平成２２年１１月１５日総務委員会
中野区議会総務委員会〔平成２２年１１月１５日〕
総務委員会会議記録
○開会日 平成２２年１１月１５日
○場所 中野区議会第１委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後２時２８分
○出席委員（９名）
いでい 良輔委員長
つぼい えみ副委員長
平山 英明委員
林 まさみ委員
大内 しんご委員
佐伯 利昭委員
斉藤 金造委員
飯島 謹一委員
岩永 しほ子委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
副区長 金野 晃
副区長 阪井 清志
政策室長 竹内 沖司
政策室副参事（企画調整担当、平和・人権・国際化担当） 小田 史子
政策室副参事（予算担当） 志賀 聡
政策室副参事（区民の声担当、調査研究担当）経営室副参事（広報担当） 松原 弘宜
経営室長 川崎 亨
経営室危機管理担当部長 荒牧 正伸
政策室副参事（情報担当） 藤井 康弘
経営室副参事（経営担当、用地・管財担当） 篠原 文彦
経営室参事（契約担当） 村木 誠
経営室副参事（サンプラザ関係事業担当） 田中 謙一
経営室副参事（人事担当） 奈良 浩二
経営室副参事（財産管理担当） 柿内 良之
経営室副参事（危機管理担当） 高橋 均
経営室副参事（防災担当） 鳥井 文哉
管理会計室長 尾﨑 孝
管理会計室副参事（管理改善担当） 戸辺 眞
管理会計室副参事（税務担当） 青山 敬一郎
会計室長 村田 宏
選挙管理委員会事務局長 橋本 美文
監査事務局長 登 弘毅
○事務局職員
事務局長 山下 清超
事務局次長 石濱 良行
書記 丸尾 明美
書記 岡田 浩二
○委員長署名
審査日程
○議題
政策、計画及び財政について
○所管事項の報告
１ 平成２３年度予算で検討中の主な取り組み（案）について（予算担当）
２ 大韓民国ソウル特別市陽川区との姉妹都市関係の締結について（平和・人権・国際化担当）
３ 目標体系等見直し方針案について（経営担当）
４ 訴訟事件の判決について（経営担当）
５ 財産の処分について（用地・管財担当）
○その他
委員長
定足数に達しましたので、総務委員会を開会します。
（午後１時００分）
本日の審査日程について御協議いただきたいため、委員会を休憩します。
（午後１時００分）
委員長
では、委員会を再開します。
（午後１時００分）
お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり審査を進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
それでは、議事に入ります。
政策、計画及び財政についてを議題に供します。
所管事項の報告を受けたいと思います。
所管事項の報告のうち、１番と３番は関連しますので、一括して報告を受けたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
それでは、１番、平成２３年度予算で検討中の主な取り組み（案）について及び３番、目標体系等見直し方針案についてを一括して報告を求めます。
篠原経営室副参事（経営担当）
それでは、お手元の資料に基づきまして、３番目の目標体系等見直し方針案について御説明を申し上げます。（資料３）
１番目の２３年度予算で検討中の主な取り組み（案）つきまして、関連する部分が多くありますので、先に目標体系のほうを説明させていただきます。よろしくお願い申し上げます。
まず、見直し方針案でございますが、一昨年からの世界的な経済不況、この影響から、歳入の見通しにつきましては、平成２３年度以降も極めて不透明な状況が多いというふうになってございます。このため、今後５年間の財政状況を予測いたしまして、中長期的な視点を持ちながら確実な進行管理を行っていくこと、また、区政の目標体系のあり方や組織、内部管理の仕組み、人材育成について十分な検討・改善を進めまして、事業を最大限効率的に達成をしていく、こうした考え方で方針案を策定してございます。
本方針案につきましては、本年の９月に示しました指針によりまして、全庁挙げましてこれまで見直し作業を行ってまいりました。本方針案とあわせまして、２３年度以降の組織の基本もここで定めていきたいというふうに考えてございます。
また、本方針案につきましては、平成２３年度の予算の主な取り組みの内容とともに周知を図りまして、区民意見等を募集しまして方針を決定していくものとしてございます。
なお、今年度の見直しにつきましては、事業の検証の結果を踏まえ、次年度以降も引き続き事業の見直しを行いながら、区財政の均衡を図っていくものというふうにしたいと考えてございます。
それでは、大きな１番になります。持続可能な財政力の確保策の確立でございます。
こちらにつきましては、ここにあります（１）から（６）の要素を踏まえまして財政フレームを策定することになってございますが、こちらにつきましては、平成２３年度の予算編成の結果、それから、平成２２年度の決算見通しを踏まえまして、来年度の予算の財政運営の考え方の中でお示しをさせていただきたいというふうに考えてございます。この部分についてはそういう形で、報告をまた別途させていただきたいというふうに考えてございます。
次に、２ページになります。区政への重要課題の対応でございます。
来年度以降、重要課題について１２項目整理をさせていただきました。
まず、１点目でございます。２４時間３６５日対応の行政サービスでございますが、目指す姿といたしまして、すこやか福祉センターなど地域の拠点施設を中心にいたしまして、子どもや障害者、高齢者の安全・安心を２４時間３６５日支える体制、こういったものを目指していきたいというふうに考えてございます。
また、窓口サービスの受付時間の延長、それから、夜間・休日窓口の拡充、それから、パソコンを利用しました行政サービスの電子化、こういったものを踏まえて、区民の多様な生活形態に合わせたサービスを目指していきたいというふうに考えてございます。
主な取り組みといたしましては、既にやっておりますが、夜間・休日窓口の拡充、それから、コンビニエンスストアでの証明書の取得、すこやか福祉センター等の緊急連絡体制の整備などを行っていきたいというふうに考えてございます。
それから、（２）の（仮称）区民活動センター及び（仮称）地域事務所の開設でございます。
区民活動センターにつきましては、区民自治をこれからも発展、活性化していくといったことが必要となってございますので、そういった地域自治が進んでいくことを目指してございます。また、地域事務所では各種行政サービスの受付案内、こういったことができるとともに、コンビニでの証明書の取得、こういった利便性の高いサービスを目指していきたいというふうに考えてございます。
主な取り組み内容でございますが、来年７月に開設されます区民活動センターの開設、それから、運営委員会の委託、運営委員会を支援するための研修・相談、それから、地域コーディネーターの養成講座の実施などを考えてございます。
また、地域事務所の開設後、コンビニエンスストアでの証明書の取得などの事業に取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
（３）の新たな産業振興施策の展開でございます。
中野駅周辺地区、これ以外の地区にも関係いたしますが、事業者・地権者・商店街等の関係者が一体となりましてまちの活性化、それから、区全体の経済の活性化やにぎわいの創出を牽引していくような姿を目指してございます。
主な取り組みといたしましては、中野駅周辺で展開いたしますタウンマネジメント組織の設置、それから、警大跡地地区におけます産業振興の拠点整備、それから、桃丘小学校跡地を活用しました文化表現活動の拠点、産学公の連携でありますとか、商店街のポイント制度の導入の支援、地域活性化の取り組みなどを取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
次に、３ページになります。（４）の地球温暖化防止とごみの減量化に向けた取り組みでございます。
区民、事業者におきましては、地球温暖化の防止といった観点から、それぞれエネルギーの消費やごみの排出の抑制、それから、環境に配慮いたしました省エネルギー行動などの取り組みを進めていっていただくことを想定してございます。また、温室効果ガスの削減や資源の有効活用を目指した取り組みが区民、事業者、区の連携によって広がっていく、そういった姿を目指してございます。
主な取り組みといたしましては、（仮称）地球温暖化防止条例の制定とその浸透、それから、（仮称）なかの地域エコポイント制度の創設、それから、事業者等のＩＳＯ等の認証取得の助成、それから、（仮称）環境基金の設置と活用、それから、（仮称）地球温暖化防止推進会議の設置と機能の発揮、また、家庭ごみの有料化の検討でありますとか、狭隘地区のごみ収集の調査事業の実施、こういった事業に取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
次に、（５）でございます。多様な子育て施設によります保育・幼児教育環境の整備でございます。
こちらでは、保育園の待機児対策、待機児ゼロを目指しまして多様な子育て支援のサービスが総合的に供給される、そして、保育の質が確保されて、安心して子ども育てられる環境、こういったものを目指していきたいというふうに考えてございます。
主な取り組みでございますが、区立保育園建てかえによります建てかえ時の民営化によります定員拡大、認証保育所の誘致、家庭福祉員の増員、区立保育室の事業などの待機児対策のほか、私立幼稚園の預かり保育支援強化でありますとか、定期利用保育制度のモデル事業、また、保幼小連携、就学前教育などの保幼小連携を視野に入れました幼児教育の推進などを具体的に取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
それから、（６）でございます。地域ぐるみで支える子どもと家庭でございます。
子どもの成長と地域の子育てを支援するネットワーク、こういったものが広がりまして、地域・学校・家庭・行政・その他関係機関の連携が強化されまして、必要な支援が総合的に提供されていることを目指してまいります。
主な取り組みは、すこやか福祉センターを拠点といたしました地域での相談支援機能の強化、それから、発達の遅れや障害のある子どもへの一貫した支援の継続、地域連携によります虐待の防止でありますとか、子どもや家庭を支える地域ネットワーク・育成活動の強化などに取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
続きまして、（７）でございます。支えあいネットワークの推進でございます。
こちらでは、地域において区や地域、関係機関の連携によりまして、支援をする人たちに対します日常的な見守り支援が行われているといった姿を目指してございます。また、支援を必要とする高齢者等が、必要なサービスを適切に提供されるということで、地域で安心して暮らすことのできる地域社会が実現することを目指していきたいと考えております。
４ページになります。この主な取り組みの内容でございます。
すこやか福祉センターによります実態把握のための訪問調査等の実施、それから、緊急連絡体制の整備、それから、（仮称）支えあいポイントの制度の創設、見守りなどの支えあい活動を行う町会、自治会等への相談支援、区や地域、関係機関によります情報共有のための地域懇談会の開催などの取り組みをしてまいりたいというふうに考えてございます。
次に、（８）の健康づくりの推進でございます。
こちらについては、区民がみずから日ごろの生活習慣を見直すなど、主体的に健康づくりに取り組んでいることを目指してまいりたいというふうに考えてございます。身近な地域におきまして、健康についての相談体制や地域関係機関が一丸となって区民の健康づくりを支援する環境を目指してまいります。
主な取り組みといたしましては、すこやか福祉センターによります地域スポーツクラブと連携した健康づくり事業、それから、高齢者福祉センター、高齢者会館等を活用した介護予防事業などに取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
次に、（９）でございます。障害者の自立支援・就労支援でございます。
こちらは、障害者の就労の機会が拡大をし、障害者がみずから望む就労形態を選択して、地域において充実した生活を送っていることを目指してまいります。
主な取り組みといたしましては、障害特性に応じました個別支援の強化、それから、就労支援施設の工賃アップを図るための共同受注の促進、それから、就労支援施設の経営改善の支援などに取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
次に、（１０）の東京の新たな活動拠点としての中野駅周辺まちづくりでございます。
中野駅周辺につきましては、東京の新たな活動拠点としてにぎわいと環境が調和し、業務・商業、住宅、大学などさまざまな施設や、広域避難場所としての機能と緑の豊かな空間など、新たな都市機能を実現する、こういったことを目指してまいります。また、従来の商店街に加えまして、サンプラザや区役所、中野駅北口広場一帯の再整備、中野駅南口のまちづくりも始めまして、まちの魅力が高まるような姿を目指していきたいというふうに考えてございます。
主な取り組みでございますが、まず、整備計画に基づきます第１期整備工事、これは中野駅北口広場前と東西連絡通路及び歩行者空間の整備工事でございます。また、第２期、第３期整備事業の検討、それから、警察大学校等跡地地区のまちづくりの推進業務、それから、サンプラザ・区役所周辺まちづくりの検討業務、それから、中野駅二丁目、三丁目の計画検討などを取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
次に、５ページでございます。（１１）連続立体交差事業と沿線まちづくりでございます。
こちらは、西武新宿線によります交通渋滞、地域分断の解消のため、沿線地区の住環境の向上と魅力あるまちの実現、連続立体の事業にあわせまして沿線のまちづくりが進められているといったような姿を目指してまいります。
主な取り組みでございますが、新井薬師駅前、沼袋駅周辺のまちづくりに向けました地域の協議組織の設立支援でありますとか、駅前広場及びアクセス道路など基盤整備に関します事業実施の準備、それから、連続立体交差事業に対します東京都・鉄道事業者との調整などに取り組んでまいります。
最後に、（１２）でございますが、地域に開かれた学校づくりと学力・体力の向上でございます。
まず初めに、地域と学校の連携・協力のもとに、地域の実態に合った学校運営が行われている。また、子どもたちが基礎・基本の確実な習得のもとに確かな学力とそれから体力、運動能力が向上しているといった姿を目指してまいります。
主な取り組みといたしましては、区立学校における第三者評価の導入、中学校区を単位といたしました学校支援ボランティアの推進、それから、学力調査の実施と調査結果の活用、土曜授業の実施、家庭学習の定着・推進、それから、体力調査の実施と調査結果の活用でありますとか、体力向上プログラムの推進、それから、地域スポーツクラブの推進などに取り組んでまいります。
以上が１２項目の主な重点事業でございます。
次に、３番といたしまして、新たな目標体系によります部門の考え方でございます。これは平成２３年度に取り組む内容となってございます。
まず、（１）、戦略１を担う部門でございますが、都市生活の基盤を担う部門ということで、（仮称）都市基盤部というものを設置してまいります。
部門の考え方でございますが、区民の暮らしを支える都市基盤の着実な整備と安全・安心を担うといったことを部門の考え方としてお示しをしてございます。
主な事業といたしましては、都市計画に始まりまして、建築行政、公園・道路、住宅、地域まちづくり、それから防災、防犯、美化といったような主な事業をここで担うことになります。
それから、戦略２になりますが、（２）の地球温暖化防止の取り組みを担う部門でございます。（仮称）環境部というふうにしてございます。
部門の考え方でございますが、区民の生活や企業活動などさまざまな場面で環境負荷を低減いたしまして、地球温暖化防止の取り組みを推進する考えでございます。
次の６ページをごらんいただきたいと思います。主な事業といたしましては、地球環境政策、環境保全・公害、ごみ減量、資源回収、緑化推進、それから生活環境の衛生の部門を担うことになります。
次に、戦略３でございますが、（３）教育と子育て支援を担う部門といたしまして、教育委員会に（仮称）子育て教育部（教育委員会事務局）を設置いたします。
部門の考え方でございますが、新生児期から成人するまでのそれぞれのライフステージをトータルにとらえることによりまして、従来の子育て支援と教育委員会の機能をあわせ持つことによりまして、積極的かつ効果的な行政運営を担うということを考えてございます。
主な事業でございますが、子育て支援、地域子ども家庭支援、出産・育児支援、保育園・幼稚園運営のほか、幼児教育研究、学校教育、特別支援教育、文化財、図書館運営を担うこととしてございます。
次に、戦略の４になりますが、（４）の健康・福祉・生きがいを担う部門でございます。（仮称）健康生きがい部としてございます。
部門の考え方でございますが、生涯学習などの区民活動を通じまして、区民の生きがいを高めるとともに、健康・福祉を担うという考え方でございます。
主な事業といたしましては、各種健診、介護予防、健康推進、高齢福祉、それから障害福祉、権利擁護、生活援護、食品・環境衛生、保健予防、それからスポーツ・生涯学習といったものを担うこととしてございます。
次に、（５）区民サービスの基盤を担う部門でございます。（仮称）区民サービス管理部としてございます。
部門の考え方でございますが、住民基本台帳をはじめといたします住民データを活用する各種行政事務や国民健康保険、介護保険など広範で基盤的な行政機構を管理運営することとしてございます。
主な事業といたしましては、住民データを統括する住民情報、それから庁内情報、それから区民相談、消費者相談のほか、税務でありますとか債権管理、戸籍住民、外国人登録の各種事務、それから、国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険、それから最後に窓口改善などをここで担うことになってございます。
最後になりますが、（６）の経営本部でございます。
まず、（仮称）政策室でございますが、区の政策を管理し、不断の改善に基づく計画の立案を担うこととしてございます。ＰＤＣＡでいきますと、ＰとＡ、アクション、改善からプランを担う部門となります。
主な事業といたしましては、企画調整、政策研究、平和・人権・国際化・男女平等、それと統計調査、情報政策、政策広報、区民の声、予算・財務を担うこととしてございます。
続きまして、７ページでございます。（仮称）経営室でございます。
区政経営の中心となって事業の戦略的な推進や評価を行うとともに、組織の管理を担うこととしてございます。ＰＤＣＡサイクルでいきますと、ＤｏとＣｈｅｃｋ、進行管理とその評価を行う部門でございます。
主な事業といたしましては、文書・法規、秘書、契約、法令順守、行政評価、経営分析、それから人事・給与、能力開発、財産管理、施設保全、危機管理等を担うこととなってございます。
これは今まで管理会計室と３室ございましたが、それを再編いたしまして２室にしたものでございます。
続きまして、③の（仮称）都市政策推進室でございます。
まず、部門の考え方でございますが、区におけます都市経営の今日的な課題を担うとともに、将来に向けました大規模プロジェクト、こういったものを推進していく室というふうにしてございます。
主な大規模プロジェクトでございますが、サンプラ関係事業、それから中野駅周辺まちづくり、西武新宿線沿線まちづくり、また、タウンマネジメント、産業振興、地域情報化推進、ユビキタスでございます。それから、文化・都市観光、こういった大規模プロジェクトを推進する、担う部署でございます。
それから、④でございます。（仮称）地域支えあい推進室でございますが、こちらは地域での区民活動・子育て支援・保健福祉・健康づくりを統括し、推進するというふうにしてございます。地域のさまざまな子育て支援でありますとか、高齢者、障害者のそういった相談窓口、フロントの部分の各施設を統括をすると。各いろいろな事業部にまたがった事業を調整する役割を持ってございます。
以上が目標体系に基づきます部門の考え方でございます。
続きまして、４番目の事業の検証、見直しでございます。
こちらにつきましては、本年度も事業改善方針に基づきまして事業の必要性でありますとか有効性、公平性、それから成果目標の達成度、それから事業の効率的な実施の観点、そういった視点から事業の検証、見直しを実施しております。
そうした中で、２３年度に見直し対象とする事業につきましては、一番下にあります丸のついています６項目でございます。
この６項目につきましては、公衆浴場におけます区報の配布とりやめ、それから、中小企業退職金共済の補助の廃止、それから、次のページになりますが、環境リサイクルプラザの民間活用、それから、休日歯科診療、休日調剤薬局の日曜開設のとりやめ、それから、教育センター研修室の夜間の貸し出しのとりやめといったような６項目を示してございます。
恐れ入りますが、また７ページに戻っていただきまして、こうした事業検証、見直しのほか、内部努力や執行方法の変更等につきましては、今後予算編成の中で明らかにさせていただきたいというふうに考えてございます。
なお、保育園保育料等の利用者負担、使用料等でございますが、そのあり方につきまして、また、各種手当の所得制限の導入、それから施設の廃止等につきましては、別途検討してまた御報告をさせていただきたいというふうに考えてございます。
それでは、８ページにお進み願いたいと思います。その他でございます。
９月にお示しをいたしました目標体系等の見直しの検討のための指針におきましてお示しをしてございます内部統制の仕組み、それから未収金対策、それから人が育つ組織のための方策（複線型人事制度、または人材育成計画）でございますが、これについては、現在策定中でございまして、別途また報告をさせていただきたいというふうに考えてございます。
最後に、スケジュールでございますが、本委員会、これから１１月２２日まで各常任委員会でこの報告をいたしまして、１２月５日に目標体系等見直し方針案と主な取り組みについて区報及びホームページで公表いたしまして、１２月１５日まで意見募集を行います。また、１２月９日には区民と区長の対話集会などで意見を聴取いたしまして、最終的にその意見をとりまとめまして、１２月下旬には目標体系等見直し方針の決定をしていきたいというふうに考えてございます。
大変長くなりましたが、報告は以上でございます。
志賀政策室副参事（予算担当）
それでは私から、平成２３年度予算で検討中の主な取り組みにつきまして（資料２）御報告をさせていただきます。お手元の資料をごらんいただきたいと思います。
この取り組みにつきましては、平成２３年度予算編成に向けまして、現在検討中の新規拡充や事業の見直しにつきまして区民生活に影響が想定されます主な取り組みの内容につきまして広く区民の皆様方にお知らせをし、意見をお伺いするものでございます。
区民の皆様への周知方法でございますけれども、１２月５日号の区報、それから、ホームページの掲載をいたします。このお知らせの後に、区民の皆様方との意見交換会を行います。１２月９日に実施いたします区民と区長の対話集会におきまして実施をしていきたいというふうに考えているところでございます。
また、郵送、ファクス、メールでの御意見もちょうだいいたしたいというふうに考えてございます。
内容でございますが、１０か年計画の戦略ごとに掲載してございます。内容につきましては、お読み取りをいただきたいと思います。
まず、１点目でございます。まち活性化戦略の中には中野駅地区第１期整備、そして西武新宿線沿線まちづくりの２項目。
２点目が、地球温暖化防止戦略では、狭あい地区ごみ収集調査事業、そして区内街路灯のＬＥＤ化の２項目でございます。
３点目が、元気いっぱい子育て戦略で待機ゼロ対策と谷戸小学校の校舎改築・耐震補強工事、そしてキッズ・プラザ整備の２項目となってございます。
裏面にまいりまして４点目、健康・生きがい戦略では、（仮称）区民活動センターの開設、そして、中野富士見中学校跡施設整備、本一高齢者会館整備、小児用肺炎球菌ワクチンの接種費の助成、そして、子宮頸がんワクチン接種費の助成、特別支援学級整備、地域スポーツクラブの運営の７項目という内容になってございます。
また、四つの戦略以外の項目といたしましては、北京市西城区友好区関係締結２５周年記念事業、それから、ソウル特別市陽川市との交流、証明書自動交付システム（コンビニ交付）でございますけれども、この３項目となってございます。
なお、事業の廃止、縮小等につきましては、先ほど御報告いたしましたとおり、目標体系等の見直し案の中でお示ししたとおりでございます。事業の見直し一覧と同じ内容となっておりますので、後ほどごらんいただければと思います。
以上、簡単ではございますが、御報告とさせていただきます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
平山委員
大変長い報告なので、質問が少し飛んでしまうこともあるかもしれませんが、御了承いただければと思います。
目標体系の見直し方針案という形で出していただいて、中にもろもろと大変、今後もしばらくこの厳しい財政状況が続く中で、もろもろの努力をされるということが示されているんですが、当初、１０か年の改定に当たっては、税収が非常に厳しいのが大体３年ぐらいだろうと。そこから財政運営の考え方を見ても、少し回復するというような見方で書いてあったんですが、今後２２年の決算見通し等々も踏まえて平成２３年度の財政運営の考え方の中でもろもろのことを示すというふうに書いてあるんですが、区としては税収の回復が、１０か年で示されたころのスケジュールと比べて大体どんなふうになるというふうにお考えでいらっしゃるんですか。
志賀政策室副参事（予算担当）
まだ具体的なことでどうのということでの御答弁はなかなか難しいんですけれども、まず、中野区の税収の見通しでございますけれども、２２年、２３年、引き続き厳しい状況にあると。なお、２３年度につきましては、特にこの１０月にたばこ税等の値上げがございました。それによるたばこ税の減収が見込まれるということで、税については減収の方向。また、人口等の影響等も見ますと、中野区の人口の推移が低くなるというふうな見通しを持ってございますので、そういったところといたしますと、課税対象人口が減っていくんだろうという見通しが立ってございます。そういったところから見ますと、特別区民税につきましては減少に推移するかなと。それ以降、２４年度以降については一定程度の、税制改正等もございますので、回復に向かうのかなという程度でございます。
また、もう１点、大きな財源のものとしまして財調がございますけれども、この特別区財政調整交付金につきましては、やはりこの引き続きの厳しい経済状況の中におきましては、あんまり大きな好転は見ていないと。一定程度、昨年よりは上昇推移、移行しているところでございますけれども、また、内閣府の経済見通しの発表を見ますと、回復基調から足踏みということでございます。そういったところからいたしますと、雇用状況等の推移も見ますと、あまり改善はされないのかなというふうに考えているところでございます。
また、円高等の影響等もありますので、まだまだこれから、秋口から１２月、暮れに向かってもう少し状況を見定めないといけないのかなというような感じで見ております。他の一般財源収入につきましては、昨年並みというふうに予測をしているところでございます。
平山委員
この目標体系の見直し方針案の中でもろもろのことが示されて、区政の重要課題ということでいろいろ示された中で、組織のことはちょっとまた後で触れさせていただきますけど、４番の事業の検証と見直しのところで、区民生活への影響が見込まれる見直し対象事業については、区民意見等を聴取し、予算編成に反映させていくこととするという形で、その下に見直し対象事業、平成２３年度という形で６項目挙げていらっしゃるんですが、この見直し事業を実施されて削減される額というのは、どのくらいと見込んでいらっしゃるんですか。
戸辺管理会計室副参事（管理改善担当）
項目ごとにちょっと簡単に御説明します。
公衆浴場の配布については、おおよそ１５０万円程度。それから、中小企業退職金への補助、これが共済会への補助については６３０万円ほど、運営費補助で毎年補助してございます。それと、環境リサイクルプラザの活用につきましては、全体の事業費の総計で３,８００万円、うち施設管理費が３,５００万円程度。それから、休日歯科診療につきましては、日曜日の診療の取りやめで約７００万円の減収額がございます。それから、調剤薬局につきましては、日曜日の開設取りやめで約２６０万円の削減効果があると。また、教育センターの夜間貸し出しにつきましては、施設管理の委託部分については約４０万円程度でございますが、歳入部分が約９万円ほどございますので、削減額として約３０万円程度というものでございます。
平山委員
トータルすると、幾らぐらいになるんですか。
戸辺管理会計室副参事（管理改善担当）
約５,３００万円程度のものでございます。
平山委員
後で聞こうと思ったんですが、その中で、中小企業退職金共済会への補助に関しては、共済会への補助廃止は平成２４年度とあるんですが、これは２４年度から削減をされる、２３年度はさっき言っていた六百何十万円というのは出ていくという考えですか。そうすると、トータルの額も変わりますか。
戸辺管理会計室副参事（管理改善担当）
先ほど申しました６３０万円というのは、２３年度にはかかってくる経費ということでございます。というのは、中小企業退職共済会に対する事務費の補助ということで、２３年度中に解散という手続を進めるにしても、その分の事務経費はかかってくるということでございますので、２３年度中、６３０万円程度の運営費補助は必要という考え方でございます。
平山委員
まだ予算編成作業、これから入られていくのであれなんでしょうけれども、また１ページに戻っていただいて、実際の事業ベースでは、平成２３年度の区予算の歳出規模は、想定される歳入と均衡するものとはなっていないと。要するに、見直しを区政全般にわたって行ったがと。今年度の見直し、事業の検証結果を踏まえて、次年度以降も引き続き事業の見直しを行いながら区財政の均衡を図っていくものとするという形であるんですが、今年度見直し作業を行ってみたけれども、まだまだ全然足りませんということだと思うんですが、さっき今年度、それだけではないと思うんですけれども、それだけでも足りないというのは、どれぐらいのものなんでしょうか。
志賀政策室副参事（予算担当）
１０か年計画でもお示ししましたけれども、中野区の基準となる一般財源規模、それに近づけるんだということのお話を差し上げております。今の現段階での中野区の財政規模が、主に一般財源ベースで六百八十数億円の要求が上がっているところでございますけれども、またあるいは、これからの大規模プロジェクト等々も含め考えますと、それ以上の要求が上がってくるのではないかというふうに見込んでございます。ですけれども、やはりこの一般財源規模をお示しした以上、一定程度身の丈に合った財政運営がしっかりとされる財政基盤が確立されていないと、中野区の財政状況が維持されないということになりますので、計画的な事業等の見直し、日常的にそれは取り組むもの、それから、このようにして大幅に目標を持って見直すものということで、そういった面では削減努力をさらにしていかないと、毎年財政調整基金を繰り入れないと予算が組み立てないというような状況は決していい状況ではありませんので、財政調整基金等を繰り入れずに、しっかりとした財政基盤を確立していきたいというところでございます。
平山委員
ということは、基準となる一般財源規模は６５０億円ですと、前１回変わっちゃった経過がありましたよね。ここに書かれている不均衡というのは、６５０億円と比べたときの不均衡という理解でよろしいということですよね。
篠原経営室副参事（経営担当）
そのような認識で結構だと思います。
平山委員
もう一つ、先ほどのこの事業の見直しのところに戻るんですが、区民生活へ影響が見込まれる見直し対象事業については、区民意見等を聴取し、予算編成等に反映させていくこととするとあって、その次の次の段に、なお、保育園保育料等の利用者負担のあり方や手当等の所得制限の導入、施設の廃止等については別途検討するというふうにあるんですが、これも言ってしまえば区民生活に影響が見込まれるものだというふうに考えるんですけれども、こういう書き方をしてあるということは、これに関しては今年度のものではなくて、次年度以降の見直しの中で検討されていくということでよろしいんですか。
戸辺管理会計室副参事（管理会計担当）
先ほど予算担当のほうから御答弁いたしました。一応影響のあるものにこの部分については含まれてございませんので、次年度以降の検討、そしてまた新たな御提案という形になると考えてございます。
平山委員
８ページのその他のところで、内部統制の仕組みの基本的な考え方、未収金対策、人が育つ組織をつくるための方策については別途策定するとあるんですが、これはどんな形で、いつごろ出されるんですか。
篠原経営室副参事（経営担当）
これにつきましては、今検討をしてございまして、内部統制の仕組みの基本的な考え方、それから、複線型人事制度、人材育成計画につきましては、年度内には御報告ができるというふうに考えてございます。
平山委員
それはこの見直し方針の中に入るものではなくて、別途策定をされるものなんですか。未収金対策も同じですか。
篠原経営室副参事（経営担当）
当初、目標体系等の見直しの検討のための指針にはそれも検討項目に入ってございましたが、こちらにつきましては、どちらかと言うと行政内部の仕組みになりますので、別途策定の上、２３年度から取り組むという内容を今年度中にお示しをしたいというふうに考えてございます。
平山委員
大変区財政も厳しくなってきますという中で、区民生活に影響が少し及ぶような見直しの事業もありますよということで、区民の皆様にもこちらのペーパーを示されるわけですよね。一方で、とは言ってもまだまだ未収金とかというものもあって、これに対する努力も一生懸命やっていかなければいけない、そういう努力も当然示していかなければいけないというふうに考えたものですから、中に一緒に入らないとなったんで改めてお聞きしたんですが、じゃあ、これはきちんとした形で示されるということで、御報告になるんですか。どういうタイトルのものになるんですか。この未収金対策だとか人事だとかというのは、どういう示され方になるんですか、年末の。
篠原経営室副参事（経営担当）
内部統制の仕組みでありますとか、人が育つ組織の方策につきましては、今後行われます組織改正等を受けまして、それの中でどのような形の仕組みを回していくかというような形で策定をしなきゃなりませんものですから、そういった要素も入れて、これとは別にお示しをさせていただくことになります。
ただ、未収金対策につきましては、既に未収金対策会議等を設置いたしまして、未収金対策については着実に進めている状況でございます。それを一層強化するといったようなことで、それについては未収金対策の強化策ということで、別途報告をさせていただければというふうに考えてございます。
岩永委員
あまりにも今までというか、一度受けた報告の基本的な考え方という受けていた報告の中身から言うと、かなり大きな方針案の説明になって、どこからどういうふうに考えたらいいんだろうかという、一つはいきなりこれだけの報告を受けて、全部の質問の展開というのはなかなか、ちょっと難しいところもあるんですが、それでも今報告を受ける中で気になったことについて、幾つかお尋ねしたいと思います。
まず、２ページ目にあります区政の重要課題への対応ということで１２項目を説明受けましたが、具体的に２３年度以降に取り組むという以降というのは、どの程度の期間なんですか。１ページに今後５年程度の財政状況の予測という、５年間というものが出ていますけれども、この２３年度以降に取り組む重要課題の期間というのは、どの程度になるんですか。
小田政策室副参事（企画調整担当）
おおむね２３年度以降５年間で取り組む内容でございます。
岩永委員
そうすると、この５年間の取り組みで、先ほど平山委員も財政的な見通しのことをお尋ねしていて、まだ私たちに示していただけるほどの具体的な検討が進んでいないという状況のようですが、それでもこの１２項目をやっていこうとするときのこの５年間、少なくとも５年間の財政的な動きが見えないと、なかなかこれがどういうふうになるのかという判断があります。そういう意味で言えば、１０か年計画に合わせた流れになるという受けとめ方でいいんですか。そのあたりはどうなりますか。
小田政策室副参事（企画調整担当）
おおむね１０か年計画で定めましたステップに沿った形での計画を考えております。
岩永委員
ちょっと今１０か年計画が手元にないので具体的にわかりませんが、そうすると、ここに出されている１２項目の中の重要課題というのは、この５年間の１０か年計画の中に入っているものが改めて強調されたというものですか。新たに入ったとか、前倒しになったとか、そういうものはなくて、今までの１０か年計画の中で強調されたという理解でいいんですか。
小田政策室副参事（企画調整担当）
委員のおっしゃるとおりでございます。
岩永委員
それでは、具体的にこの（１）、（２）、（３）と１２項目の中で、どの程度の財政予測、要するに１０か年計画との関係ですが、どの程度、（１）ではこの程度のものとかという、そういう必要な財政予測なんていうのは、今立っていたら教えてほしいんですが。
小田政策室副参事（企画調整担当）
平成２３年度の予算編成につきましてもまだ検討中でございますので、金額等につきましては具体的にはお示しはできないというふうに思っております。
岩永委員
そうすると、財政的なことについては今の段階では、ただ事業としては出されているけれども、そのバックになる財政的な予測見通し等については示してはもらえないと、こういう状況のようですね。
では、もう一つは、先ほど平山委員も聞かれましたが、４の事業の検証、見直しとの関係です。先ほど金額が紹介されましたけれども、この事業を見直すことによって影響を受ける区民ですね、どの程度の区民への影響が起きるというふうに見込んでいますか。
戸辺管理会計室副参事（管理改善担当）
それぞれの事業ごとで対象になってくる区民の数がございますので、はっきりこの程度の人数というところまではお答えはちょっと申し上げられません。
例えば、個別に申しますと、公衆浴場の広報配布でございますが、こちらについては１９年度から、区報については各戸配布という情報提供の仕方を実施してございます。その他駅、それから区施設での窓口での配布等がございますので、そちらを十分活用する中で、公衆浴場の配布については可能ではないかというような御提案でございます。
それから、中退協の補助につきましては、加入事業者が２４７カ所、被共済員数からは１,２７８名というような数字になってございます。
また、環境リサイクルプラザにつきましては、廃止ということではなく、環境事業者に貸しつける方法での施策の実施方法の変更ということでございます。
それから、休日歯科診療、調剤薬局につきましては、既に日曜日についての利用率も他の祝日、ゴールデンウイーク、年末年始と比べて低いということや、自主的に休日診療している歯科医療機関、または薬局等がございまして、その分で縮小・節減が可能であるという判断でございます。
それから、教育センターの貸し出し廃止につきましても、一定団体につきましては利用実績があるものの、全体的な経費運営の中で、夜間の貸し出しというものについては節減の中で考えていきたいということでございます。
岩永委員
少し具体的にならないので、所管のところがもう少し検討されているんだろうと思いますが、他への振りかえにしたって、それでも区民への受ける影響は、例えば最後の教育センターだって、教職員等は昼の仕事をしていて夜にという、そういうことも含めれば、それぞれの影響があるんだろうと思うんですが、それはまた具体的な細かいところは所管ということでお聞きをしていきたいと思います。
それで、組織のことです。新たな目標体系による部門の考え方ということで説明を受けました。これは２３年度に取り組んでいくんだということですので、もう少し教えてほしいんですが、要するに２３年度当初からこういう（仮称）というふうになっておりますが、各部門を立ち上げていくのかどうなのか、このあたりをもう少し詳しく教えてください。
篠原経営室副参事（経営担当）
こちらにつきましては、２３年度当初からこうした部門によりまして事業を実施してまいりたいというふうに考えてございます。
岩永委員
当初からということになりますと、今年度中にはこの変更を整えていくということになろうかと思うんですが、この組織、いわゆる組織改正ですね、これに伴う財政的なものは、必要経費を含めてどういうふうに見ているんですか。
篠原経営室副参事（経営担当）
改変によります財政的な影響というお尋ねでございますが、仮に言えば、例えばいろいろなサインの関係の手直しであるとか、庁内の御案内板ですね。それからあと、執務場所のレイアウトの変更等、そういった経費が必要経費としては出るかなというふうに考えてございます。あと、一部システム改正、庁内情報の関係のシステム改正の経費がかかるということで、それについてはまだ、積算をしている段階ではございません。
岩永委員
今のお答えではあまりにもよくわからなくて、積算をしている段階ということになれば、これから必要な、組織改正に伴う必要な経費が出てくるんだろうと思うんで、それはどうするんですか。補正を組むとか、そういうことを考えているんですか。それとも予算を流用するとか、そのあたりはどんなふうに、財政的な問題としてはどう考えているんですか。
篠原経営室副参事（経営担当）
こうした組織の改正をすることになれば、組織改正条例の御提案をすることになりますので、そうした中でどの程度の財政影響があるのかも図った上で対応については考えたいというふうに考えてございます。
岩永委員
これは本当に全庁的に大きな組織改正になって、若干の変更とかということではないわけですよね。動いているものを見るとそう思います。例えば、教育委員会なんかについて言えば、子育て支援と教育の機能をあわせ持つということでの説明になります。例えば、独立組織である教育委員会が、それではどういうふうに教育委員会としての役割を果たしていくのかということなどについては、ここからはなかなか読み取れないんですが、そういうものはどういうふうに考えているんですか、区長部局と教育委員会のありようとか。それは今までどおりなんです、ただこういう説明になっているということなんですか。
篠原経営室副参事（経営担当）
教育委員会事務局は地教行法による組織になってございまして、区長部局の業務については、補助執行であるとか、委任とか、いろいろさまざまな手法がございますので、そうしたものを研究しまして、そういった形で対応していきたいというふうに考えてございます。
岩永委員
うまく飲み込めなかったのですが、要するに、教育委員会は教育委員会として独立の組織ですね。それはもう当然区長部局が侵すとかということにならないわけなんだけれども、ただ、この説明を読むと、何かそこを中野区のやり方として踏み越えるのか、何かそういう新たなことを考えているのかというふうにも思えてしまう書き方なので、そのあたりのあり方。要するに、それぞれの担う仕事のあり方としては、そういう問題は起きないだろうかという疑問なんですが、それはどうなんですか。
川崎経営室長
当然地方自治法でありますとか、地方教育行政の組織及び運営に関する法律、地教行法というものがございます。当然この法律の枠内で、より区民の皆さんにとってあるべきサービスが提供できるかということで考えてきておりますので、当然その法律の枠組みの中で考えるということでございます。
岩永委員
この組織の具体的なあり方は、先ほど組織条例の中で示してくるということになりますので、そうしますと、どういう体制でいくのかという具体的なものは今年度中、例えば１定なら１定というところで出してくるという考えなんですか。
篠原経営室副参事（経営担当）
こうした組織改正をいたしますと、予算の款項目も変わってきますので、第４回定例会で組織改正条例を提案させていただく予定にしてございます。
岩永委員
４定ですね。そうすると、４定の前には総務委員会のところで、こういう考え方でというふうに出されたのはこれだけで、今度は条例でということになるんですか。条例の考え方という、もう少し踏み込んだものというようなものは考えてはいないんですか。
篠原経営室副参事（経営担当）
組織改正条例につきましては、部門を定めますので、当然その部門を定める中で、そこにぶら下がります分野、ある程度施策まではお示しをしないと、御審議していただけないかなというふうには考えてございます。
川崎経営室長
少し補足をさせていただきます。今回、この部門の考え方ということでお示しをしてございます。これを次に具体的な形といたしましては、組織条例の提案ということになるわけなんですけれども、これまでの組織条例そのもの、中身がどうなるかということにつきましては、これは条例提案の際に御説明をして御審議をいただくという、その事前審査に及ぶような内容につきましては、これまでも御報告をしていなかったというふうに思います。
岩永委員
なぜお聞きをしたかというと、これだけ大きな、単に組織の名前を変えるというよりは、担当するところだとか、いろいろなことが大きく変わっていくので、ただ体制がこうなりますというだけにとどまらないのではないかということでお聞きをしましたが、区の考え方はそういうことだということでわかりました。
それから、すこやか福祉センターがかなり地域の役割を担うというふうにここの中では位置付けられています。そういうことで言えば、すこやか福祉センターは１０か年計画の中で、この５年間の間に出てくる一つの具体的なものとしては、富士見中学校跡というふうになりましたけれども、このすこやか福祉センターを一つとっても――ありよう一つ見ても、計画どおりには今の段階ではいっていないということでいくと、かなりこの計画を進めていく上での地域バランスがとれていない、整わないままに２３年度から進んでいくことになるのではないかと思うんですが、そのあたりはどうですか。
小田政策室副参事（企画調整担当）
すこやか福祉センターにつきましては、現在のところ、ステップに応じました整備方針で、次に富士見中の跡を進めていくような形で進めております。実際、ハード面でなかなかほかのところで及ばない部分につきましては、ソフト面で機能を補充しながら運営をしていきたいというふうに考えております。
岩永委員
なかなかすこやか福祉センターのソフト面と言っても、ソフト面を補っていくための施設的なものだとか、施設整備等が当然そこで問われてくるんだろうと思うので、なかなかそこのところが厳しい見直しにしているようにも思います。
ちょっとほかにもお聞きしたい人もいるだろうと思うので、最後にしますが、財政的な問題です。２３年度以降も極めて不透明な状況だということで、現在いろいろ予測検討をされておられるということでした。先ほどの課長のお答えの中に、財調基金を毎年度、年度当初から繰り入れているということについては、やっぱりあり方としては問題だというふうに言われたというふうに思います。そういうことから考えれば、中野区が財調基金へと回しているいわゆる剰余金ですね、これが全額基金に回しているということで、いわゆる次の年度に向けてもどう使っていくのかということではなくて、全額基金に積み立てているというような問題が中野区としては独自の問題として私は存在しているんではないかと思うんですが、そのあたりとの関係では、問題をどういうふうに見ていますか。
志賀政策室副参事（予算担当）
地財法上の財調に２分の１、決算剰余金について、２分の１積みなさいという物の書かれ方がしておりますけれども、これまでの中野区の財政運営が過去の経緯を踏まえて、そういうことではなく、２分の１以上積むんだということで財政調整基金に積み、さらに他の目的基金にもしっかりと積み上げることによって、今後の安定的な財政運営を行っていくという方向性をお示ししたところですので、それによって引き続ききちんと計画的な基金の積み立て、運用を行っていきたいというふうに考えているものでございます。
飯島委員
まず、たくさんのものが出てきた中で、方々確認します。
この部門って、何ですか。
篠原経営室副参事（経営担当）
組織上では部をあらわします。
飯島委員
何でわざわざ部門と言ったのかなという気がしないでもないんですけれども、また新しく何とかの部門というふうに、これまでも部門って言っていましたっけ。
篠原経営室副参事（経営担当）
組織条例上はそういった表現はしていませんが、部門、分野、施策といったような使い方をしてございます。
飯島委員
そうすると、この部門の下に書いてある部門の考え方というのがありますね。主な事業というのがありますね。この主な事業が分野というふうに考えていいですか。
篠原経営室副参事（経営担当）
分野で扱う部分もありますし、施策といったようなものも一部含まれてございます。
飯島委員
だから、１回そういうものを整理していただく必要があるのかなと。部の名称はともかくとして、こういう名称がいいのかどうかはいろいろですけれども、部門として組織の性格、部の性格を部門というふうにするならば、それはこういうものですよと。それから、その下に主な事業となっているんだけれども、じゃあ、その下は本当は分野にしてもらえばもっとわかりやすいんじゃないの。その下に施策とくれば全体がつかめるので、どう編成をするかについてまだちょっと、それぞれ書かれているものによって次元が違うから、部門によって。ですから、そこはおまとめいただくのがこういうことをやるときの整理の手法だろうと思うんです。
この五つの部門、それから四つの部屋というか室ね、この室も部門なんですか。部門（室）の考え方と書いてあるんだけれども、これはどう違うんでしょうか。
篠原経営室副参事（経営担当）
経営本部にございます政策室、経営室については、現在の部門という扱いをしてございます。また、都市政策推進室、それから、地域支えあい推進室でございますが、これはどちらかというとプロジェクト的な組織のような位置付けになってございますが、組織上は部門という取り扱いをしないと事業所を持てないということにもなりますので、一応ここでは部門という取り扱いにしてございます。
飯島委員
本来でしたらプロジェクトと書きたいころなんでしょうけれども、部門という位置付けを尊重しなくちゃいけない。非常に大事なポイントを今ぽろっとお答えになりましたけれども、事業所を持てないんですと。つまり、ここは事業所を持って展開をしようというふうにお考えになっているということでしょうか。
篠原経営室副参事（経営担当）
この地域支えあい推進室につきましては、すこやか福祉センターでありますとか地域子ども家庭支援センター、区民活動センター等を統括というふうにしてございますので、ここの室の事業所という扱いで考えております。
飯島委員
だったら、このプロジェクト的な云々というよりも、地域支えあい推進室というのはむしろ、本来限りなく部である部門に近いものというふうに位置付けをしたほうがいいと思うんですが、こうされなかった理由はなぜなんですか。つまり、プロジェクト的なものというのを相変わらず残されたというのは、何か推進体制にそれぞれ特色を持たせようとか、そういうお考えがあったわけですか。
篠原経営室副参事（経営担当）
ここの地域支えあい推進室、上の都市政策推進室もそうですが、複数部にまたがる施策の展開も行う室になりますので、そういった考え方から、部門というよりは経営本部に置きまして、そういった施策を総合調整するといったような意味合いから、室というような形でこれはとらえてございます。
飯島委員
総合調整するだけじゃ物は進まないですね。推進実態というのがあるわけでしょう、プロジェクトなんだから。そういうのはどういう、これまでと違う意味合いを持たせているというか、違う部分があるんですか、組織的な組み立てとして。
篠原経営室副参事（経営担当）
本来であれば、事業推進本部というような位置付けにいたしまして、こうしたフロント的な、アウトリーチするフロント的な組織を統一的、一体的に運営していくといった観点から統括というような言葉を使用してございますが、そうした意味合いが今までになかったような部門になりますので、こうした経営本部にこういった形で組織をしたということでございます。
飯島委員
本来なら、推進本部体制云々ということですけれども、本部体制をつくらないでやるんですか。
篠原経営室副参事（経営担当）
推進本部体制を敷きまして、本部長は区長が担うという形で今考えてございます。
飯島委員
珍しいですね。しかも、それは区長はどっちかをやるということですか。二つもやるんですか。
篠原経営室副参事（経営担当）
基本的には二つ、推進本部長を担うということになります。
飯島委員
これ以上はちょっと踏み込み過ぎなので、やめておきます。
この１２個見直しがありますね。これを五つの部門と、それから四つの室で分けてみると、どんなことになりますか。
小田政策室副参事（企画調整担当）
１番の２４時間３６５日対応の行政サービスにつきましては、区民サービスの管理部門と地域支えあい推進室が若干かかる部分があると思います。
（２）の区民活動センター及び（仮称）地域事務所の開設につきましては、区民サービス管理部門でございます。それと、地域支えあい推進室にかかります。
３点目の新たな産業施策の展開の部分は、都市政策推進室が所管というふうに考えてございます。
４点目の地球温暖化防止とごみの減量化に向けた取り組みにつきましては（仮称）環境部、それと、５番目の多様な子育て施設による保育・幼児教育環境の整備につきましては子育て教育部、６の地域ぐるみで支える子どもと家庭の部分につきましては、地域支えあい推進室と子育て教育部のほうが関連して取り組むというふうに考えてございます。
７点目、支えあいネットワーク推進につきましては、地域支えあい推進室が中心となって担っていくものであるというふうに考えております。
８番目、健康づくりの推進につきましては、健康生きがい部と地域支えあい推進室のほうで関連して取り組んでいくものでございます。
９点目の障害者の自立支援・就労支援につきましては、健康生きがい部のほうで取り組むものでございます。
１０項目の東京の新たな活動拠点としての中野駅周辺まちづくりにつきましては、都市政策推進室のほうで取り組むものでございます。一部にわたりましては、都市基盤部も関連して取り組む部分もあるというふうには考えてございます。
１１番目の項目、連続立体交差事業と沿線まちづくりにつきましては、都市政策推進室のほうが中心で取り組むものでございます。
１２点目の地域に開かれた学校づくりと学力・体力の向上につきましては、子育て教育部のほうが中心となって取り組むものでございます。
飯島委員
今、お答えいただいたように、重なっている部分がたくさんあったり、うまくきれいに割れている部分もあるんでしょうけれども、そうなってくると、新しい部門で分野の入れかえも多少あって、なおかつ施策の目標体系によっては重複がありますよと。これをうまく一つの体系図で分けておいてもらわないと、ちょっと難しいことも生まれてくるかなと。しかも、推進本部体制、区長が本部長なんていうこともお考えになっているとなると、どんなことになってくるのかなということがわからないので、よくこの辺の組み立てを構図としてやっておいていただいて、最終の案がとれて方針になるときは、それが見ればわかると、ここはこういうことだなと。重複のエリアは重複のエリアかね。それぞれになるんだろうけれども、体系とか書かないで、１枚でわかるようになると理解がしやすいんじゃないのかなというふうに思います。
これの中身については、それぞれの所管でいろいろやるんでしょう、具体的には。いいものもあるだろうし、これはどうかねということもあると思いますよ。それは一筋縄でいくかどうかわかりませんね。ポイントは、どういうことになっているのかよくわかりませんが、財政状況については、５年間はわかりませんよと。そういうことを言われても非常に困る。だって、そういう見通しに立った上でこういうものをやると言っているんだから、わかりませんよでは済まないわけで。そこで、財政分野の担当の副参事に伺っておきますけれども、５年間ですね、これは基本ベースが。５年の財政見通しに立ってと、そういうことですね。
志賀政策室副参事（予算担当）
こちらでお示ししております重点的な取り組みにつきましては先ほど御説明いたしましたが、主に１０か年の計画の中に載っているものを改めて重点的な取り組む課題として掲載してございますので、基本的には１０か年計画でお示しした財政フレームの中で考えているといったものでございます。
飯島委員
あんまり下向いて答えないでほしいんですけれども、ロジック、要するに数字がどうだかとかということを聞くつもりありません。今聞いたってわかりっこないんだからね。だけど、財政のロジックとしてはこういうことなんでしょうか。今、１０か年云々ということをおっしゃっているということは、１年間、つまり年度の予算、あるいは財政の骨は、６５０億円の一財のベース、ロジックとしてはこれでバランスをとっていきますと。あるいは、これを軸にして財政の展開を考えますと、こういうロジックで進めるし、現実にもそういうことを考えているんだと、そういうことでいいんでしょうか。
志賀政策室副参事（予算担当）
基本的に１０か年計画の中でお示しいたしました中野区の基準となる一般財源ベース６５０億円、それを基本として今後とも取り組みを進めていくといった内容でございます。
飯島委員
ということは、いろいろな圧力がありますよね、６５０億円を超えようとする。現に予算要望、予算の今の概算要求やら、さまざまやってくると、６８０億円ぐらいになると、来年度の見通しもね。あるいはそれ以上になっちゃうかもしれませんね――ということになっているんでしょう。じゃあ、それを単純に、仕方がないからということにならないようにこういう見直しをやったわけでしょう。限りなく６５０億円に近づけていく努力を毎年度やって、６５０億円におさめる、見かけ上はね。とりあえず当初については。それはそうですよね、補正要因その他出てくるから、どうなるかわからないけど。これは財政のロジック、至上のものとして持ち続けるんだと、こういうことやる以上は。そういうふうに理解していいですか。
志賀政策室副参事（予算担当）
私のお答えとしては、当然今委員がお話しのとおり、６５０億円を基本として考えていくんだというものでございます。
飯島委員
ただ、当然、不足前がありますよね。６５０億円切っちゃえばそれでいいという話ではないんで、当然財調基金からのやりくりで物は考えていくんだけれども、少なくともこの５年間のベースの中で物を考えたんだけど、とりあえず今のところはこの３年で、再来年度まで、２４年度まででしたっけ、財調基金からとりあえず動かせるというのは。そういう話でしたっけ。ちょっとそこは確認。２４年度まで、２３年度まで、どっちでしたっけ。
志賀政策室副参事（予算担当）
おおむね３年程度ということで２２年度の予算のときにお示ししておりますので、２２、２３、２４年度という考え方でございます。
飯島委員
そうすると、今もう既に３０億円から３５億円、２３年度もどうもそのぐらいになりそうな雰囲気、気配がある。これはおさめようとして努力してそうですから、外しちゃえば４０億、５０億円と上がっていくんでしょう。２４年度についてもおおむね同じぐらいの水準を想定せざるを得ない。そういう見通しの中にある。このくらいは確認しておかないと。そうすると、相当２４年度からの削り込みというか、落とし込みというか、これは考えなきゃならないかもしれないよということが御担当としてはちらっと認識としてあるというふうに理解しておいていいですか。
志賀政策室副参事（予算担当）
委員がおっしゃるように、引き続きの財政対策、財源対策といいますか、事業の見直しを行うことによって、安定的な財政運営を行っていくために毎年の見直しが必要であるということでございます。
飯島委員
だったら少し努力をして、２３年、２４年、今想定されているものから５億円とか１０億円とか、少し考えていかないと、当然決算剰余金だってどうなるかわかりませんよね。だって積み立てるそもそもの財源の問題が出てくるわけだから。しかも、経常経費はほかの要素で、人件費から切っても、ほかの部分で増えてくる。物件費が上がったとか、あるいは扶助費が増えたとか、さまざまなことがあるから、当然６５０億円で物を考えるということは、そのならしていった中でどのくらい投資的経費が生まれてくるのかということも考えるわけでしょう。そうなってくると、この５年の中におさめたつもりなんだけれども、もう少し物事を見定めていく必要もあるだろうなということは、うまくいけばもう少し圧縮できるし、うまくいかなければもう少し増えてしまうかもしれない。どっちにしても、２４年度までのことで調整は何とかやるけれども、２５年度以降についてはもう調整の手だては、２４年まで今のとおりやっていくとすれば、ほとんど体力は使い切るかもしれないというぐらいのつもりでいるというということですね。
竹内政策室長
２５年度までに基準となる一般財源６５０億円という範囲内で予算を組んでいくという状況をつくっていきたいということでございます。この見直し方針案の冒頭にも先ほど副参事から説明しましたとおり、今年度の事業見直し等の結果を踏まえて、次年度以降も引き続きその事業見直しを行っていくということを最初に記載をしてございます。そういったことも含めて、きちんとした対応をしていかなければいけないというふうに考えております。
林委員
５,３００万円程度の対象事業を見直されるということで、その他として内部統制の仕組みの基本的な考え方などで持続可能な行財政運営を行うということなんですが、内部統制の仕組みの基本的な考え方って、今までのＰＤＣＡサイクルとどう違うんですか。ＰＤＣＡサイクルと変わらないのではないかと思うんです。もし違って、それなりに効果があるというのであったら、教えていただけますか。
戸辺管理会計室副参事（管理改善担当）
ＰＤＣＡサイクルというのは、計画、それから実施、評価、改善という形で回しながら事業の見直し、改善を進めて、よりよい効果的な効率的な事業執行を目指そうという事業の進め方でございます。内部統制と申しますのは、危機管理、リスク管理の一つとしてミスをいかに防止し、適正な合規性に富んだ事務執行をしていくか。そうしたものを広く踏まえた統制の概念ということで今考えているところでございます。
林委員
そのようなリスク管理などがなされると、財政的にもよりよくなるということになるんですか。ＰＤＣＡサイクルによって圧縮できるのかということでお聞きしたんですけれども。
戸辺管理会計室副参事（管理改善担当）
内部統制の仕組み自体によって節減効果が図れるとかというものとは考えてございません。むしろＰＤＣＡサイクル、そちらの見直し改善、そちらの中で効率的な事業なのか、効果が落ちている事業はないのか、そうした中で事業を統合できるものはないか、廃止できるものはないか、そうした観点から見直しを進めることが財政を効果的に執行していくというものにつながるんだろうというふうに認識しているところでございます。
林委員
では、こちらのほうのその他の考え方とか方策を策定するというのは、いつごろ策定なさるんですか。
篠原経営室副参事（経営担当）
先ほど御答弁いたしましたが、２３年度に実施できるようにいたしますので、今年度中には御報告をしたいというふうに考えております。
委員長
他に質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
次に、２番、大韓民国ソウル特別市陽川区との姉妹都市関係の締結についての報告を求めます。
小田政策室副参事（平和・人権・国際化担当）
それでは、お手元にお配りいたしました資料（資料４）をもとに御報告をさせていただきます。
前回、１０月１２日の総務委員会でも御報告させていただきましたソウル特別市陽川区との姉妹都市関係の締結の件でございますが、李区庁長、魏区議会議長を含む代表団を中野区にお迎えいたしまして、姉妹都市関係の締結をいたしました。その議定書の内容につきまして御報告をさせていただきます。
締結年月日につきましては、平成２２年１１月８日でございます。
議定書の内容でございます。議定書の内容は、こちらのほうに記載させていただきましたとおりでございますが、日韓両国の友好親善と交流に貢献することを基本理念といたしまして、１及び２の内容につきまして合意いたしまして、中野区長及び陽川区庁長が署名を行ったものでございます。
調印式には区民団体の代表者の皆様、区議会の代表者の皆様にお忙しい中御参席をいただきました。ありがとうございました。
以上をもちまして、大韓民国ソウル特別市陽川区との姉妹都市関係の締結についての御報告とさせていただきます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了します。
次に、４番、訴訟事件の判決についての報告を求めます。
篠原経営室副参事（経営担当）
それでは、１１月９日に東京地方裁判所におきまして、福祉住宅の建物明け渡し等の請求事件の判決の言い渡しがございましたので、報告を申し上げます。（資料５）
事案の概要でございますが、本件につきましては、区長が福祉住宅の使用許可をした者に対しまして、同福祉住宅の使用料、これを長期にわたり滞納したことから、昨年になりますが、９月１日、同福祉住宅の使用の取り消し、その明け渡しを求めましたところ、いまだかつて明け渡しをしていないといったことから訴訟になったものでございます。この件につきましては、既に何回かこの委員会でも報告をしてございます。
請求の趣旨でございますが、被告は区に対し、使用している福祉住宅を明け渡せといった内容と、被告は区に対しまして金１３０万７,８８４円、それから、使用の取り消しをした日以降の建物の明け渡しを完了した日までの使用料等相当額の賠償金を支払えといったものでございます。
判決につきましては、主文といたしまして、請求の趣旨の記載のとおりといったことで、区の主張が全面的に認められたものでございます。
判決理由の要旨でございますが、各事実につきまして、一部は当事者間に争いがなく、また、請求原因事実が認められるといったことから、本件の各請求については、いずれも理由があるといったことで、主文のとおりの判決になったものでございます。
報告は以上でございます。
委員長
本報告に対する質疑はありませんか。
〔「休憩して」と呼ぶ者あり〕
委員長
委員会を休憩します。
（午後２時２４分）
委員長
委員会を再開します。
（午後２時２５分）
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、本報告については終了します。
次に、５番、財産の処分についての報告を求めます。
篠原経営室副参事（用地・管財担当）
財産の処分について御報告申し上げます。（資料６）
処分した財産でございますが、土地でございまして、名称は旧高齢者アパートの岡江荘でございます。所在地につきましては、中野区江原町一丁目６４番の１５、面積が１５３.７２平方メートルでございます。裏面にちょっと小さいんですが地図がございまして、江原小学校と江古田公園の南側の角にちょっと黒く塗ってございますが、この場所でございます。
また表面に戻っていただきまして、処分の方法でございますが、随意契約で行ったものでございます。
契約金額につきましては、７,７２８万円。契約の相手方につきましては、中野区江原町一丁目の個人の方でございます。
契約年月日でございますが、本年の１１月５日。契約金額の納入でございますが、ここに３０日以内となってございますが、もう既に１２日に全額納入済みになってございます。今後所有権移転をいたす手続を行いたいというふうに考えてございます。
報告は以上でございます。
委員長
本報告について質疑はありませんか。
岩永委員
この個人の方への随契というのは、どういう経緯でそういうことになったのか教えてください。
篠原経営室副参事（用地・管財担当）
こうした用地を売却する際には、まず最初に近隣の、土地に隣接する近隣の所有者と１回折衝いたします。折衝いたしまして、近隣の方が買わないといったことであれば競争入札に付すわけでございますが、その方が買うといった場合については、一定の条件を付しまして随意契約とすることができることになってございまして、その方法によって行ったものでございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了します。
次に６番、その他について何かありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、以上で所管事項の報告を終了します。
次に、審査日程のその他に入ります。次回日程について協議したいと思いますので、委員会を休憩します。
（午後２時２８分）
委員長
委員会を再開します。
（午後２時２８分）
休憩中に確認しましたとおり、次回は第４回定例会中とし、急な案件が生じた場合は正副委員長から連絡させていただくということで御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定をいたします。
本日予定した日程は終了いたしますが、各委員、理事者から発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で総務委員会を散会します。
（午後２時２８分）