平成２１年０３月１８日防災まちづくり特別委員会
中野区議会防災まちづくり特別委員会〔平成２１年３月１８日〕
防災まちづくり特別委員会会議記録
○開会日 平成２１年３月１８日
○場所 中野区議会第５委員会室
○開会 午前１０時００分
○閉会 午前１０時５４分
○出席委員（１２名）
酒井 たくや委員長
白井 秀史副委員長
いながき じゅん子委員
北原 ともあき委員
吉原 宏委員
大内 しんご委員
きたごう 秀文委員
やながわ 妙子委員
長沢 和彦委員
江口 済三郎委員
佐藤 ひろこ委員
岩永 しほ子委員
○欠席委員（１名）
山崎 芳夫委員
○出席説明員
副区長（経営室） 石神 正義
危機管理担当部長 清水 流作
危機管理担当課長（防災担当課長） 志賀 聡
区民生活部長 大沼 弘
子ども家庭部長 田辺 裕子
保健福祉部長 金野 晃
保健所長 浦山 京子
生活衛生担当課長 古屋 勉
都市整備部長 石井 正行
南部地域まちづくり担当課長 角 秀行
中部地域まちづくり担当課長 上村 晃一
北部地域まちづくり担当課長 萩原 清志
土木・交通担当課長 遠山 幸雄
建築担当課長 豊川 士朗
教育委員会事務局次長 竹内 沖司
○事務局職員
書記 永田 純一
書記 菅野 多身子
○委員長署名
審査日程
○議題
水害対策について
避難場所の整備について
災害に強いまちづくりについて
危機管理対策について
○所管事項の報告
１ 中野区デジタル防災無線等整備実施計画書について（防災担当）
２ （仮称）南部防災公園等整備に伴う東京大学との基本協定の締結について
（南部地域まちづくり担当）
３ 住宅等の耐震化促進事業の実施状況について（建築担当）
○中間報告について
○その他
委員長
それでは、定足数に達しましたので、ただいまから防災まちづくり特別委員会を開会いたします。
（午前１０時００分）
審査日程についてお諮りいたします。
本日はお手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めさせていただきます。
なお、審査に当たっては正午を目途に進めたいと思いますので、御協力のほどよろしくお願いいたします。
それでは、議事に入ります。
水害対策について、避難場所の整備について、災害に強いまちづくりについて、危機管理対策についてを議題に供します。
それでは、所管事項の報告を受けたいと思います。
１番、中野区デジタル防災無線等整備実施計画書についての報告を求めます。
志賀危機管理担当課長
それでは、お手元に配付してございます資料（資料２）に基づきまして、中野区デジタル防災無線等整備実施計画書につきまして御報告を申し上げます。別冊の実施計画書（概要版）もあわせましてごらんいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
まず初めに要旨でございますが、防災行政無線につきましては、基本計画書の御報告の際にも御案内しましたとおり、災害時の情報収集、伝達手段といたしまして、昭和５６年に防災行政無線（固定系・移動系）として導入いたしております。また、地域系防災無線につきましては、平成９年に整備を行いまして運用しているところでございます。この整備に当たりましては、老朽化、それから周波数帯の使用期限を迎えることから、デジタル防災行政無線への移行とあわせて防災センターの防災情報処理システムの導入を図るものでございます。この計画の推進に当たりましては、昨年１０月に策定いたしました基本計画を踏まえまして、このたび実施計画書を策定いたしました。なお、この実施計画書では、基本計画で了承されました整備すべきシステムのあり方に基づきまして基本計画をさらに精査いたしまして、基本設計に当たる部分も含め、システムの仕様や設置工事の方法につきましても整理をさせていただいたところでございます。
次に、概要について御説明をいたします。
１の新規システムの構想でございます。新規システムの構想概要図につきましては、実施計画書（概要版）８ページをごらんいただきたいと思います。災害時には大量の災害情報の処理をすることになりますので、新たなシステムにおきましては、パソコン上に地図情報を表示しながら、この画面にホワイトボード機能を持たせ、収集した地点ごとの情報の入力を行います。また、すべての情報が時系列で一元管理され、全職員がそのデータを共有できるものといたします。また、これらのデータを区民の皆様にも御提供できるよう、必要な情報はホームページ上に公開することといたします。
続きまして、２番目、同報系防災行政無線でございます。これまでの「聞こえない」、「聞き取りにくい」といった苦情に対応するために、このたび音声合成装置を導入いたしまして、放送内容を聞き取りやすくすることといたしました。これは、例えば中野駅等で女性の声での場内アナウンスをしておりますが、今現在ああいったものはすべて音声合成装置を使われているということでございます。ああいった装置を使いまして、より聞き取りやすい情報にしていきたいというふうに考えております。またさらに、その情報を聞き逃した方々につきましては、フリーダイヤルによりますテレホン案内をしていきたいというふうに考えてございます。また、これまでの「聞こえない」、「うるさい」といったような苦情を検証するために、現在１１３局の屋外拡声子局が設置されておりますが、そのすべてを調査いたしまして、現状の検証を行いました。結果といたしましては、現在の局数の増設の必要がないこと、また、音が届きにくい、大きいといった場所につきましては、スピーカーの仕様の変更――これは直進性あるいは拡張性、こういったもののスピーカーへの変更、それから個数の調整、これを行うことによって解消することが判明いたしました。
次に、報告書の裏面をごらんいただきたいと思います。
３番目、移動系防災無線でございます。これまでの移動系防災行政無線と地域防災無線を統合いたしまして、デジタル移動系防災無線を構築いたします。このシステムでは、従来の音声伝達に加えまして、無線メールや無線ファックスが可能となります。さらに、有線途絶時には移動系防災無線網を介しましてパソコン通信が可能となります。機器の構成といたしましては、現在、統制局を中野区役所に、それから中継局を区役所隣のＮＴＴドコモビルの屋上に設置してございますけれども、実機によります電波伝搬調査を実施いたしましたところ、中野区内全域に区役所屋上からの電波送信が可能であるということが判明いたしましたので、今後、中継局は設置しないということといたしました。
４点目、防災情報処理システムでございます。システムの概要図は１５ページになります。防災情報処理システムにつきましては、防災センターにおけます情報処理能力を大幅に向上させるシステムとなります。防災情報処理システムの機能といたしましては、地理情報システム（ＧＩＳ）を中核といたしましたシステムになります。内容といたしましては、①から④に記載されておりますけれども、収集いたしました災害情報、水位、雨量、地震情報の表示、それから地図への各種情報の表示、それから備蓄物資や資機材の在庫管理――この在庫管理におきましては、スーパー、コンビニエンスストアで使われております商品管理システム、ＰＯＳシステムというものがございますが、そういったものの導入を図る予定でございます。また、地震時の火災シミュレーション、水害シミュレーションを可能といたしました。このシミュレーションシステムを導入することによりまして、平時から訓練にも活用できるというものでございます。また、これらのデータにつきまして、先ほど申し上げましたとおり、ホームページ等において公開するとともに、ケーブルテレビにおいても視聴できるような仕組みとして構築していきます。
次に、防災センターの整備イメージにつきましては、実施計画書の１８ページをごらんいただきたいと思います。
最後に今後のスケジュールでございますが、２１年度に実施設計、移動系防災行政無線につきましては２２年度から２３年度にかけて整備工事を行いまして、２３年６月に運用開始を目指してございます。また、同報系防災無線につきましては、２３年２月から整備工事をいたしまして、２４年４月からの運用開始を目指します。詳細につきましては実施計画書（概要版）をごらんいただきたいと思います。
以上、簡単ではございますが、御報告とさせていただきます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
長沢委員
御苦労さまです。概要版の８ページなんですが、大変細かいところで恐縮なんですけど、有線回線と無線回線ということで記されていますね。例えば現場のところ、応急班、現地派遣隊というところの携帯電話から有線として情報処理システムへというふうになっているのはどうしてなんですか。
志賀危機管理担当課長
図面の左下の現地派遣隊のところでございますか。
長沢委員
あと右下もそうです。応急班。
志賀危機管理担当課長
はい。こちらの仕組みとしましては、無線と併用して、携帯電話が生きていれば、こういったことでの現地調整、連絡が可能であるということ、それから携帯電話の写メール機能を活用することもできるということで、こういう形で掲載をさせていただいております。
長沢委員
これは、だから有線ということが基本になるということなんですね。これは無線でやりとりすることではなく、有線ということになるんですね。
志賀危機管理担当課長
はい。こちらにつきましては、携帯電話ですので無線でございます。
長沢委員
これは有線ですよ。
志賀危機管理担当課長
中に幾つか実線で有線的なものも書かれておるんですけれども、内線電話等を活用ということもございますが、これは今中野区役所に設置されております内線電話、こちらにつきましては無線機から直接ＰＢＸを介しまして、内線電話から無線交信ができるようなシステム――区役所屋上のアンテナに内線電話の接続端子を持っていきまして、それから内線電話から直接外の無線機に交信できると、そういった仕組みにもなるものでございます。
失礼しました。あと、現地派遣隊、それから応急班からの防災情報処理システムへ画像メール等の実線で入っているところは無線でございますので、点線になるということでございます。すみません、失礼いたしました。
長沢委員
ありがとうございます。隣の９ページ、ちょっと細かくてあれなんですけど、情報処理系・映像系システムというのが左下のほうにありまして、定点監視というのがあります。これは上のほうに都や区の河川映像ということで一定チャンネルを持って――チャンネルというか、何台か設置をされていますが、この定点監視というのは、やっぱりカメラを置いてということではないんですか。これは何のためですか。
志賀危機管理担当課長
こちらに書かれています定点監視につきましては、将来の拡張性を持っているというところで、今回のシステム導入には含まれてございません。
長沢委員
あと、ちょっとごめんなさい、ページ数があれなんですけど、結局、電源が落ちたときに、この防災のシステムとしては機能するのが７２時間、要するに３日間ということが――ごめんなさい、どこかで触れられていたかなと思っています。技術的な問題としてそういうこととして理解していいのか。つまり、大きな阪神・淡路のときもそうですし、それ以降についても中越とかいろいろあって、そういったときの、必ずしもこういうデジタルというか、そのときはまだ普及というか機能していなかったのかもしれませんけど、３日間のところで、言ってみればその稼働がきちんとされていれば、何と言いましょうか、そういった大きな災害等でも支障なくできると、そういうことで理解していいんでしょうか。
志賀危機管理担当課長
区役所におきます統制局におきましては、３日間のカバーができる程度の無停電電源装置を用意いたします。それ以外の半固定局ですとか移動局、それにつきましては１日間あるいは６時間――移動局というのは携帯型のものですね、そういったものについてはだんだんと時間が短くなるんですが、そういったものにつきましては発動発電機によります充電を行いながら時間等の拡張を図っていきたいというものでございます。おおむね３日程度もあればライフライン等の復旧が行われるのではないかという想定でございます。
北原委員
３点ほど質問いたします。まず第一に、地域本部というのがありますよね。今、各地域センターにあります。それと避難所がありますけれども、小・中学校なんかを中心として避難所。それで、避難所に設置されている現在の防災無線は、この新しい計画の中では、例えば機種を取りかえるとか、そういったことがあるのかどうかということ。それからまた、防災会に貸与されている移動系無線というんですかね、各防災会に二、三台あると思うんですけども、これも現在の機種のままいくのかどうかということ。
それからあと、この計画を進めていくための予算は一体どれくらいになっているのだろうかということ。維持も含めましてお聞きしたいと思います。
それから、最後にもう１点ですけれども、この区のシステムはわかるんですが、例えば災害時には消防だとか警察あるいは医療機関との連携もあると思いますけれど、その辺はどのようになっているでしょうか。
志賀危機管理担当課長
避難所、それから地域センターに配備されております半固定局と言われる無線につきましては、やはり同じように機種の更新をすべて図ります。また、地域防災会にお配りしております個別受信機と言われるラジオつきのものでございますけれども、こういったものにつきましてもすべてデジタル無線に合わせて更新をするというものでございます。さらに、中野区医師会、防災協定団体につきましても、同じように個別受信機につきましては配備をいたします。すべての関係機関に配備をしていきたいです。それと、現在、小学校、中学校の避難所あるいは地域センターに置いております半固定局と言われるものにつきましては、やはり医師会、歯科医師会、獣医師会等につきまして配備をしていく、あと警察・消防についても同様に配備していくところでございます。
予算的な面で申しますと、今回の実施計画に基づきまして、今現在実施設計に入っていて、具体的な積算はこれからということになりますけども、おおむね１４億程度というふうに承知してございます。さらに、ランニングコストにつきましては、またこれも将来的な見込みでございますけども、現在詳細なところではわからないんですが、現行のシステムで申し上げますと、おおむねランニングコストを１,０００万程度というふうに認識しております。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告は終了いたします。
２番、（仮称）南部防災公園等整備に伴う東京大学との基本協定の締結についての報告を求めます。
角南部地域まちづくり担当課長
それでは、これまでも当委員会におきまして進捗について御報告させていただいておりますが、（仮称）南部防災公園等整備に伴う東京大学との基本協定について、３月６日に協定を締結したので、御報告いたします。
資料のほうをごらんいただきたいと思います。（資料３）
まず１番、（仮称）南部防災公園の整備についてでございます。区ではこれまでも広域避難場所に指定されております東京大学教育学部附属中等教育学校一帯を中心としました防災拠点の形成を目指しております。この広域避難場所周辺の南台・弥生町地域につきましては、東京都の防災都市づくり推進計画においても重点整備地域に指定されるなど、早期に防災性の向上を図ることを目標としております。そこで、避難場所内に（仮称）南部防災公園――１ヘクタール程度ですが、これを整備しまして、災害時における活動スペースの確保や耐震性貯水槽などの設置により避難場所の防災機能の向上を図ることとしております。
続きまして、協定締結の目的でございます。広域避難場所に指定されました東京大学教育学部附属中等教育学校一帯を中心とした防災活動拠点を目指しまして、東京都市計画であります南台一・二丁目地区防災街区整備地区計画に基づき、中野区と東京大学が相互に協力して公園及び道路の整備を円滑に進めることを目的とするというものでございます。
協定書の内容につきまして、ページをおめくりいただきまして、協定書のほうを見ながら説明させていただきたいと思います。
第１条の基本となる考え方につきましては、先ほど公園整備について説明しましたとおりでございます。第２条の位置につきましては、別図のとおりとする。それから第３条、面積につきましては、公園用地の面積は道路用地を除いて１万平米以上とする。公園用地は別図のとおりＡ部分、Ｂ部分からなる。第４条、用地の取得につきまして、甲又は甲の依頼を受けた中野区土地開発公社は、東京大学海洋研究所の移転にあわせて、平成２１年度に公園用地Ａ部分、平成２２年度に道路用地、平成２３年度に公園用地Ｂ部分を乙から取得するものとすると。
協定書の別図をごらんいただきたいと思います。こちらの網かけがしてある部分でございますが、これが今説明いたしました東大附属の概略図となってございます。上側が北側を指します。それで、公園敷地内のＡ部分、Ｂ部分と書いて網かけがしてあるところ、この合計したところ、１万平米以上が今回の防災公園の位置というものでございます。左側、西側になりますけども、ここが拡幅整備が終わっております西側道路、現況９.５メートルというところになります。左からちょっと横の線が入っておりますが、これが今現在避難路の整備をしております区画道路との位置取りということになっております。まずはこのＡ部分、想定では８,０００平米程度ですが、こちらのほうを２１年度に買い取ります。それから敷地の周辺、南側、下のほうですけども、区画道路第９号、それから右側、東側ですけども、区画道路１２号、上のところ、北側は１３号と、ちょっと太線で書いてありますが、ここのところが平成２２年度に道路用地として買収し、整備するというところでございます。それから最後にＢ部分、体育館を抱える部分ですけども、こちらのところを取得するという計画でございます。
続きまして、第５条の施設機能の補償についてでございます。今御説明しました公園用地及び道路用地に存します学校機能、具体的に言いますと、体育館、野球場、テニスコート、バレーコート、それから３００メートルの陸上トラック等がございますが、そういった既存施設の機能の補償については、公共事業の施行に伴う公共補償基準要綱に準じ、金銭によって行うと。なお、この基準にのっとりまして、既存施設の機能回復が図られるまでの間は、甲は乙に対して既存施設を無償で使用させるものとするということでございます。
裏面をおめくりいただきまして、第６条、道路整備及び樹木移植等の内容についてでございます。先ほども別図で御説明しました区画道路拡幅に伴いまして、そこの存するところの樹木の移設について、その工事を区のほうが行うというものでございます。
７条以下は測量等の作業、それから苦情の処理、その他、疑義のあるところの申し出というところでの規定になってございます。
一番最初の紙にお戻りいただきまして、４番、今後の予定についてでございます。４月以降、平成２１年度につきましては、今御報告申し上げました公園の都市計画決定の手続や都市計画事業認可を経まして、大体１２月ごろを目途に東京大学と契約し、公園用地Ａ部分を取得するということを想定しております。２２年度には道路用地の取得、それから２３年度には公園用地Ｂ部分を取得、平成２４年度には公園整備工事を行い、竣工を目指すというものでございます。なお、今後、地域などへのこういった公園整備の説明会ということで、３月３０日に南中野地域センターにおきまして、この公園整備と、それから東大附属周辺の不燃化事業の促進事業の導入に合わせまして説明会を予定しております。今後もこういった進捗状況を適宜、議会、委員会にも報告しながら進めさせていただきたいと思っております。
報告については以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
岩永委員
東大と交わした基本協定の５条、「既存施設の機能回復が図られるまでの間は」というこの「間」というのはどの程度というか、具体的にはどういう期間を考えておられますか。
角南部地域まちづくり担当課長
体育館とか運動施設などの移設がございまして、具体的にはおおむね１年～２年程度ということを想定しておりますので、平成２３年度ごろまでの予定というふうに考えております。
岩永委員
２１年度は８,０００平米のほうを買収されるので、これは直接は体育館等々の機能とはぶつからないですよね。２３年ごろまでということですが、具体的にはいつごろからこういう状況になるんでしょうか。
角南部地域まちづくり担当課長
Ａ部分のところにつきましても、既存では野球場がございます。それで、まず別図のこちらの部分に海洋研究所がございますので、そこの建物を除却した後、順次そういったトラックだとか野球場という運動施設の動かしも発生します。それとあわせて、体育館のほうもこちらのほうに移築するというような想定でございますので、こちらの２１年度から海洋研究所の取り壊しが始まりますので、その取り壊しが終わった後、東大のほうに順次そういった教育施設の動かしというのをやっていただきますので、その間、新しい施設ができるまでは既存の施設を代替施設として利用していただくという状況になります。
岩永委員
それと、３条で道路用地を除いて１万平米以上にするということですが、先ほどＡの部分が８,０００平米ということでした。Ｂの部分はそうすると具体的にはどのくらいになりますか。
角南部地域まちづくり担当課長
想定としまして、Ａ・Ｂ合わせて約１万３８平米程度ということで測量をしております。ただ、今後、東京大学のほうと具体的な公園の位置についての確定作業なども行いまして、そういったところで、こちらのほうでは公園整備の要件になります１万平米を確保したいということで、こういった協定書の内容にその広さのところを明示しているというものでございます。
岩永委員
ぎりぎりというのか、わかりました。
それと、具体的な問題としては、全体的な用地費用などは聞いているんですが、Ａで幾ら、Ｂで幾らというふうに予定されていますか。
角南部地域まちづくり担当課長
来年度の予算計上の内容につきましては、こちらのほうの用地取得が用地特別会計での取得というところの想定でございます。その８,０００平米につきましては、用地費として８,０００平米程度で５０億４,０００万円想定していると。なお、残りの２,０００平米、Ｂ部分につきましては、これは実際に取得するときに鑑定などをするということで、現在具体的な金額は想定しておりません。
岩永委員
では、そのときの時価というような形になるということなんでしょうかね。わかりました。
それから最後、南部防災公園の整備に当たっての防災機能ですが、スペース、それから耐震性貯水槽の設置などということですが、その他どういうことが今考えておられますか。
角南部地域まちづくり担当課長
防災公園につきましては、区内には江古田の森、それから平和の森公園がございます。そういったところでも、それ以外のさまざまな防災の施設・整備がございます。ここの（仮称）南部防災公園につきましても、そういった既存の防災公園の機能に基づきまして、さらにこの地域、例えば新宿方向から帰宅する避難の方々の一時的な中継所になるだろうとか、さまざまそういった想定がございますので、今言った耐震性の貯水槽以外にも、例えばそういった方々に対する物資を貯蔵する備蓄倉庫などの必要性もあるかと思います。具体的にどの機能をというのは今現在ありませんが、防災公園、この避難所の役割に応じて何が必要なのかというのを今後詰めさせていただきまして、そういった機能をきちっと整備していきたいという考えでございます。
岩永委員
そうしますと、地域住民の皆さんの要望や意見等々を含めた声の中で具体的に必要なものも決めていくというような、そういうスケジュールの中には入ってくると。地域住民の要望や意見なども当然、機能を整備する上では反映されていくということになるわけですね。
角南部地域まちづくり担当課長
今現在、特に区のほうで具体的な整備の計画というのはございません。それから、今後そういった公園整備の話し合いの中では、区としてきちっとどういうふうに公園整備をするかという方針をお示しして、それについて意見交換をしながら、当然今、委員がおっしゃったように、地域住民の方々の要望とか声も聞きながら公園整備を進めていくというふうになると思います。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告は終了いたします。
次に、３番、住宅等の耐震化促進事業の実施状況についての報告を求めます。
豊川建築担当課長
それでは、お手元の資料（資料４）に基づきまして御説明をさせていただきたいと思います。住宅等の耐震化促進事業の実施状況につきまして、平成１６年４月１９日から平成２１年２月２８日までの状況を御報告いたします。
まず最初の木造住宅の簡易耐震診断でございますが、これまで棟数で１,４２５棟、戸数ベースで２,０７１戸簡易耐震診断をしております。ちなみに、今年度、平成２０年度は２月２８日までですが、８５棟、１１４戸実施をしております。それで、この内訳でございますけども、診断結果１.０以上、これは耐震性能があるというものですが、これが１,４２５棟のうち１２８棟、１.０未満、耐震性能がないというものが１,２９７棟ございました。
次に、木造住宅の一般耐震診断でございます。これは簡易耐震診断をした後、耐震性能がないというものをさらに詳しく診断したというものでございまして、これはこれまで７８０棟、戸数ベースで１,２６０戸診断をしております。平成２０年度は、２月２８日までは６０棟、８０戸をしております。
次に、非木造共同住宅、これはマンション等でございますが、これの耐震診断につきましては、１８棟、１,０９４戸実施をしております。今年度は６棟、２９７戸でございます。
それから、木造住宅の耐震補強工事、これは一般耐震診断をしたもののうち耐震補強工事をしたものですが、これが１９７棟ございまして、今年度は１８棟でございます。
それから、その木造住宅の耐震補強工事をしたうち、区が改修助成をしたもの、これは３８棟ございまして、うち２０年度は１０棟という状況でございます。
それから、耐震性能がない木造住宅の建てかえをしたと、これは助成をしておりますが、これに関しましては、これまで３３棟やっておりまして、うち今年度は２３棟やっております。
それから最後に、家具転倒防止器具の取りつけ助成でございますが、これまで１９３件実施をしておりまして、今年度は１５件という状況でございます。
御参考におつけしたのは、これまで耐震性が不十分な木造住宅の除却をした戸数の推計値でございますが、これまで６,６５１戸除却をしております。ちなみに、平成１７年度末で耐震性が不足している住戸数の推計値は約４万戸ございました。今年度は６７３戸除却をしております。
一番下に御参考におつけしたのは耐震化率の推移でございます。平成１７年度末、これは耐震化促進計画のベースとなった数字でございますけども、住宅が木造・非木造を合わせまして耐震化率が７４.６％、民間特定建築物８３.７％、それから防災上重要な区有施設が６５.５％でございました。それから、今年度末の推計値でございますが、住宅が木造・非木造を合わせまして７９.７％、民間特定建築物が８４.０％、防災上重要な区有施設が７２.５％という推計をしているところでございます。それから、耐震化促進計画の目標値、平成２７年度末（目標）でございますけれども、住宅が９０％、それから民間特定建築物が９０％、それから防災上重要な区有施設が１００％となってございます。
本報告でございますが、当定例会中の建設委員会におきまして同様の報告をしているところでございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はございませんか。
長沢委員
区のほうで先般つくられた耐震改修促進計画の中で目標等を出されていますね。それとの関係では今の到達をどういうふうに見ればいいんですか。
豊川建築担当課長
これは単純な数字の推計でございますけれども、もし仮に同様の割合で耐震化率が伸びた場合、平成２７年度末は住宅で９１％になる想定です。ですから、同様の伸び率をすれば目標数値は達成可能ではないかということを考えております。
長沢委員
当然ながら１６年からということなんだけれども、ここに出ている促進事業は１６年からすべてやり始めたものじゃなかったように思うんですけど、ちょっとそこを教えてください。
豊川建築担当課長
例えば木造の耐震診断、簡易耐震診断は平成１６年度からでございますけれども、非木造の共同住宅の耐震診断に関しましては平成１８年度から、それからあと木造住宅の耐震改修助成、それから建てかえ助成は平成１９年度からと、そういったふうに始めた年度の違いがございます。
長沢委員
耐震化率の推移ということで、先ほどのお話でも、ここが言ってみれば一応どういうふうに区内でも住宅が進んでいるかと見る上で大事なことだというふうに私も理解します。ただ、その促進事業との関係においては、今おっしゃられたように年度が１６年、必ずしもそうではないということではありますけど、傾向として――ちょっとすみません、手元にあれなんで比較があれなんですけど、例えばこの計画の中で１８年度までのものが一定出ていますね、実績として。そうすると、ちょっと１９年度のは私はちょっとわからないんですけども、２０年度がこういう形で出ていて、やっぱり始めた当初は多かったけども今はどうだということや、逆に伸びているものというのがあるのかなと思うんですが、その辺の特徴を少し簡単にでも御紹介いただければと思うんですが。
豊川建築担当課長
確かに耐震改修促進計画におきましては、例えば木造住宅の耐震診断等でも一定の年度ごとの目標数値を示しております。この数値に関しても、戸別訪問した年度などはかなり伸びておりまして、最近は件数としては頭打ち傾向になっております。逆にいわゆる非木造共同住宅系、これは非常に戸数がふえております。ですから今後、戸数ベースで耐震化率が推移するとすれば、今後はこういったいわゆる共同住宅系の耐震化の促進が耐震化率の向上につながるというふうに考えております。
長沢委員
ここのところでは出ていないんですけれども、計画のほうでは触れられたので、耐震の相談件数というのは、これ自身はどういうふうなことになっているのか、わかれば教えてください。
豊川建築担当課長
相談件数も、平成１６年、１７年、１８年度と、大体年間６００件～８００件程度の相談件数でございました。ただ、耐震の相談といいましても、内容が多岐にわたっていますので、今申し上げた件数は純粋に耐震の相談だけでした。ただ、他の相談において話が耐震に及んだものというのも、実は平成１９年度からカウントしまして、これですと平成１９年度で１,６００件ほどございました。本年度はまだ統計はとれておりませんが、恐らく同様の件数であろうというふうに推測はしているところです。
長沢委員
ありがとうございました。
大内委員
防災上重要な区有施設というのはどういったものを指しているんですか。また、重要じゃない施設というのはどういうものを指しているのか。その基準というのはどこにあるんですか。
豊川建築担当課長
昨年の１２月に中野区の区有施設耐震改修計画というものを定めました。これに乗っかっているものが防災上重要な区有施設と。ですから、逆に言えば小さい倉庫ですとか、公園のトイレ、そういったものはこの重要な建築物とはならないと。そういったことになります。ですから、主には例えば地域センターですとか小・中学校、保育園、そういったものになります。
大内委員
ほとんど９割以上のものが区有施設で言うと重要な建物に入るんですか。
豊川建築担当課長
区民の方々が利用される建物はほぼすべて該当いたします。
大内委員
耐震化率というのはたしかこの間もまた変わったでしょう、学校なんかの見直しが入って。それも見直した上で、何て言うのかな、１７年度までに逆にやったとしても、もう一回やらなきゃいけないところはたくさんあるわけでしょう。それも全部含めて２７年度までに目標としてやると。ということは、予算的には長期計画とかそういうものに全部乗るということなんですか。
豊川建築担当課長
昨年定めた中野区区有施設の耐震改修計画において、これは耐震改修促進計画の目標を達成すべく年度を分けて各施設をすべて耐震改修を行うと。そういったことで計画をしておりまして、これは当然財政ベースとも相談をしてつくっているところでございます。
大内委員
早口でよくわからないんだけど。もうちょっとゆっくりしゃべってほしいんだけど。要は今、何かつくったでしょう、計画を。ああいうものにこういうものが１年ずつ乗っていくと。それも重要なところから始まっていくと。学校なんかは早くやるようになっているけれども、区で言うと、学校は大体聞いているけれども、ほかにどういったところが危なくて、どういったところを早くやらなきゃいけないとか、そういうものはあるんですか、今の状況で。
豊川建築担当課長
昨年お示しをしました区有施設の耐震改修計画においては、特に小・中学校の耐震性能ランクで言うとＣ・Ｄランク、悪いもの、これを中心に本年度急いで耐震改修しているところです。来年度も学校の校舎などを中心に、その次に耐震性能が低いものを中心に耐震改修を行う予定になっております。以後、保育園、児童館関係も耐震改修の設計をして、以後工事をすると。そういったふうに順次耐震性能が低いものから工事をしていくと。そういった想定でやっているところでございます。
大内委員
中野区役所というのはどの程度なんですか。
豊川建築担当課長
耐震性能ランクで言えば、Ａ・Ｂ・Ｃ・ＤのうちＢランクでございます。ですから、若干耐震性能が不足をしておるという状況でございます。
大内委員
Ｂランクというのは、今の基準で言うと、特に手を加えなくてもいいというところなんですか。
豊川建築担当課長
建築基準法で定めた耐震性能が不足をしておりますので、いずれは手を加える必要があるということでございます。
大内委員
そうじゃなくて、例えば今の耐震化率の１００％の基準の中に中野区役所というのは入っているんですか、それとも外なんですか。
豊川建築担当課長
いわゆる再編対象施設で、これは除外をしてございます。区役所も移転する予定がございますので、入っておりません。
大内委員
移転するとかしないとか、そんなのは移転できるかどうかわからないんだから。今言っているのは、区役所は基準で言うとどっちなんですかと。Ｂというのは耐震化をしなきゃいけない基準なんですか、それともしなくてもいい基準なんですか。
豊川建築担当課長
Ｂランクの施設は耐震改修または建てかえが必要な施設ということでございます。
大内委員
Ｂはしなくちゃいけない。でも、そうしたら２７年度までに１００％にならないじゃない。移転しなきゃだめなんだろう。やるということか。
豊川建築担当課長
いわゆる再編対象施設に関しましては、これは耐震改修ではなくて移転または建てかえで対応すると、そういった想定をしているところでございます。
大内委員
じゃあ、耐震化はするけども、再編するあるいは建てかえのところはこの耐震化率のところに入っていない。じゃあ、危ないところがどのぐらいあるのかという話になりませんかと。意味はわかる。これで見ると、２７年度までに全部耐震化して、区の重要施設は安心なんだと思うのね。でも、よく聞くと、再編するところはこの中に入っていない。２７年度を過ぎてもまだ危ないものは危ないで残っているということになるんですけども、そういうこと。
豊川建築担当課長
例えばこれは区有施設の耐震改修計画の中にも記述をしましたが、再編予定があって耐震改修はしないとしても、何らかの安全措置はすると。そういったことで対応しているところでございます。
大内委員
何らかのというのは、Ｂランクというのはだめなんでしょう。耐震化率で言うと、本来耐震化をしなきゃいけないけども、再編するからしないということなんでしょう。意味わかる。再編するところは耐震化をする中に入っていないと。再編するから、とりあえず応急処置しかしないということ。そういうことなんですか。
豊川建築担当課長
そのとおりでございます。
大内委員
区役所もそうだと。あとどういうところがあるんですか。言っちゃ悪いけど、危ないというか、再編するからとりあえず応急処置しかしないというのはどういうところがあるんですか。大きなところは。
豊川建築担当課長
例えば今ありますのは桃丘小学校の跡ですとか、それからあとは中央中学校ですね。あとは橋場児童館ですとか、そういったものが区有施設耐震改修計画では示されているところでございます。
大内委員
中央中学校というのは、今度、九中と再編するということで、耐震化率は低いけれども、応急処置しかしないということなの、当面は。
豊川建築担当課長
基本的には中央中学校に関しましては、これは改築によって耐震性能を確保すると、そういった想定をしているところでございます。ただ、何らかの安全措置はするということで区有施設の耐震改修計画には定めているところでございます。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告を終了いたします。
次に、４番、その他で報告はございませんか。
豊川建築担当課長
口頭で恐縮でございますが、１点報告をさせていただきます。さきに御審議をいただきました平成２１年度予算におきまして、緊急雇用創出事業の財源を活用した事業といたしまして、ブロック塀の倒壊危険度実態調査がございました。予算特別委員会の建設分科会の質疑におきましてもこの事業に関する御質問がございまして内容を説明したところでございますけれども、当委員会にも関係する内容でございますので、口頭で恐縮ですが、説明をさせていただきたいと思います。
この事業は中野区全域の通学路や避難道路沿いにありますブロック塀の危険性、これがないかどうかを現地で調査するものでございます。調査対象といたしましては、通学路で約７００カ所、避難道路で約１,４００カ所程度を想定しているところでございます。区はこれまでもブロック塀の調査を随時実施しておりまして、例えば亀裂の有無ですとかブロック塀破損状況、それから傾き、ぐらつきなどにつきまして、必要に応じて現地で確認をいたしまして、安全の面から改善の必要なものについては適宜改善指導を行ってきたところでございました。今回はこれまで行ったこういった調査のフォローアップですとか現地の再確認、こういったものを行うとともに、調査結果のデータベース化などを行いまして、今後も継続的に管理できる状態に保ちたいというふうに考えているところでございます。昨年度策定いたしました耐震改修促進計画におきましても、ブロック塀の倒壊防止対策が示されておりまして、今後も建築物の耐震化促進とあわせまして、大地震時の安全性確保に取り組んでいきたいというふうに考えております。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はございませんか。
大内委員
そのブロック塀の倒壊危険度実態調査をしたんだったらば、そういった調査は地域防災会には情報を流しているんですか。
豊川建築担当課長
特に防災会にはこれまで流してはございませんでした。
大内委員
地域防災会は毎年、多分多くのところで防災訓練をやっていて、それぞれ避難経路とかを考えているんだけども、そういった情報を流さないと、危ないというのがわかっているだけで、実際災害のときに倒れそうな壁がどうかという―― 一見見た目は丈夫そうだけど実は危ないなんていうものがあるとよくないんで、地域防災会に危ないところをある程度細かくちゃんと教えてあげないと、やってもその情報はもったいないんじゃないですか。
豊川建築担当課長
委員御指摘のとおりでございまして、今回の調査結果はぜひとも地元のほうに何らかの方法でお伝えしたいと考えております。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告は終了いたします。
次に、当委員会の中間報告について御相談したいので、委員会を暫時休憩いたします。
（午前１０時４８分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午前１０時４８分）
ただいま休憩中に御確認いただきましたとおり、今定例会最終日の本会議におきまして、当委員会の中間報告を行わせていただくことに御異議はございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。また、中間報告の内容につきましては、正副委員長に御一任いただくということに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議がありませんので、そのように決定いたします。
次に、その他ですが、各委員、理事者から発言はありませんか。
佐藤委員
防災特別委員会のほうも多分最後になると思いますので、ちょっと１点だけ質問をさせてください。
要援護者についてのいわゆる具体的な防災訓練だとか図上訓練だとかが各自治体でも町会の方とか福祉団体あるいは関係者の方とか合同で行われているところです。中野区においてもそういう具体的なものの実施を考えてはどうかということは、この間、他の議員の方からも質問されていて、検討するというお答えで、ある程度期待していたんですけども、具体的な、そういうのを区がなさったという記憶はあまりないんですけれども、それについては今後どのように考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。
志賀危機管理担当課長
災害時要援護者の訓練につきましては、これまで委員御承知のとおり障害者防災委員会等の訓練が中心となってやっていらっしゃるというのは承知しておるところでございます。地域における展開につきましては、今後の課題として地域防災会のほうに投げかけながら、この訓練の方法ですとかを含めて調整していきたいというふうに考えているところでございます。また、区単独で区が主体となった障害者あるいは高齢者を対象とした訓練ということでは実施をするということは考えておりませんので、地域の訓練、それから連合訓練、総合防災訓練の中で含めて取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
佐藤委員
要援護者の具体的な訓練実施ということを関係者の調整をとりながら――そういうお役目だと思うんですよね。主催で区だけがやるんじゃないんですよね、当然今おっしゃったように。だから、そういう関係者の連携をやっぱりとる要として、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
今お話しになった障害者防災委員会というのが福祉団体連絡会に所属する障害者団体を中心に３年間行われてきて、当委員会の委員長さんにも、あるいは副議長さんにも来ていただいたところで、また、近々３回目の防災訓練が行われるところですけれども、なかなかその位置付けというか連携というのか、ちゃんと図れないということで、どうしていったらいいんだろうかということで、他の地域ではどのように取り組んでいるのかということで調べてまいりましたらば、障害者自立支援協議会というのが今各地域で設けられていて、その中でいわゆる防災部会あるいは防災を考える取り組みがされている。中野区においては、この前もお聞きしましたように、地域支え合いネットワークの中で考えていくということですけれども、障害者団体あるいは福祉団体の方たちも、じゃあそういう自立支援協議会の中で考えていく部会なりを検討していこう、そうしたら、全く自主グループじゃなくて、区と連携をとった形でのやり方ができるんじゃないかということを今検討されているというところですけれども、そういうことに関して、せっかくこの当委員会に保健福祉部長がいらっしゃるので、保健福祉部長としてのお考えについてお伺いさせていただきます。
金野保健福祉部長
自立支援協議会には、御承知のとおり関係機関や当事者が幅広く参加していますので、そうした中でいろいろな障害者の自立や支援に係る広いテーマが対象として話されるということで期待しております。そうした中で防災のあり方についても話をするという機会を持つように関係者とちょっと調整をしてみたいと思います。
佐藤委員
防災分野、そして福祉分野合同で、要援護者へのいわゆる防災上の支援について具体的にその方たちに届くような形での実施がされることを希望しますので、ぜひ連携をとってやっていただくようによろしくお願いいたします。
委員長
要望でよろしいですね。
佐藤委員
はい。
委員長
他に、その他で各委員、理事者から御発言はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、委員会を休憩いたします。
（午前１０時５３分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午前１０時５３分）
次回の日程は特に設けず、急を要する案件が生じた場合は正副委員長協議の上、連絡させていただきたいと思いますが、これに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議はありませんので、そのように決定いたします。
以上で本日予定した日程はすべて終了いたしますが、各委員、理事者から何か発言はございませんでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で防災まちづくり特別委員会を散会いたします。
（午前１０時５４分）