平成２２年０７月０２日総務委員会
中野区議会総務委員会〔平成２２年７月２日〕
総務委員会会議記録
○開会日 平成２２年７月２日
○場所 中野区議会第１委員会室
○開会 午後０時５９分
○閉会 午後２時５０分
○出席委員（９名）
いでい 良輔委員長
つぼい えみ副委員長
平山 英明委員
林 まさみ委員
大内 しんご委員
佐伯 利昭委員
斉藤 金造委員
飯島 謹一委員
岩永 しほ子委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
副区長 金野 晃
副区長 西岡 誠治
政策室長 竹内 沖司
政策室副参事（企画調整担当、平和・人権・国際化担当） 小田 史子
政策室副参事（予算担当） 志賀 聡
政策室副参事（区民の声担当、調査研究担当）経営室副参事（広報担当） 松原 弘宜
経営室長 川崎 亨
危機管理担当部長 清水 流作
政策室副参事（情報担当） 藤井 康弘
経営室副参事（経営担当、用地・管財担当） 篠原 文彦
経営室参事（契約担当） 村木 誠
経営室副参事（サンプラザ関係事業担当） 田中 謙一
経営室副参事（人事担当） 奈良 浩二
経営室副参事（財産管理担当） 柿内 良之
経営室副参事（危機管理担当） 高橋 均
経営室副参事（防災担当） 鳥井 文哉
管理会計室長 尾﨑 孝
管理会計室副参事（管理改善担当） 戸辺 眞
管理会計室副参事（税務担当） 青山 敬一郎
会計室長 村田 宏
選挙管理委員会事務局長 橋本 美文
監査事務局長 登 弘毅
○事務局職員
事務局長 山下 清超
事務局次長 石濱 良行
書記 丸尾 明美
書記 岡田 浩二
○委員長署名
審査日程
○所管事項の報告
１ 工事請負契約における中間前払金制度の導入について（契約担当）
２ 中野区入札監視委員会委員の委嘱について（契約担当）
３ 株式会社まちづくり中野２１の経営状況について（サンプラザ関係事業担当）
４ 平成２１年度中野区区政情報の公開に関する条例の運営状況の報告について（広報担当）
５ 平成２１年度中野区個人情報の保護に関する条例の運営状況の報告について（広報担当）
６ 中野区土地開発公社経営状況報告について（用地・管財担当）
７ 平成２２年度職員風水害対応訓練の実施結果について（防災担当）
８ 平成２２年度中野区総合防災訓練の実施内容について（防災担当）
９ 平成２１年度資金収支状況について（管理改善担当、会計室）
１０ 区役所本庁舎の夜間休日窓口等の実績について（管理改善担当）
１１ 平成２２（２０１０）年度特別区税の当初課税状況（６月１５日現在）について（税務担当）
１２ 平成２１年度各会計決算状況（速報値）について（会計室）
１３ 平成２２年５月２３日執行中野区長選挙及び中野区議会議員補欠選挙の結果について
（選挙管理委員会事務局）
１４ 平成２２年７月１１日執行参議院議員選挙の概要について（選挙管理委員会事務局）
１５ その他
（１）南部防災公園の用地取得について（用地・管財担当）
○地方都市行政視察について
○所管事務継続調査について
○その他
委員長
では、定足数に達しましたので、本日の総務委員会を開会します。
（午後０時５９分）
本日の審査日程についてお諮りいたします。
本日はお手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては、３時ごろに休憩を入れ、５時を目途に進めてまいりたいと思いますので、御協力をお願いします。
では、所管事項の報告を受けたいと思います。
１番、工事請負契約における中間前払金制度の導入についての報告を求めます。
村木経営室参事（契約担当）
それでは、工事請負契約における中間前払金制度の導入につきまして御報告を申し上げます。（資料２）
まず、趣旨でございますが、区では、工事請負契約のうち一定の要件を満たした契約につきましては、工事の着手前当初に前払金を支払うことができるものとしてございます。この一定の要件と申しますのは、公共工事の前払金保証事業に関する法律というものがございまして、この中で、この規定に基づき登録を受けた保証事業会社が保証する公共事業、この公共事業に関しましては前払金ができるということになってございます。これを受けて、この要件とともに、中野区では前払金の対象といたしまして、契約金額が３００万円以上で履行期限が契約締結の日から６０日を超えるものという規定を規則及び要綱の中で定めてございます。今回、事業者の負担軽減、言いかえますと資金調達支援を図るために、当初の前払金に加えまして中間前払金制度を設けることとしたものでございます。
根拠規定につきましては、地方自治法施行令の附則第７条及び同法施行規則の附則第３条２項となってございます。
また、あわせまして、平成２０年９月に総務省自治行政局長及び国土交通省建設流通政策審議官名で、各都道府県知事並びに各政令指定都市の市長あてに「建設業における安心実現のための緊急総合対策の適切な実施について」という通知が来てございます。この中で、公共事業の前払金について、材料費等として必要な経費の支弁を円滑化するため、当該制度の適切な運用に努めること、また、中間前払金についても同様の対応を行うよう努めることという、こういう内容のものが示されてございます。そして、各都道府県におかれては、貴都道府県内の市区町村に対しても本要綱の周知徹底をお願いしますと、こういう通知がございます。これに基づきまして今回制度をつくったわけでございますが、制度の概要は、当初の前払金、契約金額の４割、限度額は２億円となってございますが、これに追加をいたしまして、さらに中間前払金、契約金額の２割、限度額を１億円として、これを事業者に支払うことができるものとしたものでございます。
認定条件につきましては、この１から５に記載してございます内容すべての条件を満たしていると認められる場合に支払うものでございます。
当委員会御報告後、契約事務規則及び前払金に関する要綱を改正いたしまして、実施時期といたしましては、本年８月以降公表する案件から順次、適用を開始するという考えを持ってございます。
委員長
本報告について質疑はありませんか。
大内委員
これは、この３００万円以上の契約金額の場合は、そして履行期限から６０日を超えたとあるんだけれども、要は、すべての案件に対して、もう区のほうが自主的に払っていくものなのか、契約されたほうの会社から申請をしてもらうものなのか。要するに、申請をしなければ、別に要らないというところはそのままいくとか、その辺はどうなんですか。
村木経営室参事（契約担当）
中間前払金の制度でございますけれども、区では現在、前払金制度とあわせて、いわゆる部分払い、出来高払いの制度も設けておりますので、これは業者さんによっては、この中間前払金制度ではなくて、こちらの従前のいわゆる部分払いの制度を活用される業者さんもいると思います。この併用の中で我々は対応をしていくというものでございまして、中間前払金制度の実施区が現在１３区ほどございます。その実績というものを見てみますと、ほとんど実績はないというのが実態でございます。
大内委員
だから要は、業者さんが払ってくださいと言って払うものなのか、ある程度来たらもう自主的に区のほうが振り込みますよという話なんですかと。その辺。
村木経営室参事（契約担当）
これは、いわゆる請負業者のほうのお申し出によるということになります。
岩永委員
この認定条件の６０日を超えるものという、これは区独自で定められ、それとも法のもとでこの日にちが決まっているんですか。
村木経営室参事（契約担当）
施行令、施行規則上は具体的な日数等が示されておりませんので、当区としては３００万円以上、６０日を超えるということで設定をしたものでございます。他区におきましては、例えば３００万円以上、１３０万円以上といったように規定しているところもございます。
岩永委員
その６０日を超えるものというふうに区が判断をした根拠というか、考え方は何ですか。
村木経営室参事（契約担当）
これは、前払金制度を、要するに中野区として規定をする際に定めた内容が３００万円で６０日を超えるものと。この前払金の、要するにこれを受けていることが条件として中間前払金を支払うというものでございますので。
岩永委員
わかりました。
それから、３番目の「工程表により工期の２分の１を経過するまで」という条件がありますが、この「工程表により工期の２分の１の経過」、これは区が調べるんですか。それとも、工事がやっている側がこの中間前払金を活用したい場合に、事業所のほうからの申請等をしていくと、その当たりの扱いはどうなっていますか。
村木経営室参事（契約担当）
工程表に基づきます報告書を聴取をいたしますので、基本的にはその報告書をもって判断をすることになります。必要に応じて実地の、要するに検査等も行う必要があれば、そういうことをすることになると思います。
平山委員
先ほどの御説明の中で、国のほうからやりなさいよというお話があったとかって、平成２０年の９月でしたっけ。で、今回平成２２年の８月ですよね。この２年間ぐらいはとりあえず中野区としては実施をしなくて、今回実施をされようというふうになったのはどうしてなんですか。
村木経営室参事（契約担当）
やはり区内中小事業者に対します支援の一環として、こうした制度をこの時点できちんと設けていく必要があるという判断に基づいたものでございます。
平山委員
いわゆる建設を初めとする、区内とか中野区でその仕事を請け負われている会社が厳しいような状態ってもっと前からあったわけですよね。でも、このタイミングまでは特に設けようという議論はあまり進んでいなかったということですか。
村木経営室参事（契約担当）
入札・契約にかかわる中野区としての基本的な考え方と申しますか、方針等の中で、当区が一番力を注いできたものが例の総合評価落札方式一般競争入札という、この制度の構築に実は最大限の努力を傾注してきたということで、そういう意味では、この制度の実施については若干の、そういう意味では遅れを生じたということでございます。
平山委員
でも、逆に、さっきの御答弁を聞いていると、１３区で実施をしていると。でも、利用実績はほとんど皆無だというものなんですよね。これがそういった、他区の分析をされてそういうふうなもので、国のほうからの話はもう２年も前にあって、２年間総合評価のほうに力を注いできたので遅れちゃったということなんですけれども、何か、このタイミングで本当にやられることの意味合いがよくわからないんですけれども、もう１回よろしいですか。
村木経営室参事（契約担当）
私どもが今年度に入ってから各区の調査をした結果としては、１３区が実施済みで１区が実施予定というふうに調査結果が出ております。２００９年度と１０年度の中間前払金に関する実績等を見た際には、９年度では最高が４件あるので、今年度については、これまで５月末現在ですので１件というのが実は実績ではあったんですけれども、現下のこういう厳しい経済状況の中で、こうした中間前払金制度を導入をする、いわゆる器をきちんと用意をするということがやはり大事であるし、その件についてはやはりこれから、そういう意味ではＰＲ等にも努めていく必要があるだろうということも踏まえて、今回制度導入に踏み切ったものでございます。
佐伯委員
制度の趣旨は十分わかるんですけれども、例えば先にそれだけお金を渡すということは、資金繰りが例えば厳しいということであれば、最終的な、社員さんなんかに支払うお金が、そこでもしかしたらその前に何かに使われてしまうというリスクというのはあるわけですよね。そういったところで、先ほど趣旨のところの説明で、保証事業者何とかというのがあったんですけれども――何とかって、すみません、ちょっと聞き取れなかったので。それがそういったリスクに対しての受け皿になるものなのかなと思うんですけれども、そのあたりをちょっと説明してください。
村木経営室参事（契約担当）
公共工事の前払金保証事業に関する法律の中で「補償金の支払い」という項がございます。発注者は、当該公共工事の請負者がその責に帰すべき事由により債務を履行しないために、その請負契約を解除したときは保証事業会社に対して保証契約で定めるところにより、書面をもって保証金の支払いを請求することができるという、こういう規定がございます。これとあわせまして、「工事完成保証人に対する支払い」という項もございます。発注者がその請負契約を解除できる場合において、その解除をしないで工事完了保証人、これは保証契約に係る公共工事の請負者が、その請負債務を履行しない場合において、請負者にかわってみずからその公共工事を完成することを発注者に対して約するものを言うというものでございますが、この者がその工事を履行し、完成をさせるという、そういう規定がございまして、こうしたものが保証契約の中で明らかにされたもの、それがこのいわゆる前払金に関する保証契約というものになるものでございます。その中で対応するということになります。
飯島委員
まず、これまでやっていた前払金の実績はどんなもんですか。
村木経営室参事（契約担当）
２００９年度で申し上げますと、前払金の支払い件数は３４件、それから、今年度は今のところまだございません。
飯島委員
前払金って、当初ですから、いろいろな申請上の要件で仕事をとった。限度額が２億円だから、４割で、すると５億円までの事業ということになりますね。それでもそれぐらいの件数があると。資金繰り上の問題から言うと、合わせて６割ですから、仕事のね。両方限度額までいっぱいになれば、３億円になるわけなので。それはそれなりに意味のあることなんでしょう。
それで、ただね、今年度実績ありませんというのはまだこれからのことだから、まあゼロに終わるということはないのだろうと思う。ただし、これを見ると、この設定の条件にちょっと難しいなと思うことが幾つかある。それは、半分を過ぎている、つまりもう前払金をもらっているところはほぼ条件を満たしますよ、最初から。だから、前年度の実績で言えばそれだけのところは本来あるんだけれど、工期の２分の１を経過している。なおかつ、実際に経費としてかけたものが２分の１を超えていなければならない。こういうことを出すのが、実は２分の１を過ぎた段階で直ちに出せるかといったら、そうはいかないわけですね。普通の建設会社というのは、建設仮勘定というのをやって、長い工期にわたるものについては売上に立つまでにはどの時点でどうだというのはなっているわけだけれど、これはそういうふうに分けてやる場合、四半期ごとに出しているところはあるから半分過ぎたところでものが出せるけれど、それは２分の１を超えていないんですね。つまり、四半期ごとに締めていくとしても、４分の３を経過しないと実は出せない、でも、そのうち大体その辺でもう立ち上がって終わってしまう。丸々１年間のというか、そういう流れのことではない場合も多かったりするので、この辺の判断をどうするのか。つまり、工期２００日だったら、１００日を過ぎたら直ちにそういうことが、要件としては工期を過ぎたというだけならそれはわかるから、極めてわかりやすいんだけれども、実際に経費をかけたり何かするというのは、雨の日や何かで工事をしなかったとかとなると、現実にお金が出ている部分についての工事は、日数は入っているけれども、実際の立ち上がりの４番は満たされないということになるとこの全部五つを満たさないといったら、最後まで行ったほうが早いよということになりかねない。そうすると、中間払いというのは、安心して仕事をしていて、なおかつ行政の側としては、極めて安定した品質でものを納品してくれますよとか、建物ができますよとか、工事ができますよということを前提としているのなら、少し工夫の余地はあるのかなと。つくりました、実績はありませんでは、ここはちょっと困っちゃうだろうし。だってもう既に前渡金を渡しているところってそんなに、どうかなというところじゃないわけでしょう、だって。とすると、もう少し、やっぱり中野区としては、まあそれなりに、この会社について、例えば区内の会社はもう工期半分という恩顧がなくなっていいやと。それは後から出してくれればいいですよと。ところが申請は早目にできてもいいですよとか何とかということをしないと実績は上がらないかもしれないと。行政はこういうことをやっていますからという免罪符になりかねない、これはね。というふうなこともあるので、ぜひ工夫はやはり必要ではないのかなと。単に形式要件だけを満たせばいいというだけにはなかなか、資金繰りの問題についていかないから。ただ、それは契約が考えることなのか、ほかのところでこういう制度設計をするべきなのか、それはわかりませんけれども。その辺の余地はあるんじゃないかなと思うんだけれど、どうでしょうかね。
村木経営室参事（契約担当）
実は、ここに掲げております要件でございますけれども、これは地方自治法施行規則の附則第３条２項の中で「工期の２分の１を経過していること」、「工程表により工期の２分の１を経過するまでに実施すべきものとされている当該工事に係る作業が行われていること」、３つ目としまして、「既に行われた当該工事に係る作業に要する経費が請負代金の額の２分の１以上の額に相当するものであること」という規定が施行規則の中で定められております。これを受けたものでございますので、この条件そのものをどうこうというわけにはまいりません。ただし、今、委員御指摘のように、報告を受ける際にどういう工夫ができるか、これについては検討させていただきます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了します。
次に、２番、中野区入札監視委員会委員の委嘱についての報告を求めます。
村木経営室参事（契約担当）
それでは、中野区入札監視委員会委員の委嘱につきまして（資料３）御報告を申し上げます。
中野区入札監視委員会条例第３条に基づきまして、本年５月３１日で任期満了となった委員の改選を行ったものでございます。
委員は、小野茂夫氏、大谷典孝氏、岩永 勉氏、いずれも再任でございます。
委嘱期間につきましては、本年６月１日から平成２４年５月３１日までの２年間。
委嘱内容につきましては、ここに記載のとおり、工事等の入札及び契約手続の運用状況等について報告を受け、その内容について審議をすること、以下３項目となってございます。
報告は以上でございます。
委員長
本報告について質疑はありませんか。
飯島委員
この入札監視委員会のいわゆる委嘱内容に関して、表に出していいかどうかという問題はもちろんあるんですけれども、程度の水準ははね。どこかにしかるべき形で報告はされていたんでしたっけ。
村木経営室参事（契約担当）
申しわけございません、報告をしていたかどうかについては、私のほうで今つぶさにはちょっと把握をしてございません。
飯島委員
これはもともと、そういうことについてどこかに公表するとか何とか、要するに、もちろん伏せなきゃならない部分はあるのかもしれません、利害関係その他の苦情申し立てなんていうことですから。でも、これって、区が発注した工事等の入札及び契約手続の運用状況、それからいわゆる利害関係者から苦情についての審議、入札及び契約手続の改善すべき事項について区長に意見を述べることと、こうなっていますから、この最後のところなんかは全体、我々にもかかわる部分。当該総務委員会における、いわゆる入札とか契約手続の改善の事項ですから。それは、何か改善したときにはこの入札監視委員会からの申し出で区長は承ってこういうことにしたんだとか何とかという説明が今まで１回もあったかどうかというのは、こんなことはなかったような記憶があるので。これはどうすることになっているんだろう。
村木経営室参事（契約担当）
当該条例の第５条、会議の項の中で、第４項でございますが、「委員会の会議は非公開とし、議事の概要はこれを公表する」と規定してございますので、この条項に基づきまして対応させていただきます。
飯島委員
概要は公表するんでしょう。公表の事実は過去にあったんですね、それじゃあね。どうなの。
村木経営室参事（契約担当）
条例上、この規程がある限りにおきましては公表していたというふうに考えます。
飯島委員
いたということですから、機会を改めてで結構ですが、過去こういうことがあった、こういうときにこういうふうに公表したという事例を御紹介いただければ、お答えいただければというふうに。きょう、ここは結構です。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了します。
次に、３番、株式会社まちづくり中野２１の経営状況についての報告を求めます。
田中経営室副参事（サンプラザ関係事業担当）
それでは、株式会社まちづくり中野２１の経営状況について（資料４）御報告をいたします。
本件は、議会の議決すべき事件等に関する条例によりまして、今議会へ御報告するものでございます。
株式会社まちづくり中野２１の第６回定時株主総会は本年６月１５日に開かれ、第６期の事業報告、計算書類の報告及び剰余金処分案承認の件を決議してございます。
それでは、事前に御配付申し上げてございます別添資料、第６期事業報告、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書をごらんいただきたいと思います。これは、平成２１年４月１日から本年３月３１日までの第６期株式会社まちづくり中野２１単体分の経営状況をまとめたものでございます。
初めに、１ページをお開きいただきたいと思います。こちらは事業報告でございます。１、株式会社の現況でございますが、株式会社まちづくり中野２１は運営会社である中野サンプラザに建物の賃貸借を行っており、第６期の建物賃料収入は５億８００万円となりました。その内訳でございますが、固定賃料が４億５,６００万円、中野サンプラザの収益に基づきます歩合賃料が５,２００万円となってございます。また、当期純利益は４,４００万円となっております。
次に、２ページをごらんいただきたいと思います。（５）でございますが、直前３事業年度の財産及び損益の状況をお示ししてございます。
次に、下に（８）主要な借入先の状況でございます。借入先は三つございますが、借入額の合計は２６億２,４００万円となってございます。
次に、３ページから７ページでございますが、会社の現況、業務の適正を確保するための体制についてでございます。後ほどお読み取りをいただければというふうに思います。
続きまして、８ページ、貸借対照表をごらんいただきたいと思います。初めに資産の部でございますが、流動資産、これは１年以内に現金化可能なものということで、総額５億７,８３２万円余でございます。固定資産につきましては、総額５５億７,４８１万円余で、土地、建物が主なものとなってございます。右の欄の負債の部でございますが、負債合計は２９億６,１５２万円余でございます。流動負債では、借入金の元利支払いのほか、固定資産税など債務が確定しているもので期末現在に未払いとなっていたものでございます。固定負債としては、銀行ローンと不動産賃貸借に関する保証金でございます。純資産の部でございますが、総額３１億９,１６２万円余でございまして、資本金と資本準備金が主なものとなってございます。負債及び純資産合計は６１億５,３１４万円余で、資産合計と一致をするものでございます。
次に、９ページをごらんいただきたいと思います。損益計算書でございます。売上高、こちらが５億８３４万円余でございます。ここから減価償却費や税金などを差し引いた額の当期純利益でございますが、これは一番下の欄にありますように４,４６２万５,０００円となってございます。この利益につきましては、１２ページ下段の（３）でございます。定款の規定によりましてＡ種優先株式へ配当するというものでございます。
以上が第６期株式会社まちづくり中野２１単体分の決算概要でございます。
続きまして、別添資料、第６期事業報告、連結計算書類及び計算書類をごらんいただきたいと思います。こちらは、平成２１年４月１日から本年３月３１日までの第６期株式会社まちづくり中野２１連結分としての経営状況をまとめたものでございます。
初めに、１ページをお開きいただきたいと思います。こちらが事業報告となってございます。１、企業集団の現況でございますが、株式会社まちづくり中野２１及び株式会社中野サンプラザは、不動産賃貸事業、施設運営事業を行ってございまして、売上高は３１億４００万円となってございます。また、当期純利益は１億３,６００万円となってございます。
続きまして、９ページをごらんいただきたいと思います。連結貸借対照表でございます。初めに資産の部でございますが、流動資産、これは１年以内に現金化可能なものというもので、総額１３億３,７９３万円余でございます。固定資産につきましては総額５２億６,７６６万円余で、土地、建物の価格が主なものとなってございます。右の欄の負債の部でございますが、負債合計は３２億７,９３３万円余でございます。流動負債では、借入金の元金支払いのほか、固定資産税など債務が確定しているもので期末現在に未払いとなっていたものでございます。固定負債としては、銀行ローンと不動産賃貸借に関する保証金でございます。純資産の部でございますが、総額３３億２,６２６万円でございまして、資本金と資本準備金が主なものとなってございます。負債及び純資産の合計は６６億５５９万７,０００円で、資産合計と一致をするものでございます。
次に、１０ページをごらんいただきたいと思います。連結損益計算書でございます。売上高、３１億４７２万円余でございます。ここから売上原価、税金などを差し引いた額の当期純利益でございますが、こちらは一番下の欄にございますように１億３,６３０万２,０００円となってございます。この利益につきましては、１４ページの下段の２の（２）でございますが、株式会社まちづくり中野２１の分といたしまして４,４６２万５,０００円余をＡ種優先株式へ配当するというものでございます。
なお、１７ページ以降は、先ほど御報告申し上げました株式会社まちづくり中野２１単体の貸借対照表や損益計算書でございます。
続きまして、もう１枚別添資料、第７期予算書をごらんいただきたいと思います。内容は裏面でございます。売上高にあります賃料収入でございますが、５億７,０１１万円余、当期純利益は７,３２３万円余を見込んでいるところでございます。
以上、簡単ではございますが、株式会社まちづくり中野２１の経営状況等についての御報告とさせていただきます。
委員長
本報告について質疑はありませんか。
飯島委員
どちらも、この事業報告の６ページと、それからもう一つ、こっちの第６期の事業報告、これ、いわゆる取締役及び監査役の状況というのが書かれています。社長、それから取締役には既に退任をされた副区長さんの名前が載っているわけですけれども、この辺については今後どんなことになる見通しなんでしょうか。何か伺っていればお聞かせをいただきたい。
田中経営室副参事（サンプラザ関係事業担当）
現在もまだ取締役につきましてはこのままの状況でございまして、現在調整中でございます。きょうの段階ではそれ以上のお答えをちょっと差し控えさせていただきたいと思います。
飯島委員
ただ、当区と、それからこのまちづくり中野との関係の上において、取締役であったり社長であったりということがあるわけでしょう、現に。既にこの場合、退任をされているということになってくると、その関係はどんなことになるんですか。
川崎経営室長
確かに、この取締役についてはその会社で決めるということですけれども、これについては中野区が議決権で支配をしている会社ですので、副区長二人について区としてそこに送り込んでいるというこれまでの経緯がございます。今回、それぞれ副区長の職を辞したということで、そういった意味では区との公的な関係はなくなったわけですので、これについては区としても適切な対応をとっていきたいというふうに考えておりますが、その内容については今副参事から申し上げましたように、今検討中でございますので、改めて具体的な方向が見えたところで御報告を差し上げたいと思っています。
飯島委員
取締役の交代に関する決議になるわけですよね。これは、そうすると株主総会の決議になるのか取締役会の決議になるのかということですけれども、どっちでやるんでしょう。
田中経営室副参事（サンプラザ関係事業担当）
株主総会で決議をしまして、取締役会で最終的に代表が決まるという形になります。
飯島委員
どっちにしても、取締役の選任に関する決議は株主総会でやりますと。それを受けて、代表取締役の決定については取締役会で決める、決議。いつまでもそういうことになってくると、じゃあ株主総会に関する、株主総会の招集については、中野区に招集を求める権限が多分、所有の株数その他からするとあるんじゃないかと思うんだけれど、その辺についての見通しは何かつけているんですか。
田中経営室副参事（サンプラザ関係事業担当）
時期等はちょっときょうこの場でお話しするのはあれなんですけれども、手続的には総会を招集するのに２週間程度の時期を要しますので、それに間に合うよう手続を進めるということで考えてはございます。
飯島委員
いや、だから、そういうのって、もう退任をされるということがわかったら、ある時間の経過の中で、ここで交代して、中野区としてはじゃあ今後どうするのかということを決めなきゃなりませんよと。いつまでもお願いをされているというか、もちろんそれは私はやめませんとかって言えばまた話は別のことなのかもしれませんけれども、それはちゃんとしないと、お互いに困ったことだなというか。取締役社長とか取締役って、会社の経営に関して責任を持っているわけでしょう。それなりに意思決定なり何なりを日々しているわけじゃないですか、経営上の。それは中野区の利害ということが常にあった上でのことに一つはあるわけね、株主サイドとしては。そうすると、その辺の意思の疎通と、それから当該取締役に対する、いわば中野区としての強制と言ったら変だけれども、それなりのことの反映は、とりあえず今のところは表向きないわけでしょう。過去そうだったといったって、それは信義則でそうなっているということにすぎないわけだよ、だって。形式上の対抗力を持たないわけじゃない。もし取締役社長さんが何か決定して、中野区の利害と相反したとしても、もう利益相反の関係なんて持たなくなっちゃっているわけだから。そうすると、やっぱり株主である中野区としては、それ相応の株主の利益を守るためにも、あるいは本来のまちづくり２１の意味というかな、使命というか、そういうことを果たさせるためにも必要な時期であり、なおかつ今大事な時期なんでしょう。そんなに長い間放っておいていいわけじゃないじゃないですか、この中野サンプラザと契約者との一体的何とかかんとかというのを決めなきゃならないときに。そうすると、それはいつごろまでにという見通しを持っておやりになっているの、今。いつごろ交代をしてもらおうと。端的に言えばですね、取締役の交代は。そういう目算は今のところ区としてはない。調整中。そんな調整中あるいは検討中だけで済むんですか。いい加減、この７月なら７月をめどにとか何とかって言わないと、うまくないんじゃないの。どうなんですか。
川崎経営室長
今、委員おっしゃったとおり、これは緊急に対応すべき課題だというふうに考えております。後任の人事の問題もありますので、今現在検討ということでお答えを差し上げていますが、その期間については今委員がおっしゃったように、２カ月も３カ月も置いておける話ではない。この１カ月ぐらいの中では何らかの対応をしなければならない問題であろうというふうに考えております。
林委員
運営会社のほうの社長のポストも今あいていると思うんですが、その点に対しての状況というのはどういうふうになっているんでしょうか。
田中経営室副参事（サンプラザ関係事業担当）
先ほどと同じ御答弁になりますけれども、現在調整中でございます。
林委員
あと、株主資本等変動計算書のほうの２ページのところで、３期から６期までの当期純利益等があるんですけれども、３期に比べて６期は半分以下というふうになっているんですが、なぜこうなのかという分析等はなさっているんでしょうか。
田中経営室副参事（サンプラザ関係事業担当）
第６期が特に第３期に比べて純利益が落ちておりますけれども、こちらのほうは、いわゆるまちづくり中野２１の売上というものが固定の賃料と、それからサンプラザの売上に応じた歩合の賃料、これによって変わってくるものでございます。昨年第６期は、厳しい経済環境の状況もございまして若干売上のほうが減少傾向にあったということで、結果としてはこうなったということでございます。
林委員
昨年だけじゃなくてずっと下がっているんですけれども、それについてもし何か御意見というか、分析等ありましたら教えていただけますか。
田中経営室副参事（サンプラザ関係事業担当）
第３期から年々減少傾向にあるということでございまして、景気の状況もございますけれども、あとは第５期の１２月、今の体制になる前は旧運営会社が運営をしていた状況でございましたけれども、その当時以降も売上は減少していたと。現在の状況でございますけれども、中野区の関与が強まったということで、いろいろ新たな取り組みを始めているところでございまして、これ以上落ちることはないというような見込みは持っておりますけれども、民間企業のことでございますので、はっきりとそれ以上はちょっと申し上げられないところでございます。
林委員
あと、１３ページにその他の収益というので、当事業年度のＡ種優先株の累積未払い配当の残高があるんですけれども、これ、何年に幾らという、これは全部を足したものだと思うんですが、何年度に幾らというようなデータを、もしあれば教えていただきたいんですが。
田中経営室副参事（サンプラザ関係事業担当）
これは第５期までの未払い累積配当金２億３,３００万円余でございまして、順に申し上げてよろしいでしょうか。第１期はございませんでした。第２期が５,９７４万６,０００円、第３期３,６７０万８,０００円、第４期が６,５７７万４,０００円、第５期７,１５５万５,０００円でございます。
佐伯委員
今の林委員の質問に関連なんですけれど、当期の純利益が年々落ちてきているというところで、そういう状況でありながら、いろいろもろもろ経済の状況等をおっしゃっていましたけれども、決算における損益計算書と予算の損益計算書を見ますと、今年度は売上がかなり伸びるというような予測をされているんですけれども、このあたりは何を根拠にこういった数字を出されているんでしょうか。
田中経営室副参事（サンプラザ関係事業担当）
運営会社のほうでは、今年度新たな取り組みを始めるに当たって、いろいろな戦略を立てているところでございまして、それに基づいて、今までやってこなかったような新しい取り組みを、例えば１階の「ソーレ」を改修しましたということでありますとか、それから自主事業を８月にやるですとか、いろいろそういう新しい取り組みをしておりまして、今のところ、６月までは目標値にほぼ売上は達しているというような状況を聞いてございます。
岩永委員
都市再生プライベート・メザニン・ファンドなんですが、前にファンドに参加をしている企業なり個人なり、わかったら教えてほしいということをずっと前に聞いたことがあって、そのときは、区としてはわかっていないし答えられないということだったんですが、今度、区が議決権を１００％持っている会社になったということもありますし、このファンドに出資をしている個人なり会社なりということは区ではつかんでいるんですか。
田中経営室副参事（サンプラザ関係事業担当）
ファンドのいわゆる後ろの出資者につきましては、区としては情報はつかんでございません。
岩永委員
それは、受託者が野村信託銀行だということがあって、そこに全部一任をする、ファンドに関しては全部一任をするというようなことで、区としてはつかんでいないんですか。そのあたりの理由を教えてください。
田中経営室副参事（サンプラザ関係事業担当）
あくまでも受託者が野村信託銀行であるということでございまして、そちらが出資をしたということでございます。ですので、区としてはその先まではつかんでいないという状況でございます。
林委員
すみません、１点だけ。
運営会社のほうの御検討だという話だったんですが、民間にできることは民間でというお話を前になさっていて、今回このような状況のときに民間に対して広く声をかけるとか、そういうようなこともお考えかどうか教えてください。
田中経営室副参事（サンプラザ関係事業担当）
それも含めまして調整中でございます。
飯島委員
御担当のセクションって、ほかにも担当しているところはありましたっけ。サンプラザ分野、今担当していましたか。していない。単発。──わかりました。
それで、じゃあこれ聞いておかなきゃいけないんだけれども、これ、業績さまざま見ていますと、経済状況等いろいろある。運営会社の運営状況って、このサンプラザと区役所を含めた、この地区の再開発にかかわる考え方とか計画に影響ってすごく大きいですよね。それは、その所有会社がプレゼンをしたり何か計画をつくったりすることになっているんだけれど、だから、そこは考えているのは非常に意味のあることなんだと思いますよ。運営会社そのものについての運営状況を。民間会社だからね、あそこ。だけど、それは、それを抜きにして成り立たないとすると、中期経営計画とかそういうのって会社がつくりますよね。そういうものについても踏まえてものを考えないと難しいことになってきて、利益が出ているんだけれど、ある時点からもう、これでは利益が出ているけれどちょっと難しいかもしれないなということになりかねない。何か、それが存続を前提として云々と区長なんかはおっしゃっているけれど、果たしてその存続を前提としてつくるプランは、この会社がちゃんと運営上、当然ある一定以上の成績を上げられるということを前提にしないとあり得ないことなんじゃないの。そういうリスクも折り込んで、区側としては存続云々というのは今はそういう考えだけれども、最終的評価をするときには、あるいは、その存続が前提とできないかもしれないし、もっと言えば、サンプラザの建物外側は残るかもしれないけれども、中身は本当にものを考え直さなきゃならないかもしれない。そこら辺までは当然目線に含んで今対応しているでしょう。それは間違いないんでしょうね。その辺だけちょっと確認の答えを。
川崎経営室長
その点については十分目線に入れて、また、この枠組みを変えた時点、その時点においても将来のことも含めて考えた上で、慎重に区としては判断をしているところでございます。
飯島委員
最終的なスタイルとしてというか、最終的な判断の中間的な時点の報告というのはいずれしてもらわないと困りますよね。今とりあえずのことで言っているんだけれど、詰まってくると本当にそんなことが可能なのかどうか。売却はしないことを前提にものを考えているというんだけれど、じゃあそれで、だって持ちきれなくなってやっていたってしようがないわけだから、その辺についてはいつごろ、見通し的なことについては、ある程度のものを目算を立てなきゃならないのかということについてはいつごろと考えているんですか。
川崎経営室長
再整備のお話、これは本会議の一般質問でもございました。これについては整備をどうするのか、あるいは資金をどうするのかといった、いろいろな要素を踏まえて検討しなければなりません。それをじゃあいつごろ出せるのかというお話なんですけれども、これは遅くとも今年度中には基本的な方針をまとめて、区議会のほうにも御報告できるようにしたいというふうに考えております。
飯島委員
今年度中ということだけれど、それはもちろん来年の３月３１日までだけど、今年度中はね。だけど、それで済むかといえば、そうじゃありませんよね。当該期間のうちの、どう転んだって平成２３年度予算の編成に抱き合わせで出てこなきゃならないものが一、二あるかもしれない。多分あるでしょう。というようなことを考えると、年内には。議会で言えば第４定ぐらいまでには考え方を示してもらわないと。だって、今年度中にその考え方を示すということになれば、ある程度は我々も、ああ、そういうことなのと検討する時間が必要だから。４定から１定の間ぐらいにものがやりとりできるということを前提にしないと、本当に。あとはぽんぽんと行ったら、もう７年、１０年になっちゃうわけだから。その点はよろしくお願いしたいし、そういうつもりでもちろんおやりになっていただいているんでしょうねと。これは室長じゃなくて当該分野担当の方に伺っておこうかな。
田中経営室副参事（サンプラザ関係事業担当）
先ほど室長が御答弁したとおり、本年度中にまとめられるように、４定もしくは１定の、その間ぐらいまでには御報告できるような形で進めさせていただきたいというふうに考えてございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了します。
次に、４番、平成２１年度中野区区政情報の公開に関する条例の運営状況の報告についての報告を求めます。
松原経営室副参事（広報担当）
本報告に先立ちまして、資料の差しかえをお願いしましたこと、大変申しわけございませんでした。
それでは、平成２１年度中野区区政情報の公開に関する条例の運営状況の報告（資料５）をさせていただきます。
本件は、区政情報の公開に関する条例第１７条の規定に基づいて御報告を申し上げるものです。
事前にお渡しをいたしました縦長の冊子をごらんください。こちらの、まず１ページ目をごらんください。
初めに、１番、公開請求状況及び公開・非公開決定状況でございます。請求件数ですが、表の一番右側でございますけれども、平成２１年度には４５５件の請求がございました。決定内容ですが、公開が３７９件、一部公開が６７件、非公開が９件。そのうち文書不存在が７件ございます。
次に、２番目、実施機関別の公開請求状況でございます。区長部局、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、区議会、それぞれの内訳が示してございますので、ごらんいただきたいと思います。
続きまして、３番目、請求者の状況でございます。請求をされた方が、区内に住所を有する方が２２４件、東京都内にお住まいの方からの請求が２１８件、都外の方が１３件となっております。
続きまして、２ページ目をお開きください。
４番、請求情報の内容でございますが、一般区政情報が２６４件、法人等の情報が１７８件、行政執行情報が１３件となっております。
５番目、公開の方法でございますが、閲覧のほか、写しの交付が１８５件、以下、閲覧等写しの交付、電子メールでの交付などがございます。
６番、公開事務手数料の収入は５８万１,７００円となっております。
７番目、審査会開催状況でございますが、これは１４回ございます。これは不服申し立てについての審査、それから、情報公開事務処理状況についての報告を行ってございます。
８番でございますが、情報公開の事務処理状況の詳細、こちらのほうも事前にお渡しをいたしました別冊がございます。これは後ほどごらんいただきたいと思います。
続いて、３ページ目の９番ですが、不服申し立ての処理状況でございます。平成２１年度は、全体で８件の不服申し立てについて審査会で審議を行いました。平成２１年に新たに寄せられた不服申し立ては４ページの（４）の請求以降の５件でございますが、こちらが新たに不服申し立てがされたものでございます。
以上で報告とさせていただきます。
委員長
本報告について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
次に、５番、平成２１年度中野区個人情報の保護に関する条例の運営状況の報告についての報告を求めます。
松原経営室副参事（広報担当）
それでは、平成２１年度中野区個人情報の保護に関する条例の運営状況の報告について（資料６）、こちらも事前にお渡しをいたしました冊子に基づいて御説明申し上げます。
まず、ページを開いていただいて、１番、事務の登録状況でございます。平成２１年度に新規、廃止、変更がありまして、平成２１年度末の登録状況でございますが、実施機関別の状況といたしましては、区長部局が７８３件、教育委員会が６１１件、選挙管理委員会が８件、監査委員が２件となっております。全体で１,４０４件が登録されております。
続きまして、２番、目的外利用及び外部提供の状況でございます。区が個人情報を収集し、目的の範囲を超えて利用すること、あるいは区以外の外部機関に提供することは原則として禁止をされてございますが、法令に定めがあるとき、あるいは御本人が同意をしているときなどには実施ができるということで、その件数でございます。こちらの表２をごらんいただきたいと思いますけれども、平成２１年度末の登録件数ということで、目的外利用につきましては１５８件、外部提供につきましては１２５件ということになっております。
では、次のページ、２ページ目をごらんください。
３番、開示等の請求及び請求に対する決定の状況でございます。平成２１年度におきますこれらの請求及び請求に対する決定状況でございますが、表の３番、こちらのほうは、この冊子の５ページから９ページまでに記載されてございますけれども、平成２１年度の請求及び決定状況の表になってございます。全体といたしまして６８件、内訳ですけれども、開示が４８件、部分開示が１３件、不開示が７件という内容になっております。不開示につきましては、該当の個人情報が存在しないという、そういう内容のものでございます。
２ページ目にお戻りください。
４番の電子計算組織への記録項目でございますが、電子計算組織による処理につきましては、大量かつ迅速に情報を処理できる反面、大量の情報が漏れてしまう危険があるというようなことから、個人情報保護審議会の意見を聞くこととなっております。こちら、表４にありますとおり、平成２１年度には新たに１５項目を記録項目といたしました。
続きまして、３ページですけれども、５番の電子計算組織の結合状況でございます。区の電子計算組織と区以外の電子計算組織を通信回線等により結合することは原則禁止でございますけれども、審議会の意見を聞いて適当と認められた場合には結合するということで、平成２１年度には、こちらの表５にありますとおり、３件の案件について了解を得てございます。
続いて、４ページ目をお開きください。
６番、その他のところですけれども、まず、（１）個人情報審議会の運営状況でございます。条例によりまして附属機関として設置をしておりますけれども、こちら、平成２１年度には４回の審議会が開催されております。
続いて、（２）の個人情報保護審査会の運営状況でございます。こちらは、自己に関する個人情報の開示請求に対する区の決定に対しまして、不服の申し立てがあった場合の審査をするために設けられておりますけれども、平成２１年度は１２回の審査会が開催されております。
最後の１０ページ目でございますけれども、こちらのほうは、この不服申し立ての処理状況でございますが、平成２１年度に申し立てがありました自己情報の、こちらは一部開示、これに対する審査を行っておるものでございます。
以上、簡単ですが、報告とさせていただきます。
委員長
本報告について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了します。
次に、６番、中野区土地開発公社経営状況報告についての報告を求めます。
篠原経営室副参事（用地・管財担当）
それでは、中野区土地開発公社経営状況報告につきまして報告をさせていただきます。（資料７）
事前にお配りをさせていただきました、こちらの決算報告書、それから土地開発公社の事業計画、資金計画、予算書、こちらを御参照いただきたいと思います。
それではまず、経営状況のほうで、まず、決算でございます。お手元に配付させていただきました平成２１年度決算の報告書をごらんいただきたいと思います。
ページをあけていただきまして、１ページ目から説明をさせていただきます。
まず、事業報告書でございますが、概括はここに書いてあるとおりでございます。２１年度につきましては八成公園の拡張用地、こちらを先行取得いたしました。
それから、２ページ目でございます。２１年度公有地の取得事業計画及び執行状況でございます。これは、中野区から依頼されまして土地開発公社が先行取得した用地でございます。備考欄に書いてございます①、②、③、全部でこれは９件ございますが、この９件の用地を先行取得したものでございます。合計で１,０２５.８１平米、経費といたしましては３億９,０００万円余でございます。
その下の、まず、処分でございますが、これは公社が処分しまして区に買い戻しをしていただいた件数でございます。備考欄の下に書いてございますように１２件でございます。内訳は、ここにございますような①から④でございます。
次に、３ページ、４ページをお開きいただきたいと思います。
まず、財務諸表の損益計算書でございます。損益計算書の公有地の取得事業収益といたしましては１４８億１００万円余、これの処分をした収益が上がりました。同金額を区が用地費として、利息分を含めて買い戻していただくことでございますので、事業原価につきましては同額でございます。
それから、販売費や一般経費、これは業務に関する経常的に発生した経費でございますが、こちらが４６９万円ほど。そのほか、事業外収益といたしましては３,９００万円、事業外費用といたしましては３,４００万円ほどございます。したがいまして、事業外収益から事業外費用と一般管理費を差し引きますと３万４,６４２円というのが２１年度の当期利益になります。
４ページ目に移ります。貸借対照表でございます。公社のすべての保有している資産、負債、資本の金額が記載されてございます。資産の合計につきましては１１６億７,０００万円余、それから負債の合計が１１６億６,０００万円余でございます。この差が若干ございますが、資本の合計金額、下段のほうにございますが８６８万円ですので、負債及び資本の合計と資産の合計が同額ということで貸借対照表を調整してございます。
続きまして、５ページをごらんいただきたいと思います。キャッシュ・フロー計算書でございます。公社の現金の出入りがここに記載されてございます。事業活動によりますキャッシュ・フローにつきましては１３９億５,１３０万円余、それから、投資活動はゼロでございますので、３番目の財務活動によるキャッシュ・フロー、それから財務活動によるキャッシュ・フローの合計金額のマイナスの１３９億４,５００万円ということでございますので、その差が５７１万３,１３７円ということになります。
それから、６ページでございますが、財産目録。２１年度末の正味財産、一番下に書いてありますように８６８万円余でございます。
次に、７ページをごらんいただきたいと思います。付属明細表といたしましては、７ページの①、無形固定資産明細表、それから②の長期借入金明細表、それから、次の８ページの③、短期借入金明細表、次のページ、９ページになりますが、資本金明細表、それから⑤の現金及び預金明細表、それから⑥の公有用地明細表の総括表でございます。これはお読み取りをいただきたいと思います。
次に、１０ページをお開きいただきたいと思います。この１０ページから２１ページまででございますが、これは２３件ほど明細表が、それぞれ各不動産ごとに記載してございます。これは後ほどお読み取りをいただきたいと思います。減少が１２件、増加が５件、そして今までの継続が６件でございました。
次に、２２ページをお開きいただきたいと思います。２２ページは収支決算書でございます。収益的収入及び支出、それから収支の決算状況を科目的に記載したものでございます。
次の２３ページの明細表をごらんいただきたいと思います。収入といたしましては、収入合計１４８億４,０１８万円余、収入済額でございます。それから、支出としましては、支出合計の欄、支出済額として１４８億４,０１４万円でございました。その差が３４,６４２万円ということでございます。
それから、次のページでございます。２４ページになります。ここでは、資本的収入及び支出でございます。どうしても現金の形で収入・支出が必要となったものの明細表でございます。収入といたしましては収入合計、収入済額といたしましては２４７億円余、それから支出といたしましては支出合計３９５億５,０８８万円余でございます。米印で記載しましたけれども、資本的収入済額が資本的支出済額に対しまして不足する１４８億１１１万円余でございますが、これは公有地の売却代金で充当したものでございます。
それから、２５ページになります。２５ページ目は説明書でございます。科目の詳細な説明を書いてございますので、後ほどお読み取りをいただきたいと思います。
次に、２６ページでございます。２６ページ目は、参考といたしまして協調融資団の借入金残高表及び平成２１年度の借入金利一覧でございます。
それから、最後のページになりますが、監査結果報告書でございまして、決算の意見書が付されてございます。２２年５月１４日付、ここに記載の監事２名によりまして監査を受けました。その結果、適正に執行されていることについて確認をしたというような意見が付されております。
決算書は以上になります。
次に、こちらの事業計画、資金計画、予算でございます。
まず、開いていただきまして１ページ目でございます。
２２年度の事業計画でございますが、第１といたしまして公有地の取得事業計画。２２年度に取得するものについては、ここに書いてありますように取得面積１,４６２平米、経費といたしましては７億５,８１０万円余ということでございます。従来から行っております平和の森公園、あるいは南台一・二丁目、南台四丁目の生活道路の先行取得を予定してございます。
それから、第２といたしまして公有地の処分計画でございます。今年度、２２年度の公有地の処分事業といたしまして、面積は１,２９９平米、それから経費といたしましては１１億６,８００万円余ということでございます。経営健全化計画によりまして、中野五丁目用地、これは中野五丁目にあります公園拡張用地、それからまちづくり用地の２３件の合計金額でございます。
２ページになります。資金計画でございますが、受入資金といたしましては１１７億９０５万８,０００円、それから支払資金でございますが、これは同額の１１７億９０５万８,０００円でございます。主に長期借入金の償還金でございます。
３ページ目でございます。２２年度の予算でございますが、それぞれ次のページのほうに第１条、第２条を書いてございますので、後ほどお読み取りいただきたいと思います。
補てん財源といたしましては、今年度２２年度は１１億６,８００万円ほど不足いたしますが、損益勘定留保資金を補てんするものでございます。第４条の長期借入金につきましては、借入金の限度額は１０４億７,６５０万１,０００円と定めてございます。これは債務負担行為の金額及び中野区の借入金の合計金額でございます。
４ページ目、第１表、それから５ページ目、先ほど説明いたしました予算の詳細な説明書でございます。後ほどお読み取りいただきたいと思います。
簡単でございますが、以上で土地開発公社の経営状況の報告とさせていただきます。
委員長
本報告について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、終了します。
次に、７番、平成２２年度職員風水害訓練の実施結果についての報告を求めます。
鳥井経営室副参事（防災担当）
それでは、お手元の資料をごらんください。平成２２年度職員風水害訓練の実施結果について御報告申し上げます。（資料８）毎年度実施をしているものでございます。
訓練の目的等でございます。風水害時におきます各災対部の基本的な行動の確認及び習熟に重点を置きまして、各部ごとの状況設定及び訓練を実施するものでございます。
なお、今年度初めて、本部長室付情報班につきましては、東京都第三建設事務所、両警察署、両消防署の参加を得て、図上訓練の形で実施してございます。
訓練の実施日時でございますが、ことしの５月２６日（水曜日）の午後でございます。
３番、状況の想定でございます。平日の夜間に大雨・洪水警報が発表という想定を基本に、時系列に沿った形での訓練を実施してございます。
訓練内容等でございますが、１、参加者数でございます。合計１１４名でございます。区の職員が１０６名でございます。それから、関係機関で８名が参加をしてございます。
（２）訓練項目、ア、イ、ウ、エ、オのとおりで、本部長室付情報班から各部に至るまで訓練を行ったというものでございます。
委員長
本報告について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了します。
次に、８番、平成２２年度中野区総合防災訓練の実施内容についての報告を求めます。
鳥井経営室副参事（防災担当）
それでは、お手元の資料をごらんください。（資料９）平成２２年度中野区総合防災訓練の実施内容が固まってまいりましたので、御報告をいたします。
目的でございます。この訓練は、災害対策基本法及び中野区地域防災計画に基づきまして、区を初めとする防災関係機関と住民が一体となって防災訓練を実施することによりまして、防災関係機関相互の連絡・協力体制を確立するとともに、区民の防災意識の高揚と防災技術の向上を図ることを目的としてございます。
今年度の実施日時でございますが、９月５日（日曜日）午前９時から午後１時までを予定してございます。なお、これまで荒天時等には中止をしてございましたが、今年度からは内容を一部変更して実施するという考え方でございます。
３番、今年度の実施地域は、桃園と新井でございます。
４番、実施会場でございます。基本的な訓練会場は、各地域の避難所１カ所といたします。桃園地域は第九中学校、新井地域は新井小学校と決めてございます。
５番目、訓練想定でございます。同じ日の午前９時に首都直下地震が起きたという想定でございます。
６番目、訓練実施の基本方針でございます。自助、共助、公助の連携を密にする、実際の災害を想定した実践的な訓練ということで方針を立ててございます。
７番目、訓練の基本的な内容でございます。これは従来どおりでございます。１番、発災対応型訓練、２番が避難誘導訓練。２ページ目をごらんください。（３）避難所開設・運営訓練でございます。なお、この避難所開設・運営訓練につきましては、九中と新井小学校以外の避難所になっているところにつきましては、この日ではなく別の日程で、年度内に避難所開設・運営訓練を実施するということにしてございます。
８番目、本年度の重点事項でございます。災害時要援護者――高齢者、障害者、日本語の堪能でない外国人等でございますが、これらの方々への対応訓練を実施いたします。実施に当たっては、要援護者本人の訓練参加、それから、非常災害時救援希望者登録制度の登録者に対する地域防災会の安否確認等の訓練。同じく、区の災対保健福祉部等による対応訓練を実施いたします。それから、（２）でございますが、避難所への飼い犬の同行避難訓練、昨年度に引き続きましてテストケースとして実施をいたします。
９番目、各地域の実行委員会の設置でございます。具体的な内容につきましては、各地域ごとに実行委員会をつくりまして、企画・実施を現在検討していただいてございます。それから、区の職員の避難所の班員、班長・副班長等の参加も行うということでございます。
１０番目が訓練参加予定機関等でございます。（１）地域防災会等が、桃園や地域防災住民組織と新井地域防災住民組織で１４でございます。関係機関等はほぼ従前どおりでございますけれども、このうちウ、公共的団体の○の３で協定団体等がございますが、この中の２行目に「中野区造園緑化業協会」、これは協定団体でございますが、今年度初めて参加をしていただくということでございます。
１１番、主催等については資料のとおりでございます。
委員長
本報告について質疑はありませんか。
大内委員
これ、協定団体で国際交流協会というのは、これで言う日本語の堪能でない外国人等の助けだとかいう感じはわかるんだけれども、東京都の葛飾福祉工場はどういう関係なんですか。
鳥井経営室副参事（防災担当）
協定団体等の中で、日本救助犬協会以下の３団体は協定団体ではございませんが参加をいただいております。東京都葛飾福祉工場は、災害時のさまざま必要な自宅等で使えるような物資につきまして製造・販売をしているところでございます。東京都のほうの関係の社会福祉法人でございまして、その関係で、家庭内で備蓄できるような物資の展示をしていただくというものでございます。
大内委員
じゃあ、この東京都葛飾福祉工場というのは、工場とかじゃなくて、福祉を目的として葛飾で災害のものを売っている、そういう会社ってことなの。意味はわかる。要するに、ごみの焼却場の工場とかじゃなくて、名称はこういうふうについているけれども、そういったことなの。
鳥井経営室副参事（防災担当）
申しわけございません、ちょっと資料のつくり方が不十分でございました。東京都葛飾福祉工場といいますのは、その前に社会福祉法人東京コロニーというのが入っておりまして、工場というのは清掃工場というような意味ではなくて、災害対策の物資のようなものを企画・製造しているというものでございます。社会福祉法人の東京コロニーということが基本でございます。申しわけございませんでした。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、進行します。以上で本報告について終了します。
次に、９番、平成２１年度資金収支状況について（資料１０）の報告を求めます。
戸辺管理会計室副参事（管理改善担当）
それでは、平成２１年度資金収支状況について御報告申し上げます。
概要でございます。（１）資金収支の状況でございます。あわせて、２の参考資料の表の１、そちらをごらんいただきたいと思います。平成２１年度当初、４月１日の歳計現金等、歳計現金と雑務金の合計でございますが、その残高は約１２６億円。年度末、３月３１日現在でございますが、約８２億円の残高ということになりました。
引き続き、表の２、歳計現金等残高比較をごらんいただきたいと思います。毎日の資金収支につきましては関係部署といろいろ連絡をとり、連携し合い、歳入歳出の時期を調整して、歳計現金等の不足をもたらさないよう運用に努めてまいりました。結果として、積立基金からの繰替運用、そうしたものを行うことなく、安定した状況で推移いたしました。２１年度につきましては、最高額１２６億５,２００万円、最低額２４億３,４００万円ということでございます。
つきまして、（２）基金の運用状況でございます。表３をあわせてごらんいただきたいと思います。積立基金につきましては、日本銀行政策金利、そうした低利据え置き及び短期金利の低下政策によりまして、金利というものは低い水準でございましたが、安定した運用益を得るために、歳計現金、そうしたものにつきまして残高の推移を見ながら、安全でかつ最も有利な方法、大口定期などの定期預金、それから国債、地方債等の債券で運用いたしました。その結果、運用益につきましては２億８,８００万円、前年度の１.２倍、約５,０００万円の増となったものでございます。運用に工夫を凝らしたということと、それから、２０年度と比較いたしまして基金の全体額が３０億円ほど上回ったというもので、昨年度の１.２倍の運用益を得られたというふうに考えてございます。
裏面につきましては、それぞれの積立基金の運用状況を一覧でお示ししたものでございます。こちらにつきましては後ほどお読み取りいただきたいと思います。
以上、簡単でございますが御報告させていただきました。
委員長
本報告について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了します。
次に、１０番、区役所本庁舎の夜間休日窓口等の実績についての報告を求めます。
戸辺管理会計室副参事（管理改善担当）
それでは、区役所本庁舎の夜間休日窓口等の実績につきまして御報告申し上げます。（資料１１）
本委員会におきまして、区役所窓口夜間休日開庁等の拡充の内容については御報告申し上げたところでございます。その夜間休日開庁等の充実内容につきまして、（１）、まず、戸籍住民分野におけます夜間受付日の時間及び休日開庁の拡充を実施したところでございます。
まず、①平日夜間の窓口開庁時間の延長でございます。昨年度までにつきましては、毎週火曜日の１９時までということになってございましたが、それを毎週火曜と木曜の２０時までということで延長いたしました。取り扱い業務につきましては従前のとおりでございます。
それから、第２点目、休日開庁日の拡充でございます。昨年度までは毎月第３日曜日の９時から１６時を、今年度４月から毎週日曜日、ただし、システムの保守日、それから大量バッチ処理日、それから中野まつりの実施日等、そうしたものを除くものでございますが、毎週日曜日といたしました。それとともに、昨年度までにつきましては各種証明書の発行のみだったところ、基本的に転出入の届出の預かり、そうしたものを加えたものでございます。
それから、大きな２点目、宿日直窓口の取り扱い業務も拡充いたしました。これまで宿日直業務の取り扱い業務に加えまして、特別区民税、都民税、それから国民健康保険料、介護保険料の納付受付を開始したところでございます。
それから、３点目、総合案内の改善、フロアマネジャーの配置ということで、１階総合案内業務の委託化、それに伴いましてフロアマネジャーを新たに配置したところでございます。
裏面をごらんいただきたいと思います。
以上の拡充の内容につきまして、まず、（１）、２１年度との比較で御報告いたしますと、４月につきましては火曜日４回、２１年度は実施しておりまして、４４６件実績があったところ、２２年度につきましては５９８件。それから、木曜日新たに２回実施してございますが、それが１４３件という形で、当初、４月の木曜日につきましては実績数がやや少ない。制度が発足して、まだＰＲが行き渡らなかったのかなという認識でございます。そうしたところで推移いたしまして、４月、５月を経ております。４月、５月の下の項目につきましては、曜日、項目、１回当たりの平均件数ということで、１日当たりの平均の件数を表示してございます。最後の欄につきましては、全体、１回当たりの平均件数で比べてございます。全体といたしましては、１回当たりにつきましては若干の伸びということでございますが、全体回数がふえている分、区民の皆様には御利用いただいているのかなというふうに考えてございます。
それから、（２）の宿直窓口出納件数でございます。４月につきましては、住民税以下４１件、それから５月につきましては６６件実績がございました。軽自動車、国民健康保険料、介護保険料については既にコンビニ収納等も行っているところでございまして、件数的にはあまり大きくございません。
それから、３、最後でございますが、総合案内（フロアマネジャーを含む）取扱い件数でございまして、４月については６,１９９件、５月につきましては５,１６２件という実績になってございます。
簡単でございますが、以上、御報告とさせていただきます。
委員長
本報告について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了します。
次に、１１番、平成２２（２０１０）年度特別区税の当初課税状況（６月１５日現在）についての報告を求めます。
青山管理会計室副参事（税務担当）
それでは、平成２２年度特別区税の当初課税状況につきまして、お手元の資料（資料１２）をもとに御報告をさせていただきます。
まず、１の特別区税、現年課税分の当初調定額につきましては２７８億４,６６２万３,０００円となりまして、前年同期と比べますと１８億３,４７７万円減少しております。このうち大部分を占めます特別区民税現年課税分につきましては２７４億８,３８８万４,０００円でございまして、納税義務者数や一人当たり課税額の減少などにより、１８億１,７２０万３,０００円減少したものでございます。
次に、２の特別区税滞納繰越分の当初調定額につきましては３０億３,５４１万７,０００円となりまして、前年同期と比べますと３億１,３３６万７,０００円増加しております。
次に、３の平成２２年度当初の特別区民税現年度分納税義務者数でございますが、１７万１,１１２人となりまして、前年同期と比べますと２,６７９名の減となっております。
最後に、４の当初課税処理の状況でございます。
まず、特別区民税の給与からの特別徴収税額通知書につきましては、本年５月１２日（水曜日）に通知を発送いたしまして、発送件数が３万４,０４２件、これは対象者は９万１,１０７人でございました。昨年と比較しまして、件数で７７１件、人数で４１２人の減少でございます。
それから、次に、特別区民税の普通徴収の税額通知書につきましては、６月９日（水曜日）に発送いたしまして、８万３,００３件でございました。これは昨年と比較しまして２,７００件の減少でございます。
それから、軽自動車税の納税通知書につきましては、５月６日（木曜日）に発送いたしまして、合計３万１８９件、昨年と比較しまして１,１０３件の減少でございます。
以上、御説明した数値を裏面の表にまとめておりますので、ごらんください。
表の上から３行目、特別区民税現年課税分につきましては、既に予算の調定額を上回っております。また、同じ表の下から３行目の特別区税現年課税分につきましては、年度末までには予算の調定額を上回る見込みを持ってございます。今後も引き続き適正な課税と確実な徴収に努めてまいります。
簡単ですが、御報告は以上でございます。
委員長
本報告について質疑はありませんか。
飯島委員
これ、調定が減少して、それで滞繰はふえている。１８億と３億ですけれども、合わせて２１億の降下になっちゃうのかどうかよくわからないんだけれど、これなかなか、２２年度というのはどうなんでしょうね。見通しはどんなぐあいですか。
青山管理会計室副参事（税務担当）
ただいまの御質問は今年度の徴収の見込みということで受けとめさせていただきますが、滞納繰越分につきましては昨年度同時期の調停額は２７億５６０万４,０００円でございました。これにつきましては、２１年度中に収納を上げました金額が６億３,３９５万９,０００円でございまして、前年度２０年度よりも１億６,１７８万３,０００円多い、約３５％増の収納を上げております。ただ、一方で平成２１年度につきましては、平成２０年中の所得に対して２１年度の現年課税分が課税されるということで、２０年中はリーマンショック等の影響がまだ区民の方があまり受けていないということで、所得はそれほど落ち込んでおりませんでした。それに対する税金が２１年度にかかってきたということで、その時点ではもう所得がかなり落ち込んでいたという状況で、大変現年課税分については徴収について厳しい状況があったということでございます。
先ほどお話のありました滞納繰越額の総額でございますが、平成２０年から２１年への増加分は４億１,０００万円ほどでございまして、今回３億円ほどの増加ということで、大変申しわけございません、増加をストップして減少に転じさせるということまではできなかったわけでございますが、ただ、これまで繰越額もふえていたというところで、増加に多少ブレーキをかけるということはできてきております。今年度もより早期に対応して、これをマイナスに転じさせるという努力を続けてまいりたいと考えております。
飯島委員
決算の後に当年の見込みがあるということで理解をそれはするんだけれど、２１年度も決して不調ではなかった。全体の数字はね。だけど、２２年度って、ではそうされていた時期が案外悪くなくて、まあそれならばということでやや緩みがちになる。そういう状況ですよね、２２年度って。基本的に調定が減っているというのは、要するに課税される対象が減るわけですから、納税者がふえて課税の範囲が減るということは、一人当たりのパイが小さくなったということになるでしょうし、小さくなったということになれば余計徴収しづらくなるということになるかもしれないし。ということがあるので、なかなか見込みとしては楽観は許さないなと。２１年度はどうもマックスまで伸びきったかなという感じがしないでもないんだけれども、この現年課税分についてもう少し伸ばせるような余裕ってあるんですか。
青山管理会計室副参事（税務担当）
現年課税分につきましては、毎年毎年新たに発生してくるものでございまして、強制的な徴収というのがすぐにできないという難しい点がございます。最初の段階は催告をして納付を促すというところから始めていかなければいけないということでやってございます。今年度につきましても早速、先月の２０日から３０日まで１１日間にわたりまして、早期の納税相談期間ということで、休日と夜間、連続でそういった、納期限が、第１期の納期限前にそういった納付相談を受けるという対応をやってございます。予想以上に納税者の方がたくさんお見えになりまして、１日当たりで窓口収納だけで１,０００万円を超えるような日も何日かあったというような状況でございます。
それ以外に、これまでやっておりませんでした――納期限が過ぎて外部の銀行等で収納があった場合に大体２週間ほどで区のほうに反映されるわけでございますが、その収納が反映されたころに、すぐに納めていない方については電話催告をするといったような対応も今年度は新たにやっていこうということで、何とか現年分の収納を確保していきたいと考えております。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了します。
次に、１２番、平成２１年度各会計決算状況（速報値）についての報告を求めます。
村田会計室長
平成２１年度各会計決算状況（速報値）につきまして御報告をさせていただきます。（資料１３）
決算状況は、一般会計及び用地特別会計を初めとする五つの特別会計でございます。それぞれの数値につきましてはごらんいただけますので、一般会計につきまして御報告させていただきます。
まず、歳入総額が１,０６９億５,０２５万９,０００円、歳出総額が１,０５３億２６０万３,０００円、したがいまして、歳入から歳出を引きました形式収支は１６億４,７６５万６,０００円でございます。これに翌年度へ繰り越すべき財源、繰越明許費等、６億６,０４９万３,０００円を引きました実質収支は９億８,７１６万３,０００円となっております。また、２１年度の実質収支から２０年度の実質収支を差し引きました単年度収支につきましては、マイナスの１５億４,５２５万３,０００円となってございます。これが一般会計の移行でございます。
昨年と比べまして数値にちょっと変化がありますのを２点ほど御報告させていただきます。２番目の用地特別会計の備考欄、収入率、執行率ともに、２０年度の９９.８％が７３.７％でありました。これは、２１年度購入予定の南部防災公園用地を購入しなかったことによって生じたものでございます。それから、四つ目の老人保健医療特別会計の備考欄の執行率、２０年度の９６.８％が２１年度は８８.８％となってございます。これは、老人保健医療特別会計の制度終了に伴いまして医療給付の精算が見込みより落ちていたと、そういうことで９６％が８８％となっているところでございます。
報告につきましては以上でございます。
委員長
ただいまの報告について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了します。
次に、１３番、平成２２年５月２３日執行中野区長選挙及び中野区議会議員補欠選挙の結果についての報告を求めます。
橋本選挙管理委員会事務局長
５月２３日に執行いたしました中野区長選挙と中野区議会議員補欠選挙の結果につきまして御報告をさせていただきます。（資料１４）
まず、中野区長選挙でございますが、投票関係のところをごらんいただきたいと思います。投票率３０.２８％。前回が２７.７３％ということで、今回は前回と比べまして２.５５ポイントアップしてございます。
（３）の開票結果をごらんいただきたいと思います。得票順にこのような結果になってございます。
次に、区議会議員補欠選挙でございます。
（１）の投票関係ということで、投票率３０.２６％。
（３）の投票結果、得標順になってございますが、このような結果になってございます。
以上、簡単ですが御報告とさせていただきます。
委員長
本報告について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了します。
次に、１４番、平成２２年７月１１日執行参議院議員選挙の概要についての報告を求めます。
橋本選挙管理委員会事務局長
それでは、参議院議員選挙の概要につきまして御報告をさせていただきます。（資料１５）
既に御案内のことだと思いますが、６月２４日に公示がございました。７月１１日選挙執行という内容でございます。
投票時間、投票所数、ポスター掲示場設置箇所数、それから期日前投票所、それから期日前投票時間、これらにつきましては５月に実施いたしました区長選挙、区議会議員補欠選挙と同様でございます。ただ、期日前投票につきましては、区役所では６月２５日から始めてございます。地域センターにつきましては７月４日から予定をしております。
選挙すべき議員の数でございますが、東京都選出につきましては５人ということでございます。
１０番目にあります選挙人名簿登録者数、６月２日現在で２６万５,８９２名ということになってございます。
開票につきましては即日開票ということで、中野体育館で７月１１日午後９時から開始をする予定でございます。
以上、簡単でございますが参議院選挙の概要につきまして御報告をさせていただきました。
委員長
本報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了します。
次に、１５番、その他で報告はありますか。
篠原経営室副参事（用地・管財担当）
南部防災公園の用地に関しまして、口頭で１件報告させていただきます。
先ほど各会計決算状況の速報値の中で出てまいりましたが、南部防災公園につきまして、昨年度から東京大学側と価格交渉を行っておりました。今年の３月末までに価格交渉が整わないということがございまして、一たん交渉を打ち切ってございます。この結果、昨年度用地特別会計に計上しておりました用地取得費５０億４,０００万円、それからグラウンド整備補償費４億７００万円の全額を未執行という形になっております。
なお、今後の予定でございますが、改めて東京大学側が鑑定評価を行いまして、その鑑定について区が検討をし、妥当な価格ということで契約が結べれば、第３回定例会で用地特別会計に補正予算をお願いしたいというふうに考えてございます。
簡単ですが、以上です。
委員長
本報告について質疑はありませんか。
飯島委員
既に中野区が予算を計上しました。買うわけだから、鑑定をしますよね。複数鑑定を多分されたんだと思います。それは相当、当初予算現額よりは下回っていたというような鑑定の結果だったということなんでしょうか。まず、一つその辺を。
篠原経営室副参事（用地・管財担当）
私ども、鑑定会社２社から鑑定をいただきまして、結果的には当初予算額よりも大幅に下回っておりました。
飯島委員
そうすると、その相手側があるわけだから、その鑑定の額と、それから当初予算をそのぐらい組んだぐらいだから、それぞれ当事者間にそのくらいの額なのかなというような腹づもりはあったりなんかする。そうすると、相手方との間に価格についての認識の乖離があった。それはお互い交渉ですけれども、区としては、鑑定のどちらか高いほうより上に価格の設定を、買収価格を設定できないですよね。だから、当然そこで折り合えるか折り合えないかということで、今回は話がうまくまとまらなかった、そういうことでしょうか。
篠原経営室副参事（用地・管財担当）
東京大学側では、近傍時価、取引時価で計算をいたしまして、予算額をちょっと下回るような額を示してまいりました。私ども、やっぱりその価格については鑑定会社等の意見も聞きまして、やはり正式に東京大学側につきましても鑑定評価を受けるべきだということでお話をしまして、最終的には東京大学側もかなり折れまして、１億円ぐらいの差まで詰めたんですが、やはり区民の税金で買うものでございますので、説明がつかないような価格では無理ということで、交渉を打ち切ったということでございます。
飯島委員
今後は東京大学側が鑑定をする。再度ね。自分たちとしては。中野区がやった鑑定の結果というか、これはどうなるんですか。
篠原経営室副参事（用地・管財担当）
またこの６月に公示地価が示されましたので、改めてまた再鑑定を受ける形になります。
飯島委員
そうすると、区も鑑定に出す。東大側も鑑定を自分たちでやるということになる。だけど区は、東大側が鑑定したからといったって、自分のところでやりますよね。自分のところの鑑定価格を超えて価格の設定ってできないよね。相変わらずそういうことになると、せめぎ合いになる可能性もあるということなんですか。
篠原経営室副参事（用地・管財担当）
先方がもし鑑定をした結果を区がいつも鑑定を行っているところにお願いをしまして、意見をいただくということになると思います。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了します。
次に、その他で理事者から何かありますか。――なければ、以上で所管事項の報告を終了します。
次に、当委員会の地方都市行政視察について協議するため、委員会を休憩します。
（午後２時４２分）
委員長
では、委員会を再開します。
（午後２時４４分）
休憩中に御協議いただきましたとおり、当委員会の地方都市行政視察の視察先・テーマは、泉佐野市の財政健全化計画についてと、大阪市の防災対策への取り組みについてとし、日程は１０月２５日から１０月２６日とすることで御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
次に、所管事務継続調査についてお諮りします。
お手元の資料のとおり、閉会中も継続審査することについて御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
審査日程のその他に入ります。
委員会を暫時休憩いたします。
（午後２時４５分）
委員長
では、委員会を再開します。
（午後２時４９分）
休憩中に確認しましたとおり、閉会中の委員会は７月２６日（月曜日）午後１時からということで御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
以上で本日予定した日程は終了しますが、各委員、理事者の皆さんから発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で総務委員会を散会します。
（午後２時５０分）