平成２２年０７月２６日総務委員会
中野区議会総務委員会〔平成２２年７月２６日〕
総務委員会会議記録
○開会日 平成２２年７月２６日
○場所 中野区議会第１委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後３時１４分
○出席委員（９名）
いでい 良輔委員長
つぼい えみ副委員長
平山 英明委員
林 まさみ委員
大内 しんご委員
佐伯 利昭委員
斉藤 金造委員
飯島 謹一委員
岩永 しほ子委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
副区長 金野 晃
副区長 阪井 清志
政策室長 竹内 沖司
政策室副参事（企画調整担当、平和・人権・国際化担当） 小田 史子
政策室副参事（区民の声担当、調査研究担当）経営室副参事（広報担当） 松原 弘宜
経営室長 川崎 亨
危機管理担当部長 清水 流作
政策室副参事（情報担当） 藤井 康弘
経営室副参事（経営担当、用地・管財担当） 篠原 文彦
経営室参事（契約担当） 村木 誠
経営室副参事（サンプラザ関係事業担当） 田中 謙一
経営室副参事（人事担当） 奈良 浩二
経営室副参事（財産管理担当） 柿内 良之
経営室副参事（危機管理担当） 高橋 均
経営室副参事（防災担当） 鳥井 文哉
管理会計室長 尾﨑 孝
管理会計室副参事（管理改善担当） 戸辺 眞
管理会計室副参事（税務担当） 青山 敬一郎
会計室長 村田 宏
選挙管理委員会事務局長 橋本 美文
監査事務局長 登 弘毅
○事務局職員
事務局長 山下 清超
事務局次長 石濱 良行
書記 丸尾 明美
書記 岡田 浩二
○委員長署名
審査日程
○委員会参与の異動について
○議題
政策、計画及び財政について
○所管事項の報告
１ 住民情報系システムの再構築について（情報担当）
２ 目標体系等の見直しの基本的な考え方について（経営担当）
３ 中野区法令遵守審査会委員の委嘱について（経営担当）
４ 株式会社まちづくり中野２１の運営状況等について（サンプラザ関係事業担当）
５ 幹部職員の人事異動について（人事担当）
６ 全庁一斉臨戸徴収の実施計画について（管理改善担当）
７ 平成２２年７月１１日執行参議院議員選挙（中野区開票区）の結果について（選挙管理委員会事務局）
８ その他
（１）職員の懲戒処分について
○その他
委員長
定足数に達しましたので、総務委員会を開会します。
（午後１時００分）
本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程（案）(資料１)のとおり審査を進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
議事に入る前に、お手元に配付の資料（資料２）のとおり、７月１２日付で委員会参与の異動がありました。副区長に就任されました阪井清志さんにごあいさつをお願いしたいと思います。
阪井副区長
副区長に就任いたしました阪井でございます。よろしくお願いいたします。
委員長
ありがとうございました。
以上で委員会参与の異動についてを終了します。
それでは、議事に入ります。
政策、計画及び財政についてを議題に供します。
所管事項の報告を受けたいと思います。
それでは、１番、住民情報系システムの再構築についての報告を求めます。
藤井政策室副参事（情報担当）
それでは、住民情報系情報システムの再構築につきまして、お手元の資料（資料３）に基づきまして御報告させていただきます。
中央電算システムの再構築事業につきましては２０年度から行っておりまして、当初、昨年度中に終了する予定であったものが延びているものですけれども、この移行について、７月中に本稼働するのを予定しておりましたが、これについて延期をすることといたしました。
この延期の理由につきましては、もともと開発が遅延していたシステムがそれなりにでき上がってはきているんですが、現時点で移行するということを考えましたところ、区が契約で求めたレベルに今のところまだ達していないと判断しております。このことから、履行期限の再延長を行い、契約内容の履行完了を確保したいと考えております。
現時点での主要な問題点として３点そこに記載しております。一つが、業務集中時等のオンラインシステムの展開速度や、一部のバッチ処理の処理速度について、区が求めているレベルに達していない。２番、バッチ処理の一部に未検証のものが残っており、今後事前の検証を進めた段階で、未知の不具合や不十分な実行処理性能等の問題が生じるリスクがある。３番として、情報担当職員がシステムの運用・開発をする上で必要となる各種のソフトの使い勝手が、区が求めるレベルに達していないというものです。
今後、延期に伴う対応といたしまして、７月末までには新たな履行期限の設定と対応スケジュール等を確定するということにいたしています。システム移行を延期することにより、業務運営については、当面、現行のホストシステムを継続して活用するということを予定しております。延期によりまして、業務運営をする上で新たに必要となる負担が生じた場合は、そのすべてを受託業者が負うこととしております。
以上、簡単ですが御報告させていただきます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
平山委員
これは、この前、事故繰越明許で御報告をいただいた内容のものなんですが、その延期に伴う対応で、「７月末までに、新たな履行期限の設定と対応スケジュール等を確定する」とあるんですが、もう十分７月末だと思うんですが、これは見通しは立っているんですか。
藤井政策室副参事（情報担当）
受託者側につきましては、契約内容すべての完了を９月中には行うということで、スケジュールについての提案がされております。ただ、一度遅延をしているというふうなこともございますので、その内容についてさらに精査をしていく。さらに、製品がすべて完了していたとしても、実際にシステムを移行してそれを本稼働するというと、地域センター等の出先も含めていろいろと機器の整備等も必要になりまして、区民の方に御迷惑をかけるおそれがあるということから、できるだけ区民の方に御迷惑をかけない業務日程について調整をする必要があると考えておりまして、現在詰めております。
平山委員
向こう側は９月末までにはと言ってきているけど、それでは全然心配なので、まだ決めかねているという理解でよろしいんですか。
藤井政策室副参事（情報担当）
業務日程につきましては情報担当だけで決められない部分もありますので、各所管との調整も含めまして、実際に移行ができる日程について調整を図っているというところです。また、業者のほうの提示しているスケジュールについても、本当にこれで大丈夫なのかということについても精査をしているところです。
平山委員
要は、本来であれば、もう今年度の初めから稼働をしていてということで、それに伴っての、何ていうんですかね、完成したことを見越してのもろもろの予算等々も組んでいらっしゃいますよね。それが、今７月末まで引っ張ってみたけどだめで、今度は、業者は９月末と言っているけど、これもどうもまだ安心できるスケジュールではないということで、もしかしたら契約期限をもう少しずらすかもしれないと。ということになると、当初の計画より、半年ではきかないぐらいの遅れが生じるわけですよね。予算的な面とか、これが遅れることに伴って発生をする問題点というのはあるんですか。
藤井政策室副参事（情報担当）
このシステムを何で動かすかというのが、ホストからオープン系の機器に変わるということで言うと、それ以外の業務運営上の影響はほとんどないというふうにも言えます。この影響については、情報担当のほうで運営しているその基幹のシステムの経費、これが大きく影響を受けるということで、移行が遅れれば遅れるほど、ホストの経費について予定していなかった経費が発生するということと同時に、逆に、移行した後、使用する必要のあった経費については先送りにして、現在まだ契約していない案件もありますので、そちらのほうとの相殺で、実際のいろんな損害については計算する必要があるというふうに考えております。
平山委員
相殺というのがよくわからなかったんですが。それで、じゃあ、最後に「延期により、業務を運営する上で新たに必要となる負担については、受託業者が負う」ということになっていますが、これはまだ調整中ということですか。
藤井政策室副参事（情報担当）
その経費について受託業者が責任を持って対処するということについては確認をしております。ただ、その対応の仕方とか、実際に移行の段階で、ちょっと機器の拡充も必要になるというふうに考えておりますので、その対応の仕方も含めて受託業者側と詰めているという状態です。
平山委員
７月末までに完成する予定だったのが、スピードがなかなか上がらないとかなんとかということが現在生じていると。これは、どうしてそうなったのか。私、専門的なことはよくわからないので、もしわかるのであれば、なるべく易しい言葉で教えてほしいんですけど、何でうまくいかなかったのかという原因というのはわかっているんですか。
藤井政策室副参事（情報担当）
今回再延期が必要になった理由としては、二つ大きくあると思っています。一つは、先ほども言いましたけど、性能関係が十分でないというところです。これについては、受託業者のほうで想定した対策をとってみたところ、実際にピーク時を想定して、先日地域センターも含めてオンラインの稼働テストをしたんですけれども、現在であれば大丈夫かもしれないけども、ピーク時にはちょっと難しいのではないかというレベルの性能でした。これについての対策をさらに求めているところです。
もう一つ、バッチ関係のいろんな業務処理で一部未検証が残ってしまったと。これにつきましては、もともとの開発予定から延びてしまった、４月以降に延びてしまったということで、実は、今年度、当初いろいろと制度改正等でシステム改修が入っています。そのシステム改修関係についてもテスト・検証する必要がさらに発生したということがありまして、その追加分のいろいろな業務についての見積もりが少し甘かったのではないかというふうに考えております。
平山委員
ということは、ちょっと前者のほうだけでいくと、今、区のほうの機器だと十分な働きをしないので、これは大がかりな入れかえをしなきゃいけないということなんでしょうか。
藤井政策室副参事（情報担当）
現在、いろいろな機器を使って性能の検証をしているところですので、最終的な機器構成について確定しているわけではありませんけれども、一部、ＣＰＵという処理計算をするものについてもう少し高速な部品に変える必要があるというふうなことが業者からは出ています。
飯島委員
初めに、もしこれをやめちゃったらどうなりますか。
藤井政策室副参事（情報担当）
やめた場合には、ホストシステムを継続して利用するということになると思います。そのときには、現在使っているホストは既にリース切れで再延長の状態になっていますので、来年度、ホストについてはリプレイスをするということになります。そういうふうな形になった場合には、もともとのオープン系に移行して再構築をするという計画自体の全体的な見直しが必要になるというふうに考えております。
飯島委員
もしそうなれば、そういう決定をしてそういうことに取り組んだそもそもがどうだったのかなということになりませんか。つまり、今起きていることって、そういう要素を含んでいるんじゃないんですか。だって、開発が遅延しているって、２０年度の分はもう既に執行されてしまいましたよと。その２０年度のときですら、その進行状況がどうであったのか、そういう検証がちゃんとされたのかどうなのかというようなことを含んでくると、果たして、このマイグレーションというやり方が、自治体のいわゆる情報システム系としてはどうだったんだろうか。つまり、オープン系を使っているところはたくさんありますよね。だけど、中野の場合はそういうのとは違って、今あるデータを使い直して新しいものに合わせていこうと、こういうちょっと大胆なことをやろうという説明がたしかあったと思いますけども、それが果たして妥当な判断であったのかどうかという、その施策もしくは事業の選択の妥当性にまでさかのぼって考えないといけないのかなと。このまま、だって、ずるずる続けていって本当に大丈夫なんですかと言い切れないから、今こういう状態の御報告をいただいているわけでしょう。だけど、途中まで進んじゃって、もうかなり来ちゃっているわけですよね。だから、非常に困ったことだなと思うんですけども、御担当としては、このまま行けると、この方向でいいんだと、時間と多少の手直しがあれば当初予定していた効果は上げられると、こう判断をされていて、今こうしていらっしゃるということでいいんでしょうか。
藤井政策室副参事（情報担当）
本日の段階では十分に実現可能性があると判断しておりますので、その結果、再延期について計画をしているところです。ただ、今回のオープン化の取り組み全体につきましては、おっしゃるとおり、もう一度根本から検証したほうがいいのではないかというふうには考えております。ただ、現時点では、今のシステムの移行について円滑に行うところに注力しておきたいと。その上で、移行後に、オープン化の計画の当初の時点からの流れについて再検証したいというふうに考えております。
飯島委員
それはちょっと、すごいことですね、今のお答えは。だって、移行してしまった後に再検証して、「やっぱりね」と言っちゃったら問題が出てくるじゃないですか、それじゃあ。
竹内政策室長
今、担当の副参事から御答弁申し上げたのは、今回、このように本来の納期限に間に合わないで遅れているという状況がございます。こうしたことの原因について、それはどこに問題があったのかということについて、やはり再検証しなくちゃいけないと、もう一回確認しなくちゃいけないだろうということでございます。私ども、今、委員からお尋ねがございましたとおり、このオープン化への移行の必要性については、これやっぱり経費の節減という意味からも、大変今後重要であるというふうに思っておりますし、それから、今の段階でかなりのところまで、移行に向けて移行できるところまで来ていると。ただ、これはやはり区の業務の基幹となるシステムでございますので、きちんとしたものに仕上げていかなければいけないということで、あと、そのために、完全なものにするために時間を少し延ばす必要があるという判断でございます。
飯島委員
それはもちろん、オープン化をする、我々もレガシーのシステムを時代の要請に合わせて、しかも一括ベンダーさんに丸投げでやっていくこと自体はどうなのということがあって、それはそれぞれでお話もしてきたし、提案もしてきたし、やってきましたよ。そのことはもちろん共通の認識なんだろう。問題は方法、手法、どういうやり方をするんですかというときに、中野区は他の自治体がとっている方法はとらなかった。中野と同じことをやっているところってないでしょう。だから、そういうことで、より移行もスムーズに、ある意味、説明は、やってきて、行けるんですというお話だったんだけど、どうも移行はスムーズじゃないとなると、その選択肢、そういう手法でやるということも考えないと、本当にこれで行けるんですかということを心配しなくちゃならないようなことでしょう。だって、１回契約納期に間に合わなかった。しかも、それも１カ月や２カ月じゃないですよ。相当な期間ですよ。だって、ことしの１月じゃないですか、納期。１月３日にやって４日納期だったはずなんだよね。違いますよ、あなた。３日の日にランして、４日からもう動いて、並列的に３カ月間検証してみるということになっていたんだから。それが丸々抜けちゃっているんだからさ。１月から数えたら半年はたっているということなんですよ。こういうのは普通ない。それで、夏休み前に入れて秋から稼働、こういうふうな雰囲気になっていたはずなんだけど、これがいつになるかわからない。また延期になってしまった。これは、ひょっとしたら何か根本的な欠陥があるんじゃないのと、こちらは思わざるを得ないわけですよ。そのことについて、今、御報告は、でも、この方向で進めますと言うんだから、それは、この方向で進めて大丈夫なんだという、そういう心証を持って御報告をいただいているんでしょうねというお尋ねをしたんです。
それは今の段階では大丈夫なのか。何か後から検証すると一言ついたから、何を検証しちゃうのかなと、こういう問題になったわけ。改めてお尋ねしますけれども、そういう心証を得た上での御報告なんでしょうね。
藤井政策室副参事（情報担当）
先ほどは言葉足らずで、どうも申しわけありませんでした。今後使おうとしている基盤について、十分に使えるものだということを、ここまでのテスト・検証で確認をしているということが前提で、今回延期についてお出ししています。それで、先ほど再検証が必要だと申しましたのは、確かに半年遅れたということで、検討過程において検討不足の点があったのではないか、あるいは検討のプロセスについて十分でない部分があったのではないか、あるいは今後新たなシステム導入をするときに気をつけないといけない点が教材として勉強することが、本当はできるのではないかというふうなことがありますので、今後のシステム導入という将来のことを考えまして、今回の導入プロセスについて根本から再検証したいということで申し上げました。失礼しました。
飯島委員
取り組みのプロセスについての、はっきり言って、契約のやり方としてはワンステップ外しちゃったという、そういう指摘もありましたよ。それは何かプレゼンテーションというか、されたそういう関係性でそのほうがいいと判断されたとかって、なかなか苦しいようなお答えであったんだけれども、それはそれとして、もう過去の話です。だけど、そういう過程を検証して、じゃあ、どこかで何か出てきたときに、それはどういうことだったんだろうねということが必要になるじゃないですか。それは、情報系システムを担当されているセクションの、いわば技術的な問題と同時に、これは行政ですからね、その中におけるプロセスというか手続上のことについて瑕疵はなかったんだろうか、そういうことも検討するということになると、あなたの所管のところだけではなくて、ほかのところでも考えなきゃならない。契約上の問題とかその他はどうだったのかということになってきますよね。
それで、もう一度お尋ねしますけど、先ほど僕が１月３日云々と言いましたが、１月３日時点のテストランでは、不具合という、要するにもう時間がかかるということははっきりしていた、わかったわけですね。４日以降はちょっとできなかった。そうすると、議会の日程というのは、第１回定例会というのはそれ以降だよ。契約が延びちゃうということもわかっていたし、ある種、手続上のこととして、先ほど平山委員も事故繰り越しと言いましたけども、本来のスタイルから言えば、別に事故繰り越しにしなくてもよかったわけですよね。繰越明許で、その時期は間に合っていたはずなの。それなのに、どうして事故繰りにしたんですかという、こういう別の問題が発生してくる。それは事故繰越明許にするという処理をする方の問題なのか、それとも、そういうことについて事故繰りが可能なときを過ぎてそういう手続に入っていってしまったのか、こういう問題が出てくるわけです。
そうすると、遅延させたのは何なんだと。もっと早くわかっていたかもしれないわけでしょう、そういうことは、我々も。その辺の時間のプロセスというのは、時間ごとに行われてきてどういう意思決定がされたのか、どういう事務処理がされたのかというのは、極めて大事な問題になるわけです、今後。技術的な云々の問題と同時に、このことについてどういうことが行われてきて、今こうして議会で報告されているのか。またさらに、しかも先に延びるということになって――まあ、今度は早かったですよね。そうすると、その辺はちゃんときちっとした一連の事務処理上の手続を踏んでいる。担当の側からは、そういう事態について、もう的確な報告が直ちにされていた。大概の場合は、翌日もしくは翌週ぐらいですよ、処理しなきゃいけないのは、規定によれば。そういうことをちゃんとされていてやったのか。じゃあ、なぜ事故繰りなのかと、なぜ繰越明許じゃないのかと、こういう問題になったりなんかするじゃないですか。これはどうなんですか。
藤井政策室副参事（情報担当）
当初予定していました１月３日のシステム移行期限の段階では、実は、とてもこれではできないなという状態でした。先ほども、本当にこれでできるのかというふうな御質問をされていましたけれども、情報担当部署としては、１月３日の時点では、同じ感覚をそのときには持っておりまして、これを相手が、３月３１日までというふうな申し出はあったんですけれども、それを認めていいのかどうかということで、その検証が必要だというふうに考えておりました。場合によると、契約を打ち切るべきではないのかということも含めて検証する必要があると。ただ、システムの場合、その検証にどうしても随分時間がかかってしまうということがあります。ぱっと見た目に、これでいい、悪いとなかなか言い切れない。いろいろなテストを行わないと、本当にいい、悪いというものは言えない。また、業者自体が、その基盤についての性能改善についてのスケジュールも示しておりましたので、その１月３日の時点での製品で検証するわけにもいかないということがありました。その性能対策をされた製品でテストをする必要があるということから、どうしてもいろんなものを検証して、これで行くと。契約を打ち切るのではなくて、期間の延長を認めようということで、両者が合意したのが３月の終わりになってしまって、事前の繰越明許の処理ができなかったということです。
飯島委員
しかし、そういうことについて、現場というか、そちらからしかるべきところに報告が行って、そうなんで――でも、３月３１日前ですよね。だって、再契約というか、期間延長とかというのにするとすれば。そうすると、そこら辺の手続もやろうと思えばやれたのかなと。予算議会もあって、そんなときに、実はって報告するのはと思ったのかもしれません、それはわかりません。ただ、だけど、しかるべきときにしかるべき手続をきちっと踏んでいただきたいと。
じゃあ、お尋ねしますけども、この「７月末までに、新たな履行期限の設定と対応スケジュール等を確定する」と、確定ですよ。いつですか、この末って。７月３１日なんですか。ちゃんと言ってくれませんかね、期日を。
藤井政策室副参事（情報担当）
受託業者との協議は昨日も行っているところなんですけれども、広範囲にいろいろと確認をしないといけないというところもありまして、事務手続上、今月いっぱいということで予定しています。最後は日曜日ですので、実際にはその前にということになろうかと思いますが、一応、３１日までには解決をさせるというふうに考えております。
飯島委員
それは、この住民情報系システムの再構築――いわゆる中央電算システム、基幹システムの再構築についての新たなる履行期限と、それから対応スケジュールということですか。基幹システムだから、ここがどうなるかで、すべてずっと波及していく要素ってたくさんありますよね。こういうことも含めたスケジュールなのか、単純にこの契約当事者との間の納期にかかわるスケジュールなのか、これはどういうことなんですか。
藤井政策室副参事（情報担当）
再延期に伴いまして必要になる経費については受託業者が負うということで確認しておりますので、この再構築についての変更契約ということだけではなくて、負うべきものについてのすべての扱いについても７月３１日までに確定したいというふうに考えております。
飯島委員
本当にそれで大丈夫ですか。だって、あと何日あるの。この影響する範囲というのは相当なものですよ。あなたも、だってざっと考えたってわかるでしょう。これに伴って導入すべきさまざまなものがあって、それに付随した予算も組んであった。執行していないからそれは残っている―― 一部執行しちゃったけどね。それをすべてスケジュール上出してきて、しかも相手の負うべき、こちら側がこうむった損害の部分として額が確定できたりするんですか。もっと時間がかかるんじゃないですか、本当は。むしろ、そうしたほうが安全に移行が可能になるんじゃないんですか。７月末なんて単純な日程のこの設定で、それこそ、今度は別の意味で、この再々契約にかかわるスケジュールというのは本当に守れるんですか。むしろ、御担当としては、もうちょっと時間の余裕があったほうがいいなと。こう思うようなことではなくて、ここまででできる。つまり、きょうが２６日だから、今週いっぱいということ、早い話が。大丈夫だと保証していただけるのならそう答えてください。
藤井政策室副参事（情報担当）
３１日までというのは、あくまでも契約等の事務手続についての話ですので、先ほどの延長によって影響のあるさまざまなものが確定する、確定しないとかということとはちょっと違うと思っています。契約の中に、その負担について明確に、受託業者が負うということを、その中で位置付けたいというふうに考えております。
飯島委員
要するに、損害の範囲というか、被害を受ける範囲が確定できないのに契約できますか。今後、発生する費用についてはすべてあなたたちが持ってくださいねと、持ちますよと、そんな契約をしますかね。どうやってそれがこのことによって生じた負担になっているのかということ。またそこで時間がかかったりするんじゃないんですか。普通は、これとこれとこれとこれの範囲と。要するに、交通事故なんかの場合、後遺症の規定とかなんとかがあるから、予期せぬものについてはまた別途協議するなんて、その契約になるのかどうか知りませんけども。本当にじゃあ、再々契約することだけが、事務上の手続がこの７月いっぱいにできて、それで大丈夫なんですか。あなたはこちらの側だよ。契約する側はちゃんと保証できるの、それは。
村木経営室参事（契約担当）
私どもで今御相談を受けながら進めておりますのは、この再構築委託契約に伴う期間の延長ということで、再々契約を締結したいということでのお話がございますので、これについては、委託契約書の約款の中に、甲乙協議の上で、これはできるという、そういう条項がありますので、これに基づいて再契約の依頼があれば、その時点でするということで、私どもの準備は進めております。また、これに伴いまして、とりわけ、いわゆる現在のホスト及びこれの周辺機器にかかわります取り扱いについては、その経費の負担を含めてどうするかといった内容につきましては、現在、相談を受けて、こちらでも検討を進めているという段階でございます。
飯島委員
３月３１日に年度が終わって、もちろん、出納閉鎖期間はありますけれど、それで、仄聞するところによればというか、全体の、いわゆる今のうちの中央電算組織はリース期限が切れちゃっている。３月３１日で終わりですよと。４、５、６、７月と、この４カ月かかっていますね。４、５、６月については、既に当初から予定していたリースの手当てはされていた、リース料金。７月のリース料金というのはどうしたんですか。
藤井政策室副参事（情報担当）
７月分につきましては、４月以降、移行していれば必要になったオープン系のいろいろなリースだとか保守がありますので、そちらのほうの経費を使わなくなったということで、それを充てているという状態です。
飯島委員
だって、移行しちゃったら、またそれが必要になるんでしょう。今、使わなかったんだから、とりあえずは残っているんだけど、それを充てていると言うんだけど。移行しちゃったら、またそれを使うわけですよね。それは、先方が、最終的に再々契約あるいは再契約の中で――じゃないな、当初の契約の中でかな、そうすると。最初の契約ができなかったことによる被害なんだから。これは負うということになっているの、このリース料金は、ホストの。これはどうなんですか、どういう契約になっているの。
藤井政策室副参事（情報担当）
最終的に移行が終わった段階で、すべての契約が完了した段階で、区が不必要に負担せざるを得なかったものがあれば、それはすべて受託業者が負うということで、そこで精算をするということで予定しています。
飯島委員
そうすると、今払っているのは仮払い、流用、何ですかこのリース料って。どういう形式で払っているの。
藤井政策室副参事（情報担当）
ホストのリース料自体は、４月１日契約で通常の契約になっています。その財源内訳の部分が、本来予定していたのか、予定していなかったのかということで、受託業者に最終的に負担を求める、求めないというところが出てくる部分だというふうに考えております。
飯島委員
実際的に、歳計現金の出し入れの問題はともかくとして、財源上、それがなきゃできないわけですから、その部分は流用したという手続なのかな。流用の協議はもちろんしたんだろうね、部長は。
竹内政策室長
ただいま申し上げましたとおり、現在のホストのリース料については６月までということですけども、同じところで新しいシステムのリース料を計上しておりますので、そちらのほうが、例えば７月分については使わないわけですので、そちらのほうの財源を充てるという対応をしているということでございます。
飯島委員
だって、それはおかしいじゃないですか。この予算は、かくかくしかじかのものに使う、この予算はかくかくしかじかのものに使う。これ使っていないから、名目は違うんだけど、こっちに充てちゃおうかな、同じ電算システムだもんねという話にはならんでしょう。しかも、これ、延びちゃったと。また延びるわけですよね、現に。いつごろどうなるのかわからないけど。そういう、いわば一部用立てをしている。だって、いずれ相手方が負担するんだから。でも、これ、年度がまたがっちゃったりなんかしたらどうするんですか。つまり、２２年度中に、それこそ本当に移行ができない、１年本当に遅れて１月ぐらいの納期で、３月、それでしかも６月まで組んでいたんだから。こんなことになってきたら、予算執行上の手続やなんかって、全部に波及しますよ。これは大丈夫なんですか。
竹内政策室長
年度をまたがるということは、きょう御報告している中で申し上げているとおり、考えてございません。年度内での処理は当然のことだというふうに考えております。それから、今、委員からいろいろ言われています予算の対応、これがいつまでになるのかというところに影響するわけでございますけども、それにつきましては、今後、適切な対応を予算でもとらせていただきたいというふうに思っております。
飯島委員
最後にします。それで、今度の再々契約というか、今度また改めて期間が延長されるということについては、現行、再契約の期間延長なんですか、それとも全く新しい契約――再々契約か、再々契約になるんですか。一体この契約ってどんなことに……。要するに、延長できるというふうになっているから、お互いに協議して延長するというのは、現行の再契約の中身の期間を延長する。それは、要するに当初の契約の期間を延長して、延長してという、そういう手続なんですか、この契約というのは。
村木経営室参事（契約担当）
当初契約では３月３１日までとなっておりました。これを変更することによって、その契約の中身を７月３１日まで延ばしたということになりますので、この７月３１日の翌日から、これに加えて契約期間を変更するという内容になります。
飯島委員
契約期間を加えるというのはどういう意味ですか。つまり、一たんは７月３１日でその再契約は終わる。延長じゃなくて加えるの。
村木経営室参事（契約担当）
失礼しました。いわゆる契約期間の延長をさらに延長するという意味の変更ということになります。
岩永委員
前回、それから今回と、飯島委員がいろいろお聞きになることで相当わかったので、聞きたいところもこれで大分明らかになったんですが、最後の契約期間の再々延長ですが、先ほどお答えの中に、受託事業者からは９月の完了ということが今の時点で提案されているというお話でした。その再々延長期限というのは、明確に契約上いつまでになるということは、今お答えいただけるんですか。
村木経営室参事（契約担当）
所管のほうからは、変更契約の変更ということで、その期限をいつにしてくださいという意味での契約締結依頼は私どもにまだ届いておりませんので、それが届いた時点で、それに沿って変更契約の手続をとると、こういうことになります。
岩永委員
その変更手続依頼が担当のところから契約担当のところに行った場合の流れですね、要するに、来たらすぐにポンと判こを押して、起案して云々というふうに行くのか、一定の時間がかかるのかという、その流れはどういうぐあいになるんですか。
村木経営室参事（契約担当）
もう少し詳しく申し上げますと、まず、受託業者から遅延届、これを提出していただくことになります。これは所管のほうにです。その中に、その期間とか移行指定日等も含めて、そういった遅延届が出されますと、これに基づきまして、所管の情報担当のほうで、これをベースにした契約の締結依頼、もちろん協議が整ったということで、契約の締結依頼が私どものほうに提出されます。それがされましたら、ある意味では直ちに手続がとれるように、私どもとしましても、もう既に準備は始めているというものでございます。
岩永委員
わかりました。その遅延届は、情報担当のところには、それは正式には出ているんですか。
藤井政策室副参事（情報担当）
遅延についての意向は出されて、先ほども言いましたようにスケジュールも出されているわけですけれども、ほかの業務日程ですとか、その出されているものの信頼性についての精査を今しておりまして、それを踏まえて、９月末で本当にいいのかということで協議をしているところです。両者確認をした上で、変更の履行期限について確定して、契約依頼を出そうというふうに考えております。
岩永委員
その一連の流れの推定の上に、先ほど飯島委員がお尋ねになったことに情報担当がお答えになった７月末までには、手続的には何の問題もなく対応ができると、こういうふうに私たちは理解していてよろしいんですか。
藤井政策室副参事（情報担当）
そのとおりです。
岩永委員
本当に一番役所の仕事をしていく上で重要な部分、ホストですから、重要な部分になるということでは、本当に、何と言うんですかね、疑問と不安を残したままというのは、なかなかちょっと、状況で言うと大変な問題だなというふうに思っています。それで、今回出された主要な問題点の中で、（１）、（２）、（３）とありますが、３番目の「各種のソフトの使い勝手が、区が求めるレベルに達していない」という、この問題点は、その遅れているシステムですね、移行できないというその状況が完全に解決されない限りは、職員が使えるこのソフトも完了しないと、こういうことになるんですか。
藤井政策室副参事（情報担当）
今開発しておりますのは、窓口で使っているオンラインシステムですとか、業務のいろんな打ち出しの処理以外に、中野区はずっと職員がプログラムをつくってきたという経緯がありますので、職員がプログラムをつくるという開発環境についてもつくってもらっています。区の業務システムとして区民の方に影響のある部分についてはかなりでき上がっている部分があるんですけども、中野区は別に移行が目的ではありませんので、オープンに移行した後、ずっと業務を続けていく必要がある。いろんな制度改正に対応していく必要がある。いろいろな制度改正の関係でシステムを改修するときに、システムの改修を適切に行えるかということが長期的にやはり問題になるというふうに考えておりまして、この情報担当職員が使う部分というのは、本当に区の中でも１０名ほどしか実際には使わない部分ではあるんですけれども、ここがちゃんと使えないと、長期的な業務運営という点ではやっぱり問題があるというふうに考えておりまして、オンラインシステムその他の業務システムがうまくいくということと同時に、この開発環境についても一定のレベルを確保する必要があるというふうに考えております。
岩永委員
最後にしますが、今の時点で推定されている９月移行ということですが、９月にその移行が完了したとした場合に、この受託事業者との関係ですね、その完了した後。その契約期間も今の時点で推定される９月末なら９月末というふうになっていった場合に、９月末、だから１０月以降の業者との関係はどんなぐあいになっていくんですか。
藤井政策室副参事（情報担当）
システムの移行を９月に行ったとしても、システム移行が、全体が遅れたことによっていろんなシステム改修等の対応とかで確認をすべきことがいろいろとあるというふうに考えておりますので、システム移行が終わった後、しばらくの間は契約期間を確保して、その中で確認をとれるようにしておきたいというふうに考えております。その上で、その契約の履行期限すべてが終了した後というのは、もともと業者の募集をした段階で、責任を持って運営できる業者かどうかということで選抜をしておりますので、その後、この契約が終わったから私たちはもう何もしませんよという業者だと、そもそも問題があるというふうに考えておりまして、すべての契約が終わった後、ちゃんとシステムの運営支援をしていけるという業者であるということを想定してやっていますので、何らかのそういうシステム支援について担っていただくということを想定しています。
岩永委員
そうしますと、この受託事業者と区との関係というのは、どこまで、いつまで、どんなぐあいに続いていくんですか。要するに、ずっとその先も、いわゆるお金をかけて支払うという契約はないけれども、そのシステムをずっと継続していく、使っていくんだから、その受託事業者との関係は続いていくのかとか、そのあたりはどんなぐあいになるんですか。
藤井政策室副参事（情報担当）
今回の再構築業務についての製品でもし問題があった場合の瑕疵担保責任としては１年、通常のものとしてあります。それについては無償で当然対応していただく部分ですけども、業務を実際に運営していく中で、いろんな支援を頼まないといけない部分については、何らかの形で有償の契約が必要になるというふうには考えております。
林委員
すみません、１点だけ。先ほどのお答えの中に、信頼性の精査をなさっているとおっしゃっていたんですけれども、信頼性の精査というのは大体どのくらいの期間を考えているのか、また、再々契約とか、また状況が変わると信頼性の精査というのはまた変わってしまうのか、そこについて教えてください。
藤井政策室副参事（情報担当）
今回、７月からさらに延期をするということで、その信頼性についてより長く時間がかかっているということがあります。これは、いろんな制度改正対応のシステム改修がもう８月の段階から入ってきてしまうということがありまして、そういうシステム改修がない状態であれば簡単なんですけれども、並行して追加でまた新しい案件が出てくる部分について、どういうふうにちゃんと処理ができるのかということで、現在担当の中でチェックをさせているところです。これについて、一両日中に確定ができるというふうに見込んでおります。
大内委員
すみません、１点。結局、遅れることによっての影響なんですけども、今いろいろ言っているんだけども、区の政策の中で、例えば職員の削減の影響が出るだとか、地域センターの移行に影響が出るだとか、あるいは機械のああいう――今度、機械化になるんだっけ、住民票の。ああいうのに影響が出るとか、そういうのとは一切関係ないんですか。
藤井政策室副参事（情報担当）
あくまでもいろいろな業務の動かしている機械が変わるだけですので、いろんな職場のニーズだとか、区民サービスのレベルだとか、そういうものには影響がないです。
大内委員
じゃあ、そのシステムが遅れても影響はなくて、今のままでできるということね。
それとあと、例えばこういった業者が結果的に契約がここで延びてしまったりしたわけなんだけども、そもそもこれを指名して、この会社に仕事を委託させた、その責任はだれが負うの。
藤井政策室副参事（情報担当）
ここの会社は別に随契で頼んでいるというわけではなくて、公募をした上で、提案された業者について一応競争の形で提案入札をさせて、その提案資料に基づいて選定しております。最終的には、その決定に基づいて、この業者と契約を結んでいるということですので、この移行がうまくいかなかった場合には、その選定内容が不十分だったというふうなことになろうかとは思います。
大内委員
もうずっと延びちゃっているんだから、うまくいっていないということでしょう。だから、そういった場合、だれもあなたたちのほうでは責任をとらないんですか、そういう業者を指名してしまって。結局、書類さえ整っていれば何でもいいんですかということにならないですか。途中途中ちゃんとチェックをしたんですかとかね。相手の会社はちゃんと書類が整って、そこを指名しちゃったんで、それは仕方ないんですよじゃなくて、だって、民間の企業だったらそんなの許されないんじゃないの。やっぱりこういうことはきっちり、何とか処分を出せとか言っているんじゃないよ。でも、きっちりちゃんと謝ることは、相手の業者が悪いだけであってうちらは悪くないんですよと言ってるんじゃ、何の反省もないじゃない。それで、入札で点数制度とかをやって、その点数のつけ方がおかしいんじゃないかということじゃないの、そうしたら。そういった反省はないんですかと言ってるの。
藤井政策室副参事（情報担当）
当然委託をした後、進行状況についても毎月確認をしながら進めてきたところであるわけですけれども、そのプロセス全体をやはり見直す必要があるというのは、そういう部分で何かしら甘いところがあったのではないか、これだけ大きなシステムを開発するということで、区の職員だけではもともと難しいということで、プロジェクトマネージメントについての支援も委託していたわけですけれども、その使い方ですとか、それについてもどうだったのかということで、その過程全体についてプロセスを再検証したいというふうに考えております。
大内委員
だから、その予算を提出したときにはいろいろ理由をつけて、こうこうでいいです、いいんですよと言っていて、結果的にうまくいかなかったら、いや、こうでと、また理由をつけられたんじゃ、予算を通した意味がないんですよ。きっちり予算を通したときにそうやって説明して受けて、じゃあいいですねとやって、延びたときには、いや、いろいろ理由をつけられて述べられちゃったら、何でもそんな理由をつければいいというものじゃなくて、結果はやっぱり出さないとだめなんじゃないんですかと言っているの。どうなんですか。
竹内政策室長
当然に私どもとしては、できるということで予算を編成させていただいております。そういった中でこういったさまざまな原因はありますけども、その中で結果として予定していた納期におさまらないということが起こっているわけですので、これについては、もちろん契約の履行が遅れたこと自体は受託者側の責任でございますけども、そういった契約全体については私どもが事業者の選定を含めて行っております。当初の業務の設計自体も行っているわけでございますので、そういった意味では私ども政策室として責任はあるというふうに考えてございます。
斉藤委員
何とも言えないんだけど、こういうものなの。要するに、自分のほうで考えたんだけど、レベルが達しなくなっちゃって困っちゃったなと、いつもそういうものなの。要するに、初めてじゃないんだよ。前もでっかいのをやって、片一方ができませんと言って困っちゃいましたというのがあったでしょう。こういう情報系システムってそういうものなの。
藤井政策室副参事（情報担当）
この情報系システムというのも、やっぱり規模がいろいろと違いまして、今回の場合には本当に幅広い区民の住民記録から税、国保、健康診断、その他いろいろな業務が入っています。その基盤となる部分なんです。一つひとつの、税なら税だけのシステム、あるいは国保なら国保だけのシステムであればまだもう少し焦点も絞れてスケジュールもわかりやすい。性能についても、受託業者のほうもそう見誤ることはなかったんではないかと思いますけれども、今回の場合、中野区のように富士通のホストのものすごく初期の段階からオンラインシステムをつくっているというふうなものに多分出会ったのが初めてなのかなと。それまで簡単に変換できると思っていた部分がなかなかその持っていたツール類では処理ができなかったということで、幅広く機能拡充を業者側が迫られて、実際にそれで対応してきたわけですけれども、期間には大幅に遅れてしまったということです。
斉藤委員
そこはわかっているんだよ。だから、片一方のこっちの区のほうとして、だれが責任を負うんだとかなんとかというんじゃなくて、そういうシステムだったわけよ、中野区は。今言ったとおり、富士通のこれでずっとやってきたわけでしょう。そうすると、今度はオープン化するときには、こういう問題もあります、こういう問題もありますという精査をちゃんとしておけば、相手のほうばっかり悪いと言ったって、それは、できると言った者が悪いだろうというのはあるにしても、自分のほうでもこういういろんなものの使い勝手がどうだとか、あるレベルにするにはこうだとかという、やっぱり納期なら納期とか、研究するなら研究するというのを自分のほうでもわかっていなくて、やっちゃってから、レベルに達していないで困って延びちゃうんですよと。そういうんじゃ困るんじゃないのと。だから、自分のほうでもちゃんと、簡単にやっていれば、オープン化でずっと通ってきてやっていたところと違うわけでしょう、中野区は。そうしたら、こういう弊害もある、こういう手間もかかる、そういうようなことは全然これを出すときに考えなかったんですかということを聞いているのよ。
藤井政策室副参事（情報担当）
御指摘の面がものすごい重要なことだと思います。１９年度に中野区情報系システム全体最適化計画をつくったときには、多少オープン側のメリットを強調して、オープン側のデメリットについて十分精査できていなかった部分があったかなと。区の職員自体がオープン側でこんな大規模なシステムを実はつくったり運営したことがなかったということがありまして、ホスト側のどうしても、ホスト側の視点でどうしても業者から上がってきたものを見てしまっていた。もっとオープン系の業務システムを運営したことがあれば、もっと早くこの性能の向上もこの程度だと無理なんじゃないかということが指摘できたのではないかと思える部分も確かにあります。ただ、こういうものというのは、紙で勉強していてもなかなかわからなくて、実際にそのシステムを運営していかないとわからないことが多くあるものですから、今現在、区の職員がオープンで動かすことの難しさですとか、いろんな部分の問題について学んで、それについての対処方法についても勉強しているところですので、次回こういうことがあれば、同じようなことは起きないというふうには思っています。
斉藤委員
それはもう当然そうしてほしいし、もう一つ、そういうのを踏まえた上でやっぱり勉強しているわけだよ、一生懸命。そうしたら、次にこういうようなことがあるとか、ここを今度手直しするときに、やっぱり自分たちでこういう方法を、ここはこういうふうに出せばいいんだとかというのを自分たちだってわかっていなかったら、全部丸投げみたいで、出てきました、これはちょっと使い勝手が悪いと、それじゃあ済まないでしょう。また、自分の思っているより遅れちゃいました、どうもすみません。議会にも言っている、区民にも言っている、それじゃあ済まないでしょう。だから、やっぱりやるときには、区のほうだって認識をちゃんと持っていて、これにはどのぐらいかかって、予算もどのぐらいかかるんだと、前の経緯からいって。そういうのをちゃんと蓄積していなかったらだめなんじゃないんですかということを言っているの。
竹内政策室長
これは、結果がこういう結果でございますので、もう言いわけにしかならないわけです。私ども、そういった心づもりではおりますけども、今回はそういうことではなかったということでございます。本当にこのたびのこういった納期におさまらなかったということを、具体的に問題点はきちんと把握した上で、以後こういうことがないようにきちんと対応してまいりたいというふうに考えております。
飯島委員
最終的に確認するけども、瑕疵はあったんですか、なかったんですか。今後の契約上の問題になるんだよ。あたかも区側に契約上の瑕疵があったかのような答弁だとすると、問題がありますよ。
竹内政策室長
このたびの契約に何か区側に瑕疵があったということではないというふうに考えております。
委員長
他に質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、２番、目標体系等の見直しの基本的な考え方についての報告を求めます。
篠原経営室副参事（経営担当）
それでは、お手元の資料に基づきまして、目標体系等の見直しの基本的な考え方につきまして御報告を申し上げます。（資料４）
まず初めに、見直しの目的でございます。第２次の新しい中野をつくる１０か年計画、こちらを最も効果的、効率的に実施をしまして、区の財政力に対応した区政経営を行う、こういったことを目的として、目標体系等の見直しを行うものでございます。
次に、見直しの背景でございます。背景として３点挙げさせていただいております。
まず、１点目が財政の見通しでございます。まず一つ、歳入の大きな減少傾向にあるといったような状況がある。また、国の国債等の状況から不安定な国の財政運営状況もとらえておかなきゃならない。また、インフラ、特に施設の維持管理、維持補修、それから建てかえの需要が増加してくるといったことも財政の見通しとして考えてございます。また、扶助費など義務的経費等の増加傾向、こういったことも財政の見通しで大きな一つの背景の要素となるというふうに考えております。
また、区政の新たな重点課題といたしましては、すこやか福祉センターの開設、また、それと関連性があります支えあいネットワークの構築など、新たな重点的な行政課題が出てきているということでございます。また、中野駅の周辺整備、それから西武新宿線沿線まちづくりの進展といったような大きな今後の事業が展開をするというふうになっております。そのほか、２４時間３６５日どこでも区役所等、こういった区民の利便性の向上、こういった取り組みも重要になってくるというような課題も抱えてございます。
また、３点目に区組織のマネージメント上の課題ということで、組織運営の効率化、それから高度化、それから財務規律や法令遵守・リスク管理のための内部統制をどのようにしていくのか、強化していく仕組み、そういったことを進める必要があるというふうに考えてございます。また、２,０００人体制を踏まえた人材育成のあり方、また、どのような育成をしていくのかといったようなことも課題として考えてございます。
３点目に見直しの視点及び内容でございます。
まず、持続可能な財政力の確保という観点から、経常経費の規模の測定、昨年度６５０億円という一般財源の考え方を示してございますが、そういった経常経費の規模の測定。それから、基金と公債費をどのように管理していくか、そういったことを視点としてとらえてございます。
それから、新たな区政課題への対応ということでは、区政課題とその全体像の把握、また、新たな方向性を踏まえた目標体系のあり方をどのように構築するかということも見直しの視点として考えてございます。
裏面でございます。
マネージメントの強化という観点では、先ほど申し上げましたように、組織運営の効率化等、それから目標達成と経費削減の二つの視点からの事業の再検証、人が育つ組織をつくるための方策の検討といったようなことを視点としてとらえてございます。
こうしたことを踏まえまして、見直しの対象としては、ここにございますように５点に絞ってございます。区政の目標体系、財政運営の考え方、組織編成、人材育成制度、あと内部管理体制といったような５点の内容で見直しをしていきたいというふうに考えてございます。
また、５点目になりますが、この見直しの体制等でございます。既に経営本部内に「財政部会」「区政課題部会」「マネージメント部会」の３部会を設置し、検討作業を行っているところでございます。この財政部会は主に予算担当が担ってございます。また、区政課題部会につきましては企画調整担当が担ってございます。また、マネージメント部会については管理改善担当が担っておりまして、全体的な進行調整を経営担当が行うことにしてございます。こういった見直しを行いまして、「（仮称）目標体系等見直し方針」、こういったものを作成いたしまして、翌年度以降の見直し検討事項等を明記し、順次予算、組織編成、事業計画等に反映させていきたいというふうに考えてございます。
今後のスケジュールでございます。９月上旬には、（仮称）目標体系等見直し検討指針、この指針は各部がこれから今後見直し作業を行うに当たりまして、一つの試金石となるような、方針となるようなものでございます。こちらを９月の上旬にお示ししたいというふうに考えてございます。また、１０月下旬では、各部が検討した結果の集約を盛り込んだ区の方針案、こういったものを作成していきたいということで、この方針案につきましては、全常任委員会に報告した後、区報に公表いたしまして、区民意見交換会、それから区民意見の募集をしたいというふうに考えております。そうした経過を踏まえまして、１２月上旬には目標体系等見直し方針、こういったものを決定していきたいというふうに考えてございます。
雑駁でございますが、以上で報告を終わらせていただきます。
委員長
本報告に対して質疑ありませんか。
林委員
すみません、目標体系というのは、今まで見直したことというのはなかったんですか。
篠原経営室副参事（経営担当）
その都度、新たな区政課題ができた場合、または組織編成があった場合については、見直しを小規模ですが、しております。
林委員
今回は小規模ではないんですか。
篠原経営室副参事（経営担当）
今回は限られた財源、先ほど６５０億円ベースというような一定の区の一般財源のベースを示してございます、昨年の１０か年計画におきまして。それに相応するような組織体制、区政運営の目標を再構築するということでございますので、かなり大きな見直しになるというふうに考えてございます。
林委員
この目標体系というのは、１０か年計画と整合性というのはもちろんあるんですよね。
篠原経営室副参事（経営担当）
はい、もちろんございます。
林委員
何でそれを聞いたかというと、これを前に出されたと思うんですけれども、１０か年計画を出すときに、財政的にどうであるから１０か年をこうするということで、たしか最初は出さなかった。でも、その後に財政の見通しをきちんと出す、なかったけども、自治基本条例にのっとって出さなきゃいけないということで、昨年末お出しになったと思うんですけれども、その財政と今回の財政というのは違うものなんですか。
篠原経営室副参事（経営担当）
最終的にこの１０か年の第２次でもありますように、行財政運営の基本方針というのがございます。こちらでは、既にお示しをしてございますが、財政の見通しということで、一般財源の推移の想定をしてございまして、６５０億円ベースで、現在６３０億円ベースぐらいのものを基準にしまして、一定の基準を示してございます。こういった基準に基づきまして、これが中野区の財政体力といったようなことから、これに合わせた、要するに目標体系にしていこうという考え方でございます。
林委員
では、前回示された、このものとあんまり変わらない、この財政的な考えのもとで目標体系を見直されるということなんですか。
篠原経営室副参事（経営担当）
１０か年の財政フレームというのはそのとき同時にお示しをしてございまして、ステップ１からステップ４までの合計で１０年間の財政フレームはお示しをしてございます。それでいきますと、やっぱり６５０億円ベースでいくためには、財政調整基金の繰り入れであるとか、あとは基金、起債の活用、こういったことをしていかなければできないわけでございまして、そういった中で、限られた財源の中でどのように１０か年計画を着実に実施していけるのか、そのためにはある程度区政目標、私どもの目標を集約することによって経費を削減するであるとか、そういったことを通じて行っていく、そういった考え方で今回行うものでございます。
林委員
今、集約するとおっしゃったんですけど、集約するということは、最初に１０か年でやると言った事業もなくなるということもあるんですか。
篠原経営室副参事（経営担当）
そういう意味ではなくて、要するに、いろんなところに同じような事業が重なっている、例えば子どもと福祉の部分では同じような事業があったり、あと、教育では教育の関係と子どもの関係で事業が複層している部分があったり、目標が同じでありながら別の部署でやっているとか、いろんなそういった事業の見直しも必要な部分がございます。そうしたことを通して目標の集約をし、一本化をして余分な経費を削減するというような、そんな事業の洗い出しもしていこうかと、そういったような作業を想定したわけでございます。
林委員
では、今まではそういう洗い出しというのはしていなくて、なさっていた。今回だけはまた違うような観点に着目して、しかもその理由が財政的に非常に厳しいからということなんでしょうか。
篠原経営室副参事（経営担当）
ことしの当初予算の財政の考え方でも申し上げましたが、ここ３年間は非常に厳しい状況が続くと。例えば調整３税でございますが、財政調整交付金の原資となるそういったものもかなりの縮減が予定されております。そういった中で、区長からも、この３年間は厳しい財政運営を強いられるというふうにお答えをしてございます。その３年間をいかに乗り切るのか、そういった限られた財源の中でいかに１０か年計画を着実に進めていくのか、また、駅周辺だったり西武線沿線のまちづくりであったり、そういったものも限られた予算の中でどのように着手していくのか、そういったことも踏まえて、全体的な目標体系であるとか組織であるとか、そういったものを見直す、そういった考え方でございます。
佐伯委員
今お話を聞いていて、ちょっと逆なんじゃないかなと思うんですよね。１０か年計画をつくるときに当然これは同時並行してやっていかなきゃいけないことじゃないかなと。重複した事業があるかないか、それを両方出しておいて１０か年計画で。計画ができて、それで選挙が終わったと。選挙が終わった後で、じゃあこれとこれは集約しちゃいますよというと、これはやっぱり順番としては、本来であれば、そういったものをみんな集約するものは集約する、その上で計画というのはつくっていくべきで、なぜ今この時期なのかということ、それがまず一番聞きたいことですし、その背景になっているところ、これはどれ一つとったってきのうきょう起きたことじゃないですよね、区の歳入の大きな減少傾向への転化とか不安定な国の国債の増えている状況とかはきのうきょう始まったことじゃないですよね。なぜ今なのかということを教えてください。
篠原経営室副参事（経営担当）
先ほども御答弁させていただきましたが、やはりこの３年間、２２、２３、２４年、恐らく２５年までぐらいになると思いますが、かなり基幹収入であります都区財政調整交付金、それから区民税についてもかなり減収が予測されるといった方針を示してございます。そういった中で、限られた財源をいかにうまく配分をしていけるのか、そういったことを踏まえて、例えば今申し上げたように、どこかに同じ目標でも重複しているところがないか、そういったことは本来、御指摘のように１０か年の策定の中でやる作業もあったかとは思いますが、やはり財政状況が厳しいというのが最終的にこの２２年の当初予算を編成するときに測定をしているものでございますので、この３年間というスパンの中で、限られた財源をどういうふうにしていくのか、これはやっぱりこの時期にならないとなかなか難しかったということでございます。
佐伯委員
１０か年計画と同時にということを言ったんですけど、今、副参事がお答えになったことというのは、日々行わなきゃいけないことではないですか。日常的に行っていかなくてはいけないことだと思うんですよね。それを今ここで、例えばここに書いてある「基金と公債費の管理」、こういったことは今さらここに書くまでもなく、きちっとやっていかなきゃいけないことだと思うんですけど、その点についてはどうですか。
竹内政策室長
当然、それは日常的にも経常的にも実施をしていかなくちゃいけないことでございますし、また、１０か年計画の中でも、その計画事業についての見込みという形でお示しをさせていただいているところでございます。ただ、先ほど来、副参事が御答弁させていただいておりますけども、ことし、新しい１０か年計画のスタートの年に当たり、大変に都税収入――都の法人税の収入も極端に落ち込んでいるというような状況もあるというような報道もございます。そういったことから、やはりこの１０か年計画をきちんと実施していく、持続可能な区政運営をしていく、そのためにやはり財政だけではなくて、区政目標、そして区の行っている事業すべてについて見直しを行って、きちんとした対応をしていく必要があるということで、今回大幅な見直しに取り組むということでございます。
佐伯委員
どなたも質問があると思いますのでこれだけにしておきますけど、この経営本部内の財政、区政課題、マネージメントの３部会、このメンバーを教えてください。
篠原経営室副参事（経営担当）
それぞれ所管とするものが、まず財政でございますが、主宰が予算担当副参事が行います。また、関連の分野といたしましては、企画調整、人事、財産管理、管理改善、税務、こういったところが関連分野として入っているところでございます。また、区政課題につきましては、企画調整担当副参事が主宰をいたしまして、調査研究、情報分野、それから人事分野、こういった関連分野と部会を編成してございます。また、マネージメント部会でございますが、管理改善担当の副参事が主宰をいたしまして、予算、それから経営室経営担当、それから人事、こういった３分野が担当をしているところでございます。
平山委員
現行の――現行のと言っちゃっていいのかな――１０か年の計画の第２次の中で、見直しについての定義というか、こういうときに見直しますというようなものってありましたっけ。
篠原経営室副参事（経営担当）
こちらの第２次の１０か年の第４章の「持続可能な行財政運営のために」といった中に、「財政運営の健全化」ということで、「区の財政規模に応じた事業運営を行います」「目標達成に効果のない事業、薄れた事業は、廃止・見直しを行います」「事業コストの最適化基準を検討・構築します」、こういったような事務改善といいますか、事業改善の考え方をお示ししてございます。
平山委員
いや、事業の改善じゃなくて、この計画の目標体系等々を見直すんですよね。
篠原経営室副参事（経営担当）
目標体系の見直しの部分については、そこでは申し上げていないということになっています。（「違う違う。１０か年の見直しの規定はどうなっているんだと」と呼ぶ者あり）はい。この１０か年につきましては、おおむね５年後に社会経済状況が大きく変化した場合については必要に応じて見直していきますというふうな表現をしてございます。
平山委員
今回はあくまで目標体系の見直しなので、１０か年の第２次が見直していって、中身の「目標体系等」と書いてありますから、そのほかのものを含めて変えていくということで、扱いはあくまでも１０か年計画の第２次だということでよろしいわけですよね。
篠原経営室副参事（経営担当）
はい、そのとおりでございます。
平山委員
それで、このスケジュールを見ると、「見直しの体制等」というものを見ると、「来年度の見直し事項」というのと、「翌年度以降の見直し検討事項等を明記し」と書いてあるんですけど、これはずっとやっていくんですか。
篠原経営室副参事（経営担当）
３カ年とかいう、そういったような計画ではなくて、単年度ごとに行っていく考え方でおります。２３年度の予算等に反映するもの、または２３年度の目標体系の見直しに反映するもの、また、２４年度以降、大きな事業が始まる部分もありますので、２３年度の目標体系の見直しと、それ以降の見直しに対応するものというふうに考えてございます。
平山委員
２３年度の見直しとそれ以降の見直しについて、今年度全部見直すという理解でいいんですか。それとも、２３年度になったら、また２４年度以降のを見直すという意味なんですか。
篠原経営室副参事（経営担当）
すべてを見直すということではなくて、とりあえず２２年度につきましては、２３年度に早期に着手しなければならない事業もかなりありますので、そういったことを中心に行っていきまして、その後、ステップごとに３カ年の財政の危機宣言というような形で、厳しい状況を迎えておりますので、そういった推移を見ながら、２３年度、または２４年度にある程度反映するようなものも、そこに一応お示しをしておくというような考え方でおります。
平山委員
このスケジュールのところで、目標体系等の見直し方針の決定というのは、１２月の上旬に決定をされるわけですよね。これ、予算の編成には間に合うんですか。
篠原経営室副参事（経営担当）
最終的な区長の予算プレゼンには間に合います。
平山委員
秋ごろからずっといろいろ各部署で進めていきますよね。それとの整合性というのはどうなっていくんですか。今は当然、現行の１０か年に基づいて、そっちはそっちで進めていくわけですよね。こっちはこっちで、何か計画の見直しをやっていくわけですよね。ばらばらに進んでいくことではないという理解なんですかね。
川崎経営室長
まず第１に、この１０か年計画でお示しをした目標、これについては変わりありません。区政が目指すところ、まず基本構想を、この間改定をいたしました。それを実現するための１０か年計画ということで、その大きな区政の目標とするところは変わってはいないんですけれども、それを実現するための目標体系、今の各事業部が目標体系として持っておりますけれども、これについて見直しを図っていくということになります。
それで、今御質問があった２３年度、２４年度ということについて言えば、今回この見直し方針案を出します。その中で、来年度、もう２３年度にすぐ反映できるもの、そしてまた、引き続き２３年度以降も検討していくべき事項というものも当然出てくるかと思いますので、そういったものについては、２３年度以降も引き続き検討することになりますが、全体の見直し方針というものについては、今年度のこの１２月までに確定をしていくと。あわせて、予算の編成方針というのは通常９月の頭に出して、それに沿って各部が予算編成を進めていくわけですけども、そのときに合わせてこの見直しの検討方針案、これもあわせて検討を進めて、最終的に来年度の予算、目標体系があって予算があって組織があってというふうに決まっていきますけども、それらがセットで最終的に予算提案の段階までには定まっていくという、そのような見通しでいます。
飯島委員
初めに、この報告の表題は、なぜこういう表題になったんですか。
篠原経営室副参事（経営担当）
本来であれば、目標体系見直しの検討指針、こういったものをお示しするのが当然であったというふうには考えておりますが、現段階におきましては、やはり背景のとらえ方、それから見直しの視点・内容等のとらえ方、そういった見直しの対象をどこまでするかということがまだ確定している段階ではありませんので、「基本的な考え方」というような形で表現をさせていただきました。
飯島委員
歴史は繰り返すということでしょうかね。そういう思いを強くします。かつて中野区の長期計画をつくり、第２次長期ローリングをしたときに破綻したという、かつての歴史がありまして、今のこの御説明を聞いていると、またかつて来た道を進んでいるのかなと、こういうふうな心配をしてしまいます。
それで、私がなぜそんなことを最初に聞いたかというと、「目標体系等の見直しの基本的な考え方」ですね、このタイトルが。でも、私が区長に質問したり区長がお答えしたことの中身とは違いますよ、これは。区長は何と言ったかといったら、「目標体系のあり方について見直したい」と、「目標体系と目標体系のあり方は違うんだ」と、こう区長は認識をされて御答弁をされていました。また、そういうふうに施政方針説明でも語っていました。どうして「目標体系等」になってしまったんですか。どうして「目標体系のあり方等の見直し」というふうにならなかったんですか。目標体系そのものをダイレクトに対象にしているということになりますよね。私の考えは、目標体系の見直しでしょうと、本来は。そこを見直せばすべてが自動的にパタパタと変わっていくようなものではないんですかというつもりで言ったんだけど、区長はあくまでも「目標体系のあり方なんだ」と、こうおっしゃっていたんですが、報告の表題は、何か私が主張していたことに近づいてしまったように思うんですけども、これは何でなんですか。
篠原経営室副参事（経営担当）
目標体系のほか、組織であるとか人材育成、そういったことまで着眼して見直していかなきゃならないという点から、「目標体系等」というような言葉を使わせていただきました。
飯島委員
「目標体系のあり方」と「目標体系」とは違うんですよと、こう区長は言っている。僕もそうだと思う。だからどっちを見直すんですかと聞いたら、目標体系のあり方を見直すんだと区長は言ったわけです。目標体系のあり方というのは、実は目標体系そのものじゃないですよね。目標体系は経営室長が答えたように、１０か年の目標体系そのものを変えるということではないんだと。そのあり方を見直すんだというんだから。そうじゃないと一貫性がないわけでしょう。だけど、あなたの御報告のこの表題は、「のあり方」という、文字にすれば４文字が抜けているわけだよ。これは全然違うんですよ。「目標体系等」と言っちゃうのと「目標体系のあり方等」と言うのでは。だから、どうしてですかと聞いたんだけど、まあ、それはもういいですよ、これ以上言ってもしようがない。
それで、目的、ここに「地域社会のビジョンと到達への道筋である」という、かつて新しい中野をつくる１０か年計画に振られていた修飾語は全然違う言葉になっていますね。大概がだって中野区の将来像を実現するために云々というふうになっていたので、将来像だからビジョンなのかなと。なんだけど、「地域社会のビジョンと到達への道筋」ということで、かなりこれもかつての１０か年とはニュアンスが違うなという気がするんですが、こういうお言葉を使われたのには、それなりに１０か年は１０か年としても改定したばっかりですから、これを今さらどういじくろうといったって、そう簡単にはいかないわね。だけど、状況としては、かなりこの前提、大枠は大枠としてあるんだけど、この３年ぐらいの短期的な区政にかかわるところについては、そういう視点から新たに何か取り組まないとまずいかなということがあって、お変えになったのかなというふうに私は思ったんですけども、もっと積極的に、この際、ネガティブなことじゃなくて、ポジティブな考え方としてこの見直しをしようと、こういう位置付けが御担当としてはあったのかなと、こう思うんですが、どうですか。
川崎経営室長
まず、地域社会のビジョンというのは、基本構想で「持続可能な地域社会」という言い方をしています。それを実現するための１０か年計画ということですので、この言葉の意味については、そのように御理解をいただければ幸いなんですが、それで、なぜここで今見直しをするのかということです。当然のことながら、１０か年計画をつくる段階で財政的な見通しも含めて１０か年計画の提案をしておりますし、先ほどお話があった経常的な見直し、改善、これも年々やっているところなんですが、これは区長も所信表明で申し上げたとおり、そういったことの動きだけではなくて、やはり抜本的に区政の目標体系のあり方、仕事の進め方をもう一度ここで見直す必要があるというふうに考えたということです。それで、財政状況の見通しなども立てていたわけなんですけれども、その後の経済情勢の動きですとか、あるいは国においての財政基盤確立に向けてもまだはっきりしたものが出ていない、将来的にどうなるかというようないろいろな不安要素がある中で、やはり区としてしっかりした財政基盤、財政運営基盤を築いていくためには、いま一度従来の経常的な見直しに加えて大きな見直しを今年度かけて行いたいと、そのように考えているところです。
飯島委員
それで、この背景に書いてあることは、まあ、これは言わずもがなのことが並んでいるという指摘もありましたから、僕もそういうことはあるんだろうなと。ただ、この１、２、３と挙げられたものについては、多分手のつけられなかった形のものなんでしょう。だって、財政の見通しに問題が出てきちゃうわけですよね、これから。多分ね。長い期間じゃないにしても、この３年間という、いわば一種のショートタイムの間ですらこれは非常に厳しい状況になるだろうなという、そういうある程度の想定をお持ちなんだろうと。我々が今出していただいているデータ以上に事態は深刻になる可能性がある。それはきょう、新たにこの委員会の参与になられた副区長さんの出身母体がどのような補助金構造になってくるかとか、そういうことによっては中野区の事業だって、国のそういう財政支援があって成り立っているという重要なスキームがあったわけですから、それがどういうことになるかによっては大きな変更を迫られるかもしれないね。だから、そういうこともあるんでしょう。
それから、もう一つは、区政の新たな重点課題だと。これも、新たな重点課題だから、今まで挙げられていた重点課題に新しいものが加わるんじゃなくて、むしろここには、この中からこの３年間どうしてもやり遂げなければならない課題に絞り込む必要があるのかなと。つまり、ある種、事業の絞り込みをしないと難しい状況にある。なぜかといったら、その背景は財政上の事情があるからでしょう。
それで、僕がここで聞かなきゃならないのは、あえて言うと、１０か年に挙げられていた事業、計画事業、この中には、ある意味では時期を先送りするとか、あるいは事業そのものについて基本的にもうやめちゃうとか、あるいはもう、やるとしてもサンセットである一定の限定を決めて、ここで終わりというふうな出口を定めるとか、そういうこともあるんですか、この見直しの過程の中で。
篠原経営室副参事（経営担当）
基本的には、事業そのものをなくすといったことよりは、実施時期をおくらせる、または前倒ししなきゃならないものは前倒しをしなきゃならない、そういったことをしていきたいというふうには考えてございます。
飯島委員
つまり、スケジュール上の調整が必要になってくる。それは重点事項だから、重点政策はこれとこれとこれですよと、だけど、その中でとりあえずやらなきゃならないものについてはこの絞り込みをするというんなら、絞り込む。こういうお答えをしていただかないと、じゃあ何をどうするのかなということになっちゃうんで。今だって幅広くあるわけでしょう、１０か年は。その中でこの３年間ぐらいの間に何をしなきゃならないのか。ここにやっぱり当然区長だって、自分の任期のことを考えれば、やらなきゃならないことを絞らざるを得ないんじゃないんですか。そういうことが基本的な見直しの想定なんじゃないかと思うんですけど、その辺はどうなんでしょう。
篠原経営室副参事（経営担当）
やはりこの３年ぐらいが一番財政の厳しい状況にありますので、ある程度事業の優先的なものの絞り込み、そういったことも行わざるを得ないというふうには考えてございます。
飯島委員
それから、区組織のマネージメント上の課題、今、非常に中野区職員の皆さんのモチベーションというのは、上を向いているのか下を向いているのか、さまざまな指摘がありますけども、そう上を向いて進んでいるというふうにはなかなか思えないし、スキルアップも図らなきゃならないし、暗黙知の継承もしなきゃならないしと、こういう非常に難しい時を迎えているから、組織については、名称その他さまざまに指摘もされていますよ、そういうことも含めて、目標体系のあり方というのはそういうことを含めることだから、そこの見直しというのも視野に入ってくる、こう考えていいですか。
篠原経営室副参事（経営担当）
現行の組織の形態、あとは、また、内部統制の仕組みを構築する中で、当然、今御指摘があったような目標体系の見直しの部分についても見直していかなきゃならないというふうには考えてございます。
飯島委員
それから、経営本部でおやりになるというのは、それはそういうことなんでしょうけども、どうして３部会なのかなと。別にいいじゃないの、３部会じゃなくたって。どうせ、だってほとんど重複しているんでしょう、メンバーは。それぞれ部会のヘッドが違うだけで。並ぶ人はほとんど変わりないんじゃないんですか。だから、そういう意味で、それぞれがそれぞれで責任を持っておやりいただくという意味合いはあるのかもしれないから、部会なのかどうなのか、そんな組織のあり方について注文をつけるつもりはありませんけれども、効率的に物が進められないと。だって単年度ごとに成果を出していくわけでしょう。だから、それは、ヘッドは区長、経営本部の長は区長だから。でも、区長は常にこんなことにこだわってくるかといったら、違う。全体を見なきゃいけない、日々の業務だって。普通は、こういうものというのは、副区長、今度、副区長のポジションが変わったわけじゃないですか、せっかく。区長はみずから、区長と同じような認識に立って物事を云々かんぬんというふうに本来的なあり方に変えたわけだから。そうしたら、副区長がヘッドでそういうプロジェクトをつくったってよかったんじゃないかなと思ったりするんですが、そうしなかった理由は何で。
篠原経営室副参事（経営担当）
これは、まず、区政にとって非常に大きな取り組みであるということで、経営本部みずから、すなわち区長がトップとして全体進行管理をしていくということで、そのときに区長がすべて検討のところに顔を出すということではなくて、やはり効率的な検討を進めるという意味から、この３部会の中で検討を進める。効率的な検討を進めるために３部会ということですが、あくまでも見直しについての統一的な指揮は区長が直接、経営本部を通じてとっていくという形をとったものでございます。
飯島委員
みずから陣頭指揮でおやりになるということですから、事の性格からいえばそういうことになるのかもしれません、それぐらいの大きさのものだというふうに位置付けるのであれば。ただ、今ずっとお答えを聞いている範囲だとすると、そこまでのことでもなさそうだなというか、どうなっているのという、その辺の性格がちょっとあいまいな気がします。
それで、「目標体系等見直し検討指針」というのと「目標体系等見直し方針案」というのと、この二つが策定されることになりますね。二つもつくる必要があるんですか。見直し検討指針というのは、これは何かな。
篠原経営室副参事（経営担当）
見直し検討指針につきましては、この同じ時期に予算編成方針と事業改善方針というのが出ます。そういった方針と整合性をとる意味で、各部が何をすればいいのか、そういった採用内容といいますか、取り組みの方向を示す意味で検討指針というものを出すことにしております。そして、そういったものを最終的に取りまとめて区民に発表するものを見直し方針というふうにしてございます。
飯島委員
それって重複じゃない。事務改善の要項とかなんかをつくったりとか、見直し方針案とかって、この前示しましたよね。それはどうなっちゃうの。それのかわりに、この「目標体系等見直し検討指針」というものをつくって予算編成に生かしていくんですか。
篠原経営室副参事（経営担当）
事業改善のほうにつきましては、もともと公会計基本改革の基本方針がございまして、その中で事業改善方針――「事業改善要項」という言葉を使っていましたが、事業改善方針というものを策定いたしまして、各部が予算要求と並行しながら各種事業の見直し等を行っていくことになっておりまして、それについてはことしも同時に行っております。また、それとは別に、財政担当のほうでは予算編成方針というものを作成いたしまして、各部はその予算編成方針に基づきまして、限られたフレームの中で一次経費の予算要求の策定をしていくと。そうしたことと同時に、やっぱり目標体系等についても同時進行で行っていきたいということで、こういった検討指針、こういった三つの方針に基づいて各部が作業していく。一部重複する部分もございますが、全体的な進行管理をする中で、やっぱりそういった三つの方針を着実にうまく機能させていく、そうした中で予算編成、組織編成、それから事業の見直し方針、そういったものを策定していくというふうに考えてございます。
飯島委員
お考えになっていることは、構造的にそういうことをお考えになっているということなんでしょうけども、私が思うに、それは迷宮入りのような構造だなと。だって、区長が予算編成方針を示すんでしょう。区長の予算編成方針って、上がってきたもろもろのデータに基づいて、区長は、来年度予算、２３年度予算についてはこういうことですよと書いてくる。その中に、事務改善の要項に従ってやりなさいよと。この目標体系の見直しだって、そういうことを含めて出てきたりなんかするわけでしょう。単年度予算の編成に当たっては、なるべくシンプルにしたほうがわかりやすいし、同時に、区長が施政方針を示すわけだから、編成方針を。それを受けて、副区長あるいは経営室長かな、わからないけど、依命通達みたいなものをつくってやったりするわけじゃないですか。事務の執行というのを本当に考えたら、もう少し物事がここで決まってこれを受けて各事業部はこうしてこうやって、何かなっていなくて、同じようなレベルでいろんなものが出てきてやっていく。しかも、時間のスケジュールによれば、ひょっとしたら、どれか１個だめになっちゃうかもしれない。その時期に間に合わないかもしれない。それでは予算編成はできませんよ。だから、御担当としてはなかなか大変なんだろうとは思うけど、なるべく予算編成に生かすんなら、第一、９月の上旬じゃ遅いでしょう。８月の半ばぐらいに物事が組み立ってこないと、いろんなことが。と、老婆心ながら思っちゃうんだけど。おやりになって、本当にやろうとすれば、やらなきゃいけないことだけに絞ったほうがいい。これは包括的な見直しになっています。だけど、そんなことじゃないんでしょう、だって。２３年度予算に反映すべきものは何なんだ、２４年度は何なんだと、こうやっていかなきゃならないわけだから、単年度ごとのその性格。それで、３年間でこのぐらいの財源の中でようやくおさまって、ぎりぎりよ、カスカス、基金も何とかここで息がつける、ちゃぷちゃぷの水準で何とか乗り切れるかなというのに組み立てようというわけじゃないですか。とすると、やっぱりもっと機動的であり合理的であるようなことにしないと、ペーパーをつくられたのは結構だし、そういう意味で言えば、この報告は８０点以上の報告ですよ。だけど、よく見たら、失礼だけど、お役所の仕事としては水準点を超えていますけど、でも、現実に見たら、もうちょっと具体的にわかりやすく進めたほうがいいんじゃないの。この瞬間ですら、同じようなものが幾つもあるんじゃない。予算編成にかかわって出していくとしたら、そういうものじゃないんじゃないのと。本来あなたが担当するのは目標体系の見直し方針をまず定めることでしょうと。これが定まらないのに、２３年度の予算に反映する見直し検討指針なんて出てくるわけがないんだよ。だから、手順その他ももう少しね――まあ、これはこれとして、御報告いただいたから、このスケジュールで進めるんでしょうし、見直しの方針は決めているわけだから、おやりいただくことも必要だし、また、そうじゃなかったらもたない可能性もあるから、私もそういう同じような認識を持っていますよ、危機認識を。だから、おやりになるならより実効性の上がるそういう方向に改めて直せるところはお直しをいただいて、そして、せめて夏またがるぐらいには、まずこの見直し方針案をおつくりになる。区長の予算編成方針と合わせて出てこなかったら、無理よ。区長はどうやって予算編成方針を出すんですか。だから、そういう点についても、一度、お考えいただいたほうがいいのかなというふうに思ってしまったんですが、何かあればお答えをいただければと思います。
川崎経営室長
確かに、この９月までの１カ月ちょっとの間でこれだけの作業をするのは大変なことになるかと思いますが、それをしなければ、先ほど来申し上げているこれからの３年間を乗り切れる全体の体力はつくれないということでやっていきたいというふうに考えています。今、飯島委員がおっしゃった、３方針が同時に出ることによって混乱がないのかということなんですけれども、それらについては、そのようなことがないように、経営本部のほうでしっかり調整を図っていきたいというふうに考えています。
斉藤委員
何というんだ、いろいろみんなが思っているのは、自分もそうなんだけど、来年から３年間大変だ。去年は１０か年をつくって見直した。そのときはもう出していたわけだ。これを見ると、区民のほうからすると、これを出されたって、じゃあ去年のは何だった、そう思うに決まっているんだよ。だって、財政フレームは出しているんだから。その目標をと。じゃあ、目標は違っていたのか。じゃあ１０か年は何なのよと。これを区民のほうに出したら、非常に誤解を得るよ。だから、出すときに、あなたたちの考えていることと、あれが悪いというんじゃないんだよ。もっとわかりやすくしないと、今まで何をやっていたのとなっちゃうんだよ。今も飯島委員やいろんな委員がお話しされているのはそういうところで、区民のほうはどう受けとめたらいいのか。やっぱり本当に財政が厳しいのが３年間なら３年間、ここに落とすと、１０か年の目標に向かってこうなんですよというのをもっとわかりやすくやらないと、さっき言ったとおり、１０か年って何なのよとなっちゃう。だから、そこのところをもっとわかりやすく、まして区民に提示して、方針を出して、これだと公表して決定してとか、意見の聴取までするというと、大変なんじゃないかなと思うよ。そういうのは、区民のほうもそうだけど、各部だって、こっちも違っちゃって、今までさんざん１０か年を出していて、財政のほうだけ厳しいからって、じゃあ何なんだということだって出てきちゃうじゃない。だから、そういうのとかはどう考えたらいいの。
川崎経営室長
まず第１に、１０か年計画、これはことし定めたものですから、これが今現在揺らいでいるというものではないということが一つあります。この目標で掲げたものを着実に実施していける、その財政的な裏づけを持って、区としては計画を定めています。ただ、先ほど申し上げましたように、そうは言いつつも、その後の財政状況もまだまだこの先、厳しさが見込めると。経済状況はやや兆しはよいものが見えていても、まだ雇用情勢が厳しいですとか、あるいは国の財政状況を安定させるために地方への負担がふえてくるというような、そんなようなことも想定できないわけでもありませんので、そういったいろいろな状況、より厳しい状況になったとしても、このお示しをした１０か年計画、これを着実に実行できる区の経営体力をしっかりつけていくために、従来行っている区政経営のサイクル、ＰＤＣＡとかいろいろやっておりますけれども、それを越えた取り組みをこの短い期間でやっていきたいというふうに考えております。そのあたりについて、きょうの資料では十分わかりやすく説明し切れていない部分がありますので、これについては今後よりわかりやすく、また、区民の皆さんにお示しをする段階には、もう少しこの内容的にも具体的なものが盛り込まれてくると思いますので、その内容をよりわかりやすくお示しする、そういう努力をしていきたいと考えております。
林委員
私、１０か年計画のときに意見交換会に何カ所か行ったときに、区民の人からも言われたんですね、財政的に難しいので、今１月中にするんではなくて、区長選挙が終わって、それから財政的に見直されたらいいんじゃないかということを何カ所でも言われていたんですよ、意見交換会で。それを意見交換会は聞いただけで反映しなかった。そしてそのまま行われて、今こういう状況でお話しになったときに、この時期にすべきだったと、今、篠原副参事がおっしゃったけど、区民にとって、今の時期にこの基本的な見直しをすべきだということをもう少し区民に対してわかりやすく、なぜこの時期なのかということに対してもう一回説明願えますか。この背景が三つありますけど、この三つのうちの特にどれがこの時期にすべきだったのか、また、区民の人たちがせっかく意見交換会に来て自分たちの意見を、区政のことに興味を持っている人たちがいろいろ言ったことに対して、このような状況に、区のほうは区民の意見を聞かずに進めた結果こうなったということに対して、どのようにお答えになるのか、教えていただけますか。
篠原経営室副参事（経営担当）
１０か年の意見交換会で、その当時、こういう財政状況にあるということを当然私どもはわかっておりましたので、財政状況が厳しくなることはわかっておりました。それで、今回この目標体系の見直しについては、区政の新たな重点課題、この背景としてお示しをした区政の重点課題、要するに三つのリーディングプロジェクトとかがございますが、そういったものを今後着実に進めていくためにはどのような目標体系で進めていけばいいのか、そういったことを私はお話ししたわけでございまして、決してこの時期に財政状況をまた一から見直すというようなことは一切申し上げてございません。
林委員
ごめんなさい。では、財政状況はあまり関係なく、その違うことに関してですか、今のおっしゃったことは。
篠原経営室副参事（経営担当）
財政状況については、区を取り巻く財政事情としては、国の今後の動向であるとか、あと、想定した６５０億円ベースの回復傾向がどのように見込まれるかということは再度検証しなきゃならないというふうには考えております。ただ、この時期に１０か年の財政フレームそのものを見直すということは一切申し上げてございません。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了します。
次に、３番、中野区法令遵守審査会委員の委嘱についての報告を求めます。
篠原経営室副参事（経営担当）
それでは、中野区法令遵守審査会委員の委嘱について、お手元の資料（資料５）で説明を申し上げます。
区の附属機関であります、２期目となります中野区法令遵守審査会の委員を委嘱いたしました。委嘱した委員につきましては、２番目にありますように、大谷典孝さん、前川燿男さん、菅原忠雄さん、いずれも３名の方は再任でございます。
委嘱期間でございますが、平成２２年７月１日から平成２４年６月３０日の２カ年でございます。
所掌事項につきましては、公益通報に係る事実の調査及び審査、その結果を区長に報告すること、不当要求行為等の審査及び区長への答申、それから、職員の公平な職務の遂行の確保及び職員の職務に係る倫理の保持に関して区長に意見を述べること、条例の運用に関して区長に意見を述べること、こういったことが所掌事項でございます。
報告は以上でございます。
委員長
本報告について質疑はありませんか。
飯島委員
一つだけ。今まで、区長に報告をするとなっていましたけど、どのような報告がされたんでしょうか。
篠原経営室副参事（経営担当）
まず、１件が、平成２１年の軽井沢少年自然の家の収賄事件の件が区長には報告されてございます。
飯島委員
そうすると、それ１件だけ。あとずっとなし。最近は公益通報に係るいろんなことも罪とかになっていたりしますからね。この人たちは、そうすると、その都度開いていただくということになる。要するに、そういうもので、報酬はもちろんあるんでしょうね。どのぐらいの報酬なのか、ちなみに聞かせてくれますか。
篠原経営室副参事（経営担当）
委員会はそういった通報があった都度開くことになっております。報酬は、１回につき委員長が２万２,０００円、委員が２万円でございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
次に、４番、株式会社まちづくり中野２１の運営状況等について、報告を求めます。
田中経営室副参事（サンプラザ関係事業担当）
それでは、株式会社まちづくり中野２１の運営状況等について御報告を申し上げます。（資料６）
御報告の内容でございますが、取締役選任予定の件でございます。株式会社まちづくり中野２１の取締役につきましては、サンプラザ事業を統括する立場にある中野区から２人の副区長を派遣してございます。本年６月１４日付をもちまして、石神副区長及び沼口副区長は中野区の副区長を退任いたしましたので、新しい取締役を選任する予定となりました。中野区から派遣する新しい取締役につきましては、金野晃及び阪井清志両副区長を予定してございます。７月２９日に株式会社まちづくり中野２１の臨時株主総会を開催し、取締役を選任する予定となってございます。なお、代表取締役につきましては金野副区長を予定してございます。
また、新取締役の任期でございますが、選任予定の７月２９日から平成２３年６月に開催予定の定時株主総会までということになってございます。
なお、参考といたしまして記載してございますが、運営会社である株式会社中野サンプラザの取締役につきましても、株式会社まちづくり中野２１取締役と同様、新しい取締役を選任する予定となってございます。
以上、簡単ではございますが、株式会社まちづくり中野２１の運営状況等についての御報告とさせていただきます。
委員長
本報告に対して質疑はありませんか。
飯島委員
１点だけ。参考までに示されている株式会社中野サンプラザの取締役の選任ですけども、任期が２３年６月開催予定の定時株主総会までとなっていますが、途中で取締役がかわる可能性は否定する必要はありませんよね。あるかもしれない、ないかもしれない、そういうことでいいのかな。
田中経営室副参事（サンプラザ関係事業担当）
任期はあくまでも２３年６月でございますけれども、途中でかわるということを否定するものではございません。
佐伯委員
この運営事業者のほうなんですけども、当初、前の運営事業者がああいう状況になったときに、民間の事業者を探すということを言っていたわけですけども、またここでこういう体制になったわけですけど、その後どのような努力をされて、この運営事業者を探されているのかだけちょっと教えておいてください。
田中経営室副参事（サンプラザ関係事業担当）
確かに委員御指摘のとおり、民間の方からというようなことにつきましても検討しているというところではございますけれども、平成２０年１２月より新しい運営会社の体制になりまして、それ以来、厳しい経済環境の中、運営会社としても社内改革、新たな取り組み等を行っているというような状況の中で、今後の体制をどうしていくかにつきましてもあわせて検討している状況でございました。今回につきましては、６月１４日に前副区長が退任をされまして、その中で、短期間の中で新たなというところはなかなか困難であったということで、引き続き２名の副区長を役員として派遣をするというふうになってございます。
佐伯委員
いや、違うんです。前の体制のときから、その新しい、新たな事業者を探すという方向が出ていたわけじゃないですか。そういったことについてどういう努力をされて、その見通しとか現状の状況とか、そういったことについて教えていただきたいんです。
田中経営室副参事（サンプラザ関係事業担当）
いろいろな検討はしているんですけれども、今後の見通し等につきまして、ちょっとこの場でお答えするような状況ではまだございません。申しわけございません。
佐伯委員
今後の見通しじゃなくて、どのような努力をされて――民間で新しい事業者を探すということになっていたわけじゃないですか。そういったことについて具体的にどのようなことをされているのかということをお聞きしたいんですけど。
川崎経営室長
運営会社の新しい担い手をどう探すかというのは、今後の再整備をどう進めるかというようなことも含めての問題となりますので、それらを総合的に内部で検討をしてきたという段階で、まだ具体的に方向性が出ていないという段階でございます。
林委員
１点だけなんですが、もしこのまま運営会社に民間の方が入らなかった場合、このまちづくりというのはどのように……。ですから、民間の企業が運営会社に入ることによって中野サンプラザを含む一体的なまちづくりに強力にかかわるというような形であったと思うんですが……（「違うよ、そんなことは言っていないよ」と呼ぶ者あり）えっ、違う……。所有会社に対してですけど、でも、サンプラザの運営会社がこのままいるということもあるんでしょうか。副区長が社長としてずっといらっしゃるということもあるんでしょうか。
川崎経営室長
まず、前段ですけども、このまちづくりはまちづくり中野２１が主体的に主導的に行うと、これは議会のほうからも御意見をいただいているところです。そのとおり進めます。
運営会社については、先ほど申し上げたように、本来、民間の力を生かしてという形を目指していきたいということで検討を進めてきたところですが、今現在それに至っていないという、そういう段階でございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
次に、５番、幹部職員の人事異動についての報告を求めます。
奈良経営室副参事（人事担当）
それでは、平成２２年７月２６日付、幹部職員の人事異動につきまして、お手元の資料により御報告を申し上げます。(資料７)
今回の人事異動でございますが、本日開設いたしました中部すこやか福祉センターに伴うものでございます。
全体の異動規模でございますが、５人でございます。
まず、部長級でございます。２人の人事異動を行ってございます。すこやか福祉センターの所長は保健福祉部長が兼ねるというものでございます。
続きまして、副参事級でございます。３人の異動を行ってございます。副所長、それから２人の副参事の配置を行ってございます。
なお、詳細につきましてはお読み取りをいただきたいと思います。
以上、大変雑駁ではございますが、平成２２年７月２６日付、幹部職員の人事異動についての御報告とさせていただきます。
委員長
本報告について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了します。
次に、６番、全庁一斉臨戸徴収の実施計画についての報告を求めます。
戸辺管理会計室副参事（管理改善担当）
それでは、全庁一斉臨戸徴収の実施計画につきまして、お手元の資料によりまして御報告させていただきます。（資料８）
区の主要債権であります特別区民税、それから国民健康保険料の徴収につきましては、区財政を取り巻く厳しい状況から、これまで以上に取り組みを強化し、歳入の確保策を図っていく必要があるというふうに認識してございます。税務、保険医療ともども、昨年におきましても管理職を含む税務職員、それから保険医療職員で臨戸徴収を行ってございますが、このたび、所属分野の取り組みだけでなく、他の分野の職員の協力を得て、全庁的に一斉臨戸を実施し、滞納者に対する早期の対応により、滞納額の縮減を図るということを目的にしてございます。
また、あわせて、庁内の採用１年、２年目の職員、こちらを臨戸徴収従事職員といたしまして、臨戸徴収を行わせ、中野区民の生活を知る、また、予算の財源となる税等の徴収を行うことによりコスト意識を高める、そうしたことを目的に職員育成の機会としてまいりたいと考えてございます。
全庁一斉臨戸徴収月日でございますが、本年９月１２日（日曜日）を予定してございます。
３の臨戸徴収従事職員でございますが、全体で約２８０名、特別職を除く全管理職員、それから平成２１年度・２２年度の新規採用職員、その他庁内職員というふうになってございます。
規模でございますが、臨戸徴収予定件数でございます。特別区民税と国民健康保険滞納者、合計で約４,０００件を想定してございます。
以上、雑駁でございますが、御報告させていただきました。
委員長
本報告について質疑はありませんか。
飯島委員
特別区民税と国民健康保険料、この二つが対象になっているということです。ちょっと伺いますけども、特別区民税の時効は何年で、国民健康保険料の時効は何年ですか。
戸辺管理会計室副参事（管理改善担当）
特別区民税の時効は５年、国民健康保険料の時効については２年というふうに認識してございます。
飯島委員
国民健康保険料の時効を５年にする方法がありますよね。中野区はなぜそういう手法をとっていないのか。
尾﨑管理会計室長
地方に行きますと、国民健康保険料を国民健康保険税という形にして徴収している場合があります。その場合は税の規定になります。ただ、国民健康保険につきましては、２３区のこれまでのいきさつがございまして、２３区共通の保険料率で運営してきたと。現在もそれが続いております。そういったところで、同一歩調的に進めて取り組んでまいっている事業でございます。その中で、保険料という形で従来どおり行ってまいっておりますので、その辺が、時効の規定からすると、料でございますので２年ということになりますが、運営の仕方は共通の運営をしていくということから、徴収の形は中野区独自というわけではございません。
飯島委員
僕はそういうことを伺ったんじゃなくて、こういうことをやる前提に、区民税と国保料では不納欠損処理をしなきゃならないタイミングが違うんだと。国保料の場合は、よりタームが短いんですよ。しかも、国保料の滞納というのは、決して軽微な額ではありませんよね。ですから、そういうことからすると、単純に区民税と国保料で同じようにお訪ねして云々ということ以前に、それぞれにかかわるあり方がやっぱりないと、だって、どんどん２年たったら不納欠損になっていっちゃいますよ。そうでしょう、時効が完成して。それではどうなんですかということになりかねないので。しかも、税の形は２３区としてはとらないんだから。とすれば、国保料の滞納に対する位置付けは、それなりの認識を持って、こういうことをおやりになるときはシフトさせるとかなんとかということが、ぜひ求められるので、そういうことももちろんここに盛り込んであるでしょうし、そういうところについては１年目、２年目のキャリアの若い人よりは、やっぱりそういうものにたけている人を回すとかという、そういうあり方をぜひ検討していただきたい。
それで、最後にお尋ねしますが、４,０００件で税が幾ら、それから国保が幾らあるうち、どのぐらいの徴収成績を上げたいと、こうお考えになっているんですか。
戸辺管理会計室副参事（管理改善担当）
特別区民税につきましては、約２,７００件を想定してございます。こちらにつきましては、平成２２年、今年度発生分を中心に回っていきたい。早期の働きかけにより、やはり来年度に回ってしまう滞納を食いとめたいということが目標でございます。
一方、国民健康保険料の滞納者については、約１,５００件を想定してございます。こちらにつきましては、区民税と違いまして、毎月納付書が行くということで、現年については滞納という考え方が少し難しいということから、昨年度発生分、滞納額が５万円から２０万円を対象者というふうに想定してございますが、そちら１,５００件を優先的にやってまいりたい。計４,２００件でございますが、今後の催告等の働きかけによって若干減っていくということもございまして、約４,０００件という表記にさせていただいてございます。
飯島委員
まあ、それはいいんだけど。だから、金額の目標設定はしていないのかしら。
戸辺管理会計室副参事（管理改善担当）
金額について、当日収納分につきましては、区民税については約２２０万円、国民健康保険料につきましては、収納目標１５０万円を目標にしてございます。ただ、税につきましては納付約束分で追跡調査を行っていくということで、納付約束額として１,５００万円、そうしたものも目標値として定めているところでございます。
岩永委員
国民健康保険料の訪問との関係で、採用１・２年目の職員なども当然当たっていくわけですね。この間、資格証明書だとか短期保険証だとか、当然大きな問題になってきているわけですから、滞納されている理由と同時に、減額・免除等々を含めた支払い方の相談につながっていくというのがやっぱりものすごく大事なことであるわけですね。そのあたり、新しい職員の人たちにきちんとレクチャーというのか、何かそういう、当然相手の相談に乗れるなり、できるようなものというのは、当然研修を受けていくわけですね。
戸辺管理会計室副参事（管理改善担当）
御指摘のように、従事する職員については研修をこれから行って、十分その対応については周知を図っていく予定ですが、新任につきましては、原則管理職員とのペアを現在考えてございます。そして、委員御指摘のように、国民健康保険料については、いろいろ複雑な事情等もあるというふうに聞いてございまして、基本的には、新規採用職員につきましては税を中心に管理職職員と回っていただく計画になってございます。
佐伯委員
なぜ特別区民税と国民健康保険料だけなのかということをお聞きしたいんですけど、ことしの３月に兵庫県の相生市というところへ行ってきたんですけども、そこでは、いわゆる後期高齢者の医療とか介護保険料とか、そういったものも含めた、それを一括管理するセクションをつくっていると。それで、来月行くんですけども、例えば船橋市なんかは、債権管理条例というものをつくって、いわゆる給食費とか、そういった私債権も議会の承認を待つことなく専決処分で裁判が起こせるとか、そういったところまで取り組んで、そういったことがあれば、やっぱり住民の皆さんは、ここまで行政が一生懸命やっているんだなというような姿勢が見えてくると思うんですけど、中野区としてはそういったことを考えてはいないんでしょうか。
戸辺管理会計室副参事（管理改善担当）
委員、御指摘のように、公債権、私債権を今後どう滞納を整理し、徴収していくかということで、全庁的に債権管理対策会議というものをつくって対応してございます。今回、この二つの債権、税とそれから国保料についてということでございますが、やはり滞納額の８割以上を占めるということから、まずはこの税と国保料について臨戸徴収を行い、働きかけが必要だということで考えたところでございます。
委員長
他に質疑がなければ、以上で本報告については終了します。
次に、７番、平成２２年７月１１日執行参議院議員選挙（中野区開票区）の結果についての報告を求めます。
橋本選挙管理委員会事務局長
７月１１日に執行されました参議院議員選挙の結果につきましては御案内だと思いますが、中野区開票区の結果につきまして御報告をさせていただきます。（資料９）
当日の有権者数ですが、資料にあるとおり２６万４,９９４人、投票者数が、東京都選出につきましては１４万４,５２４人、比例代表につきましては１４万４,４９８人ということで、投票率ですが、東京都選出が５４.５４％、前回と比較しますと若干の落ち込み、０.８９ポイント落ち込んでございます。同様に、比例代表につきましては５４.５３％で、同じような落ち込みということでございます。期日前投票数ですが、２万８,５６４名の方が期日前投票をされました。前回との比較で申し上げますと、３,０６７人の増ということで、期日前投票につきましては１２％ふえてございます。
２番目の開票関係でございますが、開票の結果が最終的に確定いたしましたのが午前２時３分ということで、前回との比較で申し上げますと、約１時間短縮することができました。
裏面をごらんいただきたいと思います。
３番、得票数ということで、（１）が東京都選出、（２）が比例代表選出ということで、左表側にあります届け出番号に丸印をつけたものが当選人、それから、比例代表につきましてはそれぞれの党派の名前を記してございますので、御参考までに見ていただきたいと思います。
以上、簡単ですが、御報告とさせていただきます。
委員長
本報告に対して質疑はありませんか。
佐伯委員
ちょっとお時間なのに申しわけないんですけど、のづ議員のほうからぜひ２点だけきっちり聞いておいてくれと言われたものですから。実は、今回の選挙でのづ議員の御家族２人が投票できなかったという状況にありました。
まず１点は、３月に御結婚されたお嫁さんが世田谷区から引っ越してきたと。それで、投票日に、今、封筒に入っていますよね、その封筒を開けたら、奥様の入場券が入っていなかったと。それで問い合わせをしたところ、世田谷区のほうで、住所は新しい住所、今の家に送ったんですけども、旧姓でそれを送っていたんでそれが戻ってしまったと言うんです。だから、要は、封筒をもっと早く開けていれば入場券がないのがわかったんですけど、当日になってそういったことがわかって、実は世田谷区に行って投票しなきゃいけなかったということがわかったわけなんですけども、中野区でも、恐らく中野区から出ていった人が、旧姓で送っていれば戻ってきたケースというのがかなりあったんじゃないかなと思うんですけど、そういったことでのトラブルみたいなことというのは実際にないですか。
橋本選挙管理委員会事務局長
特にトラブルということで私どものほうに報告は上がってございませんが、入場整理券の中に３種類用意しまして、そういった中野区に転入されてから引き続き３カ月いらっしゃるのかどうか、あるいはまた、転出してからどうなのか、そういったケースごとに説明を記しました入場整理券を送付してございます。事前にそのことに対しての問い合わせというのは相当数ございましたので、私ども電話でもって御案内をさせていただきました。
佐伯委員
今のようなケースを防ぐために、まず、今は封筒になっちゃいましたから、家族分入ってきますから、届いたらすぐ開けて見てください、確認してくださいというような注意を呼びかけるのも一つの方法なんじゃないかなと思うので、これは提案しておきます。
それと、もう１点は、これは実際のお嬢さんのほうが、投票所は本郷小学校らしいんですけども、雨も降ってきたと。中野駅に着いたところで、期日前投票なんかは自分の指定された投票所じゃなくてもできますよね。その感覚で区役所に電話をかけて、「自分の投票所は本郷小学校なんだけども、区役所でできますか」と聞いたところ、交換台の人が「できます」と答えたらしいんです。それで来たら実際にできなかったと。それで、選管のほうも、その交換が委託になったからとかいろいろ言っていたらしいんですけども。これも、そこで答えてしまうというのはまずいと思いますし、そういったことというのは、どういうふうに交換のほうには徹底していたんでしょうか。
柿内経営室副参事（財産管理担当）
その件につきましては、私どもで話をしたんですが、そういう形で答えたというふうには聞いてございません。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了します。
次に、８番、その他について報告を求めます。
奈良経営室副参事（人事担当）
それでは、職員の懲戒処分につきまして、口頭にて御報告をさせていただきます。
この懲戒処分でございますが、さきの第２回定例会におきまして和解及び損害賠償額の決定につきまして議決をいただきました清掃車の事故に伴うものでございます。
処分に係る事案の概要でございます。平成２０年８月１８日、清掃車を運転して清掃工場に向かう途中、信号機のない一方通行の出口から甲州街道に出ようと左折をしたところ、左前方確認を怠りまして、左側から直進してきた自転車と衝突するという事故を起こし、自転車に乗っていた女性に頭部打撲などのけがを負わせたというものでございます。
処分を受けた職員でございますが、所属は区民生活部、職層名は主事、年齢は５１歳でございます。
処分の内容は戒告でございます。
処分の発令年月日でございますが、平成２２年７月１６日でございます。
委員長
本報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
次に、その他で理事者から何か報告はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、以上で所管事項の報告を終了します。
次に、審査日程のその他に入ります。次回日程等について協議したいと思いますので、委員会を休憩します。
（午後３時１１分）
委員長
委員会を再開します。
（午後３時１３分）
では、次回の委員会については、９月６日の午前１０時からということでよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、休憩中に御協議いただきましたとおり、当委員会室において開会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
本日予定した日程は終了しますが、各委員、理事者から発言はありませんか。
林委員
すみません。ゲリラ豪雨のことについてちょっと質問してもいいですか。ゲリラ豪雨というか、そういう災害についてちょっと１点だけ聞きたいことがあるので。
委員長
はい、どうぞ。
林委員
すみません。申しわけない。短く。注意報とか、あと警報などは今中野区ではどのぐらいあって、注意報、警報、ゲリラ豪雨、水害、災害に対してのどのような対応をなさっているのかだけ聞きたいんですが。よろしくお願いします。
鳥井経営室副参事（防災担当）
今年度の大雨洪水注意報、警報等でございますが、これまでに注意報は１２回、警報が２回出てございます。それぞれの状況に応じまして職員の参集をいたしまして、監視に当たっているということでございます。現在のところ被害はございません。
委員長
他にはございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本日の日程はすべて終了いたしましたので、総務委員会を散会します。
（午後３時１４分）