが、管理改善分野につきましては、厳しい世界経済状況のもとで区政運営を着実に推進していくため、ＰＤＣＡサイクルの中でも、特に管理改善の取り組みの強化を図る必要があるため、評価改善分野と経営分析分野を統合いたしまして施策の再編を行います。あわせて、税務分野から債権管理担当を移管いたします。
次に、区民生活部でございます。産業振興分野につきましては、新たな産業活動拠点づくり、里・まち連携の推進等について取り組みを強化するため、施策を再編いたします。
次に、３ページから４ページをごらんいただきたいと思います。子ども家庭部でございます。子ども健康分野及び出産・育児支援分野を廃止いたしまして、両分野の施策を子育て支援分野及び地域子ども家庭支援分野に再編いたします。中部、北部、南部、鷺宮の四つの地域子ども家庭支援センターにおきまして機能の拡充を図り、子どもの育ちや子育てを見守り、支援する地域づくりを推進するものでございます。
次に、保健福祉部につきましては施策の名称変更のみということで、分野等につきましては変更はございません。
続きまして、５ページから６ページの都市整備部でございます。公園・道路整備分野に中野駅地区基盤整備担当を設置いたしまして、中野駅地区の都市基盤整備を着実に進める体制を整備するなど、施策の見直しを行います。
次に、まちづくり推進室でございます。地域まちづくり分野につきましては、これまで地域別の区分をいたしておりましたけども、内容別の区分、事業別の区分ということで施策を再編いたしました。また、西武新宿線沿線まちづくり分野につきましては事業の進捗状況を踏まえ、施策から分野とし、体制の強化を図ります。
以上、簡単ではございますが、平成２２年度の組織編成についての御報告を終わります。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
飯島委員
端的に言ってねらいは何ですか。とりあえずこの政策室、経営室、管理会計室という総務の所管にかかわるところで。
尾﨑経営室参事（人事担当）
まず、政策室は情報の窓口を一本化するということです。今までは情報政策と情報化推進はそれぞれの目的に基づいて行っておりましたけども、情報システム調達ガイドラインの体制の立ち上げ等ができております。ただ、システムの業務分担がちょっとわかりづらくなっておりますので、これを一本化させて集約した、再編したというところがございます。
あとは、大きいところでは管理会計室でございます。これまで評価改善、経営分析ということで、区の事業について改善を図るというところでございましたけども、現下の厳しい財政状況、財政運営ということを頭に入れながら、事業展開をどのようにしていくのかということで、そういった点を踏まえますと、この両分野を統一して再編するような形で、管理会計というところで一括して事業を管理改善を図っていくというような趣旨で、今回組織を再編成いたしました。
飯島委員
もう少し詳しく伺います。政策室の件ですけども、これは新たに増えるものは電子行政推進担当ですよね、分野で。これは増やしたんだけど、この担うものは何ですか、そうすると。
平田政策室副参事（情報政策担当）
実際に電子行政推進担当のほうで担う職務でございますが、調達ガイドラインとしまして平成２１年度のほうをごらんいただきますと、情報投資担当という担当がございます。こちらのほうの職務と、それから新たな３６５日２４時間電子区役所、そちらの推進の担当としまして区役所そのものの効果的な運営、そういったところを目指して、電子行政推進担当に再編成したものでございます。
飯島委員
最初からそのほうがよかったかなと思ったりするんですけど、それは後から出てくるんですよね、知恵はね。
それで、管理会計室ですけども、ここは経営分析担当というのがなくなって、税務のほうから債権管理を持ってきて、あと財務管理担当という名前に何かが変わったと。これは何がどうなったの。
篠原管理会計室副参事（評価改善担当）
まず、こちらにつきましては、これまでの行政評価、これは事業の成果に基づいた行政評価を行ってきたわけですが、それの成果物として決算特別委員会のほうには主要施策の成果という形でお見せさせていただきました。また、経営分析のほうでは主に決算分析をいたしまして、財政白書といったものをあわせて決算特別委員会に出しております。これを一体的に見直し、改善を図るためには、やはり事業の成果とコスト、こういったものに着目して見直すことが必要だといったことから、今回一体的に総合的な観点から事業の見直しを行うといったことで、こういうような措置にしたものです。また、債権管理につきましては、これまでの債権管理に加えまして徴収体制の強化、これの部分も担うといったことで、こういうような組織にしたということでございます。
飯島委員
今度は一体的になるわけだから、これまでのように、あなたの書いたものと別の人が書いたものと、時期のそごによって受け皿がなくなってしまっているということはなくなるわけですね、そうすると。そうでしょう。方針案が受けるべき年次会計報告書はちゃんと自分のところでつくるわけだから、それは一体でやるんだから大丈夫だね。そういうことのきちっとしたボタンのかけ方ということも一つある。そういうふうに考えていいですか。
篠原管理会計室副参事（評価改善担当）
経営本部、これは区も全部そうですが、区政経営一連の流れというものがございまして、そういった中でそれぞれの時期、予算編成の時期、または事業の見直し時期に合わせまして、それぞれ成果物をつくっております。最終的には年次会計報告書といったものを本年度につくる予定でございましたが、そういったものについてもあわせまして一体的な見直しの中で、それから事業改善方針と財政運営の考え方、財政規律の部分のものを含めた報告書、そういったものを策定していきたいというふうに考えております。
飯島委員
２１年度じゃなくて２２年度になったということですね。どこかでまたそれはきちっと出てくるんでしょう。それで、何で債権管理がこの管理改善のほうに移ってきたのかなと。税務でやったほうがむしろ一体的な話なんじゃないのというふうに思ったりするんだけど、移した以上移したなりのねらいがあるわけでしょう。その債権管理はどこを強化しようとしているのかというのはありますか。
篠原管理会計室副参事（評価改善担当）
債権管理につきましては、きょうはまた後ほど報告がございますが、私債権、あとは未収金の時効を伴った援用というような作業もございます。そのほかに税、それから国保、こういったものの保険料等の徴収体制、こういったものはやはり一体的にどこかが旗を振って行う必要があるといったことから、それでやるというということであれば、税務分野よりも経営本部内でそういった旗振りをする。税、国保も含めて一体的な徴収強化を図る。そういった組織が必要だろうということで、こういうようなものにしたものでございます。
飯島委員
じゃあ、これは国保もやっちゃうんですね、保険料もここは。それは大丈夫なんですか、その仕切りは。あなたのところじゃないの、だって。
沼口副区長（管理会計室）
ここで税を集めたり国保の料金を集めたりするということではございません。ここでは要するに基本的な方針ですね。体制強化をどういうふうに図っていくか。そういうものを検討して各分野に指示をしていくと。そういう旗振り役の組織になるということでございます。今までも税務分野でやってきたんですけれども、やっぱり税務分野は一つの税を集める事業主体で、それに専念したほうがより能率が上がるだろうと。執行管理責任者ですね。そういうことも自分の業務に集中できるだろうということで、全体の調整は管理改善分野に持ってきたということでございます。ですから、ここでやっていることはそれほど大きく変わるわけではございませんけども、やりやすくはなることは確かでございます。
飯島委員
どこがやりやすくなるの。だって、それぞれ徴収の体制は変わらないんでしょう、今までと。要するに税務は、債権管理はとりあえず管理改善に預けるから、あとは実行部隊でお金を取るという、そういう方向だからまあいいじゃないですかと。国保もそれは国保で実行部隊の仕事に専念をする。そもそもここに債権管理というのがあったのかどうかということ自体があるわけだから。そういうことになって、やりやすくなるというのはそういう意味なんだ。だけど、実行部隊で集めるべきその人たちについていえば、徴収計画その他、あるいは目標、それから進行管理、これはだってここの管理改善に行くんでしょう。どこか今までやっていた税務なんかは課長がしっかりやって、今なかなか成績が上がっていますよ。だけど、それはとられちゃって行きなさいというだけになっちゃうわけでしょう、今度。旗を振っているだけじゃどうなんだということになりませんか。
沼口副区長（管理会計室）
税務を税務の仕事でやっているわけですよね。それぞれの分野で目標を立ててやっています。ですから、それはここの新しい管理改善のところで目標をどうしろこうしろということではございません。当然やってくる目標について調整をしていくという立場です。ですから、今でもそういう体制はあります。私をトップにした債権管理対策会議というのがございまして、そこで中野区の未収金についての扱い方、それを全部、実施計画から執行計画を立てて、それについての集計をどうするかという議論も、全部私のところで今やっています。それを今税務のところは所管していたわけです。ただ、税務はやっぱり自分たちのやるべき仕事がまず一つありますから、それを全体的な調整ができる分野に持ってきたと。ですから、そういう意味での仕事のやりやすさはこれからは出るだろうということでございます。
飯島委員
そうすると、あなたを筆頭にして、未収金対策の最高責任者はあなただね。その下にいわばこの参謀本部として篠原副参事のところの管理改善というのはついて、さまざまな進行管理から調整から、それからちょっとここが手薄だなと思えば応援体制をどう生むのかとか、徴収時期をこの辺に置いて進めていったほうがいいんじゃないかとか、それは押さえるべきものは押さえたほうがいいとかということをいろいろやるわけだ。そうすると、今まで僕は知らなかったんですけど、あなたがじゃあ未収金対策の最高責任者なんだ。取れない。取れた。結果の評価はあなたのところで最終的には責任をとるということですね。
沼口副区長（管理会計室）
どこの責任というのはちょっと、結局私のところで債権管理対策会議を所管しています。ですから、そういう意味での責任はございます。ただ、実施はあくまでもそれぞれの分野が実施していくわけです。ですから私も含めて、それぞれのところにも責任があるということでございます。
前もこの総務委員会でも御報告しましたけども、債権の未収金対策というのを全部まとめて、我々のところでそういう名前をつくりましてここにお示しした経緯があると思います。それに基づいて今各分野が動いてもらっています。ですから、税務は今いろいろと徴収計画に基づいてやっていますので、成績は今年なんかは上がってきていると思います。そういう計画が今目に見えてきているというふうに御理解いただければありがたいと思っています。
飯島委員
今のもよさそうな話だけども、対策会議の長なんでしょう。何という役職ですか、あなたは会議の議長、対策会議議長なのか。それで、何かをかつてお示ししたけどと言うけど、その後お示しされたことはありますか。それは随時報告というのは、あるいは総務委員会で、今後やはりそれは節目節目に報告をしていただく必要があるだろうね。こういう体制を組んだんだから、わざわざ組織を変えて。首をこうやってひねられたら困っちゃうんだけど、まず対策会議のあなたはどういうポジションでいるのか。会議のメンバーの主要なメンバーはどんな人たちなのと。それから、そういう議会に対する報告、この未収金の進行管理の。これはぜひどこかでお願いをしたいんだけど、それは可能かどうか。この３点だけお願いします。
沼口副区長（管理会計室）
対策会議の議長を私がやっております。それから、何でしたっけ。（「主要なメンバーよ」と呼ぶ者あり）メンバーは各分野の統括管理者が入っております。
それから、ここの議会に何を出すか、報告をしていくかということについては、未収金対策みたいな大きなものがあれば当然ここに報告しますけれども、そこで議論しているもののどのレベルのものをここに報告するかについては、検討させていただきたいと思います。
飯島委員
その中身じゃなくて、進行の状況をさ。計画だって示してくれたんでしょう。
沼口副区長（管理会計室）
ですから、そういう中身についてどこまで出すかは検討させてください。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、進行します。
以上で本報告について終了します。
次に８番、職員２,０００人体制に向けての方策見直しについて（資料９）報告を求めます。
尾﨑経営室参事（人事担当）
それでは、職員２,０００人体制に向けての方策見直しについて御報告いたします。
お手元にＡ４判１枚の資料と冊子、職員２,０００人体制に向けての方策、平成２２年２月改定というものをお配りしてございます。説明につきましては、簡単なＡ４判１枚の資料で説明させていただきます。
新しい中野をつくる１０か年計画におきまして、職員２,０００人の体制のもと、区民に必要なサービスが民間活用等を図りながら適正に提供されており、少数精鋭の職員体制によって最大の価値を地域社会にもたらしているというものが目標とする姿として描かれております。これを受けまして平成２０年１月に、平成１９年から２８年までの１０年で２,０００人体制の実現を図る方針として、職員の採用・定数計画等を示す、職員２,０００人体制に向けての方策を作成いたしました。この方策につきましては、退職者の動向や民間活力の活用状況等を踏まえ、毎年見直しを行うこととしておりますので、今回、策定から２回目の見直しを行いました。今回の見直しにおいては、基本的な事項や考え方につきましては変更はございません。職員の現在数、今後の見込み数などにつきましてデータを更新したものでございます。
その内容につきましては、この構成に沿って順に御説明いたしますと、第１章の職員数の現状につきましては、データを平成２１年４月１日現在のものに改めさせていただいております。それから、第２章の目指すべき姿と第３章の具体的な方策につきましては、基本的な事項につきましては変更はございません。
目指すべき姿につきましては、先ほど御説明いたしましたように、職員２,０００人体制のもとで民間活用や少数精鋭の職員体制により、区民満足度の高い行政サービスを実現されているというものでございます。それから、具体的な方策につきましては、民間活力の活用等と、それから少数精鋭の職員体制の確立という二つの柱を掲げてございます。
続きまして、第４章でございますけども、定数管理計画につきましては、平成２２年２月現在での見込み数によりまして、将来の推計をしてございます。
Ａ４判の下の表をごらんいただきたいと思います。冊子では１８ページからとなりますけども、平成１９年度の計画策定時におきましては、常勤職員と再任用職員とを合わせまして２,７１１人でございましたが、これを平成２０年度までに２,０００人としていくものでございます。平成２１年度の現在数は２,５３５人でございまして、現時点においては、平成２８年度に１,９９６人となることが想定されているという状況でございます。
詳細につきましては、後ほど冊子のほうをお読み取りいただければと思います。
以上で報告を終わります。
委員長
本報告について質疑はありませんか。
飯島委員
職員の採用に当たって、期限つきとか中途採用とかを強力に進めて、最大のネックは何かというと、この２０ページにあるみたいに、年齢構成上の問題はどうするか。それから暗黙知をどう継承していくか。こういうことが最大の課題になるわけですね。今後、この定数管理計画を進めていくと。それを埋めるにはＩＴ分野とか財務分野では、そういうスキルを持った中途採用の人を、３０代、４０代の人たちを雇っていく以外にない。採用していく以外にない。この辺に強力な打ち出しをしないと、２,０００人体制が本当に効率的にというか、効果的に動いていくという気はしないんですけど、この辺についての考え方はどうなんですか。
尾﨑経営室参事（人事担当）
職員採用方針につきましては、１７ページにも記載させていただいておりますけども、現在、経験者採用というものを実施しております。そういった採用枠で、民間でスキルを高めていった職員を中途で採用する。あるいは、専門的な職種についても同じように採用していくということで、３０代、４０代前半ぐらいの職員まで採用できるようになっておりますので、そういったスキルを生かしながら、年齢構成バランスも整えていきたいというふうに考えております。また、ＩＴ関連、そういった業務につきましても今後重要になってまいりますので、そういった部門で経験を積んでいる職員を採用してまいりたいというふうに思っております。
飯島委員
その場合に処遇で優遇を、インセンティブがなかったらいけませんからね。こういう時期だから多少あるかもしれません。そういうことは可能なはずだし、またそうしないといい人は集まりませんよね。だから、大胆にこの辺のことを打ち出していく。２,０００人計画をきちっと担保するものとして、そういうことを打ち出していかないといけないし、それはいずれこういうものだなというふうに出てくるし、もう既にそれだけの実績もある、中野区としては。結構最初からこの役所に入ったという人ばっかりじゃない。この管理職の中にもそういう方はたくさんいますよね。そういう意味からすると、もっとその辺を意識的に強力に進めていくことが大事だなと思いますので、ぜひ、それはどこの担当なの。経営室か。
石神副区長（経営室）
既にこの経験者採用は行ってきております。また、技術職を中心にやってきていますが、事務職についても、昨年からはそういった形で入れてきております。いろんな形での技術を持った方は、民間での経験がすぐに発揮ができて、これまでの区の進め方とは違った形での提案があったり、なかなかいい傾向になっております。この職員の採用数を、２１年度は４６人という格好になりますが、多くなる中では、半数近くがそういう形での経験者採用と。だんだんそういうふうな形でバランスとノウハウを持った職員を、即戦力を入れるという形になりますが、やっていきたいというふうに思っております。
佐伯委員
すみません、この職員の体制の話がでるたびに、区は少数精鋭という言葉を使うんですけども、少数精鋭というのはどういう意味で使っていらっしゃるんでしょうか。
尾﨑経営室参事（人事担当）
いわゆる能力開発を基本にいたしまして、職員の育成を図っていくわけでございますけども、最大限にその職員の力を発揮する中で、区民にとってサービスの向上を図れる、一番人数が少なくて効果を最大限に発揮できる、そういった体制をつくっていくのが理想でございます。
佐伯委員
理想はわかるんですけども、先ほども斉藤委員からおしかりがありましたが、こんな事故が多いじゃないかと。あるいは職員の不祥事がやたら今年度は目についた。そういった中で区民の皆さんに、本当にこれが精鋭なんですよということが言える体制になっているのかどうか。ただ言葉をもてあそんでいるだけじゃないかというような印象を受けるんですけど、いかがでしょうか。
尾﨑経営室参事（人事担当）
残念ながら、今回いろいろと職員の奇異行為というものが出てまいりました。そういったことが目立つわけでございますけども、私どもは一人ひとりの職員の能力を高めるためにいろいろな仕掛け、研修をはじめ、しております。そういった中で、スキルアップを図っていってもらうという方針のもとでやっておりますので、その成果が単年度でなかなか見えにくい形かもしれませんけども、ある程度期間をいただければ、きっといい仕事を提供できるんだろうというふうに思いますし、区民からそれを認めていただけるだろうというふうに思っています。
石神副区長（経営室）
２３ページのほうに書いてございますが、職員の数が必ずしも中野区は、区民の１,０００人当たりでいうと少ないというわけではございません。そういう中では少数精鋭と言いながらも、やっぱり職員自身がスキルをアップして仕事に取り組まなくちゃいけない。そういう意味でいうと、今、委員の言われるように、職員にどういうスキルアップをするような仕組みを用意しているのかということが課題になると思いますが、これについては研修体制も今変えてきて、具体的に課題を解決するための方策をしっかりつくると。いわゆる講義を受けて終わるのではなくて、具体的に自分がそういう中で課題を解決して、それをみんなに発表するというような形での研修も新たに入れて、もうちょっと研修の成果がみんなで共有できるような仕組みにするというようなことも含めて研修のあり方も変えております。また、いろんな形で制度をつくってきても、それが徹底しないということがありますので、徹底させるための方策も今考えているところでございます。
岩永委員
２８年度を見ますと、常勤職員に対する再任用職員の割合が１割を超えることになるわけですね。一方でこの冊子のほうの１９ページの定数管理計画などを見ましても、職員採用についての見込みがここに書かれてありますが、いわゆる自治体職員として、区民との関係でどういう自治体運営をしていくのかということに視点を当てた場合には、もう再任用が１割を超えるような状況の中で、さらに区の職員として担っていく採用がこういう形で規制されているということになると、相当自治体運営といっても中野区だよね。中野区の区民に合った中野区政を推進していくということについての支障が起きてくるのではないか。必要な、例えば区民との関係でいえばいろいろ継続されていく、それから財産として継承されていくべきさまざまなそういうものが十分発揮されていかないのではないかという、そういう心配が出てくるんですが、そのあたりはどんなふうに考えていますか。
石神副区長（経営室）
職員を再任用という言葉を使っておりますが、やはり年金制度とかそういったところとかリンクしながら人事設計ができるような形になるということで、再任用制度というのは制度化されて、一般職として採用することになっているわけでございます。だからといって、そのまま何でもかんでもという格好ではなくて、やっぱり仕事に合わせた形で再任用職というところについても、それなりには役割を持ってやってもらわなくちゃいけないですし、職員としての能力があるから、再任用されていくということになると思います。
今言われるように、仕事の内容がどういう形になるのか、これから技術革新もありながらいろんな形で変わってくると思います。見直しもされてくると思います。民間との役割分担でも変わってくると思います、行政の役割というのが。そういう中で年齢構成を十分考えながら、サービスの質的なアップを図っていかなくちゃいけないという中では、その採用計画も今はこういう形ですが、再度見直す必要が出てくるかというふうには思っております。
林委員
職員の活用方針のほうなんですが、複線型人事制度というのが前からなんですけど、よく職員の人の異動を見ているとあまりそういうのは見えないんですが、もしこの４年間でこういうような複線型人事を行って、何か効果的なものがあったというものがあれば教えてください。
尾﨑経営室参事（人事担当）
複線型人事というのが提起されてちょっと時間がたっております。私どもはいろいろなカテゴリーの中でその専門性を生かして、あるいは経験を生かした、そういった職種を設定していきたい。そういった処遇の中で力を発揮していただきたいというふうに思っております。まだ明確な形で複線型をお示しできておりませんけども、そういった専門性を生かした職種をちゃんと設定して、それに力がある職員をそこに配置いたしまして、そういった制度を立ち上げていきたいというふうに思っております。
林委員
なさっていないというようなことがよくわかったんですけれども、やはりみんながレベルアップしてそれでというのではなくて、ちゃんと道筋を人事としてつくらなければ、２,０００人体制というのが本当に本気でちゃんとやられるのかなというふうに非常に思うんです。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
次に９番、中野区政のＢＣＰ（中野区事業継続計画）の策定について報告を求めます。
石濱経営室副参事（危機管理担当）
中野区政のＢＣＰを策定いたしましたので、説明させていただきます。
資料の確認をさせていただきます。資料は２点ございます。１点目はＡ４判１枚のものです。２点目は中野区政のＢＣＰという冊子でございます。
初めに、Ａ４判１枚の資料で説明をさせていただきます。（資料１０）
まず、ＢＣＰの策定の経緯ですが、ＢＣＰは震災や強毒型の新型インフルエンザなどの危機発生時に、区民生活に密着する行政サービスや、中野区地域防災計画などに基づく業務である応急対策業務などをなるべく中断させることなく、また中断した場合でも、でき得る限り早期に復旧するための必要な取り組みを定めるために策定したものです。
次に、中野区政のＢＣＰの概要です。このＢＣＰは３編構成としています。第１編は計画の基本的な考え方ということで、ＢＣＰ全体の総則に当たります。ここでは計画の目標、計画の位置付け、定義、事業継続の基本方針、構成、見直しについて規定しています。また、個別の事業計画の基本方針や職員の意識の向上、訓練といったことについても規定しています。
第２編は個別事業計画の一つとしての震災編です。前提とする被害想定や対象となる非常時優先業務、執行体制の整備、執務環境の整備、研修、訓練等について定めた計画の本体です。
第３編は新型インフルエンザ編です。個別の事業継続計画として、第２編の震災編と同じ構成で定めております。
次に、具体的なＢＣＰの内容について説明させていただきます。お手元の中野区政のＢＣＰ、冊子をお開きください。
まず、第１編ですけれども、２ページから８ページに当たります。この第１編の考え方については、昨年１０月の総務委員会において説明をさせていただきましたので、構成だけを説明させていただきます。まず、２ページです。第１章の総則として、計画の目標、位置付け、定義、事業継続の基本方針、計画の構成、計画の見直しについて規定しています。
次に、５ページをごらんください。第２章として、個別の事業計画の基本方針について規定をしています。
次に、７ページをごらんください。第３章として、職員の意識の向上、訓練について規定しています。
次に、第２編の震災編について説明いたします。資料の１０ページをごらんください。第１章が総則です。ここで震災編の位置付けと策定の基本方針を定めています。
次に第２章で、前提とする被害想定です。１１ページから１４ページにかけて、中野区における被害の想定や事業継続への影響としての職員の被災、道路・交通機関への影響、庁舎機能の確保などについて記載しています。
次に１５ページ、第３章で対象となる非常時優先業務を規定しました。この１５ページの概念図で示すように、地震発生直後における非常時優先業務は、応急対策業務、それから優先度の高い復旧業務、そして継続の必要性の高い通常業務の３種類になります。通常業務につきましては、すべての通常業務について調査をして、継続の必要性の高い通常業務を選定し、残りを中断、または中止する通常業務としました。
継続の必要性の高い通常業務の選定の基準は、次の１６ページをごらんください。ここに記載しましたように、区民生活を支えるために不可欠な事業、重大な安全にかかわる事業、法令等に処理期限等の定めのある事業、業務の継続に必要な基盤となる事業などに当てはまるものを選定いたしました。非常時優先業務につきましては、発災後、業務に着手する時期により、直ちに着手するもの、３日以内に着手するもの、１週間以内に着手するものの３区分に分けて分類をしました。その結果が１７ページの表です。震災時における区の総事業数、これが５６５事業です。このうち９９の事業を非常時優先業務として選定しました。
業務区分と業務量と推移をイメージとして示したものが次の１８ページですね。下の図です。地震の発災前は通常業務を１００％実施しています。発災と同時に業務量が一たんゼロになります。応急業務と継続の必要性の高い通常業務に取りかかります。ＢＣＰに基づいて、順次応急業務の実施と継続の必要性の高い通常業務の再開を行っていきます。時間の経過とともに応急業務が減少していきますので、１週間を経過した後、その他の通常業務の再開に取りかかっていくことになります。
次に、非常時優先業務の概要をお示しします。１９ページと２０ページに応急業務の一覧を示しています。応急業務の項目ごとに着手時期と目標復旧期間を示しています。
次に、２１ページから２３ページまでで、ここで継続の必要性の高い通常業務の一覧を示しています。これも継続の必要性の高い通常業務の項目ごとに、着手時期と目標復旧期間を明示しました。
次に、２４ページです。中断、または中止した通常業務の再開についてです。おおむね１週間を経過した後、これらの業務を順次再開していくことになりますが、その際、どのような事業から再開を進めるのかといった基準をここで示しています。
次が２５ページで、第４章、事業継続のための執行体制の整備です。発災後の職員の参集について規定しています。具体的な参集可能人数については２８ページに示しています。
次に３０ページ、第５章、事業継続のための執務環境の整備です。区の事業を継続するために必要な区有施設の安全性の確保や本庁舎のライフラインの設備の現状、通信手段の確保、情報システムの維持、必要な資機材や用品の確保、現金の支出、食糧や水の確保といった執務環境の整備について規定しています。
次に３７ページ、第６章です。この震災編のＢＣＰを実効性のあるものとするために、必要となる職員に対しての研修や訓練について規定しています。
以上が第２編の震災編の説明です。
次に、新型インフルエンザ編です。４０ページになります。第３編の構成は第２編の震災編の構成と同じです。
第１章は総則です。ここで新型インフルエンザ編の計画の位置付けと計画策定の基本方針を定めています。
次に４１ページで、第２章、前提とする被害想定です。資料の４１ページから４３ページまでにかけて、流行想定や想定される社会機能の状況、増加する業務、職員の感染など区への影響について記載をしています。
次が４４ページで、第３章、対象となる非常時優先業務です。ここの概念図で示しますように、新型インフルエンザの流行時における非常時優先業務は、応急対策業務と継続の必要性の高い通常業務になります。通常業務については、すべての通常業務について調査をし、継続の必要性の高い通常業務を選定し、残りの業務については積極的に休止・抑制し、８週間程度の一定期間の経過後に再開する業務といたしました。この結果が４６ページの表です。新型インフルエンザ流行時における区の総事業数５７１事業のうち、１２２事業を非常時優先業務として選定しました。
４７ページと４８ページで応急対策業務一覧を示しています。
次に、４８ページから５０ページで、継続の必要性の高い通常業務一覧を示しています。
次に、５１ページです。第４章で、事業継続のための執行体制の整備として、新型インフルエンザ流行時に業務を継続するための人員の確保と適切な配置などについて規定をしました。
次に５３ページで、第５章、事業継続のための執務環境の整備です。非常時優先業務を実施するために必要な職員の健康管理や施設の安全対策など、執務環境の整備について規定しています。
次が５５ページ、第６章です。この新型インフルエンザにＢＣＰを実効性のあるものとするために、必要となる職員に対しての研修や訓練について規定をしました。
以上が第３編、インフルエンザ編の説明です。
次に、今後の検討課題等です。資料Ａ４判１枚のほうにお戻りください。下の３番目です。今後の検討課題等というところです。
ＢＣＰを実行する上での課題です。これはＢＣＰを策定したことにより、明らかになった検討課題が幾つかあります。まず、第１編では総則ということなんですが、複数の事態が同時に発生した場合における対応方針などです。次に、第２編で震災編では、パソコンを使用した業務の代替手段やシステムの稼働を維持するための対策、人員が不足する部への応援などです。第３編の新型インフルエンザ編では、委託業者等への事業継続、情報伝達の方法、出勤方法の代替手段、感染防止のための庁舎内のレイアウトなどです。
これらの検討課題につきましては、それぞれ課題の所管分野を中心に、これから検討し、解決を図っていくこととなります。また、既存の地域防災計画やマニュアルなどについても、ＢＣＰの策定に伴って、人員体制等の見直しが必要になるということが明らかになりましたので、今後調整を図り、見直しをしていくことになります。
それから、ＢＣＰそのものについては事業の増減、参集可能人数の変更等に伴って、必要に応じて見直し、修正をしていくこととします。
以上で中野区政のＢＣＰの策定について報告を終わります。
副委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
飯島委員
人とインフラ、この両方がきちっとしないとうまくないだろうと。インフルエンザのほうはちょっと見積もりが甘いかなと思ったりしますが、それはそれで、一つは２８ページ、いざというときに集まってくる人の見積もりがありますね。大体みんな集まれちゃうようなことになっているんだけど、２４時間たつとね。９９.８％の参集率というのは、これはまず震災時はちょっとどうなんだろうなと思ったりするし、それから２０％が参集困難と。２０％じゃなくて４０％ぐらいがほとんど無理でしょうと。だから、そうするとこの辺は本当にちゃんとしなきゃいけないという人数と、それからまだ事案決定権限者がいない場合の、この人の次はこの人、この次の人はこの人とまだ決まっていない。ここに書いてあるのは決めますと書いてあって決まっていないよね。これはいつごろまでに決めるんですか、それじゃあまずこの質問。代行順位を定めておきますと、こうなっているんだけど、もう定まっているのかな。
石濱経営室副参事（危機管理担当）
通常の事務ですと……。
飯島委員
ここに決めてあることは定まっているのか。
石濱経営室副参事（危機管理担当）
いや、まだです。
飯島委員
いつまで決めるんですか。こういうのをつくりましたよと。だけど、ここに書かれていることが決められていなければ、このことについてだれが決めたらいいんですかと。課長は来ないしとかと。そういうことがあったらもうほとんどアウトですよね、最初に。これはいつごろまでにここに書いてあることが実施される予定なんですか、この事案決定に関しては。
石濱経営室副参事（危機管理担当）
調整して早急に決めたいと思っています。
飯島委員
そういうふうに判こで押したような答えじゃなくて、年度当初、４月１日までにはやりますとか４月中にはやりますとか、そういうふうにしないと危機管理にならないよ。あなたの今の答弁は、危機管理の担当としてはちょっとどうかなと。それは調整されていないから難しいのかもしれないけど、しかも全庁的にでしょう、これは。そうすると、どこか組織担当のところでばちっとやらないとだめ。尾﨑人事担当のところかな。そういうことをやることをまずぜひお願いしたいと思います。大事なことだから。
次に、通信手段の確保、これはもういざというときに携帯電話なんかをやってもつながりません。衛星を使う携帯電話をそれぞれ管理職やその他の人に配備するという計画はありますか。
石濱経営室副参事（危機管理担当）
そういう計画は今のところございません。
飯島委員
衛星を使わなかったらだめですよ。もうそういうふうにしないと本当に、しかも全員が持つかどうかは別ですよ。それは必要なところ、あなたは絶対持たなきゃならないだろうし、区長も持たなきゃならないだろうし、そういうふうなことを具体的に詰めていく。これが実際に実行されるようにする、そういう手だてをぜひ講じるための調整をお願いしたいと思います。
次に、情報システム、これは役所はもう情報の塊です。しかも一番危ないのは、いわゆる住民情報系とかさまざまなことがなかったら、死亡処理だってできませんわな。ここは大丈夫なんですかと。一時期床に接着剤で張ってあるという時期がありました。うちのメーンフレームがね。どーんと来たら外に出ちゃうかもしれないというんでしょう。しかもその機材も１個しかなくて、部品もどうだかなとかという話があったので、この辺はもう大丈夫、要するにリホストしたりいろいろなことを言ってから、ここの部分はまず大丈夫なんですか。
藤井政策室副参事（情報化推進担当）
今回のＢＣＰの想定している震災の被害想定であれば、大丈夫なだけの耐震の整備はしているんですけれども、それがたとえ上回って障害が起きたと。あるいは記録内容が壊れた場合にも対応できるように、遠隔地点のデータ保管等の整備もしております。
飯島委員
これを見ていたら、危ないことがちょっとちらっと書いてあったりなんかして、庁内情報システム行政情報系ネットワークについては結構いけているんだけど、住民情報系については、最後に危ないことになると危ないかもしれませんよというようなことがどこかに載っていたりするので、本当に大丈夫なのかなと。１回遠隔地の鳥羽でしたか、八王子かな、どこかにも移しているとはいうんだけど、その移転したデータを読む機械が壊れちゃったらもうだめだという、だからデータがあっても宝の持ち腐れと。これはちょっとなかなかですねと。こういうことについてきちっとしておくこと。
もう一つは、通信回線が非常に危ないなと。これは業者任せだから、保障はできませんよと書いてある、堂々とね。そういうところはちゃんと何かしておかないと、この前、御一緒に視察に行きましたけども、本当にえいやーというようなそういう人がいて、パソコンをつなぎ合わせて何かをやっちゃうとかということでもしないと、あるいはそれぞれの携帯電話をつないでモデムのかわりにしちゃうとかというようなことでもしないとならないんだけど、そんなうちの中野区役所の場合は大胆な人がいるわけではなくて、中野区はそういう力わざではいかないわけでしょうから、ふだんからやっぱり整備するものは整備する。無責任に業者に任せてあるのでという、こういう部分はこのＢＣＰの中に記述のないように、改善方をお願いしたいと思うんですけど、どうですか。
藤井政策室副参事（情報化推進担当）
今回のＢＣＰにつきましては、現状ということで記載しているところであります。配線等の整備につきましては、中野区でも必要なときには職員がみずから配線をしていることがあります。ただ、それで対応するということではなくて、実際には万が一の場合のときに、区民の方々に情報を提供するためにはホームページ等も活用することを予定しているわけですけれども、ホームページのデータ書きかえについて、有線だとそれがそもそも切れてしまうということも今考えておりまして、そのときの代替手段について、データセンターのほうと協議をするということで予定しております。
岩永委員
１点だけですが、この１３ページで震災のときですが、１日目には安否確認が殺到するというふうに書かれてあります。ところが、継続の必要性の高い通常業務の一覧、それから非常時優先業務の概要、応急業務一覧などを見ましても、いわゆる区民の安否確認という文言そのものを読み取ることができません。さらに進んで２７ページでは、職員の安否確認の手順なども書かれてあるんですが、区として区民の安否確認というのは、このＢＣＰの中ではどのような位置付けにしているんですか。
石濱経営室副参事（危機管理担当）
区民の安否確認については、個別の安否確認ということでは区で今のところ想定をしていないです。一般的に区の情報収集活動の中で、応急対策業務の中で扱うという形になっていくと思います。
岩永委員
お互いにどういう方が住んでいるとか、まちの中では町会だとか防災会も含めて、いろいろひとり暮らしの人だとかも含めてお互いに気にもしているし、今、見守りネットワークなどというようなことにもなっていくんだけど、それでもなお全体がわからないというような状況は当然起きてくる。そういうときに、やっぱり一番情報を持っているのは区なわけですね。一人ひとりの区民がどういう状況になっているかということについて問い合わせがあったときにどう答えていくのかとか、さまざまなことを考えると、区としても安否確認というものについての考え方というのかな、体制というのかな、それはとっておくべきだと思うんですが、どうですか。
鳥井経営室副参事（防災担当）
現在の地域防災計画の中で申し上げますと、被災者の方という意味合いでの安否確認については決めてございます。避難所に避難していらっしゃった方につきましては被災者の名簿をつくりますので、地域防災会等の協力を得て避難所の名簿をつくりまして、地域センターで集約して、区民からのお問い合わせには対応するということにしてございます。
それから、災害時の要援護者の安否、所在確認につきましては、私ども区と消防、警察、地域防災会の協力によりまして、民生委員との協力も得まして行うということにしてございます。
岩永委員
ＢＣＰの話じゃないということもありましたけど、区としてやはり区民の安否というのをどういうふうに位置付けていくか、今、防災担当のほうから答えていただいたから、防災計画のほうにはそういうふうな位置付けがあるということではあるんだけれども、やはり職員がどういう優先順位でかかわっていくのかということについての考え方が必要なんだろうというふうに思ったので、一応この中からは読み取れなかったので聞いたんですが、そのあたりは調整がついていると、そういうふうに思っていていいわけですか。
石神副区長（経営室）
既存の事業、今やっている事業を安定的にやりながら、そういう応急処置をしていかなきゃいけないということでＢＣＰを今言っているわけですが、今、委員が言われるように、実際の災害が起きたときの対応として不十分なものについては、それについてはその都度見直しをしていきたいというふうに思います。
大内委員
担当の人はいろいろなところに視察とかに行っているんですか。例えば中越地震だとかがあったでしょう。別にハイチに行ってきたとかじゃないよ。もうちょっと日本国内の、そういった地震の現場に行って話は聞いたことはあるんですか。
石濱経営室副参事（危機管理担当）
行ったことはございません。
大内委員
変な話、大きな地震が起きたときに、庁舎に住民票をとりに来るやつはいないんだよ、常識に考えればね。だから、現実に即したことを考えなきゃいけないから、やはりぜひどこか視察へ行って、まず第一時義的に何をやらなきゃいけないのかとか、ちゃんとそういうところに、何が問題だったかとかということを見てきたほうがいいと思いますよ。これは要望として言っておきますけども、僕たちはあちこち視察で見て、地震があったところに行くと、これに書いてあることは間違っているとは言わないし、でも皆さん今一生懸命見ているからあれだけど、ああこうなのかという程度で、やっぱり現場を見たほうが担当として実際、初動の行動は何をするかということがわかるので、ぜひ見てきていただきたいし、これはお願いをしておきます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に１０番、平成２１年度中野区職員震災図上訓練の実施結果についての報告を求めます。
鳥井経営室副参事（防災担当）
それでは、お手元の資料をごらんください。（資料１１）平成２１年度中野区職員震災図上訓練の実施結果につきまして、御報告を申し上げます。
１番、訓練目的でございますが、大規模な首都直下地震の発生を基本想定といたしまして、区災害対策本部の設置から各職員の配置など、初期事態への迅速な対応について確認・習熟することを目的としたものでございます。
実施いたしましたのは、今年の２月６日（土曜日）でございます。朝８時４５分の地震発生ということで、その後、会場に集合いたしまして開式、９時から１２時まで訓練を行いました。１２時から１２時半までは講評、閉式でございました。
３番、会場でございますが、この区役所の７階の会議室、第５から第１０会議室までを使ってございます。
４番、参加者でございます。まず、区の職員でございますが、区長、副区長、教育長ほかの本部員、災対各部の部長、副部長、各班の班長、副班長、また情報班職員。情報班職員は、防災分野、危機管理分野、防災要員住宅入居者でございます。計７４名でございます。それから、支援委託事業、委託を行ってございますので、その社員が７名ということで、合計８１名で行ってございます。
５番、訓練形式でございますが、ロールプレーイング方式、いわゆる役割を演ずるという方式によります図上訓練でございます。訓練の組織は大きく二つに分けられます。訓練部（プレーヤー）でございます。これは防災服を着て訓練を実施する職員でございます。災対各部及び本部長室付情報班の職員６０名でございます。それから、統制部（コントローラー）、これは全体の訓練を統制し、またさまざまな被害等の状況を付与し、また訓練を評価する、この３班で構成されております。
６番、訓練想定でございます。訓練は土曜日でございましたが、被害想定としましては、訓練の想定といたしましては平日の朝午前８時４５分、つまり勤務時間内に東京湾北部を震源とするマグニチュード７.３規模の地震が発生し、中野区内では最大震度６弱を観測というものでございます。被害の具体的な想定は、平成１８年５月の東京都防災会議の被害想定報告書によってございます。初動期の活動として当然行われるべき情報収集につきまして、個々に想定状況を付与いたしまして、全庁的な図上訓練の目的を考慮した場面を設定してございます。
７番、結果報告でございますが、現在まとめてございますが、訓練実施結果をまとめまして、災対各部にフィードバックするとともに、職員態勢や職員防災マニュアルの見直しに役立てたいということでございます。
委員長
本報告について質疑はありませんか。
飯島委員
評価はちゃんと出るんですか。その結果はどなたが図上訓練をして、これは非常に効果があると言われているんですけども、評価Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄという、そういうのでいうとどうだったの、成績は。
鳥井経営室副参事（防災担当）
今回の評価でございますが、いわゆる点数をつけるというやり方はとってございませんで、評価班になります副本部長以下の職員と、それからリスクマネジメント、専門会社の者が、社員が評価をして、基本的には文言による評価、何が課題だったのか、何がよかったのか、何が足りなかったのか、そういう形での問題提起、それから解決への方向性の提起という形でまとめる予定でございます。
飯島委員
それはまとまったらお示しいただけるような内容なのかしら。普通、図上訓練はいろいろあるんですけれども、ＤＩＧとか何とかと言っているんですけど、簡単に出したほうがいいと思いますよ。（「自分でもらえよ」と呼ぶ者あり）じゃあ、もらいましょう。後でもらうけども、いずれまとまるのね、それはね。
鳥井経営室副参事（防災担当）
はい。
飯島委員
はいはい。
委員長
他に質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
次に１１番、区役所窓口の夜間休日開庁及び総合案内の改善についての報告を求めます。
篠原管理会計室副参事（評価改善担当）
それでは、お手元の資料の区役所の窓口の夜間休日開庁及び総合案内の改善につきまして、（資料１２）報告を申し上げます。
まず、目的でございますが、新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）の重点プロジェクトの一つ、２４時間３６５日どこでも区役所の先行の取り組みといたしまして、２２年度から実施をいたしまして、区民の利便性の向上を図るといったような内容でございます。
取り組みの内容でございますが、大きく三つの内容になってございます。まずその一つが区役所窓口の夜間受付日、時間、それから休日開庁の拡充でございます。二つ目は、区役所夜間窓口、主に宿日直取り扱い業務の拡充でございます。三つ目といたしまして、区役所１階総合案内の改善でございます。
まず初めに、区役所窓口の夜間受付日、時間及び休日開庁の拡充でございまして、平日の夜間窓口の時間延長拡充でございます。拡充内容につきましては、これまで毎週火曜日、１９時まで開庁していたものを、毎週火・木、夜の２０時まで開庁するものでございます。取り扱い業務につきましては現行と変わりがございません。戸籍住民分野については通常の業務を行います。また、税務、保険医療分野につきましては、税、保険料の納付受付、納付相談、こういったものを毎週火曜日のみ延長してやることになってございます。
それから、休日開庁の拡充でございます。これにつきましては、１階の戸籍住民窓口の受付時間につきましては、これまで毎月第３日曜日、朝の９時から夕方の４時まで開庁してございましたが、これを原則毎週日曜日に開庁するものでございます。ただ、システムの保守日、中野まつりの開催日、それから選挙の投票日、こういったときには除くことにしてございます。
取り扱い業務でございますが、戸籍住民分野につきましては、現行どおり各種証明書の発行に加えまして、転入・転出の異動の届け出の預かりを行うということになってございます。なお、転出入等届、それに伴う国保証等の発行につきましては翌開庁日、月曜日であるとか夜間の窓口、そういうところで交付をすることになります。
税務分野、それから保険医療分野につきましては、現行どおり第３日曜日のみ開庁いたしまして、納付受付、納付相談を行います。なお、この税務と国保につきましては、来年度特別な徴収体制をまた今検討してございますので、日曜については新たに別に開庁日を設けたいというふうに考えてございます。
それから、この窓口の延長、休日開庁の実施日でございますが、平日の受付日の拡充につきましては、４月１３日の火曜日から延長させていただきたいというふうに考えております。それから、毎週日曜日につきましては、４月１８日の日曜日から実施をしたいというふうに考えてございます。
裏面をごらんいただきたいと思います。周知方法でございます。これにつきましては、ホームページ、ポスター、それから４月５日号の区報等で周知をするほか、毎月区報で適宜、開庁日のお知らせをしたいというふうに考えてございます。
二つ目の、取り組みの宿日直取り扱い業務の拡充でございます。現在、宿日直窓口、１階のちょうどサンプラザ側にございますが、そこの参考に示しておりますような取り扱い業務を行っております。２２年度からはこういった業務に加えまして、区民税や保険料の納付受付、それからすこやか福祉センターが７月に開設しますが、そこや保健福祉センター、あと地域包括支援センターなどと連携をした、夜間休日の安全・安心のための連絡体制を設けていきたいというふうに考えてございます。
三つ目の取り組みの総合案内の改善でございます。これにつきましては、現在１階の正面玄関を入ったすぐ右側に直営の総合案内を行ってございます。これを民間事業者に委託をしまして、あわせてあそこの１階のロビーに２名ないし３名のフロアマネジャーを置きまして、来庁者の総合案内を充実するといったような内容でございます。
１階の総合案内につきましては、現在のカウンターにおきまして内外の諸案内、それから区政資料の閲覧、刊行物の販売を行うことにしてございます。また、１階のフロアマネジャーにつきましては来た方に声かけをいたしまして、総合相談窓口や戸籍住民分野の各窓口、それからエレベーターまでの御案内をして各所管までの御案内、そういった御案内、誘導をしていきたいというふうに考えてございます。
それから、③といたしまして、（仮称）総合相談窓口の設置を４月から行います。１階の区民の声の窓口を二つに分けまして、各分野での各種申請手続の方法、複数要件の手続の手順などを御案内を行うといったことで、特に高齢者、それから障害者の方の誘導、必要に応じて関係分野の担当者への連絡、引き継ぎ、こういったことを行いたいというふうに考えてございます。
それで、今後のスケジュールでございますが、本日、総務委員会、区民委員会に報告後、３月下旬には総合相談窓口のカウンターの整備をいたします。４月１日になりますと総合案内、フロアマネジャー、総合相談窓口業務を開始いたしまして、４月５日には先ほどの夜間休日の御案内をホームページ、区報で行いたいというふうに考えてございます。なお、４月１３日からは毎週火曜日、８時までの受付開始、１８日からは日曜日の受付開始をしていきたいというふうに考えてございます。
委員長
本報告について質疑はありませんか。
佐伯委員
すみません、１についてなんですけども、この体制をとるに当たって、職員の体制ですけども、当然勤務時間が延びるわけです。出勤時間をおくらせるとか、あるいは日曜日に出勤した場合には必ず代休をとるとか、そういった体制というのはつくっていくんですか。
篠原管理会計室副参事（評価改善担当）
３時間、平日であれば勤務時間は延びますので、３時間ずれて勤務をする。そういった形で、なるべく超勤が発生しないような形で考えてございます。また、日曜日については原則代休ということにしてございます。
林委員
毎週火曜日の１９時まで、どれだけ今まで利用者がいたんでしょうか。
篠原管理会計室副参事（評価改善担当）
来庁者は平均で１日８７人、交付処理数については１２５件になっています。
林委員
では、１年間で掛ける……。
篠原管理会計室副参事（評価改善担当）
年間で言いますと４,３３７人来ております。１階の戸籍分野だけです。
林委員
では、やはりこういうような時間帯の設定というのは必要であるというような考えと、あと火、木としているんですけど、今、水曜日とかに早くにノー残業デーみたいなことをしている会社も多いと思うんですが、火、木になさった理由は。
篠原管理会計室副参事（評価改善担当）
こちらにつきましては、火曜日がもう区民にかなり定着をしているといったことと、火、水連続よりは１日あけた木曜日がよろしいかなということで、そういうふうに設定させていただきました。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、本報告については終了します。
次に１２番、本庁舎におけるＩＳＯ１４００１認証の更新についての報告を求めます。
昨日も申し上げましたが、本報告の所管は環境特別委員会になっていますので、御承知おきください。
篠原管理会計室副参事（評価改善担当）
それでは、本庁舎におけますＩＳＯ１４００１認証の更新について報告（資料１３）を申し上げます。
まず、これまでの取り組みでございますが、この認証につきましては平成１９年３月、こちらで認証を取得してございます。その後２０年１月、２１年１月に定期審査を受けてございまして、本年の２月に更新審査を終了いたしました。更新審査の内容につきましてはそこに記載のとおりでございますので、ごらんいただきたいと思います。なお、裏面にＩＳＯ１４００１マネジメントシステムの認証登録証が添付してございますので、あわせてごらんいただきたいと思います。
委員長
本報告について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、本報告については終了します。
次に１３番、債権の放棄について報告を求めます。
青山管理会計室副参事（税務担当）
それでは、債権の放棄について、お手元の資料（資料１４）に基づき御報告させていただきます。
中野区の債権の管理に関する条例第５条の規定に基づきまして、次の４項目の債権につきまして、各所管において放棄をいたしました。これらの債権の放棄の詳細につきましては、各担当において所管の委員会に報告することとなっておりますが、当委員会におきましては税務担当が区の債権を管理する立場から、その概要について御報告させていただくものでございます。いずれも既に時効が完成しておりまして、債務者が死亡し、相続人が不明、または債務者自身が所在不明、あるいは請求をいたしましたが履行の意思がないと認められるものなど、今後回収の見込みがないと判断したものでございます。内容については、こちらの表をお読み取りいただければと思っております。
今後はさらに区全体の債権の管理を適正に行いまして、安易に債権放棄に至ることのないよう、各所管に徹底してまいりたいと考えてございます。
委員長
本報告に対し質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
次に１４番、平成２２年５月２３日執行中野区長選挙及び中野区議会議員補欠選挙の概要についての報告を求めます。
奥山選挙管理委員会事務局長
それでは、お手元の資料によりまして、中野区長選挙及び中野区議会議員補欠選挙の概要につきまして（資料１５）御報告申し上げます。
選挙期日の告示日でございますが、平成２２年５月１６日（日曜日）、選挙期日（投票日）は５月２３日（日曜日）、投票時間は午前７時から午後８時、投票所数は４０カ所、期日前投票でございますが、記載の５カ所で５月１７日（月曜日）から２２日（土曜日）まで、午前８時半から午後８時まで実施いたします。
日時でございますが、翌日開票ということで５月２４日（月曜日）、午前８時から中野体育館で行います。ポスター掲示場設置箇所数でございますが、３１６カ所でございます。選挙人名簿登録者数、これは３月２日の定時登録の現在の数ということで２６万６,０７９人、補欠選挙でございますが、中野区長選挙と同時に行うということで補欠選挙を行いますが、議員の数は２名。これは８日現在というか、本日現在も同じでございます。
次に、投票所変更箇所が２カ所ございまして、第１１投票所、（旧）仲町小学校でございますが、こちらが改修工事中ということで仲町児童館、第３１投票所が、丸山小学校も同じように改修工事ということで、緑野中学校で行います。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
大内委員
この期日前投票所が４カ所あるんだけども……。
委員長
５カ所です。
大内委員
５か。区役所を除いた４カ所なんだけど、これはじゃあ、区役所を入れて５カ所。残りの４カ所、要は地域活動センターの移行で見ると、事務手続、窓口業務が残っているところは４カ所だよね。よく見ると野方は入っていないんだけど、だから、例えばそうやって基準で見ると、こちらは上がっているな。でも、窓口業務でいうと野方も入っているんだけど、野方とかでは考えないんですかと。何でこうなのという、それを聞いちゃうと長くなるけどもね、入っていませんよと。
奥山選挙管理委員会事務局長
期日前投票所につきましては、昨年の選挙のときに１カ所、東部地域センターを増設したわけでございます。今、地域事務所というお話がございましたが、こちらの私どもの考え方としましては、これまで調査の北側が２カ所あって、区役所があって、南の地域に１カ所ということで、東の地域がちょっと空白といいますか、不便な地域になっているということで、１カ所増設したという経緯でございます。ちょっと野方につきましては、今のところまだ予定はしてございません。
大内委員
区民活動センターの窓口とか、ああいうのはやっぱりそれなりの根拠があってやっているわけだから、こういうのもやっぱりそういった意味でいうと少し検討しておいてくださいね。お願いします。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
次に、１５番で１件、口頭報告があります。全国都市改善改革実践事例発表会についての報告を求めます。
篠原管理会計室副参事（評価改善担当）
口頭で１件報告させていただきます。既に各委員にはお知らせをしてございますが、来る３月１９日、１２時４５分から中野ＺＥＲＯホールにおきまして、全国都市改善改革実践事例発表会がございます。２０の自治体がそれぞれ創意工夫を凝らしました改革事例を発表いたしますので、ぜひお時間があればお足を運んでいただければというふうに考えてございます。よろしくお願いします。
委員長
本報告について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
以上で所管事項の報告は終了します。
次に、所管事務継続調査についてお諮りします。
お手元の資料のとおり（資料１６）、閉会中も継続審査とすることについて御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
では、議題のその他に入ります。
閉会中の日程等について協議したいので、委員会を暫時休憩します。
（午後４時５８分）
委員長
委員会を再開します。
（午後４時５９分）
休憩中に確認しましたとおり、次回の委員会は４月２０日午後１時からということで御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
以上で本日予定した日程は終了しますが、各委員、理事者の皆さんから発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
よろしいですか。
なければ、以上で総務委員会を散会します。
（午後５時００分）