平成２２年０９月０６日総務委員会
中野区議会総務委員会〔平成２２年９月６日〕
総務委員会会議記録
○開会日 平成２２年９月６日
○場所 中野区議会第１委員会室
○開会 午前１０時０２分
○閉会 午前１１時５２分
○出席委員（９名）
いでい 良輔委員長
つぼい えみ副委員長
平山 英明委員
林 まさみ委員
大内 しんご委員
佐伯 利昭委員
斉藤 金造委員
飯島 謹一委員
岩永 しほ子委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
副区長 金野 晃
副区長 阪井 清志
政策室長 竹内 沖司
政策室副参事（企画調整担当、平和・人権・国際化担当） 小田 史子
政策室副参事（予算担当） 志賀 聡
政策室副参事（区民の声担当、調査研究担当）経営室副参事（広報担当） 松原 弘宜
経営室長 川崎 亨
危機管理担当部長 清水 流作
政策室副参事（情報担当） 藤井 康弘
経営室副参事（経営担当、用地・管財担当） 篠原 文彦
経営室参事（契約担当） 村木 誠
経営室副参事（サンプラザ関係事業担当） 田中 謙一
経営室副参事（人事担当） 奈良 浩二
経営室副参事（財産管理担当） 柿内 良之
経営室副参事（危機管理担当） 高橋 均
経営室副参事（防災担当） 鳥井 文哉
管理会計室長 尾﨑 孝
管理会計室副参事（管理改善担当） 戸辺 眞
管理会計室副参事（税務担当） 青山 敬一郎
会計室長 村田 宏
選挙管理委員会事務局長 橋本 美文
監査事務局長 登 弘毅
○事務局職員
事務局長 山下 清超
事務局次長 石濱 良行
書記 丸尾 明美
書記 岡田 浩二
○委員長署名
審査日程
○議題
政策、計画及び財政について
○所管事項の報告
１ 平成２２年度都区財政調整の当初算定について（予算担当）
２ 目標体系等の見直し検討のための指針について（経営担当）
３ 低入札価格調査制度の試行開始について（契約担当）
４ 労働者派遣契約の解除について（契約担当）
５ 中野区地域防災計画の修正方針について（防災担当）
６ 平成２１年度決算状況一覧について（管理改善担当）
７ その他
（１） 住民情報系システムの移動予定について（情報担当）
（２） 平成２２年度中野区総合防災訓練の実施結果について（防災担当）
○その他
委員長
定足数に達しましたので、総務委員会を開会します。
（午前１０時０２分）
本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり審査を進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、本日の委員会は正午を目途に進めてまいりたいと思いますので、よろしく御協力をお願いいたします。
それでは、議事に入ります。
政策、計画及び財政についてを議題に供します。
所管事項の報告を受けたいと思います。
それでは、１番、平成２２年度都区財政調整の当初算定についての報告を求めます。
志賀政策室副参事（予算担当）
それでは、お手元の資料に基づきまして、平成２２年度都区財政調整の当初算定につきまして御報告を申し上げます。（資料２）
平成２２年度の特別区交付金のうち、普通交付金の当初算定の結果でございますけれども、表中、下段、合計欄をごらんいただきたいと思います。平成２２年度の当初算定は8,２３９億円となってございます。平成２１年度の当初算定と比較いたしますと、６９５億7,９００万円、率にいたしまして、7.７％の減となりました。
続きまして、中野区の欄をごらんいただきたいと思います。表中、中ほど、網かけのところでございますけれども、平成２２年度当初算定では３０１億1,４００万円となってございます。平成２１年度の当初算定と比較いたしますと、２７億1,４００万円、率にいたしますと、8.２％の減となっているところでございます。平成２２年度の当初算定では、この間の経済状況を踏まえまして、２９７億円を見込んでおりましたが、当初予算の見込み額よりは、結果といたしまして４億1,４００万円ほどの増となっているものでございます。
他区の状況につきましては、お読み取りをいただきたいと思います。
続きまして、資料の一番下の下段の米印のところでございます。１０３億4,１００万円ほどの当初算定残が生じていると記載されておりますとおり、普通交付金の財源の算定残が生じてございます。これにつきましては、再算定時における調整財源となるものでございます。
以上、簡単ではございますが、平成２２年度の都区財政調整の当初算定の御報告となります。よろしくお願いいたします。
委員長
本報告について質疑はありませんか。
岩永委員
２２年度の当初算定で、差し引き４億円ほどの増になっている、当初予算よりは増になっているという御説明ですが、プラスの要因は何なんですか。
志賀政策室副参事（予算担当）
私どもが当初算定をしたときに、昨年度の再算定の結果でかなりの大幅な税収減、特に法人住民税の大幅な落ち込みがございました。それを加味して厳し目に算定してございましたので、結果として、この間の経済状況の若干の回復、そういったものもあって、当初算定の結果としてはこのように増となったものだと考えております。
岩永委員
そうしますと、増の要因は区の当初算定見込みを厳しく見込んだということが、結果的には今の状況の中で、数字の上ではプラスという形で出たと、こういうことになるわけですね。これは当初算定ということですから、年度末に向けてどういうふうに動いていくのかということになるわけですが、２１年度は２７億円からの減額になったということで、この見込みはどんなふうに今見ていますか、２２年度は。
志賀政策室副参事（予算担当）
この間の春以降の景気の状況を踏まえますと、やや回復傾向にあるというふうに内閣府も申してございますけれども、しかしながら、またこの間の経済情勢、株価の下落ですとか、円高ですとか、そういったこと全体的な状況を踏まえて、今後様子を見ていかなくちゃいけないと思いますが、秋以降よほどのことがない限り、この当初算定はそれほど大きく変わるものではないというふうに見ているところでございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
なければ、以上で本報告については終了いたします。
次に、２番、目標体系等の見直し検討のための指針についての報告を求めます。
篠原経営室副参事（経営担当）
それでは、目標体系等の見直し検討のための指針について、報告申し上げます。（資料３）
この件につきましては、７月２６日の総務委員会におきまして、目標体系等の見直しの基本的な考え方でお示しをした検討指針がまとまりましたので、本日報告するものでございます。
まず、目的の欄でございます。
中野区におきましては、これまでも区の財政力に対応しました区政経営を行うために、区が行う事業について経常的な見直し検討を、改善の作業を行ってきております。こうした従来の経営サイクルの取り組みに加えまして、改めて今回、真に必要な事業に絞り込み、限られた財源の中、「新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）」でございますが、これを最も効果的、効率的に実現していくこととしております。このため、以下に示しますような検討指針に基づきまして、（仮称）目標体系等見直し方針を定め、区政の目標体系のあり方や、今後の組織運営の改善を図っていきたいというものでございます。
２番目に、（仮称）目標体系等見直し方針の概要を示してございます。この（１）から（６）まででございますが、六つの事項につきまして、各事業部等において見直し作業を実施するものでございます。
まず、一つといたしまして、持続可能な財政力の確保策の確立。それから区政の重要課題への対応、また、重要課題を実現するための目標体系のあり方、組織・執行体制のあり方でございます。それから、組織運営、内部統制の仕組みの構築、５点目に、事業の再検証や民間活力の活用、利用者負担のあり方の検証もしてまいります。また６点目に、人が育つ組織をつくるための方策、こういった六つの事項について見直し作業を実施するというようなものでございます。
この各部における作業につきましては、平成２３年度予算編成方針や、事業改善方針等の内容も踏まえた上で、１０月の下旬までに実施をいたしまして、作業結果につきましては、２３年度予算のほか、組織、内部管理等の各執行体制の見直しに反映させていくものとするものでございます。
それでは、具体的な見直しに向けた作業の内容でございます。
まず最初、（１）でございますが、各事業部が行う作業でございます。ここでは中期的な視点、おおむね５年間でございますが、ここにありますアからカまでの要素を盛り込みました各事業部等の財政フレームの作成を求めることとしてございます。５カ年計画の財政規模の推移でありますとか、経常一般財源の推移、また、国等の交付金や財政調整交付金の一件算定見合い分の推移、それから経常経費、特に人件費、扶助費、公債費、物件費の推移、また政策的事業の基金、起債の活用の考え方もあわせて示すこととしてございます。
裏面をごらんいただきたいと思います。
次の作業といたしまして、各部の重要課題につきまして、この下にあります、目指す姿（目標）、それから実施上の課題、公民の役割分担、充当財源の確保策、こういった内容を盛り込みました、おおむね５カ年の各年度ごとの進行管理表の提出を求めるものでございます。
また、③といたしまして、各部の重要課題を実現するために、ここにありますアからウの要素を加味した目標体系のあり方や組織・執行体制の考え方を求めることとしてございます。類似、関連する部門や分野の統合、再編のあり方、地域における事業展開や区民自治の支援のあり方、そして、２４時間３６５日対応のための執行体制の確保策、こういった内容を盛り込んだものを求めるものでございます。
さらに、現行の部門、分野、施策の検証のほか、今後の目標体系の考え方もあわせて求めることとしてございます。
そして、⑤といたしまして、各事業改善方針に基づきまして、各事業の見直し、具体的には、廃止、再編、縮小、拡充等でございますが、これと利用者負担のあり方、未収金対策の考え方について、具体的な取り組み内容についてお示しをいただくことにしてございます。
次に、（２）でございますが、経営本部が行う作業でございます。当然、各部における見直し作業の進行管理、全体の取りまとめや情報提供や支援のほか、ここにあります２から４までの作業の方針の策定を行いまして、各部に示し、区全体で推進していくこととしてございます。
②といたしましては、組織のあり方や、それから合規性の確保やリスク回避のための内部統制の仕組みの構築、それから公会計改革による財務情報を活用した行政評価機能の向上、それから、人が育つ組織の方策といたしまして、複線型人事制度の構築、また、意欲・発想力・実行力を備えた職員の養成をしていくものでございます。
最後に、今後のスケジュールでございます。
９月上旬、本検討指針、それから作業要領を各部に通知いたしまして、作業を開始するものでございます。ここでは、予算編成方針、事業改善方針をあわせて通知していくものでございます。
１０月下旬までに各部における見直し検討結果の調整をいたしまして、１１月の中旬には（仮称）目標体系等見直し方針案を、それぞれ各常任委員会に報告をさせていただきたいというふうに考えてございます。この中では、予算の編成の透明性、区民生活に影響がある取り組みについて、主な取り組みといたしまして、同時に各委員会に報告をしてまいりたいというふうに考えてございます。
それから、１２月の上旬でございますが、こうした方針案、それから主な取り組み事項につきましては、広く区報、ホームページで公表いたしまして、区民意見を聴取し、１２月の下旬には、目標体系の見直し方針、これをまとめていきたい、決定をしていきたいというふうに考えてございます。
説明は以上でございますが、各部で行う作業につきましては、それぞれ各御質問につきましては、それぞれ各担当から御答弁をさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
報告は以上でございます。
委員長
本報告に対し質疑はありませんか。
林委員
以前の報告の中では、施設の維持補修や建てかえの需要などが背景になっているということがあったんですけれども、それについては見直し作業の中にどのように入っているのか、教えていただけますか。
篠原経営室副参事（経営担当）
これにつきましては、各部が行う事業の中で、例えば経常一般財源の推移でありますとか、経常経費、投資的経費の推移、こういった部分でその考え方を求めるほか、重要課題を実現するための目標体系のあり方、組織・執行体制の考え方、こういった中にもそういった考え方は盛り込まれるというふうに考えております。また、事業改善方針等の中にもそういった施設の維持補修ということについても、考え方を求めるというふうに考えております。
林委員
それは各事業部が出すものであって、こちらのほうで例えばいろいろな維持補修のものが出てきますよね、各事業部。そして、それに対して、リフォームするのか建てかえるのか、順番をどうするのかということは、どちらのほうできちんと、特に効率的によりよくするようになさるのはどこで、どのようになさるんですか。
篠原経営室副参事（経営担当）
それにつきましては、例えば５０年の耐用年数がある施設につきまして、大規模改修することによって延命化を図るといった方針につきましては、もう以前にそういった方針は各部には示してございます。各部につきましては、そういった中で耐震補強を実施しながら、施設の耐用年数を増やしていく、そういったものについては、それぞれ個々の予算編成の中でその考え方は決定してまいりたいというふうに考えております。
林委員
でもやはり、施設というのはあまり中野はなくて、その中で、各事業部が思っているものを、できれば何種類も機能するように考えるというのが多分ここで考えなければいけないと思うんです。例えばすこやか福祉センターが今回、スーパーリフォームをなさったんですけれども、もしあそこに、例えば避難所として太陽光発電をつけて、地下にきちんと貯水槽をつくって、トイレが避難時でも使用できるようにするとか、そういうようなものを一緒にセットして新しく建てかえるとか、そういうような考えをなさる。この施設白書にあるファシリティマネジメントの手法を使いながら、より効果的に施設に対しての維持補修や、また方向性を考えるというのはなさるんでしょうか。
篠原経営室副参事（経営担当）
施設の保全計画、それから、毎年毎年行っています安全点検というのをやっておりますので、そういった中で優先順位等の考え方については、当然、経営本部が主体となってやるべきものというふうに考えております。
林委員
では確認なんですけど、これからの報告の中に、そのようなものがきちんと目標体系の中に示されるということでよろしいんでしょうか。
篠原経営室副参事（経営担当）
５カ年の財政フレーム等もここで示すことになっておりますので、そういった中でそういった施設の保全改修計画、そういったものも当然それを加味した中で、経営本部として何らかの形でお示しができるようにしたいというふうに考えております。
林委員
では、要望なんですけれども、もし示す場合も、ただ耐震だからとか、築年数が古いからリフォームとかいうのではなく、お金がかかっても、これはこのときにしなければいけない。することによって、いろいろなコストがよくなるとか、そういうことがわかるような計画を見せていただきたいんですが、よろしいでしょうか。
篠原経営室副参事（経営担当）
先ほど委員がおっしゃったようなファシリティマネジメントの考え方に基づきまして、区として一定の方向を示したいというふうに考えております。
岩永委員
この目的の２行目にあります区が行う事業というのは、区のすべての事務事業ということになるわけですか。
篠原経営室副参事（経営担当）
区が行うすべての事業というふうに考えてございます。
岩永委員
そうしますと、この見直しの指針によって、真に必要な事業の絞り込みということは、１０か年計画の第２次を進めていくものにする区の事業を、特化していくと言ったら変ですが、１０か年計画に集中させるようなものにしていくと。１０か年計画の範疇外のものについては、いわゆる日常の業務というか、経常経費で支出されているような事業なんかを含めて、そうすると、その１０か年計画との関係でどうなのかという見方で方針をつくっていくというふうに理解していいんですか。
篠原経営室副参事（経営担当）
限られた、一般財源ベースでいきますと６５０億円ベースということで、１０か年計画の財政運営の考え方でお示しをしてございます。また、先ほど予算担当のほうからも御報告がありましたように、財調の動きについてもかなり不透明な部分があります。そういった限られた財政の中で、既存事業については、限りなく再編・統合とか見直しをかけていきまして、従来の経営サイクル、ＰＤＣＡサイクルの中でそういった見直しを図っていくことは当然でございます。
それに加えまして、今回、この新しい中野をつくる１０か年計画の中で特に重点的に取り組む事業に、優先的に取り組む事業に絞りまして、こういった実現を早期に図っていく。そういったことのために、この見直し作業を行っていくというものでございます。
岩永委員
ですから、優先的なものを決めていく場合には、そのもとには１０か年計画でどういう位置付けになっているのかということが、優先順位を決めていく柱というのか、視点になるんですかということをお聞きしているんです。
篠原経営室副参事（経営担当）
１０か年計画でお示しした内容につきまして、ステップで今まで実施の方策を示してございますが、そういったものについて、既存の事業を見直しながら、可能な限り、限られた財源の中で優先的なものに絞っていく、真に必要な事業に絞っていく、そういった区政運営をしていきたいという意味でございます。
岩永委員
それじゃ、その絞り込みをするときの優先順位を決める視点というのは何ですか。
篠原経営室副参事（経営担当）
まず一つに、区民にとって最も必要な事業について行うものというふうに考えてございます。そのほか、最低限のセーフティネットは当然維持しながら、その部分につきましても、改めて再検証等を通じまして、目標上、どっかと重複しているところがないか、そういったことも検証しながら見直しを進めていくという考え方でございます。
岩永委員
ちょっとこれだけの範囲の中ではなかなかわかりにくいところがありますから、当然これから、今お聞きした視点のところも、もう少し踏み込んだ形で出てくるんだろうと思うんですが、その区民に必要な施策、区民にとって何が今必要なのかということは、とても大事なことです。ただし、その取り方というのは、角度によってさまざまな取り方になって出てくるということがありますから、やはり今の区民の中で、何がどうなのかというようなことについての分析やそういうものは、先ほどスケジュールを示していただきましたけれども、１１月中旬の常任委員会への報告の前には何らかの形で示されてくる。この委員会がどう開かれるかということになりますけれども、当然示されてくるというふうに思っていていいんでしょうかね。
篠原経営室副参事（経営担当）
９月の上旬から１０月の下旬までという短い期間で各部の作業もございます。また、その間に予算編成の作業もございますし、また事業改善方針に伴いますいろんな事業の見直し、そういったものもありますので、御報告するのは、やはりこの１１月の中旬の各常任委員会のほうで報告をさせていただいて、御意見を伺う。また、その結果について広くまた区民から御意見をいただく、そういうふうに考えてございます。
岩永委員
幾つか聞きたいことがあるんですが、もうちょっとだけ絞り込んで。２ページ目の③、先ほどもありましたが、類似、関連する部門や分野の統合、再編ということは、当然、この結果、組織再編が起きてくるということにつながるわけですか。
小田政策室副参事（企画調整担当）
委員のおっしゃるとおりでございます。
岩永委員
そうしますと、この１１月中旬の常任委員会報告の段階で、どういうふうに役所内の組織再編が進んでいくのかということも、あわせて出てくるということになるわけですか。
小田政策室副参事（企画調整担当）
方向性としてはお示しをできるものだというふうに考えております。
岩永委員
今、この組織再編をどうしていくのかということは本当に重要なことだと思っています。この間も何度も何度も組織再編が行われて、行われるたびに、はっきり言ってわかりにくくなっている。どこにどんなふうに仕事が振り分けられていっているのかというようなことなんかが本当にわかりにくくなってきている。それだけ、言ってみたら区民から離れているのかなというふうにも思うわけですね。ますます、この見直しの内容を見てみますと、この結果生ずる組織再編というのは一層わかりにくくなっていくのではないかというふうに思うんですが、そのあたりへの配慮というのかな、そういうものは当然あると思うんですが、そのあたりはどんなふうに考えますか。
小田政策室副参事（企画調整担当）
今回見直しを行いまして、その目標体系を見直すことによって組織のほうのあり方等も変わっていくと思いますが、区民の方にとってできるだけわかりやすく、また利便性が向上するような形での再編・統合等を図っていければというふうに考えております。
岩永委員
区民にわかりやすくというのは当然ですけれども、例えば大きく庁内を動かして何らかの、例えば財政支出がそこで発生するとかね。組織をいじることによって大きな財政支出が発生すると、そういうことなんかも含めて本当に、慎重であるべきだというふうにしては思っています。これ以上ちょっと私も具体的なところでの質問ができませんので、そのことだけを指摘しておきたいと思います。
それから、④の人が育つ組織の方策ですが、複線型人事制度というのがよくわからないので、これを説明してほしいのと、イの意欲・発想力・実行力を備えた職員の養成って、基本的には区の職員というのは、だれでもが、これがあって当たり前。これを特化されたというのか、専門的にというのか、その部分を養成された職員が何人かいるっていうんじゃないはずですね。基本は、どの職員もこういうものを備えて、そういう立場に立った仕事をすべきだというふうにして思うんですが、そのことについて、わざわざ養成というふうな形で出されている、そのことについての２点、答えてください。
奈良経営室副参事（人事担当）
まず１点目の複線型人事制度でございますが、効率的・効果的に区政を実現していくためには、職員一人ひとりがその能力を最大限に発揮していくことが必要だと考えてございます。それぞれ区の職員の中には行政職ですとか、技術職ですとか、それぞれさまざまな職がございますが、そういった中でも高い専門性というのが求められてございます。また職員の側におきましても、みずからの仕事をより充実したものにしていきたいといったような思いですとか、熟練した知識、経験を生かしたいというような思考も広まりつつございます。こうしたことから、行政サービスの質を向上させながら、かつ職員がみずから高い専門性を生かしてその能力を最大限に発揮できるよう、専門性の高い職員を、専任職というような言葉を使ってございますが、そういった形に認定しまして活用していく制度、これが複線型人事制度だというふうに考えてございます。こういったものを導入していきたいというふうに思っております。
また、意欲・発想力・実行力を備えた職員の養成ということでございますが、人材育成計画の中でこういった職員を、こういった意欲を持った職員を組織的に育てていくといった仕組みをつくっていきたいということでございます。
岩永委員
まず最初の複線型人事制度の専任職、要するに今いる、皆さんを含めた職員が複線型人事制度というもとで何らかの仕事をするというのではなくて、いわゆる、その複線型人事制度というものをつくって、そこに専任職を養成して配置するという、そういうものですか。要するに特別の体制、職員体制と、こういうことになるんですか。
それからもう一つ、ごめんなさいね。その意欲・発想力・実行力を備えたというその人事計画に基づく……。全体的には、必要なものは職員の底上げだと思うんですね、資質の底上げ。それがどうなっているのか、どうであるべきなのか、そのためにはどうするのかというものが、はっきり言って人事計画の中でもあまり具体的に読み取れないというか、どんなふうに職員が住民サービスを含めた仕事をしていくのかというところがもっと具体的に出てくる。そのためにこういう職員の能力を引き上げていくというんならわかるんだけれども、何か今の説明ではよくわからないというところで、もう一度答えてください。
奈良経営室副参事（人事担当）
まず、専任職ということでございますが、これにつきましては、今、御説明しましたように、組織の中で今現在ありますのは、主任ですとか係長ですとか管理職ですとか、そういった単一型の昇任の制度がございます。そういった中とは別に、複線型ということで別な道をつくっていくということでございます。その中の一つが、その中の制度が専任職というような形で、それぞれ職員、専門的な能力を持っている職員がございますので、そういったものをしっかり位置付けながら組織の中で活用していく、その能力を活用していく、そういった職員の制度をつくっていくということが複線型人事制度というふうに考えてございます。
また、そういったものとあわせまして、職員、そういった専門的な能力を活用する中で、意欲ですとか発想力・実行力、そういったものを備えた職員を育てていくということになろうかというふうに思ってございます。
岩永委員
なかなかわかりにくい。さっきも言いましたけども、もう少し踏み込んだものが出てくるんだろうと思うんだけれども、踏み込んだものが出てきたときには、なかなか議会の意見も反映しづらいという側面も、実はこの間の物の流れの中であったようにして思います。特に職員がどうであるべきかというのはやっぱり、これからの中野区政がどういうふうに進んでいくのかということと切っても切れないことになるわけですから、今の説明だけでは、本当に区民にとって役に立っていくものになるのかどうかというのは、ちょっとわかりにくいという感想を申し述べておきたいと思います。
それから最後、この目標体系などの見直し方針が１２月下旬に決定するというスケジュールでありますが、結局、この目標体系等の見直し検討のための指針というのは、新たな集中改革プランというものになるわけですか。
篠原経営室副参事（経営担当）
新たな集中改革プランという位置付けではございません。あくまでも予算編成方針、それから事業改善方針、それから、この目標体系の見直しの方針案、この三つのセットで区政全体のあり方でありますとか、これからの財政運営、そういったものの指針となる、そういった方針でございます。
平山委員
この２番のところの２で、「区政の重要課題への対応」とあるんですが、前回の７月２６日の報告のときに、「区政の新たな重点課題」ということで四つほど挙げられて報告をされていらっしゃったんですけど、この「区政の重要課題」というのは、「区政の新たな重点課題」とまたちょっと違う、別のものなんですか。
篠原経営室副参事（経営担当）
前回の委員会でお示ししました、背景にあります「区政の新たな重点課題」でございますが、これにつきましては、この２ページ目の③に、重要課題を実現するためにということで、ここに類似の考え方を一部示してございますが、意味合いとすれば、重点課題も重要課題についても同じものというふうに考えてございます。
平山委員
じゃあ、ここで言うところの区政の重要課題への対応、要するに、この目標計画の見直しの方針の、一つは持続可能な財政力の確保ですよと。その次は、この区政の重要課題への対応と、基本的にはその重要課題を実現するための目標体系のあり方と組織編成という形になっているわけですね。そういう理解でよろしいんですかね。
篠原経営室副参事（経営担当）
背景の中で、区政の新たな重点課題とございますが、こういったものを踏まえて、各部がそれぞれ考え方を整理しまして、目標体系でありますとか、組織、それから執行体制のあり方、こういったことについて作業をしていただくということになります。
平山委員
ということは、ここで言う区政の重要課題と、２ページ目に各部の重要課題ってございますよね。この区政の重要課題というのが基本的に示されて、それを受けて各部が重要課題をまた決めていくということになるんですかね。
篠原経営室副参事（経営担当）
ここでは、あくまでもこの１０か年計画の中で示されております内容、四つの戦略と三つの重点プロジェクトがありますが、それから見えてきた背景。当然、このほかに重要課題といえば、待機児対策とか、いろんな高齢者の問題とか、いろいろございますので、そういったものも踏まえて各事業部が、この第２次の１０か年計画に盛り込まれている内容、それから現在の区が置かれている状況、こういうことを踏まえて各部が出してくるというものでございます。
平山委員
各部がまず重要課題を出してくる。で、それが取りまとめが行われるわけですよね。経営本部のほうでは、それはそれで別途重要課題を定めて、その作業をやっていくということではなくて、各部から出されたものを取りまとめて、じゃあ、その区政の重要課題というのが最終的に決まっていくということなんですかね。
篠原経営室副参事（経営担当）
当然、経営本部につきましては、この各部の作業につきましては、常時進行管理をしております。進行管理をしながら、こういった新たな重要課題として、区長が施政方針で述べたような内容も踏まえまして、それぞれ作業をして絞り込んでくるという形になります。
飯島委員
目標体系等の見直し検討のための指針についてという、きょうは御報告ですね。後のほうのスケジュールを見ると、これは目標体系等の見直し検討のための指針、ちょっと長い名前だけど、そういう指針ですね。これはだれが出すんですか。区長ですか、経営本部ですか。
篠原経営室副参事（経営担当）
区長でございます。
飯島委員
区長名で、各事業部あてですか、各事業部長あてですか。
篠原経営室副参事（経営担当）
各事業部長あてでございます。
飯島委員
そうすると、３室あるんだけど、室長にもあてられるんでしょうか。
篠原経営室副参事（経営担当）
経営本部につきましても、それぞれ各室長にあてることになります。
飯島委員
（仮称）目標体系等見直し方針を定めると、こうありますね。一見すると、これが見直し検討のための指針に基づいて作業した成果物というふうに考えていいんですか。
篠原経営室副参事（経営担当）
委員、御指摘のとおりでございます。
飯島委員
そうすると普通は、方針というのは方針じゃないですか。方針が打ち出されて、その方針に基づいて見直しをして、その結果というのが成果物のように思うんだけど、方針の取りまとめ、方針を定めるということと、普通に考える、私たちが普通に考える、その方針に基づいて何かやった結果というのとは違いますよね。方針をまとめただけじゃ、だって見直ししたことにならないわけだから。見直しの方針を決め――あくまでもそれは見直しの方針なんで、その結果というのはまた別途、どっかで成果としてあると、こういう構造なんでしょうか。
篠原経営室副参事（経営担当）
見直し方針については、この１ページ目の２にありますように、（１）から（６）の要素を盛り込んだ見直しの方針になります。具体的には、ここにありますように、財政力であれば確保策の確立、それから、重要課題への対応、それから、目標体系のあり方まで示されることになりますので、一定の、そこではもう方向が定まるというふうには考えてございます。
飯島委員
そうすると、この方針の中には、見直しの作業の結果も含まれている。だから方針というか、見直し方針及びその結果が見直し方針。ちょっとわかりにくい話ですけど。そうすると、見直し方針に基づく何とか報告みたいなことになるのかなと。それで方針と結果が一緒になっているというようなものをイメージすればいいんでしょうか。
篠原経営室副参事（経営担当）
具体的な、イメージは今、委員がおっしゃったとおりでございますが、この「見直し方針」という言葉について、今後、例えば「見直し大綱」であるとか、そういったようなものにしていかなきゃまずいかなといったようなことも踏まえて、検討してまいりたいというふうに考えております。
飯島委員
そういう前提に立って、これは仮称ということが振られているんだと。じゃ、この仮称じゃない何かになるのは――今の段階はもう仮称で、ずっと最後の１２月下旬まで通していますけども、いつごろ「仮称」が取れて、どういうものだという考えが固まる見通しなんですか。
篠原経営室副参事（経営担当）
１０月の中旬には、また本委員会におきまして、（仮称）体系の見直し方針案をお示しすることになります。そこでそれぞれ各常任委員会から意見もいただき、その後、区民に公表して、区民意見交換であるとか、区民意見聴取した結果を踏まえて、１２月の下旬には見直し体系方針として決定して、お示しをしたいというふうに考えてございます。
飯島委員
表題って極めて大事でしてね、その本体を端的にあらわすもの。行政というのは、そう簡単にいろんな言葉に翻訳はしないんですね。方針は方針だし、それから大綱は大綱だし、何とかの報告は報告だしということなんで、とりあえず計画行政というのはそういう厳密に構築されているわけですよ。だからなるべく、こういうものだというのを決めないと、受け取ったほうも、仮称何とかなんかをずっと、区長が出すときにだって、仮称何とかですって、各部長や室長にというのはどうなのかなと思うので、早くこの「仮称」を取って、これでいくんだと、こういうものなんだということをまずお決めいただければありがたいな。１０月の報告のときはもう「仮称」が取れているほうがいいなと思うんです。それはお答えいただかなくてもいいですよ。答えちゃって、完全にそうだというふうにかぎがかからないほうがいいんだろうから、とりあえずそういうものだろうということだけ申し上げておきます。
それから、見直し方針の概要というのが６項目示されているんだけど、この六つが取り上げられている方針の中身というふうに考えていいということですか。
篠原経営室副参事（経営担当）
御指摘のとおりでございます。
飯島委員
そうすると、財政力から始まって組織まで、区政のほとんどすべてにわたって見直しをかけようと。もう大変なことですよね。こんな短期間で、えいってやってしまうようなことなんですか。
篠原経営室副参事（経営担当）
この見直し方針につきましては、今年度から作業を行っておりますが、来年度すぐに反映させるもの、それから次年度以降、２４年度以降にも反映させるものというような形で検討していくものというふうに分けて考えたいというふうに考えてございまして、当面はこの２３年度に向けた目標体系のあり方でありますとか、組織・執行体制のあり方、あと早急に実施しなきゃならないような、１０か年で示した重点事業、こういったものを今回は盛り込んでいきたいというふうに考えてございます。
飯島委員
そうすると、ある程度の期間、おおむね長くても５年ですよね。３年ぐらいの期間に立ってもろもろ見直していく。これは、やり方としては毎年度、この予算編成方針と事業改善方針に合わせて毎年、ひょっとすると、今年はこれですよ、今年はこれですよ――今年というか、来年度はね。来年度はこれですよというふうに毎回出されていくというふうなイメージというか、そういうことでいいのかしら。
篠原経営室副参事（経営担当）
区長も施政方針説明の中で、この３年間ぐらいは財政がかなり厳しい状況にあるといったようなことも考え方もお示ししてございまして、今、委員がおっしゃったような、おおむね３年間程度はこういった見直しが毎年行われるものというふうに考えてございます。
飯島委員
だんだん物が具体的に見えてきたんですけども。スケジュールは後にしましょうね。
見直しに向けた作業で、各事業部が行う作業というのがあります。①が非常に大きな作業の塊なんだけれど、ここで、「各事業部等の財政フレームを作成する。」となっているので、「各事業部等の」というのはどういう意味ですか。「各事業部ごとの」とかというんなら、各事業部単位で物を考えているのかなと思うんだけど、各事業部等の財政フレームっていうのはどういう財政フレームなんでしょう。
志賀政策室副参事（予算担当）
各事業部等ということで、区長部局含め、他の行政委員会、そういったところも入れて、全体的に事業部がこの①のアからカについて検証していただくといったようなことで、「等」ということの言葉の使い方をさせていただいております。
飯島委員
そうすると、要するに事業部から行政委員会、教育委員会も含めてね。監査とか選管とか、そういうそれぞれの、でもそれぞれの財政フレームをつくるんですか。だって財政フレーム、これまで各事業部等含めた財政フレームってあるんじゃないの。それを含めなかったら財政フレームになりませんよね、全体に。だから、ここ何でわざわざ各事業部等の財政フレームって言っているの。各事業部等、それぞれについて財政フレームをつくるということなんですか。どっちなの。
じゃ、単純に聞きますけど、各事業部ごとに財政フレームをつくるんですか。
志賀政策室副参事（予算担当）
各事業部ごとに、これまでも昨年度、１０か年フレームをはじめ、当然、各事業部においては、今後の事業……（「つくるのか、つくらないのかだけ答えてくれれば」と呼ぶ者あり）はい、ここのアからカにのっとった事業の財政フレームをつくっていただくというものでございます。
飯島委員
各事業部ってつくれますか。つくる能力ある。だって財政フレームだよ。しかも、５年間の財政規模の推移を踏まえ、経常一般財源の推移を踏まえ、国等の交付金や財政調整交付金の一括算定見合いの推移を踏まえ、経常経費の推移や政策的事業の基金、起債の活用の考え方、投資的経費の推移を踏まえて財政フレームをつくるというような。じゃあ、各事業部ごとに、これはもうちゃんとつくれるということになるのね。
志賀政策室副参事（予算担当）
当然、全体的な区全体の枠のフレームといいますか、財政フレームについて私どものほうが調整をするわけですけども、こういった視点、アからカの視点を持って、各部が着実に今後の財政運営を行う上で、どのような視点で持ったらいいのか、そういったことをしっかりと認識した上で、自分のところの各事業部が予算を編成する上で、あるいは財政運営をする上で、きちんと認識してもらいたいといった意味も含めてございますので、このような考え方で臨んでいるものでございます。
飯島委員
これ、何でそういうことするんですか。それは今おっしゃったように各事業部に、事業部としての自立性、これを求めるんだと。事業部制のさらなる実質化を目指すんだということが前提で、こういうことをおやりになるという理解でいいですか。
志賀政策室副参事（予算担当）
そのとおりでございます。
飯島委員
これだって、いつまでにつくるんですか。
志賀政策室副参事（予算担当）
今年中、こちらのスケジュールにのっとった形でつくっていただく予定でございます。
飯島委員
２３年度予算もある。それでさらにこういう、おおむね５年にわたるこの財政フレームをつくる。本当に各事業部ってこういうのやり切れますか。大丈夫なんですか。それはお考えはそういうことなのかもしれませんよ。だけど、現実に作業が手いっぱいになったら、ほかの部分に影響が及んだりしませんか。しかも予算編成の真っただ中よ。本当に現実的な作業日程、それから作業の内容なんでしょうか。僕は、こういうことは必要だろうと思いますよ。本来そうであろうし、事業部ごとの決算だって、本来的にはきちっとやらなければならない。今の款別の予算と決算の体系の中では事業部そのものでは切り取って一つでは出ないわけだから。だから、そういう意味では必要なことなんだろうけど、現実にそれにたえられるのかと。そういうことだって考えないと、すべてにわたって中途半端になってしまうおそれがある。だって、あなただって各部のサポートなんかできませんよ。２３年度の予算本体をどうするかということになってくるわけだから。しかも財政の見通しは何か不透明だなということになれば、よけい作業が大変な時期なんで、これは、じゃあつくったやつが各部なりの質、水準、これをどこら辺に置いておくのかということだってあるじゃないですか。一定の様式で、一定のものにして、それをずっと集めて足せば、中野区のおおむね５年間にわたる財政フレームとして通用するものになる。そういうものをつくるにはなかなかのことじゃないですかね。その辺は責任を持って大丈夫だと。これはあなたに聞くのは酷だから、だれか適当な人に。
川崎経営室長
今、委員おっしゃったように、この５年間のそういった中期的な財政運営の視点を持って各事業部が事業運営をするということ、これは非常に大事な話だというふうに考えております。それで、ここに書いてある項目について、これはすべて事業部が今回初めてこの作業をするということではなくて、各事業部も１０か年計画、あるいは各年度の作業をする中で、こういったことを考えてきているんですけれども、それをトータルでしっかり見える形にしてこなかったということがありますので、それを今回しっかり各事業部としてつくり上げる。その過程が非常に重要だというふうに考えております。各事業部にその経営資源、人、予算というものが与えられ、その中で運営をしていくわけですけれども、単年度に限らず、中期的な視点を持ってということでございます。
なお当然、今言われたように１カ月半の作業、大変厳しい作業になりますので、従前の予算編成の作業などと重複しないように、作業としては効率的に進めていくようにしていきたいと考えています。
飯島委員
そういう御決意だから、結果を見させていただくということにします。
次に、②では、重要課題の進行管理表をつくると書いてあるんですけど、これは何ですか、進行管理表というのは。
小田政策室副参事（企画調整担当）
各事業部のほうが取り組みます重要な課題につきまして、おおむね、昨年１０か年計画を策定したときにも検討してございますが、この年次ごとの進行管理表につきまして、再度御提出いただこうかというふうに考えているものでございます。
飯島委員
進行管理表について再度御提出いただこうかって、何で再度提出する必要があるの、最近つくったばっかりなのに。
小田政策室副参事（企画調整担当）
今回さまざま効率的な、区の財政力という部分にもございますけれども、改善を加えていったり、また新たに見ていく部分におきまして、進行管理表を事業部のほうでつくっていただこうというふうに思っております。
飯島委員
だって、第２次の１０か年の過程の中で、各事業部ごとに進行管理表って１回つくったんでしょう。つくっていないの。で、つくっているのに、何でまた進行管理表を出すかといえば、そのときと違う組み立てになる可能性があるかもしれないというんならわかりますよ。その前提がないのに、また出してもらいますと言ったら、財政フレームはつくらなきゃいけないと言っているのに、進行管理表も出せって、それじゃあ何もできないということになっちゃうんじゃない。ペーパーワーク、デスクワークだけで終わっちゃいますよ、この年内は。だから、その目的をちゃんとしないと、現場はいつでも、何かいいことやろうとすると、いいことはわかりますけど、作業がふえて困りますというのは通例、ＩＳＯやさまざまな過程の中で出てきた言葉じゃないですか。そういうことを踏まえて作業を考えなきゃ。なかなか進行が難しくなるんじゃないかなと思います。まあ、いいや。それはそれでわかります。 スケジュール、９月上旬にはこの検討指針と作業要領――作業要領はここにありませんから、またさらに何かつくるんでしょうね。作業要領の中ではそういうこともちゃんと踏まえて作業できるようにしてあげてください。それで、予算編成方針と事業改善方針をあわせて通知する。もう通知したんですか。
篠原経営室副参事（経営担当）
まだ通知はしてございません。今週末か来週初めに示す予定でございます。
飯島委員
予算編成方針もなく事業改善方針もなきゃ、これはなかなかできない。この３点セットでいくということになるわけですね。
それで、最終的に１２月の下旬に物ができる。見直しもかけたその結果も含めた方針、今のところであれば方針が示されるということになるわけですけれども、これと当然２３年度予算はリンクをしている、こう考えて差し支えない。
篠原経営室副参事（経営担当）
そのとおりでございます。
飯島委員
この全体の作業については、御担当が責任を持っておやりになっていくことはもちろんのことでしょうけれども、じゃあ、室長とか、それから副区長、こういう方々はどういうことにかかわるんですか。ここだって全体的なことだからね。これはどんな体制になっているんでしょう。
川崎経営室長
この体制につきましては、経営本部が中心となって進行管理を行っていく。事務としては経営室の経営担当が行っておりますが、区長以下副区長、我々３室の室長も含めて、そしてさらには事業部もともにこの作業を進めていくと。全体の進行管理は経営本部で行っていくということでございます。
飯島委員
最後にしますけども、当然、最終的責任は区長にあるんだけど、組織として物を考えれば、経営本部がこのことについては、まあ、最終的にと言っちゃいなかったけど、最終的な段階の前、組織としての対応はここで責任を持って進めていくということになるわけですね。
今なかなかこの作業を進めていく上で伺ったのは、重複したりさまざまなことがあって、大変な作業になることはもう事実ですよね。取り組んでいる人たちの中に共通の認識がないと、なかなかうまくいかない可能性もある。その辺の調整は、じゃあ経営室がおやりになるんですか、政策室がおやりになるんですか、どっちなんでしょう。
川崎経営室長
今、委員が言われた全体の調整、この責任は経営室経営担当のほうで行っていくということでございます。
飯島委員
経営室長なんですか、それじゃ。
川崎経営室長
そういう意味では私のほうで全体的な調整を図っていくということでございます。
林委員
すみません、最後に一つだけお聞きしたいんですが、先ほど、各事業部からさまざまな見直しが出てくる。その後に経営本部のほうでいろいろな優先順位を決める。その視点の中に区民生活を一番にお考えだというお話だったんですけれども、それと区が掲げている戦略に違いがあった場合というのはどうなさるんですか。すみません。そういうような調整もなさるんですか。
篠原経営室副参事（経営担当）
違いがあった場合につきましては、経営本部のほうで調整いたします。
林委員
現在、違いがあるものがあるんですか。
川崎経営室長
中野区政は基本構想、そしてそれを実現するための１０か年計画に基づいて仕事をしております。これは各事業部も皆こぞってそうです。きょうの御質疑に対する答弁の中で幾つかありました、従来からやっていることではないかというようなお話がありました。当然のことながら、１０か年計画をつくり、そのときには各事業部も財政的な裏付けを踏まえながら計画をつくってきたわけですけれども、今般さらにそれを踏み込んだ検討を進めていくということが根底にございます。そういった意味で、決してここで全然１０か年計画とは別のものが出てくるということではなくて、あくまでも１０か年計画を着実・効果的に進めるための区政運営の仕方を改めてここで組み込んで見直しをするということで御理解をいただければと思います。
大内委員
この指針とか出されたんですけれども、先ほどの報告の東京都の財調のほうもかんがみて、やはり財政的にかなり厳しいという認識でおやりになっている、そういうことですか。
篠原経営室副参事（経営担当）
６月の区長の施政方針でも述べましたように、この３年間ぐらいについては財政危機宣言を出すような状況にあるといったことから、こういった見直し作業に着手をした、そういったことでございます。
大内委員
そういった中で昨年――今年というか、１０か年計画を策定して動き出したと。基本的にそれに基づいて財政の運営、あるいは行政のいろいろな計画等行っていくということでよろしいんですか。
篠原経営室副参事（経営担当）
１０か年計画の第２次でございますが、そこに掲げました四つの戦略と三つのプロジェクト、これを優先的なものに絞り込んで運営を進めていきたいというふうに考えております。
大内委員
ということは、これからですけど、年度の途中で補正の予算を組むような場合は、よっぽどの事態じゃない限り組まないと、そういうことなんですね、当然。まだ組んでいないですから出されていない。これから組むようなことが出た場合、年度の途中で。よほどの、１０か年にも出ている大切な目標であったり、よほどのことがない限りは当然、予算、ふやすような補正は組まないということが前提でよろしいんですね。
篠原経営室副参事（経営担当）
緊急に対応しなきゃならないものは別といたしまして、あくまでも計画行政でございますので、１０か年計画に示した内容、それから、これから検討を始めます見直し方針の内容に沿った計画事業については、そういったことがないようにはしていきたいというふうに考えてございます。
大内委員
１０か年に書かれてあることを、私たちにとってどれが一番の優先課題かということまで読み取れない。いや、ここに書いてあるんじゃないですかとかいうことではなくて、やはりその辺は議会にもしっかりと示しながら、１０か年の中で書かれている中でも特に今、近々の課題はこれだということをちゃんと説明しながら進めていくということでよろしいんですか。
篠原経営室副参事（経営担当）
はい、そのとおりでございます。
岩永委員
すみません、私の受け取り方がうまくないのか、先ほど、経営担当のお答えと室長のお答えが、何か微妙に違うような気がするので、もう一度確認したいんですが、この見直しをしていくときに、優先順位を決めていくと言われました。経営担当は、すべての事務事業を対象に見直していくということをやりながら、だけど、幾つかの視点を持ってやっていきますというので先ほど御紹介がありました。先ほど室長は、１０か年計画を着実に推進していくためのものなんだと言われました。そこに微妙な違いというのは、私がお聞きしたように、それじゃあ１０か年計画に合わないもの。要するに、のっている、のっていないというだけじゃなくて、方向性が合わないものは、じゃあ、この見直しの中で優先順位はずっと後方にやられるのか、それとも削り取られていくのか。区民にとっては大事なものではあっても、この流れの中では優先順位が高くはないんだというふうな、その１０か年計画を基礎にして組み合わせていくというか、やっていくのかという、そこのところが何か微妙に違うような気がするんですが、もう一度答えてください。
川崎経営室長
私どもとしては同じ答えをさせていただいているかと思っているんですけれども、目的にあります、ここに文章で書いてありますとおり、１０か年計画（第２次）を着実に進めるというのがその目標であります、目的であります。そのために、現在行っているさまざまな事業について踏み込んだ見直しを行う。組織や目標体系も含めて、踏み込んだ見直しを行っていくということです。
それで、重要課題かどうかのその判断基準が１０か年計画と違う場合はどうなのかということなんですけれども、基本的には、区政の進む道というのは基本構想、そして１０か年計画に示してあるとおりでございますので、その内容を着実に実現するために必要な施策であるかどうかということを判断していくということです。
１０か年計画に「主な取り組み」ということで施策が例示してありますけれども、それがすべてということではありません。１０か年計画のつくり方としては、そのあるべき姿を目指していくということで、計画についても年次、かつての事業計画のように、各年度ごとに事業量を示して、その予算額を示してというような計画づくりをしておりませんので、そういった意味では、より、そこに書かれているあるべき姿に近づくための施策がどうあるべきか、あるいはその具体的な実施方法がどうあるべきかということを改めて考えていくということでございます。
斉藤委員
ちょっと離れるんだけど、一つだけ聞いておきたいのは、例えばＮＴＴだとか、いろんな土地を買ったよね。で、事業がそういうふうになってこうなっている。片やでは、こういう内部のほうの経営のほうの買ったりしたのを、これもできませんからこうしよう、財政も厳しいからこうしようと。普通の一般の区民からすると、買うもの買って事業もしないで――口は悪いかもしれないけどね。それで片方でまた、１０か年つくったのにまた変えちゃうのかい。そんなに厳しいのかよって、こういうふうになって受け取るのは普通なの。そういうのの、例えば土地を購入したり、売却するのはなかなか売却できない。この間も出てきたけどね。そういうようなところの認識というのは、こういうものをつくりながらどう考えているの。
川崎経営室長
まず一つには、１０か年計画をきちんと進めるということなんですが、ただ、委員おっしゃったように、土地を買ったけども事業化までかなり時間を要するというような問題もあります。そういったことについては、なぜそうなったかということについて改めて区民の皆さんにしっかり御説明をしていく必要があるかと思いますが、また、そういったことも踏まえて、改めてこの１０か年を着実に実施していくためにはどういう財源措置をとるのかとか、どういう事業手法をとるのが最適であるかというようなことも、具体的に改めてお示しをしていく必要があるというふうに思っています。そのときに区民の皆さんに、１０か年計画をつくったけども、これはだめだから、今、別のことを考えているんですということではなくて、これを着実に実施するための検討を進めているということについては、十分御説明して御理解をいただけるようにしていきたいというふうに思っています。
斉藤委員
わかりました。それはそれでいいんだけどね。例えば中野駅周辺、それから西武線、ほかの事業で言うとね。一応出してくれているけど、財政のほうのあれも。どうなっちゃうかわかんないんだよ、はっきり言って。まだ事業化されているわけでもなんでもないんだ。そうすると、それは一つのことを言っているけど、大変財政的負担も中野区にもかかってしまう。それにもう対応できなくなっちゃったって言うわけにいかない。そうでしょう。だから、そういうためにもやっぱり、いろんな大きな体系もあるけど、事業もあるけど、突発的に出てくることだってあるわけだよ。そういう対応さえやっぱり、いろんな目標の体系を、１００％とは言わないけど、確実に、少しおくれるけどできるぐらいに、そういう検討じゃないとうまくないんだなというふうに感じるんだよ。だから、そういうところはどう思う。
川崎経営室長
まさに委員おっしゃるとおり、今、財政上非常に厳しい、あるいは国の補助制度も変わっていくというような中で、不安を抱いている方も多いかと思います。そういった方に対してもしっかり説明する意味でも、国の動向なども前提としながら、その中でどういうふうに事業を着実に進めていくのかという道筋をしっかり示していくことが必要だろうというふうに考えております。
委員長
他に質疑はありませんか。
なければ、以上で本報告については終了いたします。
次に、３番、低入札価格調査制度の試行開始についての報告を求めます。
村木経営室参事（契約担当）
それでは、低入札価格調査制度の試行開始につきまして、御報告をさせていただきます。（資料４） まず、対象とする契約案件でございますが、現行の最低制限価格を設けて行う工事案件を試行の対象といたします。
具体的には、一般競争入札を行います土木工事、建築工事、設備工事等、工事種別ごとに、あらかじめ選定をした案件につきまして、実施基準及び試行マニュアルを含めまして、事前に公表の上、試行を開始したいと、このように考えております。
次に、調査基準価格の設定でございますが、調査基準価格は、現在の最低制限価格をベースといたしまして、案件ごとに予定価格の１０分の８から３分の２までに相当する額の範囲内で設定をいたします。なお、具体的な価格及びその算定式については一切公表は行いません。
次、３番目、低入札価格調査の実施でございますが、調査基準価格を下回る入札を行った者を対象とするものでございます。
この図をごらんいただきたいと思いますが、現行は、この予定価格の範囲内で調査基準価格というものが最低制限価格という、そういう現在は制度でございまして、この間にある者だけがいわゆる落札の予定業者ということで、現行のいわゆる最低制限価格制度を使いますと、ここにありますＤ社というものが、これが落札者になっております。今回、この調査基準価格を設けた低入札価格の調査制度を実施いたしますと、この予定価格の範囲内で調査基準価格を上回る者のうち、ここにはＤ社とＦ社というのがございますが、総合評価の順位が最上位にある者、したがってＤ社、これが全体７社中４位になっておりますが、このＤ社よりも下位である入札者、したがって、調査基準価格未満で、上から２番目にＥ社というのがございます。これは総合評価で５位となっておりますが、これは調査の対象とはしないということになります。
これを踏まえまして、この図を御説明させていただきます。
まず、Ｇ社でございますが、このＧ社は予定価格を超えておりますので、入札において、これはもう初めから対象外となっております。
次に、調査基準価格未満の業者がＡ、Ｅ、Ｂ、Ｃと４社ございます。この４社中、一番下、Ｃ社というのは総合評価は３位、注、価格点は１位でございますが、裏面をちょっとごらんいただきたいと思います。
裏面の５、失格についてという項がございまして、予定価格の積算内訳に対しまして、入札額が直接工事費の６５％、共通仮設費の６０％、現場管理費の５０％、一般管理費の３０％のいずれかに満たない入札者があった場合には、契約の内容に適合した履行がなされないおそれがある。いわゆるダンピングのおそれがあると判断をいたしまして、これは失格といたします。
したがいまして、価格点、それから評価点の合計点でございます総合評価点第１位で、なおかつ調査基準価格に満たないＡ社、このＡ社が最初のいわゆる調査対象になりまして、内容が、これも裏面をちょっとごらんいただきたいんですが、４に調査内容というものがございます。
（１）の「その価格で入札できた理由」から、（９）の「経営内容」に至る、書面でのこれは提出を求めまして、低入札価格調査委員会でチェックをして、このＡ社が履行できると判断した場合には、このＡ社が落札者となる。
もし、このＡ社が合格しなかった場合には、次のＢ社というのが総合評価で２位となっております。このＢが次のいわゆる調査の対象になりまして、合格すればこのＢ社が落札者となる。
もし、このＢ社も合格できなかった場合には、次、３位のＣ社はもうこれ失格です。
それから、Ｅ社、これは上の予定価格の範囲内にありますＤ社よりも順位が低いということから、このＥ社につきましても、調査対象外ということになります。
それで結果として、この４位のＤ社、Ｄ社が次の落札者となるということでございます。
もし、このＤ社が辞退した場合には、その時点で、全体がもう不調ということで、入札のやり直しということになるものでございます。
裏面、この３のただいま私のほうの、内容の説明をしたものが、（１）から（７）まで御説明をさせていただいております。
なお、試行開始時期につきましては、本年の９月下旬の公告案件から実施をしてまいります。
以上でございます。
委員長
本報告について質疑はありませんか。
平山委員
すみません、ちょっと基本的なことを聞いちゃうかもしれないんですけど、少し理解ができないところもあったんで。この表にある予定価格というのがあって、その下に調査基準価格って、この表にありますよね。このＡ社以下は、基本的に調査基準価格を下回って入札をされているということですよね。じゃあ、上のＤ社とかＦ社が、ここが総合評価が順位が高ければ、そもそもこの調査は行われないということなんですか。
村木経営室参事（契約担当）
現行の総合評価落札方式の一般競争入札につきましては、最低制限価格というものを設けておりまして、例えばですが、予定価格が１億円で、最低制限価格が7,０００万円ということであれば、この7,０００万円から１億円の間にあって、総合評価の第１位の者、これが落札者になります。で、最低制限価格未満の業者については、もうその時点で失格です、全部、現在は。それを調査基準価格に置きかえて、その調査基準価格よりも下回っている業者であっても、要するに、一定のレベルより上にあって、なおかつ総合評価、価格点の評価、それから評価点の評価の合わせた総合点が１位であれば、その社が対象になる。もしもこの現在の、例えばＤ社という、この中で、あんこの中で挟まっているこのＤ社が、総合評価点が１位であった場合には、そのＤ社が自動的に落札者となるという制度でございます。
平山委員
これ、とりあえず９月から試行されるということですよね。試行するといっても、これ入札ですから、何かしらの工事は行われちゃうんで、あまりお試し的なものには当然なっちゃいけないんですけど、これ試行をやって、一回年度末か何かで、その試行結果を判断されて、その後、区として正式に導入するかどうかというのを決められるということなんですか。
村木経営室参事（契約担当）
まず、試行開始に当たりましては、この試行のための実施基準というものをきちっと定める必要がある。これは基本的にはそのまま本格実施に向けた基準になり得ると思っておりますけれども、試行の結果、検証して改善すべき事項、内容等があれば、そういったものはきちんと改善を図った上で本格実施に結びつける。その場合には、入札監視委員会とか、低入札調査のいわゆる委員会、これは評価選定委員会と同人物で内部的に設定する予定ですけれども、そういったところにきちんと諮った上で、あるいは議会のほう、当委員会にも御報告をして、御意見等承った上で整備をしていきたいというふうに考えております。
なお、試行のための基準にあわせまして、調査の試行マニュアルを現在整理中でございまして、そういったものも全部事前公表して、それで試行を開始して検証をしていく、そういう段取りの中で、進めていきたい、このように考えています。
平山委員
これ、該当の例えば調査対象があったと。とりあえず総合評価で点数等々全部出ているわけなんだけど、一回調査をしなきゃいけないので、書類の提出を最初、第１位の該当のところに求めるわけですよね。そこで評価をして、だめだったら次のところにいく可能性もあると。そんな簡単に評価ってできちゃうものなんですか、日数的に。
村木経営室参事（契約担当）
一つの業者につきまして、ここにございますような調査内容の書類の提出を求めて、調査して結果を出すのに、おおむね１０日ぐらいはかかるんではないかというふうに考えております。
平山委員
じゃあ、第２位のところまでいったら２０日ぐらいということで見ていらっしゃると。で、ここの調査内容なんですが、これ入札のときに、ある程度わかる内容も幾つかあるんじゃないですか。
村木経営室参事（契約担当）
入札の時点では、要するに、その参加した業者はこういったものを全部見積もったりした上で札を入れてまいります。それから、こちらで入札参加資格に当てはまるかどうか、その時点で事前審査の中で確認のできるものもございますので、そういったものを総合判断しますが、このいわゆる低入札価格調査を実施する時点で必要な、より細かなものを様式を定めて、これにのっとって、要するにその業者さんから書面の提出を求める。もしそれを拒まれたような場合には、場合によって、その後のいわゆる指名停止、これを行うといったようなことも実は考えているところでございます。
平山委員
すみません、もう最後にしますけど、これがとりあえず試行でこれから始めようとされていると、９月の下旬から。その後どうなるかというのはわからないんですけど、結果によって、これをずっと継続していこうと。その場合のこの最低制限価格の意味合いというのは――最低制限価格って、最低制限価格を設ける意味というのが当然あるわけですよね、これまで設けてきた意味が。公共のものの工事なんで、安全性とかさまざまなことを考えた上で、これより下はちょっと厳しいよねっていうのを中野区としても設けていらっしゃる。その意味合いというのはどういうことになってくるんですか。
村木経営室参事（契約担当）
低入札価格調査制度のほうが、より市場原理に適合した結果が生み出せるということが一方であって、もう一方でなおかつ、低入札価格調査制度というのは本来ダンピング防止のための制度というふうに言われておりまして、その機能もきちんと持ち得るということが、私どもの試行結果、検証結果として、より妥当性が高いということになれば、基本的には、この低入札価格調査制度のほうに移行していくということになるというふうに考えております。
平山委員
そもそもダンピング防止というねらいもあられるんですけど、今かなり社会的には厳しい状況ですよね。仕事を取りたいので、いつもよりも大分抑えた値段でもいいからという、入札をされるところも当然増えてきていらっしゃいますよね。でも、結局これが試行されることによって、そういう影響って出ないんですか。
村木経営室参事（契約担当）
先ほど失格基準のところで４点ほど、直接工事費とか共通仮設費とか現場管理費、一般管理費と、これがそれぞれ６５、６０、５０、３０、予定価格の積算をする場合に、それを下回っていた場合には、その時点でもうこれ失格にしますよということで始めますので、そういうレベルよりも上の要するにレベルで、きちんと積算をして入札に参加していただくというふうに我々は考えているところでございます。
平山委員
そういうことじゃなくて、区内業者の方がより大変になるということはないですか。
村木経営室参事（契約担当）
大変になるということはないというふうに考えております。
飯島委員
二つ伺いますけど、これは対象の案件に規模で基準を設けるということは考えないんですか。つまり、もうあまり1,０００万より下とか、そういうふうになってきたときにどうなのかなということがありますよね。そういうところでのこの基準、これを実施する対象の仕分けというのはしないんですか。
村木経営室参事（契約担当）
自治体によりましては、この制度の対象案件に、額としてのラインを引いている自治体もございます。私どもはそれぞれの種別ごとに、それぞれのいわゆる予定価格別と申しますか、例えば1,０００万円とか、１億とか２億とかあれば、そういうものをピックアップして、それで試行をやってみて、どうか。その結果、必要があれば、今、委員おっしゃったように、最低制限のラインを設けることも結果としてはあり得る、あるいは設けないでいく、いずれかの判断はその時点で我々としてはしていくということになると思っております。
飯島委員
ダンピング防止の意味合いも強いということであれば、私はおのずから一定のラインは引くことになるんだろうなと。そうじゃないと、こういう制度が定着していく一方で、皆さん公正にやっている人たちのいわば市場の競争を公正に保つ一方で、時代的にどうなんですかと。区内の業者の皆さんたちは、そんな、うちは大規模なところがあるというわけではなさそうだし。そうすると、そんな二重、三重にということが必要かどうかというのもあるので、これはぜひお考えをいただく。
それから、調査基準価格の話ですけども、これは、Ｃ社って価格点１位ってなっているじゃないですか。ここは１位なんかつける必要ないんじゃないの。この表は間違っているんじゃないのかなと。だって失格なんだから、１位もヘチマもないでしょう。そうじゃないと制度の趣旨が、そんな安いので、しかも、ある一定の工事の質なんか維持できないだろうというようなもので来たものは、価格点１位のわけがないわけでしょう。それは１位にしたらだめですよ、こんなの。ゼロでしょう、これは。だって、Ｇ社って予定価格の上へ飛び出しているのには価格点なんかついていないんだからさ。だめなやつも価格点なんかつかないのが普通だから、１位とかなんとかって、この表はちょっとおかしいんじゃないのという気がするんだけど。
村木経営室参事（契約担当）
単純にその価格点だけを計算式で当てはめると、１位になるということだけでございまして、今、委員がおっしゃったように、非常に誤解を招くこれ表現でございました。まことに申しわけございません。
飯島委員
試行されるということですから、しかも計算の仕方や何かはともかくとして、こういう内容でやりますよと。ですから、あまりにも低い価格で来れば、それは救済なんて最初からありませんよと、もうその段階で終わりだからねということを徹底しておやりになると。つまりオープンにしてやるということですから、それはそれでそういうことなんだろうなと。ただ、皆さん非常に不安も感じているし。一番の大事な点は、仮にＤ社が総合評価で２位だった。で、ぎりぎりのＡ社が１位なんだけど、この価格点の間に、つまり価格の差がそんなにない。でも、たまたま基準よりちょっと下回ってしまった。施工上、実際成果物を求めたときにはどうなのかという争いが可能になりますよという意味合いなんだろうから、それはそれで考え方としてはあるんでしょう。だけど、こういう時代の背景の中で、締めつけとか、またこんなことなのかよというようなことで、意欲や活力をそぐようなことになってしまっては、角を矯めて牛を殺すということになりかねないので、その点は十分に御注意をされて、しかも本来的な制度の趣旨を生かすように、ぜひ工夫をされてお願いします。
資料については、くれぐれも誤解を招くようなことのないようにお願いをして、お答えは結構です。
佐伯委員
すみません、この調査内容のところで、その価格で入札できた理由というのがあるんですね。これに尽きると思うんですけど、この問題に関しては。これは聞き取りとかで行うわけですか。それを、本当にできた理由というのを分析評価というのはどなたがするんでしょう。
村木経営室参事（契約担当）
（２）のところに入札価格の積算内訳及びその根拠というものがございますので、これとの兼ね合いの中で、理由は理由としてきちんと出していただいて、その要するに内容をなすものは（２）になります。必要があれば、お呼びしてちゃんと説明を求めます。そういったもののチェック点検につきまして、これも要するに点数表でずっと出してもらいますから、我々でもチェックできないことはないですけれども、これも必要に応じて私どもの技術陣、これに協力をいただきまして、それでそのチェックをかけていくということになります。
佐伯委員
すみません、その積算の根拠になるわけですけれども、積算の根拠というのは東京都にある基準でやるわけですか。
村木経営室参事（契約担当）
都基準がベースになっておりまして、ただ、特別区を調査して、その調査結果に基づいて２３区として整理されたものがありますので、そういったものがこの調査時点での基準になると申しますか。実際に積算内訳書、特に直接工事費等につきましては、細かい内容物をこちらで予定価格を出す際に、技術陣のほうでそれを全部、数字をずっと入れていったものの集合体が直接工事費になってまいりますので、そういう意味では、それと向こう、業者さんが提出したものと見比べて、全部チェックをかけていくといったようなことも一方ではやるということになります。
岩永委員
対象とする案件ですが、前回の報告のときには、土木、建築、設備のほかに設計委託も入っていました。今回この設計委託がないんですが、それは……。
村木経営室参事（契約担当）
実はその時点で、この失格基準をどうするかということについてまだ検討中でございました。もし失格基準を入れずにいった場合に非常に難しい判断が求められるということもございましたので、今回、失格基準というものをきちっと設けて試行してみようということになったわけですが、設計というのは基本的には、どちらかというと人が要するに線を引くのが設計ですので、どこにその適正な価格のラインを設定すればいいのかというのが非常に難しい。したがって今回、設計業務については試行から外させていただきました。
岩永委員
前回のやりとりの中で、既に２３区のうち１５区がこの低入札の導入をしているということでした。取り組んでいるところのその事業の成否ということが、やはり後からやっていくところでは教訓にするということになるんですが、そういうところではその設計委託について、今、御紹介をいただいたような失格基準等々についてはないんですか。
村木経営室参事（契約担当）
私どもとして工事案件を前年にちょっと出すということでいろいろ調べましたが、設計業務にその失格基準を設けているかどうかというのは、私自身としては、この時点ではちょっと把握してございません。
岩永委員
それでも、設計委託であっても、価格をつけて入札するということがあるわけですから、当然そのあたりのところは、今回は出ていないということですが、当然研究をしていく必要――研究というか、検討していく必要があるんではないかというふうにして思います。
それからもう一つ、４番の調査内容は、これは区が独自に定めるというか、決める――今、９項目ありますけれども、これは区が独自に決めることはできるんですか。
村木経営室参事（契約担当）
もちろん独自に決めることはできますけれども、ここに示しております内容というのは、他の自治体で示している内容とほぼ同様の中身になっております。
岩永委員
例えば、５番目は労働者の供給見通しということですが、この中が多分細かく分かれるんだろうと思うんですけれども、労賃がどういう状況であるのかとか、８番目の下請業者の状況というのは、例えば下請価格がどうであるのかとか、そういうことが当然入ってくるんではないかと思うんですが、区としてはそのあたりをどう見ているのか。
それからもう一つ、例えば指名停止だとか入札制限だとかがいろんな、中野区だけではなくて、他区との関係で出ていた場合の業者をどういうふうに扱うのかとか、そのあたりはどうですか。
村木経営室参事（契約担当）
例えば労働者の具体的な供給見通しにつきましては、ポイントとしては雇用関係がきちっと確認できるかどうかということで、労働者の確保という観点から、工種、種目別の自社下請労働者人数、下請予定者及びその関係、それから労務者の配置計画、これは工種別の配置予定人員、あるいは下請の状況につきましては、下請業者と当該事業者との関係が確認できることということで、下請予定事業者、資材納入予定事業者及び機器リース会社が具体的に予定されているかとかいったような細かく、一つひとつチェックをかけることにしております。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「進行、進行」「指名停止と……」と呼ぶ者あり〕
村木経営室参事（契約担当）
もしこの調査に、要するに書類を提出しないといったような業者ですとかにつきましては、指名停止基準にのっとって、一定の期間、指名停止にすることを考えております。指名停止をした者は、要するに参加はさせません。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「進行」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了します。
冒頭でも申し上げましたけれども、本日は報告事項が、あと、その他のその他もありますので、複数意見があります。皆様には御協力のほどよろしくお願いいたします。
では、４番、労働者派遣契約の解除についての報告を求めます。
村木経営室参事（契約担当）
それでは、労働者派遣契約の解除につきまして、御報告を申し上げます。（資料５）
解除を行う労働者派遣契約でございますが、戸籍住民分野におけます入力操作補助業務に関する労働者派遣でございます。
契約の期間は本年の４月１日から来年の３月３１日まで。
業務の内容につきましては、庁舎内におけます平日、日中の戸籍の附票、住民異動届等、それから外国人登録事務、国民年金事務、証明書発行に係る入力補助業務でございます。
契約の解除日は本年９月３０日。
その理由でございますが、これまで戸籍住民分野での入力操作業務につきましては、いわゆる労働者派遣法の施行令第４条に定める２６業務ということで、これは受け入れ期間に制限が設けてございません。そのうちの施行令第４条第５号の事務用機器操作に該当するものとして、平成１９年４月から、上記５業務について派遣の受け入れを行ってきたものでございます。
本年５月２６日に厚生労働省から、専門２６業務にかかわる本年２月、３月に実施いたしました調査結果及び専門２６業務に関する疑義応答集が出されました。この中で当該５号事務用機器操作につきましては、「オフィス用コンピュータ等を用いて、ソフトウエア操作に関する専門的技術を活用して、入力・集計・グラフ化等の作業を一体として行うものと解されるものであり、迅速・適確な操作に習熟を要するものに限られる。」との解釈が示されました。
このことを受け、当該５業務が専門２６業務に当たるか否かについて、厚生労働省東京労働局へ改めて照会したところ、専門２６業務には当たらず、派遣受け入れ期間が最長３年間である自由化業務に当たるとの見解が示されました。
これを受けまして、区は、既に３年以上の派遣の受け入れを行っていることを考慮し、派遣契約会社と協議を行いながら、労働者派遣契約解除をすることとしたものでございます。
今後の取り扱いにつきましては、労働者派遣契約解除後においても当該入力業務は継続すること、また派遣契約におけます派遣先として派遣労働者の就労を確保する観点から、労働者派遣契約により派遣されていた当該労働者、実人員が１２名で、２日に一遍勤務をしているというふうに聞いておりますが、これを臨時職員として雇用を申し込むこととしているものでございます。
以上でございます。
委員長
本報告について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
次に、５番、中野区地域防災計画の修正方針についての報告を求めます。
鳥井経営室副参事（防災担当）
それでは、中野区地域防災計画の修正方針につきまして、御報告いたします。（資料６）お手元の資料をごらんください。
現在の中野区地域防災計画はこちらの水色のものでございます。これを修正する方針ということでございます。資料に沿いまして御説明を申し上げます。
今年平成２２年８月３日に開催されました中野区防災会議におきまして、現行の中野区地域防災計画の第３８次の修正について、次のとおり方針が決定されました。今後、平成２３年３月の計画修正に向けまして、修正作業が進められることとなりましたので、御報告を申し上げます。
１番、計画修正の趣旨でございます。
中野区地域防災計画は、中央防災会議作成の防災基本計画に基づきまして、中野区防災会議が作成し、必要があると認めるときは修正をしなければならないとされてございます。
中野区防災会議は、昭和３９年にこの計画を作成いたしまして、これまで３７次にわたる修正を行ってきてございます。
今回、前回修正後に行われました東京都地域防災計画の修正との整合性を図りまして、社会情勢の変化に応じた、より実効的な計画とするため、第３８次の修正を行うものでございます。
２番、計画修正の基本的な考え方でございます。
（１）防災基本計画及び東京都地域防災計画の修正内容の反映でございます。特に平成２１年に東京都地域防災計画の大規模事故編の修正がございましたので、この内容に対応いたします。
（２）その後の関係機関によります防災・災害対策への取り組みや進捗状況を的確に反映いたします。
３番、修正日程でございます。
８月３日に防災会議で修正方針を決定してございます。
１１月上旬に、防災会議で、東京都知事への修正協議案を決定いたしまして、都知事へ提出をいたします。
２３年の１月上旬ごろを想定してございますが、都知事からの修正協議案への意見を受け取ります。
２月下旬に防災会議で、都知事への再協議案の決定をいたしまして、３月下旬に都知事との協議終了、修正計画の決定ということで考えてございます。
以上でございます。
委員長
本報告について質疑はありませんか。
飯島委員
この中野区地域防災計画というのは、紙データですか、デジタルデータであるんですか。
鳥井経営室副参事（防災担当）
このように冊子の形で作成・印刷をしてございますし、またデジタルデータでも提供はしてございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
次に、平成２１年度決算状況一覧についての報告を求めます。
戸辺管理会計室副参事（管理改善担当）
それでは、平成２１年度決算状況一覧について、御報告させていただきます。(資料７)
詳細な内容につきましては、中野区の財政白書としてまとめてございまして、第３回定例会におきまして改めて御説明させていただきたいと考えてございます。本日は速報値ということで、概要のみの御説明とさせていただきます。お手元の資料に沿いまして説明させていただきます。
まず、歳入の状況でございます。左側の表の区分の歳入総額Ａでございます。平成２１年度は1,２２９億5,６９１万9,０００円でございました。
その下の欄、歳出総額Ｂでございます。につきましては、1,２１３億９２６万3,０００円ということになってございます。
歳入から歳出を引きましたその差引額、これは形式収支と言われているものでございまして、Ｃ欄でございます。１６億4,７６５万6,０００円となってございます。
これから翌年度に繰り越すべき財源、繰越明許費等でございますが、それを差し引きました実質収支、Ｅ欄になりますが、９億8,７１０万3,０００円というふうになってございます。
次の右側の欄をごらんください。右側の欄の上から五つ目、実質収支比率でございます。この実質収支比率につきましては、標準財政規模に対します実質収支の割合ということで、平成２１年度は1.３％ということになってございます。
その下の公債費比率でございます。これは9.３％ということになってございまして、昨年度から比較しますと、0.７ポイント公債費が高くなっているということでございます。
その次の経常収支比率でございます。こちらは区税など経常的に収入する一般財源のうち、どれだけ経常的に支出する費用に充てられているかを示す割合ということでございまして、平成２１年度は８7.５％ということになってございます。こちらも昨年度より6.３ポイント上昇しているという状況でございます。
それから、左下の欄、職員数の状況でございます。こちらについては、その下の欄の合計、平成２２年４月１日現在で2,２８６名、昨年度の比較では１１８人の減ということになってございます。
その右側の欄でございます。積立金の状況でございます。平成２１年度につきましては、財政調整基金に２３億4,９００万余、それから減債基金に１１億3,９００万余、その他特定目的基金に１０億6,０００万余を計上してございます。合計いたしますと、４５億5,８００万円余、積み立ててございます。
取り崩しの分を差し引きまして、最終的に基金の残額につきましては、３７３億2,７００万円余という状況になってございます。
恐れ入ります。裏面をごらんいただきたいと思います。先ほどの歳入状況の詳細が左の欄に書いてございます。主なものについて御説明さしあげます。
初めに、特別区税でございます。決算規模といたしましては、３１３億円余、前年比で0.８％の減ということになってございます。こちらは譲渡所得と土地・建物などの資産の譲渡に係る所得の減少、そうしたもので分離課税分の所得割の減少というものの影響によるものでございます。
それから、その少し下、中段ぐらいですね。自動車取得税交付金でございます。これは５1.８％の減、２億4,６００万円余ということになりました。こちらは平成２１年度地方税制改革により、低燃費車、低公害車など限定的な、時限的な税率軽減措置が導入されたことにより減少したものでございます。
それから財調交付金、こちらにつきましては、特別交付金につきましては１３億7,０００万円余、２1.２％の増となったものでございますが、普通交付金につきましては３０５億4,５００万円余、前年比で１0.６％減でございました。こちらは先ほどの予算担当の説明にもありましたように、経済の後退による、その主な財源であります市町村法人分の減少、そちらの影響によるものでございます。
性質別の歳出につきましては、右の欄をごらんください。
まず人件費でございます。人件費につきましては、２５０億6,０００万円余、前年比で3.３％の減となってございます。
その下、扶助費でございます。扶助費につきましては、２２１億2,５００万円余、昨年度比で8.２％の増となってございます。これにつきましては、生活保護費、それから児童福祉費、自立支援給付関連経費の増によるものでございます。
それから、その下の欄、公債費でございます。こちらは９０億3,４００万円余、１7.７％の増となってございます。こちらにつきましては、シェモア仙石、それからアポロ園の用地先行債、そちらの繰上償還がありまして、そちらの増による影響があります。
また、その下の下ですね。投資的経費の中の普通建設事業費がございます。これにつきましては、警察大学校等跡地整備、そちらが本格的に始まったというほか、本町五丁目用地などの用地取得費、それから、すこやか福祉センターなどの整備費の増、そうしたものがございます。
それから、最後になります。左の下の目的別歳出、こちらについて主なものを御説明申し上げます。
まず、総務費関連につきましては、定額給付金関連で増となってございます。
民生費につきましては、先ほど扶助費の欄で御説明させていただいたものに加え、特別会計の繰出金、それからアポロ園、それから母子生活支援施設などの整備費の増、そうしたもので増となってございます。
その下、労働費につきましては、緊急雇用対策事業費の増でございます。
商工費につきましては、緊急経営資金の利子補給、それからプレミアム商品券の増、そうしたもので増になっているものでございます。
土木費につきましては、先ほどの御説明の中でも触れましたが、本町五丁目の用地取得、それから警察大学校等の整備、それから緊急雇用対策事業として街路灯ＬＥＤ化、公園内省エネ化、そうしたものの経費増によるものでございます。
以上、雑駁でございますが、一覧表、決算状況の概要、速報値の説明とさせていただきます。
委員長
本報告について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。
次に、その他の１番、住民情報系システムの移行予定について、報告を求めます。
藤井政策室副参事（情報担当）
７月にシステムの移行延期について御報告させていただきましたことにつきまして、その後の状況について、口頭で御報告させていただきます。
一応、その後契約につきましては、システムの移行期限について９月末まで、その後の報告書の作成等を含めた契約期間全体としては１１月末までの契約変更を行っております。
実際のシステムの移行につきましては、今月の第３土日もしくは第４土日に移行するということで、現在準備を進めております。
以上です。
委員長
本報告について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了します。
次に、平成２２年度中野区総合防災訓練の実施結果についての報告を求めます。
鳥井経営室副参事（防災担当）
口頭報告でございます。昨日９月５日、中野区総合防災訓練を実施いたしました。桃園地域の第九中学校、新井地域の新井小学校が会場でございます。
おおむね1,２００人程度の方に御参加をいただきました。
猛暑の中でございましたが、体調を崩す方もなく、無事終了いたしましたので、御報告いたします。詳細はまた定例会中に御報告をさせていただきます。
以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で所管事項の報告については終了いたします。
それでは、次に、その他で理事者から何か報告はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
次に、審査日程のその他に入ります。
次回日程等について協議したいと思いますので、委員会を休憩します。
（午前１１時５２分）
委員長
委員会を再開します。
（午前１１時５２分）
休憩中に確認しましたとおり、次回は第３回定例会中とし、急な案件が生じた場合は正副委員長から連絡させていただくということで御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
本日予定した日程は終了しますが、各委員、理事者から発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で総務委員会を散会します。
（午前１１時５２分）