平成２１年０６月１１日総務委員会
中野区議会総務委員会〔平成２１年６月１１日〕
総務委員会会議記録
○開会日 平成２１年６月１１日
○場所 中野区議会第１委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後３時２４分
○出席委員（９名）
いでい 良輔委員長
つぼい えみ副委員長
平山 英明委員
林 まさみ委員
大内 しんご委員
佐伯 利昭委員
斉藤 金造委員
飯島 謹一委員
岩永 しほ子委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
副区長（経営室） 石神 正義
副区長（管理会計室） 沼口 昌弘
副区長（政策室） 西岡 誠治
危機管理担当部長 清水 流作
政策室副参事（企画調整担当） 田中 政之
政策室副参事（基本計画担当） 髙橋 信一
政策室副参事（予算担当） 志賀 聡
政策室副参事（区民の声担当、調査研究担当、平和・人権・国際化担当） 小田 史子
政策室副参事（情報政策担当、地域情報担当） 平田 祐子
政策室副参事（情報化推進担当） 藤井 康弘
経営室参事（経営担当、契約担当） 長田 久雄
経営室副参事（サンプラザ関係事業担当、サンプラザ地区再整備担当） 田中 謙一
経営室副参事（広報担当） 戸辺 眞
経営室参事（人事担当） 尾﨑 孝
経営室副参事（健康管理担当） 村田 宏
経営室副参事（財産管理担当） 安部 秀康
経営室副参事（用地・管財担当） 冨永 清
経営室副参事（危機管理担当） 石濱 良行
経営室副参事（防災担当） 鳥井 文哉
管理会計室副参事（評価改善担当） 篠原 文彦
管理会計室副参事（経営分析担当） 相澤 明郎
管理会計室副参事（税務担当） 青山 敬一郎
会計室長 村木 誠
選挙管理委員会事務局長 奥山 功
監査事務局長 服部 敏信
○事務局職員
事務局長 山下 清超
事務局次長 奈良 浩二
書記 長﨑 武史
書記 丸尾 明美
○委員長署名
審査日程
○所管事項の報告
１ 庁舎非常用発電設備更新工事請負契約について（契約担当）
２ 桃花小学校体育館等改築に伴う条件整備工事請負契約について（契約担当）
３ 庁舎照明器具更新工事（第一期）請負契約について（契約担当）
４ 桃園第二小学校校舎耐震補強工事請負契約について（契約担当）
５ 第二中学校校舎耐震補強工事請負契約について（契約担当）
６ 第三中学校校舎耐震補強工事請負契約について（契約担当）
７ 第五中学校校舎耐震補強工事請負契約について（契約担当）
８ 株式会社まちづくり中野２１の運営状況等について（サンプラザ関係事業担当）
９ 平成２０年度中野区区政情報の公開に関する条例の運営状況の報告について（広報担当）
１０ 平成２０年度中野区個人情報の保護に関する条例の運営状況の報告について（広報担当）
１１ メンタルヘルスチェックの実施結果について（健康管理担当）
１２ 中野区土地開発公社経営状況報告について（用地・管財担当）
１３ 平成２１年度中野区総合防災訓練の実施について（防災担当）
１４ 平成２０年度資金収支状況について（経営分析担当、会計室）
１５ 平成２０年度各会計決算状況（速報値）について（会計室）
１６ 平成２１年７月１２日執行 東京都議会議員選挙の概要について（選挙管理委員会事務局）
１７ その他
（１）核実験に対する抗議について
○所管事務継続調査について
○その他
委員長
定足数に達しましたので、本日の総務委員会を開会します。
本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり審査を進めたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ございませんので、そのように進めます。
議事に入ります。
所管事項の報告を受けます。初日にも確認しましたけれども、１番から７番は一括して報告を受けます。
なお、お配りした資料（資料２）ホチキスどめの１枚目に２カ所間違いがあります。一番上の四角の欄の右上、「入札参加事業者者数」ということで「者」が１個多いということと、あと、５段目の一番右側、第二中学校校舎耐震補強工事請負契約の入札参加事業者が「５者」となっていますが、「３者」ということです。
では、１番、庁舎非常用発電設備更新工事請負契約について、２番、桃花小学校体育館等改築に伴う条件整備工事請負契約について、３番、庁舎照明器具更新工事（第一期）請負契約について、４番、桃園第二小学校校舎耐震補強工事請負契約について、５番、第二中学校校舎耐震補強工事請負契約について、６番、第三中学校校舎耐震補強工事請負契約について、７番、第五中学校校舎耐震補強工事請負契約についてを一括して報告を求めます。
長田経営室参事（契約担当）
それでは、今、委員長から御説明がございました工事案件につきまして、一括で御説明をさせていただきます。
それから、委員長から御紹介を賜りましたが、この資料につきまして、総括表につきまして２カ所誤りがありました。大変申しわけございませんでした。お手元の資料を御訂正いただきたいというふうに思います。
まず、総括表の見方でございますが、工事件名、工期、契約日、契約金額、契約者、契約の方法、予定価格、落札率、それから、先ほど御訂正いただきました入札参加事業者数ということになってございます。
それで、契約の方法はすべて一般競争入札でございます。一般競争入札によりまして、方式としては総合評価方式をとってございます。内容のところでまた御説明させていただきますが、今回御報告させていただきます方式は、総合評価方式のうち、すべてが特別簡易型でございました。
それから、入札参加事業者数の内容でございますが、これは入札の価格を提示した事業者の数ということで整理をさせていただいております。よろしくお願いいたします。
それでは、順に御説明をさせていただきます。
まず、庁舎非常用発電設備更新工事請負契約でございます。
契約の日は本年４月２４日でございます。契約金額５,６１５万４,０００円でございます。この案件は中野区の緊急経済雇用対策事業に指定をされている事業でございます。契約の方法は、先ほど御説明しましたが、総合評価方式、特別簡易型でございます。順序がずれて大変申しわけございません。契約者が株式会社第一テクノでございまして、この会社は区外事業者、品川区の事業者でございます。落札率７８.９％、入札で価格を提示した会社が６者ということになってございます。
続きまして、２段目でございます。桃花小学校体育館等改築に伴う条件整備工事請負契約でございます。
契約の締結日が本年４月３０日でございます。契約金額６,１４２万５,０００円でございます。契約者が古川設備工業株式会社でございます。区内事業者でございます。契約の方法は、最初の案件と同様の特別簡易型でございます。落札率９９.５％、参加事業者数が４者になってございます。
それから、３番目でございますが、庁舎照明器具更新工事（第一期）請負契約でございます。この案件も中野区の緊急経済雇用対策事業の指定事業になってございます。
契約日が４月３０日、契約金額５,１９７万５,０００円でございます。契約者は富士興業株式会社、区内事業者でございます。方式は同じく特別簡易型の総合評価方式でございます。落札率７２.８％、参加事業者は１２者でございます。
４番目でございますが、桃園第二小学校校舎耐震補強工事請負契約でございます。
契約日は本年５月１４日でございます。契約金額６,７０１万１,０００円でございます。契約者でございますが、株式会社小河原建設でございます。区内事業者でございます。これも同じく総合評価方式の特別簡易型で実施をしてございます。落札率８５.１％、参加事業者数は４者でございます。
それから、５番目でございますが、第二中学校校舎耐震補強工事請負契約でございます。
契約日は本年５月１４日でございます。契約金額９,１３５万円でございます。契約者は新栄建設株式会社、区内事業者でございます。これも同じく総合評価方式、特別簡易型でございます。落札率８０.２％。参加事業者数は、お手元の資料を御訂正いただきました、３者でございます。
６番目でございますが、第三中学校校舎耐震補強工事請負契約でございます。
契約日は本年５月１４日でございます。契約金額８,８４１万円でございます。契約者が不破工業株式会社、区内事業者でございます。これも契約方式は同様でございます。落札率９１.８％、参加事業者数は４者でございます。
最後に、７番目でございますが、第五中学校校舎耐震補強工事請負契約でございます。
契約日は本年５月１４日、契約金額１億２,４９５万円でございます。契約者は武蔵野建設産業株式会社、区内事業者でございます。契約の方式はそれ以前の御説明の案件と同様でございます。落札率８８.８％でございます。参加事業者数は４者でございます。
これが契約の概要でございます。
なお、添付されてございますそれぞれの契約の案件についてはまた後ほどご覧いただければ幸いでございます。
以上、雑駁でございますが、契約案件についての一括説明とさせていただきます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
平山委員
入札をされていて、価格を提示されていて、価格点と評価点がついていない会社があるんですけど、これはどういうことですか。
長田経営室参事（契約担当）
それぞれの個別の資料の中で、それぞれ裏面に入札経過調書が掲げてございます。その下段の部分に参加事業者のそれぞれの提示した金額等がございます。そのうち、価格点、評価点ともに入っていないものは２種類ございまして、一つが不参、それから辞退、それからもう１種類が最低制限価格未満の価格を提示した場合、これはすべて価格点、評価点をここには掲示してございません。つまり、評価の対象にしないということでございます。
平山委員
一番右で、落札とか辞退とか不参という表記がなくて、価格点と評価点がついていない会社があるんですが……（「桃園第二」と呼ぶ者あり）例えば、桃園第二小学校のものは上の３者が価格点も評価点もついていないんですけども。
長田経営室参事（契約担当）
失礼いたしました。上から４番目の項目、桃園第二小学校の内容でございます。裏面の入札経過調書の上から３者でございますね。これにつきましては金額の提示はございました、ここに書いてございますが。これが、右上の予定価格を御参照いただきたいと思いますが、予定価格を超えているために評価の対象としないということでここを空欄にしてございます。
平山委員
その前の庁舎照明器具更新工事の一番下の交栄電気、これは価格点だけがなくて、評価点はあるんですけども。
長田経営室参事（契約担当）
ここは、申しわけございません、これも予定価格とそれからこの会社の提示した価格をご覧いただきたいと思います。ちょうど予定価格にぴったりなものですから、ここは記載としてはゼロとすべきだったところです。価格点としては、ちょうど予定価格ぴったりでしたので、ゼロ点で、それで合計点が１４点ということになるということでございます。説明が不足して大変申しわけございません。
大内委員
この評価点の出し方なんだけれども、単純に区外業者と区内業者が同じような条件の場合、どのぐらい違うものなんですか。何点ぐらい違うんですか、大体でいいんだけれども。
長田経営室参事（契約担当）
評価点と、それから価格点とございますので、区内事業者と区外事業者の差が出るところが評価点の中で……（「要するに、何点違うかということ。逆に、区内業者と区外業者がほかが同じだったら何点違いますかと」と呼ぶ者あり）わかりました。すみません、ちょっと説明の仕方が、申しわけございません。点数であらわすと、予定価格によって……（「同じだったらと言っているんですよ」「区内と区外で評価点は何点違うんですかと質問しているんです」と呼ぶ者あり）わかりました。（「わかっていないじゃないか」と呼ぶ者あり）予定価格によってその点数が変わってきます。それで、予定価格が５,０００万円のものでして特別簡易型の場合ですと、１００万円で１.５点差が出てきますので。ですから、区内事業者の場合３点加点されますので、そうすると金額にして大体２００万円ぐらいの差が出てくる。（「点数だけでいいのよ」と呼ぶ者あり）
大内委員
いや、私が言ったのは評価点のところだけ。だから、評価点のところで、例えば、中野区と他区で同じような規模の会社だとするでしょう。そうした場合は、こっちは本当に中野区に支店も何もないと。そうすると、当然中野区はいろんな防災協定を結んでいるとか、そういうこともあるんだろうけども、同じようなレベルの会社の場合だと中野区と区外だと、極端に言うと何点違うんですかと。
長田経営室参事（契約担当）
どうも失礼いたしました。一番の差が出てくるところが……（「区内で３点」と呼ぶ者あり）区内に本店がある場合３点ということになります。区外業者はこの場合０点になり、３点ということになります。（「３点しか違わないということでしょう」と呼ぶ者あり）はい。
大内委員
だから、もう一度詳しく聞けば、区内業者と区外業者の加点というのか、違うところはどういうところで違ってくるんですか。わかりますか。例えば、支店がある、あるいは防災協定を結んでいる、そういったところが違ってくる。それで、そういうところでは点数的にいうとこうやって開いてくるんですよということでいいですか。
長田経営室参事（契約担当）
まず、先ほどお答えをさせていただきましたように、区内に本店がある場合は３点。それで、区内に本店も支店もない場合はゼロ点ということになります。ここがまず大きく差がつく項目だというふうに考えてございます。
それから、防災協定につきましては、過日も御質問ございましたが、地元の自治体との協定の有無ということでございますので、区外事業者でも当該自治体と防災協定を持っていれば、ここについてはそれぞれ加点がされるという……（「区外のところ」と呼ぶ者あり）所在地のですね。（「中野区とはしていないものは」「１点だろう、点数は」と呼ぶ者あり）中野区の事業者の方は、中野区と防災協定があれば１点。それから、区外でも、例えば品川区なら品川区の事業者が品川区と防災協定を持っていれば１点と、地域貢献度として評価をいたしますので、そういう状況になります。
あと、評価点の中では過去の工事実績、工事成績も評価してございます。これが特別簡易型の場合に最高５点の評価をしてございます。過去３年間の工事成績の評点の平均点をもとにしまして評定をいたしますので、これは中野区における工事の成績を評価してまいりますので、やはりそういう意味では事実上区内事業者のほうが有利になると――有利になるというか、それまでの成績を上げているということが前提でございますが、そういう傾向が見られるというふうに考えてございます。
大内委員
今、昨日もあった、防災協定を中野区と結んでいようが、どこと結んでいようが、それは地域貢献度であるというふうにおっしゃっていたんだけども、私が思っていたのは、中野区に貢献しないと意味がないんじゃないのかなと。極端に言うと、他区に本社があるところでも中野区と防災協定を結んでいればまだいいけども、例えば、埼玉の会社が埼玉と結んだって、地域貢献度とそれは認めるといえば認めるかもしれないけれども、本当は中野区と結んでいないと意味がない。まあ地域貢献度といえば一括でそうなんだろうけども、中野区と防災協定を結んでいればさらに加点があるとかというふうにしないとおかしいのかなと思うんだけれども、その辺の考え方はどうなんですか。
長田経営室参事（契約担当）
まず、企業における社会的貢献ということを評価するということが第一義的に必要かというふうに考えてございます。そういう意味で、地元の自治体との防災協定の有無ということを考えてございますし、そのほかの項目についてもやはり企業の社会的な姿勢、貢献度合いというものを指標として考えてございます。
それで、中野区との関係で申し上げますと、やはり区内に本店がある場合は３点というふうに加点しているところで、そこで総合的な、そういった委員の御質問の趣旨に沿うところはこういった形で評価をしているというのが私どもの考え方でございます。
大内委員
では、そのところにひとつこだわって言うと、他区のそういった加点の仕方もやはり同じなんですか。中野区独自とかじゃなくて、普通どこの区でもそういう加点の仕方なんですか。
石神副区長（経営室）
総合評価制度は全部同じではなくて、それぞれが社会貢献度だとか技術力については決めていきます。その基本となる部分については国土交通省であるとか総務省でその案というものを出しますが、それぞれ地域差があります。
それで、今回、中野区の場合にはさらに障害者の雇用であるとか、それから高齢者の雇用率であるとか、そういったことを入れて社会貢献度というものについて加点をした上で、ただ単に価格点での競争にしないということにしてございます。これは、最近では他の自治体でもそういうことを入れるようになったというふうに聞いています。
大内委員
今の防災協定のところに限って言うと、やはり他区でも中野区と同じような方式、加点の仕方なんですか。要は、他区の場合は自分の区とやっていないものは加点しませんよというのが多いような話を聞いたんです。それは間違いなんですか。どこの区でも今は、最初のお話でいうと同じようなシステムだということなんですか。
石神副区長（経営室）
総合評価制度は、それぞれ自治体が独自に決めるもので、同じものじゃございません。ですから、私どもで男女平等の基本法から雇用の制度化であるとか、そういったことも評価にするというようなことをやっているところがありますが、ほかではやっていないこともあります。
防災協定については一般的にやられていると思いますが、社会貢献度ということで会社のほうの中でも会社が社会貢献をすることが一つの目的にもなっていますから、その社会貢献をしていることに対する評価をするというふうなことから入れているわけで、これについて他区と同じではないと。他区と同じ評価制度が全国一律になるということではなくて、それぞれ自治体が決めていくというものでございます。
大内委員
だから、近隣区なんかでは――極端に言うと、中野区の今の防災協定のところだけ限って聞いているの。ほかの障害者のこととか高齢者とかはちょっと入れると話がごちゃごちゃになっちゃうので、防災協定を結んでいるところを加点するかどうか、地元自治体とね。それが近隣区と比べてはどうなんですかと。資料がなければなくて仕方ないんですけども。
石神副区長（経営室）
総合評価制度を入れているところが少ないんですね、まだ。（「少ないんだ」と呼ぶ者あり）はい。中央区、江東区と少しずつやっていますが、制度自身は全部練られているというわけでもございません。お互いに見直しながらやっていくということでございました。
それで、中野区の場合には、試行後、昨年、前期・後期という格好でやった上で、意見をとって、アンケートをとりながら今回の方式にしたわけでございます。そういう中でほかとはちょっと違っている形になっているかというふうに思います。
大内委員
だから、はっきり聞いておきたい。要は、近隣区の状況がわからないのか、わかっているのかというぐあいで。わかっているんだったらば、例えば、練馬区はやっています。新宿区はやっています。中野区と同じ方式です。それで、渋谷区の場合は渋谷区と結んでいなきゃだめですとか、そういった情報は持っているんですか。持っていないんだったら仕方ないけど。
長田経営室参事（契約担当）
それぞれの近隣区の中での総合評価方式の中身の方式については、現在私どもで把握してございません。
大内委員
突っ込むわけじゃないけど、把握していないというのは、では、他区も全然参考にしないで中野区はつくっちゃったんですか。
石神副区長（経営室）
中野区は割合早くやっております。また、うちの場合には価格を何パーセントにするかということで、当初は９０％をやって、それから７０％をやって、大きなものについては５０％と、いろんな形で対応を変えてきました。これは、国のほうが先行して、いろんな形での価格比率を何パーセントにするかということも違っています。東京都は９０％でやっていますが、また２３区の中でも価格点を高くするというところもあります。そういうことをやりますから、一つの部分だけをどうだということで比較されてしまうと、これは全体の総合評価制度がいいか悪いかという話ではなくて、この点の付け方がと。全体ですると中野区についてはどうだというふうな形で評価してもらわないと、答えは十分できないと思っています。
大内委員
だから、私が聞いているのは、そういったときに他区のものとかは全然調べていないんですかと。中野区が先にやったから、後からやった自治体のことは知らないという言い方にしか聞こえてこないんですけども。
石神副区長（経営室）
うちのほうで、これを昨年、前期・後期と試行をした上でやった内容について、これについては他区にも知らせておりますし、公開もされております。これは業者についても公開している内容です。評価の仕方だとか価格の算定の仕方も全部公開されております。他区でも同じようなことでやっておりますが、後からついてきて、うちの方がやるよと決めた後から出てきたものについては確認しておりませんが、その当時先行している部分のところについては一応確認しながらやってきました。特に価格の評価の仕方については参考にさせてもらったということが多いです。
佐伯委員
これを見てみますと、庁舎の電気系の工事に最低制限未満というものが多いように見えます。それで、中には見積りを出して、予定価格の半値近いような札も入っているようですけど、このあたりをどのように分析しているんでしょうか。
安部経営室副参事（財産管理担当）
予定価格を決めるもととなります公示価格は、財産管理担当で積算しておりますので、私からお答えさせていただきます。
この２件とも、我々が積算上呼んでいる呼び方としましては「機器設置を主体とする工事」と言いまして、工事費の総体の中で、照明ですと照明器具の占める割合が非常に金額としては多いわけです。それから、非常用の発電機は当然発電機の価格に占める割合が多いということでございます。
それで、こういう機器が非常に多いという場合には、業者さんと材料屋さんとの取引関係によって仕入れ値が変わってまいります。電気材料の場合、一般的にはメーカーから一次問屋、二次問屋、それから業者さんというふうに品物が入るんですが、業者さんによっては一次問屋から買えるとか、そういう業者さんもあります。また、取引が多い場合には仕入れ値も低いというようなことがございまして、我々は東京都や２３区の状況を見ながら積算価格を調整して、一般工事とは違うような調整をして価格を出しているのでございますが、そういう市場の状況がありまして、非常に業者さんによって積算価格にばらつきが出てまいります。
そういうことで、先ほどのところですと、庁舎の照明の工事ですと、最高額が６,８００万円で最低額は４,１００万円ぐらいですから５割も違うというような非常に大きなばらつきが出てくるんですが、なかなかちょうどいい価格と申しますか、平均的な定価というような価格が出てまいりませんで、かといって、あまり調整をし過ぎますと、今度はそういうルートを持っている業者さんじゃないと参加できないというようなこともございまして、なかなか積算上難しい技術が必要でございます。そういうようなことでこういうばらつきが出てきて、非常に安く入るところは我々の予定価格より下がってしまうというようなことが起こります。
佐伯委員
例えば、昨日の机・いすの議論のときには、これはもう値段だけで、どこから仕入れているかによってこういうふうな金額が変わってくるというようなお話でしたけども、今の御説明ですと、器具なんかは一次問屋から二次問屋からとると言った事があったにしても商品は一緒なわけですよね、そうすると。すると、そういったところからとれる業者しか参入できないと言いますけど、それはそちらの業者の努力ということになってくるんじゃないですか。それはやはり税金を使うわけですから、同じ商品であればより安いものを、工事に問題があると言うんだったらこれはやっぱりきっちり見なきゃいけないですけども、商品が同じものであればそれは安いほうを選ぶというのがこれはやっぱり市場の原理としては当然のことじゃないかと思いますけど、いかがですか。
安部経営室副参事（財産管理担当）
商品は確かに同じもので、例えば、この非常用発電設備にすれば消防法による認定品というようなことでメーカーによってそんなに大きく違うものではございませんが、その価格の設定といいますか、我々が積算するときにあまり低い価格といいますか、そういう価格で設定したときに非常に参加しにくくなる業者さんもあるということですね。その辺のところで取引がある業者さん、ある程度の業者さんが広く参加できる範囲の調整をしているということでございます。
石神副区長（経営室）
今回、最低制限価格未満がこれだけ出たと報告がありました。私のほうからは、最低価格未満がこれだけ多く、半分以上が出てしまうということは価格の設定が悪いんじゃないかと。それから、今までの基準どおりやったということはそれは確かかもしれないけども、今後は価格についての情報、これをいろんな形でとらないとこういうことが起きてくるのではないかということで指示をしまして、今後のあり方については少し検討してほしいというふうに言ってあります。
ただ、今回これをやった分について、今、副参事は説明するようにこういう基準のもとにやったということですから、これまでのやり方で言えば最低制限価格を設けてやったという手続上は問題なかったわけですが、結果をさらに生かしていくということであれば、私が指示したような内容を少し研究してもらいたいということで伝えてあります。
飯島委員
すみません。さっきの大内委員の質問の続きというか、要するに、こういうことなんですよ。
つまり、中野区の業者の優遇と言ってはなんですけど、いわゆる区内業者に点を加える、総合評価制度で。それで、本社所在地がどこにあるかということが一番大きな差だという話ですけども、企業が社会貢献をそれぞれやっているかやっていないかで点数がつくのは当然だろうと。でも、中野区にその会社がどの程度の貢献をしているのかという評価もやっぱりあわせて考えるべきではないか。つまり、中野区と社会貢献で防災協定等を結んでいる場合は２点。それから、自分の当該地域の自治体とやっている場合は１点とか、おのずからそういう差がついてしかるべきじゃないですかと。そういうことなんですけど、そういういわゆる評価・配点については全く、その１点、１点でやったかやらないかだけの判断しかないわけでしょう、評価が。それはやっぱりもう少しこの地元、中野区としてどうなんですかという評価・配点を加えたらどうかしらと。また、本来そうであるべきじゃないのかなということ。だって、所在地が中野区にあって３点、支店で１点なんだから。（「全くそのとおり」と呼ぶ者あり）そうとすれば、渋谷区の業者でも、中野区にもそれをやっていますよというのならそれは２点だなと、渋谷区だけだったら１点と、こういうことじゃないとそれは違うことになりませんかと。中野区の業者が中野区でやっていればそれは２点ですねというのは当然のことなんだろうけど。その辺はどうですか。
石神副区長（経営室）
今、中野区の防災協定は他区のところとは協定を結んでいません。それは、協定を結ぶのは組合をつくってもらったり、そうしたことを団体としてやっているわけでございます。ですから、他区の業者がそこの組合に入って防災協定を結ぶ、そういう基準はないわけでございます。
それと、中野区を中心に考えている場合に、加点しているのは、先ほどから言いますように、所在地と、もう一つが中野区の工事をやって中野区がそこを評価した、その評価点について入れております。ほとんどがこれまでは区内業者がやっておりますし、これまでの総合評価をやった中でも、見てもらうようにほとんどが区内業者がとっているという状況がありますので、そこで差が十分出ているというふうに考えてございます。さらに、それを差をつけていくということになると、やはり逆に今度は適切な、一般競争入札ですから競争入札の入り口でとめてしまうということはできませんので、こういう形でやっているということでございます。
飯島委員
しかし、この中の案件の中には緊急経済対策的にやっているものもありますよと。その中には、緊急経済雇用対策だから、中野区内のまず産業・企業・事業者を中心にものを考えているということですよね。そうすると、そういうものについての配点はふえて５点の評価と、それでその５点評価はそういう意味合いがありますよと。ただ、我々事業者、中野区内の事業者の考える受けとめ方としては、中野区とやっている。ほかの区は自分たちのところでやっている。社会貢献という意味ではパラレルに評価されるだろうと。だけど、それはその相手側がどこかの当該の、仕事を出す中野区との関係性じゃなくて、地元の自治体に貢献しているということで、そこはそこできちっと近隣区の中ではある仕切りをつくって、一定の価格以下の工事案件については区内業者を指名しますと、そういう壁をもう設けているじゃないですかと。中野区は一般競争入札ですから、それはもう参入は可能なわけでしょう。だけど、そういう同じ評価を受けているある会社の、ある区のでもいいですよ、どこの地域でもその人が来てやるのに同じ評価と。こちらは出ていこうと思ったって出ていかれないという、そういう本来そもそも線引きをしているようなところがあるときに、中野区にとって、地元の事業者としては同じ評価の点数しか配点されないのはどうなのかなという、それはもう感情の問題としてあると思いますよ。だから、その辺はよく、副区長がおっしゃっていることも理解しないわけではないけれども、しかし、こういう時期に当たってはどうなんだということをやっぱりちょっと、その５点の配点が、先ほどありましたけども、１.５点が２００万円ぐらい、５,０００万円で果たしてそれでどうなんだというもろもろのことはあるとは思いますけど、そこで。ですから、その点はちょっと改めて言っておきます、そこだけ。
一番最初の庁舎非常用発電設備更新工事ということについて言えば、これは区外業者がとりました。それでこれは、もう一つのところ、例えば、大崎電設株式会社東京営業所というのは区内に支店のある業者なんですか。それとも、みんなここは区外業者ばっかりということになるんですか。
長田経営室参事（契約担当）
ここに全部で６者記載がございますが、このうち、一番上の森電機工業が区内業者でございまして、それ以外の５者は区外業者でございます。なお、この発電設備の関係の登録者数は、区内業者は現在のところ３者のみで、３者のうちこの１者が今回参加をしてきたということでございます。
飯島委員
それから、次の桃花小学校の体育館の工事です。これは２者だけがいわゆる予定価格の枠の中でやっている。それで、これは古川設備工業と横山設備工業というこの二つの会社ですけども、片一方は価格点が０.３点、それで片一方は価格点が２.７点。ともにこれは区内業者ですね。ですから、そういう意味では配点・その他について、評価点は、よく言う工事の貢献度というか、要するに、評価度が差を決めたということになるんでしょうけども、この場合、価格点の点数の差が２.４点、それで片一方の評価点との差が３点と、非常に近接しているといえば近接しているし、価格点の評価からいえばそっちのほうがいいのかなとかと思ったりいろいろありますけども、これはもうそういう意味で工事の質をやっぱりこの際は評価されたと。あるいは、そういうもろもろの評価があってこういうことになったと、入札当局としては納得していますよと、こういうことなんでしょうか。
長田経営室参事（契約担当）
まさしく総合評価方式としての落札者の決定がこういう形になって出たというふうに考えてございます。それで、評価点３点の差で、この落札者のほうが技術力、その他の評価についての得点が高かったということは、つまりそれだけの施工能力を客観的に評価させていただいたと考えてございます。
それで一方、価格点についてはもう一者のほうがすぐれていると、５,６５０万円という価格を提示しておりますので、それに対して落札者のほうが５,８５０万円ということで、確かにもう一者のほうが価格だけでは低い価格を示しておりますのでそういう意味では価格点としてはすぐれているわけですが、総合的に考えると、この落札者によって高い品質の工事の完成が見込めると、そういうふうに考えているところでございます。
飯島委員
それから、もう１件です。庁舎照明器具更新工事（第一期）というものがありますね。これはたくさんのところが参加をして、最終的には総合評価の点数３６点のところが落札をしていると。それで、その次というと３５.５点、きわめて近接をしているわけですが、評価点を見ると、片一方は１８点で、片一方は１７点。結局は、この場合は価格勝負であったなと。そうすると、この工事の価格からいうと大体５,０００万円レベルですけども、どっちがどうだったのかなと非常にこの辺はその判断が難しい。この結果は結果として受けとめるわけですけれども、どうなんだろうかと、まさに微妙なところですね。１.５点がちょうど分けたという、それが１.５点と１点ですから、本来からすれば価格点のほうが０.５点高かったような感じなんだけど、計算してみると、評価点の１点が幾らでその間が縮まってしまったと、こんなことになるんですか。そうすると、読み方としては。
長田経営室参事（契約担当）
今、例示として挙げていただいたところでは、評価点、技術の総合的な能力等を図る評価点が１点低いところが確かに落札者になってございます。それで、価格についての部分がここでの差を分けたということは確かに委員の御指摘のとおりでございますが、総合評価方式の中で、試行段階を経て、価格点の持つ割合等も考えてまいりましたので、これを二つ合わせて合計点という方式を今とってございますので、結果としては、落札者の決定の方式は間違っていないと考えてございます。
飯島委員
それから、最も典型的に総合評価方式で区内の点数がきいているというのは第二中の校舎の例ですね。これは落札しているところが２９.６点、それに迫っているところが２６.７点とか２３.６点とかあるわけですけども、価格点では同じ１３.６点。しかし、評価点で恐らく区内と区外の明暗がこのぐらいはっきり出たところはないと、こういう感じがしますけども、どうですか。
長田経営室参事（契約担当）
委員御指摘のとおり、この落札者は、先ほども御説明しましたとおり、区内事業者でございます。それで、総合点で２番目のところは区外業者でございますので、委員の御指摘もそのとおりかというふうに考えてございます。
飯島委員
そういうものを見てくると、試行を経て今日こういうふうな体制をとって、透明性と、地元もそれなりに評価をしつつ、それから工事の質もある程度の確保をしようと、これはそういう努力をされているんでしょうけど、幾つかの例を見ると、それがきいている場合ときいていない場合、さまざまなケースがあると思いますね。
それで、今後、こういうやり方、試行錯誤してこうやってきて一つひとつ積み重なっていったときに、問題はこの工事ができ上がったものがどうだったかという。入札のところまではそういうことなんでしょうと。だけど、できたものがどう評価されるかということは、その次のこの落札をした人たちの会社の評価につながるわけでしょう。これはどんなふうになるというふうになっているんですか。
つまり、中野区の事業をやりましたと。どの程度のことをやったかという、今回、こういう総合評価、落札の一般競争入札方式をとった。これでできた工事がいわゆるそのとおりもくろんでいたようなきちっとした結果を示されているかどうかは、この工事をやった当該工事の評価をどう次につなげていくかという、ここのところのシステムがなきゃ何もならないわけでしょう。それについてはどう考えて、どういう仕組みがつくられているんですかと。
長田経営室参事（契約担当）
中野区では、工事につきましては、工事の成績を評定するという事後検証する仕組みがございますので、そういう中で、この総合評価方式で落札した工事の品質といったものを管理し、次の制度管理に生かしていきたいと考えてございます。
それから、１点、大変申しわけございません、先ほど飯島委員から御質問がありました、二中の耐震補強工事の落札者は区内事業者でございました。それで、総合点が次点の会社、２６.７を示した会社は、申しわけございません、これは区内事業者でございます。その点、修正をさせていただきます。
飯島委員
だから、要するに、仕様書を出した場合、評価が１０点幾つと、ずっとこの人のところは１０点幾つですから、そういうことなんでしょう。
要するに、だからそれはしていきたいと思うんじゃなくて、していくシステムになっているんですかということ、これをやるという以上は。
石神副区長（経営室）
その評価については事業者に送りまして、それに対して苦情がある場合には苦情を受けるという仕組みにしておりましてこれまではやっておりましたが、その部分について、はっきりとこれこれを使いますよという形でやってございませんでしたので、今回これにあわせて「この評価については今後使っていきます」ということで伝えてあります。ですから、やった評価については契約のチェックとそれから事業所の財務の関係でチェックということで、その評価をちゃんと相手のほうにも伝えて、苦情も聞くという形の仕組みにしてございます。
岩永委員
今、いろいろ各委員の質問の中で、私も「ああそうか、そういうことなのか」というふうに理解ができました。
それで、お願いといえばお願いになるんですが、こういう総合評価方式をとって、区内業者であるか区外業者であるか、本店があるのか支店であるのかという、そういう加配の点数の違いが大もとのところで、今紹介いただいたように、ありますね。そういうこともありますので、こういういただく資料に少なくても区内か区外か、それから本店なのか支店なのかと、聞かなくてももう既にこういう加点がされているんだなということが表を見たらわかるような、何かそういう資料にしていただけないかと思うんですが、いかがでしょうか。
石神副区長（経営室）
この評価点が単純に差がついているということではございません。このほかにＩＳＯだとか、いろんな形の点数がつきますので、そういうところをとっていないと差がついちゃう、落ちてしまうということになります。ですから、区内・区外で、区外がそういうことをとっていると、区内のほうと比較して同じになるか、区外が高くなっちゃう場合も出てきます。
それで、私どもではそういう育成ということで、そういうことについての資格を取得するとか、そういったことについての支援を今考えているということでございますが、区内か区外かを入れることはいいですが、今言われたように、すぐその評価点に何がついているとかという格好にはなりませんので、出てきた数字がそのまま評価されている点数というふうに理解してもらえるんだったらいいんですけども、区内なのに区外よりも少ないじゃないかと言われるということについては、ちょっとそれは御勘弁願いたいということでございます。
岩永委員
今、副区長の言われたことは私もわかります。しかし、一目見ただけで――一目見たというか、いただいた資料で少なくても区内なのか区外なのかと、まあわかる事業者もあるけれども、全部がわかるわけではない。そういうところで見てわかって、聞かなくても済むこととか、そういう資料がもたらす効果というんですか、そういうものをもうちょっと工夫していただけないかなということで、副区長のおっしゃっていることはわかるんですが、何かそういう工夫がいただければいいなということなんです。
石神副区長（経営室）
区内か区外かということについての表示をすることにいたします。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、本報告は終了いたします。
次に、８番、株式会社まちづくり中野２１の運営状況等について、報告を求めます。
田中経営室副参事（サンプラザ関係事業担当）
それでは、株式会社まちづくり中野２１、サンプラザの所有会社の運営状況等について（資料３）、御報告を申し上げます。御報告の内容でございますが、未払い歩合賃料の債権譲渡及び預り金との相殺についてでございます。
未払い歩合賃料の件につきましては、本年４月２４日の当委員会におきまして、税抜きで２５９万５,６９９円を旧運営会社であります株式会社ＮＳＰへ請求したことを御報告申し上げておりました。
その内容でございますが、平成１９年５月、旧運営会社であります株式会社ＮＳＰから所有会社であります株式会社まちづくり中野２１に対しまして、旧運営会社が平成１７年８月１日付で株式会社ビジネスバンクコンサルティングと締結したリース契約は架空取引の疑いがあり、内部で調査することになった旨の御報告がございました。
その後、平成２０年１２月に旧運営会社から所有会社へリース対象物件である会計システム一式について、ソフトウェアその他の会計システム商品が有形物として納品された事実はなく、本件契約そのものは無効である旨が表明をされております。
一方で、旧運営会社からは、役務の提供があったのは事実であり、旧運営会社から役務の対価が税抜きで１,７９１万円である旨が御報告されております。所有会社といたしましては、この役務の対価を前提といたしまして、未払い歩合賃料相当額といたしまして税抜きで２５９万５,６９９円を旧運営会社へ請求したところでございます。
つきましては、株式会社まちづくり中野２１としまして、株式会社ＮＳＰが平成１７年８月１日付で株式会社ビジネスバンクコンサルティングと締結したリース契約に係る未払い歩合賃料の債権を有しております。
また、現運営会社であります株式会社中野サンプラザでは旧運営会社である株式会社ＮＳＰから承継しない金額として預り金を計上してございます。株式会社まちづくり中野２１といたしましては、債権回収を早期にまた確実に行うために、未払い歩合賃料の債権を現運営会社であります中野サンプラザへ譲渡をし、預り金との相殺を行うこととしたものでございます。
このため、所有会社及び現運営会社におきまして債権譲渡契約を締結いたしまして、別紙１でございますが、債権譲渡通知書を旧運営会社であります株式会社ＮＳＰへ通知をしたところでございます。
また、未払い歩合賃料と預かり金の相殺をした旨につきましても、旧運営会社であります株式会社ＮＳＰへ通知をしたところでございます。
以上、簡単ではございますが、御報告とさせていただきます。
委員長
本件について、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、本報告について終了いたします。
９番、平成２０年度中野区区政情報の公開に関する条例の運営状況の報告についての報告を求めます。皆さんにお配りされている、御持参いただいている資料（資料４）ですので、よろしくお願いします。
戸辺経営室副参事（広報担当）
それでは、平成２０年度中野区区政情報の公開に関する条例の運営状況について、御報告申し上げます。この御報告につきましては、区政情報の公開に関する条例の第１７条の規定に基づき、御報告するものでございます。
報告書の１ページ目をお開きください。
まず、第１点目、公開請求状況及び公開・非公開等の決定状況でございます。平成２０年度におきましては、請求件数総計で７２１件、昨年度が６３２件でございましたので、８２件の増ということでございます。
公開請求につきましては、内数でございます、４２７件。一部公開決定が２７０件、非公開決定が２４件。この非公開決定のうち、１５件については文書不存在という内容になってございます。
次に、実施機関別の公開請求状況でございます。区長部局、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、区議会の組織別にまとめた表でございます。
３番、請求者の状況でございます。請求者の区分による分類をしてございます。
中野区の区域内に住所を有する者３０１件。１の者を除く、つまり、中野区の区域外以外で東京都の区域内に住所を有する者が４０５件、東京都の区域外が１５件という内容になってございます。
２ページ目をお開きいただきたいと思います。
４、請求情報の内容でございます。一般区政情報、法人等の情報、行政執行情報、国等との協議により作成した情報、意思決定過程情報、個人情報、その他という区分によりまして分類したものでございます。
５、公開の方法でございます。公開の方法につきましては、閲覧、写しの交付、閲覧及び写しの交付、視聴、電子メールによる送信という方法がございます。それぞれの区分ごとに件数を表示してございます。
なお、６９７件につきましては、請求件数７２１件から非公開件数が２４件ございましたので、その差ということになってございます。
６番、公開の事務手数料でございます。条例第１２条の１項及び施行規則第６条によりまして、事務手数料をとる公開事項がございます。その事務手数料の合計でございます。平成２０年度におきましては６０万９,０００円ということになってございます。
７番、情報公開審査会の開催状況でございます。情報公開審査会につきましては、不服の申し立ての審査及び情報公開の事務処理状況の報告、そうしたものを所掌している区長の附属機関でございます。平成２０年度におきましては開催１２回ということになってございます。
８番、情報公開の事務処理状況でございます。これはあわせてお配りいたしました別冊「情報公開事務処理状況」、これを後ほど御参照いただければと思っております。
続きまして、９番、不服申し立ての処理状況でございます。平成２０年度におきましては、新規の不服申し立てが２件、継続案件が３件、５件の審査を行ってまいりました。
４ページ、５ページをおあけいただきたいと思います。
（４）、（５）が平成２０年度新たに不服申し立てで諮問された案件でございます。
３ページにお戻りいただきまして、２件目の現況実測図関係文書、こちらについては審議が終わりまして、答申を受け、内容の決定をしたところでございます。
したがいまして、２１年度に申し送りされ、継続審査がされておりますのは３件という内容になってございます。
以上、簡単でございますが、平成２０年度中野区区政情報の公開に関する条例の運営状況について、御報告申し上げます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
岩永委員
審査会の処理状況ということがここに紹介されていますね。不服申し立てがされてから、審査会が開催をされる。それで、こういうその都度処理をしてきたという御紹介になっています。
例えば、（２）、不服申し立てが１７年１１月で、答申が出されたのが２０年５月。時間が割とかかっているように思うんですが、この審査会の処理、要するに、不服申し立てがあってから処理されるまでの期間というのはどうしてもこのくらいかかるものなんですか。もっと短縮するようなことなり、もっとできないんですか。要するに、ちゃんとした調査をしなきゃならないというのはそれはとても大事なことなのでそれはやるべきだとは思うんですが、それでも何か結論が出るまでには時間がかかっているようにも思うんですが、そのあたりはどうでしょうか。
戸辺経営室副参事（広報担当）
御指摘のとおり、審査につきましては、不服申し立て、事案に対するきちんとした対応をしなくちゃいけないという責務もございますので、調査期間にはある程度の時間を要するというのが現状でございます。
また、審査会におきましては、おおむね月１回開催してございますが、一時期不服申し立ての件数が増えた年度がございまして、そうした積み残しの審査を順ぐりにやっている関係で１件に費やしている審査期間も比較的長くなっているという状況でございます。
２０年度につきましては、新たに申し立てを受けましたものが２件でございます。１９年度につきましては不服審査件数がゼロでございましたので、だんだんたまっている審査件数のほうも審査が進んでまいりますので、今後につきましてはもう少しスピードアップできるのではないかという考えでございます。
ただ、やはり慎重な対応を要するものについては、判例等、参考資料の聴取ですとか、それに係る審査にも十分時間をかけていく必要がありますので、可能な限りスピードアップとそういう慎重さを兼ねて運営していきたいと考えるところでございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告を終了いたします。
次に、１０番、平成２０年度中野区個人情報の保護に関する条例の運営状況の報告について、報告を求めます。皆様、御持参いただきました資料をお開きください。（資料５）
戸辺経営室副参事（広報担当）
それでは、平成２０年度中野区個人情報の保護に関する条例の運営状況について、御報告を申し上げます。こちらの案件につきましても、個人情報の保護に関する条例第４０条の規定により、御報告を申し上げるものでございます。
１ページ目をお開きください。
１番、事務の登録状況でございます。この事務の登録と申しますのは、区が事務を進めるために個人情報を収集する、そういう個人情報を収集しようとするときは、事務の名称、個人情報収集目的、内容、収集対象者、利用状況等を登録するということが義務付けられているものでございます。
表１に平成２０年度の登録状況をまとめてございます。新規が３０件、廃止が５件、登録内容の変更が１１３件となってございまして、２０年度末の登録数につきましては１,３９２件ということになってございます。
２番、目的外利用及び外部提供の状況についてでございます。
先ほど御説明しましたように、個人情報を収集しようとするときには収集の目的を定め収集するということになってございます。収集した個人情報を目的の範囲を超えて利用すること、また区以外の外部機関に提供するということにつきましては原則禁止ということになってございます。しかしながら、やむない事情、法令に定めのあるとき、御本人が同意しているとき、それから個人情報保護審議会の意見を聞いて実施機関が必要であると認めるときの場合については、例外的に目的外の利用及び外部提供をしているところでございます。
表２につきましては、目的外利用及び外部提供の状況をまとめたものでございます。２０年度の目的外の登録が７件、外部提供については１３件、２０年度末の登録、合計でございますが、目的外が１３８件、外部提供については１１８件という状況になってございます。
次のページ、２ページ目をお開きいただきたいと思います。
３、開示等の請求及び請求に対する決定の状況でございます。原則としまして、区が保管している自己に関する情報につきましては、開示、訂正、削除、目的外利用等の中止の請求をできるという規定になってございます。
２０年度におきますこれらの請求及びその請求に対する決定状況でございますが、表３、これは飛びまして申しわけございません、６ページ目をお開きいただきたいと思います。この表３が平成２０年度の請求及び決定状況の表になります。全件８５件、内訳を申し上げますと、開示が５５件、部分開示が２１件、不開示が９件という内容になってございます。不開示につきましてはいずれも該当の個人情報が存在しないという内容のものでございます。
ページを戻っていただきまして、２ページ目に戻っていただきたいと思います。
４番、電子計算組織への記録項目でございます。電子計算組織への個人情報の処理につきましては、大量かつ迅速に情報を処理できるという反面、やはりその取り扱いについては慎重を要するわけでございまして、新たに記録することとした項目については、表４のとおり、平成２０年度におきましては２７件、記録項目として追加してございます。
ページをあけていただきまして、５ページ目、５の電子計算組織の結合状況でございます。個人情報を処理するために区の電子計算組織と区以外の電子計算組織を通信回線等によって結合するということは原則禁止となってございます。ただし、法令の定め及び審議会の意見を聞き、実施機関が公益上特に必要と認めるときはその例外ということで対応をとっているものでございます。
表５の電子計算組織の結合状況については、２０年度の実績につきましてまとめたものでございます。
６番、個人情報審議会の運営状況でございます。条例によりまして、個人情報保護審議会は区長の附属機関ということで設置されてございます。個人情報保護審議会につきましては、平成２０年度に６回の審議会が開催されてございます。
（２）の個人情報保護審査会の運営状況でございます。個人情報保護審査会につきましては、自己に関する個人情報の開示等の請求に対する区の決定、行政処分でございますが、それにつきまして不服申し立てがあった場合に審査をするために設けられました区長の附属機関でございます。
平成２０年度におきましては、１２回の個人情報保護審査会が開催されてございます。その内容につきましては、この報告の最終ページ、１０ページ目でございます。審査案件については１件、自己情報の訂正請求という案件について審査をしてまいりました。この案件につきましては、審査が終わりまして、答申をされてございます。したがいまして、２０年度の案件についてはすべて処理しておりますので、２１年度に引き継ぐものについては特にございません。
以上、簡単でございますが、中野区個人情報保護に関する条例の運営状況について、御報告させていただきました。
委員長
本報告について、質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告を終わります。
次に、第１１番、メンタルヘルスチェックの実施結果について、報告を求めます。
村田経営室副参事（健康管理担当）
お手元に配付しておりましたメンタルヘルスチェックの実施結果について、御報告させていただきます。（資料６）
昨年の１１月２６日から１２月１０日にかけまして各職員に調査書を配付いたしました。対象職員は２,６０５名で、そのうちの回答が１,９２０名、７３％でした。
それで、メンタルヘルスチェックの結果の全体傾向は、３番にあります、偏差値標準５０といたしました場合、中野区全体の職員の総合健康度は５１.３、健康度は一般に比べて高いと、こうなってございます。
それから、ストレス度、これは４７.３で、中野区役所全体としてはストレス度の低い職場であると、こういう判定になります。なお、これは本人がどう考えているか、どう感じているかということの内容で、実際にそうかどうかはまた別の問題かもしれません。それはわかりません。
今の内容につきまして、もう少し細かい説明を４番でさせていただきます。
今回のチェックは１８９問によりまして、いろいろな角度から個人の考え、感じ方を調べたものでございまして、社会的な健康度、心身の健康度、それから生活の健康度、この三つの面から総合的に判断してそういう結果を出したものでございます。
まず、社会的な健康度、これは５０.６ですからほとんど標準的な感じ方を職員がしていると、そういう判定でございます。
業務負荷、これは仕事の多さとか責任の度合い。仕事は一般的にちょっと多めがいいと、こう言われております。
それから、職務共感。これは仕事が自分に適合しているか、または仕事に対する裁量の度合いがあるかどうか、こういうこと。それから、仕事に生きがい・意味を見出しているかどうか、そういうことを感じているかどうかということです。これはちょっと低いということが指摘されております。
それから、職場環境。これは職場の人間関係とか、または人事の処遇、それからいただいている給料、こういうものを総合して自分が職場環境をどういうふうに感じているかということでございます。それで、ここに書いてありますように、運営について安定感とか給与面で満足している人が多いと。特にこういう御時世ですと、余計こういう感じが出るのかもしれません。
それから、家庭生活なんですけど、家庭に心配事があるか、また家庭で自分の裁量行為がどのぐらい、自分の好きにできるかと、そういうことを自分がどう感じているかということなんですけど、基本的には家庭生活での満足度は高いと、こういう結果が出てございます。
それから、心身の健康度、これも５１.８ですので、総体的には標準より高いと、そういう判断が出ております。
まず初めに、行動面の健康。これは性急さ、それから生活のリズム、それから場合によっては異常行動をとってしまう、そういうことがあるかないかということであります。それで、基本的には５１.７で平均より高いんですけども、性急さの数値がちょっと高いのが気になると、そういう指摘がございました。これは、仕事が忙しいと思うと過度なストレスを感じて、行動が性急になると、そういうパターンがあるらしいんですね。それで、こういうことがたまに見受けられるということが指摘を受けました。
それから、心の健康。これはうつ傾向とか神経的にちょっと参っちゃうとか、そういうことがあるかどうかということなのでございますけど、これも５２点ですのでまあいいだろうということです。
それから、からだの健康。これは自律神経系とか循環器系、消化器系というのは非常にストレスと密接な関係があるもので、その辺のいわゆる体の健康診断を受けたときに、例えば、冷え性であるとか肩こりがひどいとか、そういう方には非常に自律神経系の影響があるとそういうことが指摘されていまして、これは４９.６、大体平均であろうと。特に女性で自律神経系の不調を訴える人が多いと、そういう判定が出てございます。
それから、（３）です。生活の健康度、これも５０.８なので基本的には標準なんですけども、ストレスの対応能力――これはストレスに自分がいかに対処できるか、それから何かストレスがあったときにサポートしてくれる人が周りにいるかどうか。このサポートしてくれる人がちょっと低いという、そういう指摘がなされておりまして、やっぱり困ったときの相談相手、こういう者がやっぱりいるのが望ましい職場であると、こういう指摘がされてございます。
それから、ライフスタイル。これはふだんうちで食事とか運動、それから睡眠、そういうものがきちっととれているかどうか、そういうことなんですけども、基本的にはできているということです。
それから最後、性格なんですけども、これは自分の性格の凶暴性が強い、人と争う力が強いとか、それから寛容性があるとか自立性が強いとか、それから自由度があるとか、そういうことが個人の性格にあるんですけども、中野区全体ではちょっと自由度が低い点がありますよという指摘を受けています。これは自分の気持ちを素直に出せない、そういう人が自由度が低いと、そういう視点になっております。
というものが、昨年の暮れに行いましたメンタルヘルスチェックの実施結果でございます。
それで、これを受けまして区は何をやったかということなんですけども、基本的には研修をやらせていただきまして、一般職員とそれから管理職に大きく分けまして二つの研修を行いました。
それで、一般職員向けの研修は、結果は各自に配ってございますので、その結果表の見方、これの説明を行いました。それから、場合によっては、その結果によって自分にはこういう弱点――弱点というか、弱い面があるんだなと、そういうことに気がついた人には今度は相談の方法、そういうものがどういうところにありますよという研修をいたしました。
それで、中野区役所でもメンタルヘルスについての相談窓口は７階の健康管理室にありますので、健康管理室では保健師、メンタル医、産業医等、適宜、場合によりまして、保健師が受けたり、メンタル医が受けたり、産業医が受けたりということでやっています。ただ、区役所にそういうものがあってそこに行くのは嫌だなという職員もいらっしゃいますので、区と提携しているメンタルのクリニックとの契約をしていまして、電話による相談、それからメールによる相談、こういうものもやっております。だから、区役所とは関係ないところでそういう相談ができる。それも役所と少し関係があるので、それで嫌だという人は自分で主治医を選んでやっていただくと、そういういろいろな仕組みをやっております。
それから、２番目に、管理職向けの研修、これは表の見方よりも、自分の持っている分野、どういう傾向が強いのかという、各分野の分析結果を各管理職には渡してございます。それで、その分析結果の見方、こういう場合はどう考えたらいいのかという、そういう分析結果の見方についての研修を行いました。
それから、一番大事な管理職に求められますメンタルヘルス対策、職場でこういうことが起きたらどういう対応をしていったらいいのか、そういう話を研修として行ってきました。大事なのは、組織の現状を知るということ、それから職務共感できる職員をどんどん増やす、それには常日頃の会話・ミーティングが大事であると、そういうふうな指摘も受けてございます。
それから、職場環境の改善、これが大事なんですけども、例えば、自分として弱っている人については、仕事の見直しとか人間関係、それから人事への考慮、こういうものを考えてあげなきゃいけませんということです。それには、日ごろ、自分の配下にある職員をきちっと観察すること。例えば、急に服装が乱れてくるとか遅刻が多くなった、そういう職員の変化に対応しなさいと、そういうことを指摘されております。それで、こういうチェックを行ったわけですけども、これに対する費用は約５６０万円ほどかかっております。
昨年行いましたメンタルチェックの実施結果についての御報告でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
大内委員
これは毎年行っているんですか。
村田経営室副参事（健康管理担当）
昨年初めてやりましたもので、今年も予算をつけていただきました。できれば３年ぐらいはつけていただきたいなと思っております。
大内委員
それで、もう既にいろいろ研修だとか職場の改善とかを行って、もう結果は出ているということなんですか。
村田経営室副参事（健康管理担当）
まだ初めてこういうことがわかったということで、その結果どの程度変わったとか、そういうことはちょっと私のほうでも把握はできていませんけど、そう簡単に変わるものではないのかもしれませんが、こういう傾向があるということをまず知るということが大事だと思うんですね。
大内委員
多分きょうここにいる方は管理職だけれども、その下で働いている方のストレスというものは、もっと言うと管理職の方の責任もあるわけでしょう。その人がわからないけども、やっぱりそういったこともあるわけですか。
村田経営室副参事（健康管理担当）
よく言われておりますのは、メンタルヘルスになる大きな要素は三つございます。職場での問題、それから家庭での問題、それから本人の資質・性格ですね。それで、職場での問題は仕事の内容――仕事の内容というのは質と量。質というのは仕事が自分に向いているかどうか、やる意義を感じているかどうか。量については多いとか少ない。それから、もう一つ大事なのは職場での人間関係。だから、そういうものを総合的に管理職は、その職員にとって仕事の質と量がどうなのかな、人間関係はどうなのかなと、そういうことを常にウオッチしないといけないと、そういうことが大事だと思うんですね。
大内委員
確かに言っていることはわかります。ただ、あんまりそれを言うと、じゃあ精神的に強い人のところは何もケアしないのかという話になっちゃうんだよね。何か弱い人は一生懸命フォローしてあげるけど、強い人に関してはじゃあその分給料を上げてあげるのかとか、弱い人は大変だ大変だと一生懸命面倒を見てあげるけども、根本的にそういったところの基礎的な体力と言えばいいのかな、考え方、そういうものをつけてあげる。弱いからかわいそうだ、かわいそうだと一生懸命何かやってあげているだけではなくて、根本的に最低限公務員としてあるべき姿というのはこういうことなんだからもっと強くなりなさいとか、これをやらなきゃだめなんですよということはやらないわけですか。
村田経営室副参事（健康管理担当）
職場で精神的に強くなれと、そういうことはちょっと……申しわけありません。お答えできない。
大内委員
よく世間一般で言われるのは、区の職員というのは特にこういう時期だからいろいろ批判を浴びたりする。服装にしてもそうです。例えば、どこまでの服装の乱れのことを言っているのかも知らないけども、要するに、普段着と全く変わらない。管理職の方はそれなりの格好をしているけども、各階に行くと、隣の席で同じ仕事をしていても、片一方の人はサンダル履きの、片やポロシャツで、片一方の人はネクタイをしていて、何でこんなに違うんですかと。服装で仕事の量が、こっちの服装だからよくできるとかいうことではないと思うんだけども、そういった服装のことだとか、そうすると、この人は背広というか、ネクタイをつけると精神的に弱いからだめだからポロシャツでいいのかとか、例えばですよ。そういったチェックも必要かもしれないけども、最低限規則みたいな、規律というのかな、そういったものもちゃんとやっていただかないと。一つは服装の乱れね。
あとは、言葉づかいもそうだけども、いろいろ私たちのところには何とか分野へ行ったらこういうふうに言われて、ちょっとひどいことを言われたとか、あるでしょう、聞くでしょう。だから、そういったところのフォローも――フォローというのかな、面倒も見ないと。ただ単にこの人は精神的に弱いんだから助けてあげないと、それだけじゃやっぱり。普通一般の会社だとそういう者は「もういいです、やめてください」と、ついてこれないんだからうちの会社にと。でも、役所の場合はそういう人でも、いや、入った以上はしっかりやっていかなければと、ずっと面倒を見るというのがちょっと強過ぎるのかなと。実際問題として、そういった精神的あるいは周りの環境的な問題で役所を休んでいる方はいらっしゃると思うんだよね。今、人数は聞かないけども。ちょっと今まとめて――すみません、質問が長過ぎちゃって。
まず、服装とか、そういったもののチェックはどうなんですか。あなたのところじゃないのかな。
尾﨑経営室参事（人事担当）
当然服装につきましても、公務員としてふさわしい服装をちゃんと整えて、それで区民に対応すべきだというふうに思います。それに反するような場合では、当然統括管理者がその職員に対してどういう服装があるべき姿なのかということを指導しなければならないと考えてございます。
大内委員
では、例えば、サンダルという――あんまり質問がずれちゃって申しわけない。ずれたつもりはないんですが、私的に。要は、サンダルがいいとか悪いとかとありますよね。あれは別に関係ないんですか。要するに、この人はサンダルじゃないと落ち着かないんだと言われちゃうと、サンダルでもいいという話になっちゃうんだよね。（「厚生省はみんなサンダルだったんだよ」と呼ぶ者あり）そうなのか。（「聞いてみな」と呼ぶ者あり）どうなんですか。
尾﨑経営室参事（人事担当）
サンダルはいろいろと非難される対象になると思いますけれども、これを一律にだめだという話にはなりません。ただし、そういった身だしなみというものが区民に与える影響というものを十分考えて、それで公務員としての職務を行うという自覚を持たせないと、まあ一概に改善はできませんけども、そういった方針を常に職場の管理者として持つべきだろうというふうに思っています。
大内委員
当然のお答えだと思うんです。要は、ちょっと今のは、ずれちゃったかも知れないんだけど、あんまり甘やかすという言い方は適当じゃないかもしれないけども、やはり厳しいところはしっかり厳しくやって、いるのかなと。何となく今の御説明だと、弱い方だけ一生懸命で、そのかわりしっかり仕事をやっている方はしっかり認めると、精神的に強くてタフな人はしっかり認めるとか、そういったこともやっぱり必要なんじゃないのかなと思うんですけども。
もうこれ以上言いませんけども、わかるでしょう、言っていることは。まとめてください。
石神副区長（経営室）
メンタルヘルスチェックというのは、今、社会的にいろんな形で心の病というものが出てきております。それはもう病気だということもこれは言えるわけですが、普通の人と比べてどこがどういうふうな病気かというのはなかなか見分けにくいということから、このことについてはそういうことになる前にならない環境づくりが必要だということでいろんなチェックをしているわけでございます。
今回のこのチェックについてもまとめてやったわけですけど、どんな環境にあるのか、そういうチェックをしたところ、全体的には平均的だということで言われておりますので、これは安心したわけですが、そうではなくて、個人個人が受け持つ内容については家庭も含めていろんな形での健康度が必要だということになっております。
今、委員が言われましたように、元気で、そういうところについて対応能力が強いという人は確かにいるわけですけども、そうではない、社会的なこういう問題が多い中では会社としては――会社というか、こういう組織としては当然にこういうことについて力を入れていく必要があると。ただ、これが過度になると、何かちょっとおかしいからもう休むんだとかという、そういう風潮にならないように適切に、仕事に向かって前向きに行けるような環境づくりが必要だというふうに思っております。
佐伯委員
今、報告を聞いていて、この調査をした１１月２６日から１２月１０日ですよね。この期間というのは、社会はどういう状況にあったかといえば、リーマンショックから、年末には大量の失業者が出るんじゃないかということが……（「質問しろよ」と呼ぶ者あり）報道等で言われているときに、本当に役所というのは随分のんきなことをやっているなというふうにしか思えません。
今、調査の金額も言われました。しかし、これが本当に優先してやるべきことなのか。かつて、自分の健康は自分で守るということで、それで健診を有料化したりしてきたわけじゃないですか。それにもかかわらず、こういう自分たちのことは優先的に予算をつけて、本当にこれがどういうような効果につながるのかはわかりませんけども、少なくとも施策の優先順位としてはかなり低位の部分じゃないかなと思いますけど、その点についてはいかがお考えですか。
石神副区長（経営室）
これは前から言われておりますが、メンタルな病気で休んでいる方、この方のお給料、今の仕組みの中では払う、この部分が１億円を超えると、こういうようなことについては非常に問題だということは議会からも指摘されておりました。これについて、そういった使用者責任としてやるべきことはやっていかなくちゃいけないということが今社会の中で当たり前になっております。また、法にもそのような形で求められております。それはどこの会社でもこういうことについては手をつけていくという時代でございます。これを区民のサービスと一緒にしてやるのではなくて、いわゆる行政体の中でも雇用責任を持っている部分と、それからサービスを提供する部分と両方あります。その中では職員に対する雇用責任としての責任はこういう形で果たすべきだと。これは２３区の中でも中野区が率先してやっているわけではなくて、ほとんどのところでやられております。もっと多いところでは個人的にチェックができるような、そういう仕組みを入れてやっているところもあります。
そういうことで、こういう環境づくりについては、区民にサービスを提供するためには最低限必要なことだというふうに思っております。
佐伯委員
例えば、総括質疑のときにあったんですけども、渋谷区の職員と中野区の職員の相談のケースがありましたよね。それで、渋谷区は自分で病院に行かなきゃいけない。中野区は、先ほど言われましたように、７階にお医者さんがいるということで手厚くやっているということなんですけども、逆に言えば、例えば、７５歳以上の方の健診でお金をとっているのは２３区で中野区だけですよね。どっちにお金をつけるのか。区民につけるのか、職員につけるのか、そこはやっぱり政策選択の問題だと思いますし、だから、こういった調査というものが本当に優先順位としてどうなのかということを聞いているんです。
石神副区長（経営室）
施策と雇用者責任とのバランスをどういうふうにとるかということを今言われているんだと思いますけども、雇用者責任でやるべきことはこれは義務です。サービスの中で財政状況に合わせながら質を上げていくことというのは当然だと思います。やっぱり使用者責任として、こういう病気が多いということが指摘されて、それをなくしていくことが一番大事だというのが一番です。今、先ほど言いましたように、病気になれば当然それに対して１億円だとかそういった無駄なお金が出ていくわけです。それを出さないようにするということが事前にやっていくことで一番大事だと。それが結果、住民のサービスにつながってくるというのが雇用者責任ということで言われている内容でございます。それを同時に同じように比較するということは比較の対象にならないのではないかというふうに思っております。
佐伯委員
無駄なお金と言いましたけれども、では、休んでいる人に支払われているのが１億円以上ということで、そういう議論があったわけですよね。じゃあ、それはいつから始まったんですか、その議論は。ここに手をつけるまでどれだけ期間がかかっているんですか。
石神副区長（経営室）
遅くなったということについては申しわけないんですが、いろんな形で、このメンタルヘルスチェックを含めていろんな病気についての相談であるとか事前相談とか、そういったことが着実にできるような仕組みが必要だというふうに言われておりましたが、私どもでは財政面の問題だとか２,０００人体制にしていくことだとかいろんな課題に対して並行して行ったために、ほかの区に比べて遅く取り組んだことはあろうかと思います。だからといって、今のこの時期にやったからどうだということではないというふうに思っています。これはもっと早くやれるのであればもっと早くやるべきだったというふうには思います。ただ、委員が言われるように、これと施策とを同時並行で比べてはいけないのではないかと。ただ、これに対していつまでも大きな負担をしながらやっていくことはおかしいというふうに思います。全体として雇用者責任でやるべきことについて、区民に行うべきサービスを超えてまでやっていくことというのは非常に問題があるというふうには思います。ただ、最低限の雇用者責任は果たしていくべきだというふうに思っております。（「ちょっと休憩してください」と呼ぶ者あり）
委員長
休憩します。
（午後２時２６分）
委員長
委員会を再開します。
（午後２時３１分）
飯島委員
せっかく御説明があったから聞きます。これは何で経営室（健康管理担当）なんですか。あなたのところの所管は、安全衛生委員会とかなんとかとあるじゃないですか、それを所管しているんですか。
村田経営室副参事（健康管理担当）
経営室でなぜ健康管理担当をやっているかという話ですか。
飯島委員
いや、あなたの所管を聞いているんです。
村田経営室副参事（健康管理担当）
所管は経営室の副参事でございます。
飯島委員
あなたのところで安全衛生委員会という所管をしているんですかと聞いているんです。
村田経営室副参事（健康管理担当）
しております。
飯島委員
うちは産業医を置かなくてもよかったんでしたか。３,０００人という規定だからもう要らないのかな。それはどうなんですか。
村田経営室副参事（健康管理担当）
産業医が設置でございます。
飯島委員
こういう問題というのは産業医が一定の所見を出してきて計画をつくるということになっているんじゃないですか。そういう取り組みはしていないんですか。
村田経営室副参事（健康管理担当）
産業医に年間のうちの仕事の計画、そういうものを見てもらっております。
飯島委員
そうじゃないんだよ。産業医の仕事で――かつて私も質問したことがある。そのときは、ついその質問をする前の日まで産業医はいませんでした。保健所長をいきなり産業医に任命したりなんかしてその場をしのいだということが事実としてありましたよ。だけど、その中でその後何をやったかと言ったら、いわゆる電算の作業が普及してくる。ディスプレーを見てどうだとかこうだとかということで一つの計画を出してきたことはありました。こうだとすると、じゃあ、そういう一つの仕事として、産業医の方あるいは労働安全衛生委員会でこの問題をどうするのかとか、そういうものを取りまとめたりする、そういう予定はあるんですか。
村田経営室副参事（健康管理担当）
７月に労働安全審議会を開く予定でございます。その場で初めてやったメンタルヘルスチェックの結果について報告させていただきたいというのがまず第一弾です。
石神副区長（経営室）
産業衛生委員会の中には部会を設けまして、各部にもそういった目を持ってもらうということで、各部にもつくっております。その全体をまとめた衛生管理のそういう部署があるわけですが、このメンタルヘルスチェックをやるに当たってもその内容をチェックして、こういうことでやるということを決めた上でこの調査を行いました。産業医にも意見を聞いてやっているところでございます。
また、メンタルヘルスチェックをした後、メンタルヘルス医ということで相談員も入れまして、専門家を入れた形での話し合いもしております。
それで、今回は、今度７月に行われる中では、この結果を見て今後どうしていくのかということを話し合いしていきたいというふうに思っています。
委員長
他に質疑はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり）
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了します。
次に、１２番、中野区土地開発公社経営状況報告についての報告を求めます。委員の皆さんは御持参いただいた資料をお開きください。（資料７）
冨永経営室副参事（用地・管財担当）
それでは、中野区土地開発公社経営状況の報告をさせていただきます。経営状況ですので、２０年度の決算、それから２１年度の予算につきまして御報告させていただきます。
まず、お手元に配付させていただきました２０年度の決算報告書をご覧ください。
ページを開いていただきまして、１ページ目から説明させていただきます。（「１ページからですか。簡単に」と呼ぶ者あり）
事業報告書ですけども、概括はここに書いてあるとおりでございます。２０年度は本町五丁目地区都市基盤整備事業用地の先行取得を行いました。
それから、２ページ目でございます。２０年度公有地の取得事業計画及び執行状況でございますけども、これは中野区から依頼されまして土地開発公社が先行取得した用地でございます。備考欄に書いてございます、①、②、③、全部で７件でございますけども、この７件の用地を先行取得いたしました。合計で１万２,０００平米、経費としましては１３９億円余でございます。
処分、つまり公社が処分をしまして、区に買い戻しをしていただいた件数が備考欄の下に書いてありますように４件でございます。内訳としましては、①、②、③、④でございます。
次に、３ページ目、４ページ目に移らせていただきます。
まず、財務諸表の損益計算書でございます。損益計算書の公有地の取得事業収益といたしましては８億７,７００万円余、これの処分をした収益が上がりました。同金額を区が用地費と利息分を取得原価として買い戻していただく事業原価としては同額でございます。
それから、販売費とか一般経費、これは業務に関する経常的に発生した費用でございます。６５０万円ほど。
そのほか、事業外収益としては５,０００万円、事業外費用としましては４,３００万円ほどでございます。したがいまして、事業外収益から事業外費用と一般管理費を差っ引きますと５万３,５０９円ということが２０年度の当期利益ということになりました。
４ページ目に移ります。貸借対照表でございます。公社のすべての保有している資産・負債・資金の金額が記載されてございます。
資産の合計は２５６億円でございます。それから、負債の合計が２５６億円余でございます。この差が若干ございます。資本の合計金額８６５万円でございまして、負債及び資本の合計２５６億１,７００万円、資産の合計が２５６億１,７００万円ということで貸借対照表を調整してございます。
引き続きまして、５ページに移らせていただきます。キャッシュ・フロー計算書でございます。公社の現金の出入りがここに書かれてございます。マイナスはこれだけ支出がかかったという表示で理解を受けとめていただきたいと思います。
事業活動によるキャッシュ・フローは、マイナスですから１３２億２,５００万円、それだけ事業活動によって経費がかかった。それから、投資活動はゼロでございます。３番目の財務活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フローの合計金額１３２億２,５００万円ということでございまして、その差が５万３,５０９円ということでございます。
それから、６ページ目の財産目録、２０年度末の正味財産、一番下に書いてありますように、８６５万円でございます。
次の７ページ目に移らせていただきます。付属明細表としましては、７ページの①、無形固定資産明細表、それから②の長期借入金明細表、８ページの③、短期借入金明細表、次のページ、９ページの資本金明細表、⑤の現金及び預金明細表、⑥の公有用地明細表の総括表でございます。これをお読み取りいただきたいと思っています。
それから、１０ページ以降でございますけども、これは１８件ほど明細表をそれぞれの不動産ごとに書いてございます。後ほどお読み取りいただきたいと思います。減少が４件、増加が７件、そして今までの継続が７件でございました。
次に、１９ページに移らせていただきます。１９ページ目は収支決算書でございます。収益的収入及び支出、収支の決算状況を科目的に記載したものでございまして、右の２０ページの明細表をご覧いただきたいと思います。
収入としましては、収入合計９億２,７００万円、収入済額。それから支出としましては、支出合計の欄、支出済額として９億２,７００万円でございました。その差が５万３,５０９円ということでございます。
それから、次のページに移らせていただきます。２１ページ目でございます。今度は資本的収入及び支出でございます。どうしても現金の形で収入・支出が必要となったものの明細表でございます。
収入としましては収入合計、収入済額としては２４５億円余、それから支出としましては支出合計２５４億５,８００万円余でございます。米印で書かせていただきましたけども、資本的収入済額が資本的支出済額に対して不足する８億７,７００万円余、これは公有地の売却代金で充当したものでございます。
それから、２２ページ目は説明書でございましたので、科目の詳細な説明を書いてございますので、後ほどお読み取りいただきたいと思います。
２３ページ目は参考で資料を配らせていただきました。協調融資団借入金残高表及び平成２０年度の借入金利一覧でございます。
最後のページになりますけども、監査結果報告書、決算の意見書が付されております。２１年５月２２日に両監事によりまして監査を受けました。その結果、適正に執行されていることを確認したという意見が付されております。
決算書は以上でございます。
引き続きまして、２１年度の予算、事業計画・資金計画及び予算につきまして、御説明申し上げます。
まず、予算書の、開いていきまして１ページ目でございます。２１年度の事業計画でございます。
第１としましては公有地の取得事業計画。２１年度取得するものは、ここに書いてありますように、取得面積１,９２８平米、経費としましては７億７,５００万円ということでございます。従来から行っています平和の森公園、あるいは南台一・二丁目、南台四丁目の生活道路の先行取得及び八成公園の拡張用地を予定してございます。
それから、第２、公有地の処分事業計画でございます。今年度、新年度２１年度公有地の処分事業としましては、面積として１万９,１６９平米、それから経費としましては１９１億３,４００万円ということで、経営健全化計画の産業情報センターの買い戻し、処分、それから本町二丁目、本町五丁目まちづくり用地６件の合計金額でございます。
２ページ目は資金計画でございます。受入資金としましては４４４億７,５８４万４,０００円、それから支払資金でございますけども、同額の４４４億７,５８４万４,０００円、主に長期借入金の償還金等でございます。
３ページ目に移らせていただきます。２１年度の予算でございますけども、それぞれ次ページのほうに第１条、第２条を書いてございますので、後ほどお読み取りいただきたいと思います。
補てん財源としましては、今年度２１年度は１９１億３,４００万円ほど不足しますが、損益勘定留保資金で補てんするものとするということで予算書はなってございます。
第４条の長期借入金でございますけども、借入金の限度額は２５２億６,８７４万６,０００円と定めてございます。これは債務負担行為の金額及び中野区の借入金の合計金額でございます。
４ページ目、第１表及び５ページ目、先ほど御説明した予算書の詳細な説明書でございます。
簡単でございますけれども、以上で中野区土地開発公社経営状況の報告にかえさせていただきます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
飯島委員
一つ教えてください。２１年度事業計画で、いわゆる資本的収入・支出の差額については公有地の売却額で補てんをすると、こういうことですよね。それで、もし仮に売却がつまずいたりするとどうなりますか。
冨永経営室副参事（用地・管財担当）
売却がつまずく、つまり処分ができないという想定でございます。公社としましては、中野区にきちっとした買い戻し契約に基づきまして処分方、実現方をお願いするといいましょうか、処分計画どおりやってほしいということでございますので、仮のケースについては現在考えてございません。
飯島委員
もちろんそれは想定しないでこの事業計画をつくったわけですね。それで、一方では公有地を先行取得しますと、これはありますね。それで一方では、そのマイナス分については既に所有している先行取得したものを買い取ることによってそのプラス・マイナスは補てんするよと。すると、一方に買えない事情が生じれば、計画が延期して先に延びちゃったということになればそれはそれでそういうことなんでしょうし、それで売却が済めばその売却益がそのまま残るという格好になるんでしょうけども、売却がスムーズに進まないという、そういう事情が発生したときに、一方で公有地の先行取得が計画どおり進んでいますとこうなった場合、じゃあこっち側の売却という事実が完結するまではこの先行取得をおくらせるかと、そういうわけにもなかなかいかないでしょうね。そうすると、通例、そのとおり引き取ってくださいよと言ったとしても、引き取りに至る区側の事情が生じて、それで今日健全化計画を持つようになったことがあるわけでしょう、現実に。そんなことをやってくださいよと言ったって、なかなかそんなにない袖は振れませんとなったらそれっきりのことで、また健全化計画が少し後戻りするというのは事実になったりすることが十分、架空の極めて発生する比率の低い問題としてではなく、リスクとして認識しないといけない状況にあるんじゃないんですか、世の中の状況が。その場合、そうなったらどうするんですかということ、つまり先行取得さえしなければ、ある意味で言えばバランスはとれているのかもしれない。選択肢としては、用地を買わない、もしくは他の資金手当をして調達すると、こういう二つしかないことになるんだけれども、実際もしそういうことがこれからの過程の中で発生するようなことになったときにはどうするつもりなんですか。
石神副区長（経営室）
今、損益計算書と貸借対照表上のことで言われていますので非常に難しい話になろうかと思いますが、これは貸借対照表上は事業収益ということで、事業を行って収益を得た場合にそれに対する事業原価がつきます。売れなくなった場合には、そこのところには出ませんから事業原価は出てきません。そのかわり、損益計算書上は固定資産の中で資産の中に入っていますから、それを売ることになります。だから、いわゆる資産、ＢＳの中上は資産と負債とあって、資産の中にあってそれを売りますから、売ったときに今度は、損益計算書上は、事業は動いているわけですからそちらのほうに入って、収益が幾ら、それにかかった原価が幾らというふうに書かれます。だから、ちょっと直接は関係ありませんが、それを売らなかった場合にはどうなるかというと、事業原価がかかりませんからそれに対してはここはゼロになって、事業原価もゼロになる。
それで、予算上はどういう形でなるかと、新しい事業をする場合には、それを買うための財政出動をして借りるとか区から資金を援助してもらうとかという形で処理はされます。ですから、ここで言うと、土地を買うという行為をするときには当然区のほうからそういうことに対して受けてきますので、その問題についてはないというふうに思います。ただ、全体の貸借対照表上、それから損益計算書上はすごくまずい、自立ができない状況が生まれてくるということが出てきます。
飯島委員
私もよくわからないまま聞いているようなところもありますから。
それで、１万９,１６９.２５平米の公有地を処分する予定でいる。それで、１９１億３,４６６万７,０００円のいわゆる処分に係わる経費が発生をするわけですね。それは一定これでお金が入ってくるという話になっているんだけど、これをその分だけ、もしこれが売却がいかなければ、そのままいかない部分は売却事業も発生しないし、お金も入ってこないし、実際、金利管理や清算するべきお金も必要もないよと。ただし、その分、土地開発公社としては予定期間を超えてこの土地を保有しなきゃならない。したがって、このときに当初想定していた、金融機関の金利負担、その他についてはまたさらに発生をしますよと。
ところで、平成２１年度の事業計画中、処分を予定している用地というのは、基本的に土地開発公社が平成２１年度を超えて所有をしてもとりあえず構わないなという時間の余裕のある用地ですか。
冨永経営室副参事（用地・管財担当）
第２次の経営健全化計画は平成１８年から終わりの年度は２２年でございます。それで、その間、標準財政規模の０.８２という借金の額が目標として達成数値として総務省あるいは東京都と認められていますので、その２２年度が一定の年度だと。それをその時点で０.８２を達成しないと、第２次健全化計画が達成しないということになりますと、今度は起債の制限だとかいろんな制約を受けるという、いろんな状況が生まれてくるのではないかと予想してございます。
飯島委員
そうすると、２２年度までは、例えば、何かの事情でこの用地について、全部とは言いませんけれども、何か時間の経過でもう１年ぐらい必要になりますと、引き取りまではというような事案が発生したとしても、とりあえず平成２２年、つまり２１年度、今年度中にはそういう数字の達成が不可能になるなと、そういう見通しは持たなくても済む。少なくとも２２年度中に必要な用地を取得するという、要するに、区側にしてみれば買い取らなきゃならないと、公社にしてみれば買ってもらうと、こういう行為は２２年度中にある一定の量、つまり、この当該２１年度の事業で想定しているものも含めてやらなきゃならないと、そういうことですか。
冨永経営室副参事（用地・管財担当）
２１年度の当初予算、一般会計あるいは用地特別会計、そういうところで１９１億円という金額につきましては予算計上してあるということでございますので、今、言ったようなそういう想定について、今の時点では想定する状況ではないと思いますが。
飯島委員
想定を聞いているんじゃない。では、もし、平成２１年度の一般会計及び用特会計が執行できないという状況が生じたときに、土地開発公社の健全化計画については、一定の平成２２年度中に達成しなきゃならない数字について非常に達成が難しくなるような、そういうリスクはあるんですかということ。つまり、この用地が事業計画どおり引き取れませんと、用特の執行ができませんというふうになっても、多少１年間なら１年間という土地開発公社の健全化計画は時間の利益を持っているんですかと。
冨永経営室副参事（用地・管財担当）
１年の余裕か、２２年度のタイムリミットということでございますので、２１年度の当初予算でそういう状況があれば、翌年度買い戻しといったことになれば、５年間の期間の中でのやりくりですから、これは健全化計画についての影響はないというふうに思っています。
委員長
他に質疑はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり）
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告は終了します。
次に、１３番、平成２１年度中野区総合防災訓練の実施についての報告を求めます。
鳥井経営室副参事（防災担当）
それでは、お手元の資料（資料８）をご覧ください。平成２１年度の中野区総合防災訓練の実施につきまして、概要の御報告をさせていただきます。
１番目、目的でございます。総合防災訓練は、災害対策基本法及び中野区の地域防災計画に基づきまして、区をはじめといたしました防災関係機関と住民の皆様が一体となって防災訓練を行うことによりまして、相互の連絡・協力体制を確立するとともに、区民の皆様の防災意識の高揚と防災技術の向上を図る、これが目的でございます。
２番目、今回の実施の日時でございますが、８月３０日（日）を予定してございます。時間帯は午前９時から午後１時でございます。
３番目、実施地域でございます。これは区内の各地域を回してございますけども、今年度につきましては弥生地域センターの管内と鷺宮地域センターの管内全域を対象としてございます。この地域内の避難所におきまして、避難所開設・運営訓練等を行います。
４番目、訓練の想定でございます。当日８月３０日の午前９時に２３区におきまして震度６強、規模ではマグニチュード７.３の直下型地震が発生したということで、中野区内では建物が倒壊し、道路や施設が被害を受け、同時に火災が発生しているという状況を想定してございます。
５番目、訓練の考え方と内容でございます。防災の基本でございます自助・共助の向上を目指す訓練といたしたいと思ってございます。
具体的には、（１）「発災対応型訓練」ということで、午前９時に災害が発生したということを前提に、地域内各所で発災直後の初期消火、あるいは防災会の本部運営等の実践的な訓練を行っていただきます。（２）、その後、避難勧告が出たということで、各地域から所定の避難所への避難、誘導の訓練を行います。３番目、避難所開設・運営訓練でございますが、避難いたしました避難所におきまして避難所を開設し、情報伝達等、さまざまな運営活動を行うということでございます。
なお、ここには書いてございませんが、ちょっと補足をさせていただきますと、今回対象の弥生地域には向台小学校と桃園小学校が避難所となってございますが、実際に訓練を実施する会場は向台小学校でございます。また、鷺宮地域には七つの避難所がございますが、七つのうち、実際に避難所の会場となりますのは四つでございます。申し上げますと、若宮小、西中野小、鷺宮小、北中野中でございます。これらと三つ、鷺宮高校と鷺宮体育館と第八中学校につきましては、その対象となる防災会がそれぞれの近隣の避難所となる学校に行って訓練を行うというものでございます。
６番目、実行委員会でございます。訓練地域の地域防災住民組織、防災会でございますけども、それと各防災関係機関の代表者等によって構成いたします実行委員会、これにおきまして内容を決定いたしまして、あわせて今後は避難所単位での打ち合わせを行うということでございます。
７番、訓練の参加団体と機関等でございますが、（１）地域防災住民組織ということで、弥生地域と鷺宮地域、弥生は七つの防災会がございます。鷺宮は１６個ございます。それと、関係機関ということで警察、消防等の参加がございますので、お読み取りいただければと存じます。
主催は、区と総合防災訓練の実行委員会でございます。
以上でございます。
委員長
本報告について、質疑はありませんか。
佐伯委員
１点だけすみません。実は、昨年うちの地域でこれを行う予定だったんですけども、雨で中止ということで、それで、極めてその雨で中止の判断が早くて、開始の時間にはもうカンカン照りになっちゃっていて、何でやらないんだという声がかなり来てしまったんですけども、それで会場へ行っちゃった人がいたりとかあったんですが、何時の時点で、どこでどういうふうに中止の判断というのはするんでしょうか。（「７時だよ」と呼ぶ者あり）
鳥井経営室副参事（防災担当）
午前７時の時点で私どもと実行委員会で御相談いたしまして判断をいたします。
佐伯委員
要望ですけど、またこれはうちのほうの近くですけども、そう決まったときには広く広報とかして、地域が混乱したりしないようにぜひお願いしたいと思います。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、本報告は以上で終了いたします。
次に、１４番、平成２０年度資金収支状況についての報告を求めます。
相澤管理会計室副参事（経営分析担当）
それでは、平成２０年度資金収支状況について御報告させていただきます。（資料９）毎年この時期に定例的に報告している案件でございます。
１の概要、（１）資金収支でございます。これは歳計現金等、日々の支払いのための資金でございます。
資料、中程の表をご覧いただきたいと思います。
２、参考資料の表１、平成１８年、１９年、２０年度の歳計現金等の残高の比較でございます。平成２０年度、一番右の欄にございますが、年度当初約１８９億円、年度末残高１１０億円でございました。
次の表２、歳計現金等残高比較もあわせてご覧いただきたいと思います。平成２０年度の歳計現金の最高額と最低額でございます。平成２０年度は最高額約２３０億円、一番少ないときでも約１１億円ございました。こういうことから、区の積立基金から一時的に借り入れるような繰替運用をすることなく、安定した状況で推移してございます。
次に、基金の運用でございます。財政調整基金等、区の積立基金については、国債等の債券あるいは定期預金で運用をしております。その利子等の運用益のことでございます。
資料の一番下、表３、積立基金運用益比較をご覧いただきたいと思います。
１８年度、１９年度、２０年度の表はそこに記載のとおりでございますが、平成２０年度末の中野区の基金残高は約３８７億円でございます。それに対する運用益というのは２億３,７００万円余となりました。これは前年と比較して運用益は約１.４６倍、約７,５００万円の増となってございます。これは、昨年度と比較して基金残高そのものが９７億円ふえたということもございます。また、金利低下の状況の中にあっても積極的に運用を行ったという結果と考えてございます。
なお、裏面でございますが、各積立基金の年度末の残高と運用状況について記載してございます。後ほどお読み取りいただきたいと思います。
以上でございます。
委員長
本報告について、質疑ありませんか。
大内委員
これは、債券というものは具体的にどういったものなんですか。
相澤管理会計室副参事（経営分析担当）
国債、地方債、そういったものでいわゆる元本が確保できるものと、そういうものでございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告は終了いたします。
次に、１５番、平成２０年度各会計決算状況（速報値）について、報告を求めます。
村木会計室長
それでは、平成２０年度各会計決算状況（速報値）につきまして、御報告を申し上げます。（資料１０）
決算状況でございますが、一般会計並びに用地特別会計をはじめとする五つの特別会計、合わせて６会計でございます。それぞれの数値につきましてはこの資料をご覧いただければおわかりになると思いますので、とりわけ一般会計状況につきまして御報告をさせていただきます。
まず、歳入総額が１,０４１億７,８２７万１,０００円、歳出総額９６２億７,７３７万１,０００円、したがいまして、歳入歳出総額差引額、形式収支は７９億９０万円でございます。これに翌年度へ繰り越すべき財源、未収入特定財源を除く繰越明許費繰越額５３億６,８４８万４,０００円を差し引きました実質収支は２５億３,２４１万６,０００円となってございます。また、本年２０年度の実質収支から１９年度の実質収支を差し引きました単年度収支につきましては、マイナスの５億９,４６１万円となってございます。
右の備考欄をご覧いただきたいと思います。
収入率が２０年度は９８.５％、昨年１９年度が１００.１％となってございます。この関係でございますが、歳入につきまして、実は積立基金からのいわゆる繰入額、これが予算上が６０億円余でございましたが、実際に収入したものが３３億円余ということでその差が２６億７,０００万円余ございます。この部分が収入率を引き下げた要因になっているものでございます。
続きまして、執行率は、２０年度が９１.０％、１９年度が９７.２％となってございますが、この執行率を下げている要因は、一番大きなものが２０年度から２１年度への繰越明許費繰越額、これを繰越金として送ったこと。そして、もう１点大きなものとしては、当初予定をしてございました一般会計から国民健康保険事業特別会計への繰出金、これが予算上は５３億３,０００万円余でございましたけれども、これが支出済４３億円余ということで１０億円余執行残が残ったということで、この両者の要因が６ポイントほど昨年１９年度の執行率を押し下げる要因になったものでございます。
私からの御報告は以上とさせていただきます。
委員長
本報告について、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
次に、１６番、平成２１年７月１２日執行 東京都議会議員選挙の概要についての報告を求めます。
奥山選挙管理委員会事務局長
それでは、平成２１年７月１２日執行の東京都議会議員選挙の概要につきまして、お手元の資料(資料１１)によりまして御報告申し上げます。
まず、選挙の期日の告示日でございますが、平成２１年７月３日（金曜日）。
選挙の期日、投票日でございますが、同じく７月１２日（日曜日）でございます。
投票時間は午前７時から午後８時。
投票所数は４０カ所、従前と同じでございます。
ポスター掲示場の設置箇所数は３１６カ所。
期日前投票所でございますが、区役所、南中野地域センター、東部地域センター、こちらは新設されてございます、江古田地域センター、鷺宮地域センターの計５カ所でございます。この期日前投票につきましては、従前４カ所でやってございましたが、期日前投票の割合が非常に高くなってございますので、選挙人の利便性を高めるために１カ所ふやすものでございます。
次に、期日前投票の期間でございますが、区役所につきましては７月４日（土曜日）から１１日（土曜日）まで、地域センターにつきましては７月５日（日曜日）から１１日（土曜日）まででございます。
期日前投票の投票時間でございますが、午前８時半から午後８時まででございます。
次に、選挙すべき議員の数でございます。東京都議会議員選挙、中野区選挙区でございますが、４人でございます。東京都全体では１２７人でございます。
次に、選挙人名簿の登録者数でございますが、こちらは直近の定時登録の数ということで６月２日現在でございます。２６万５,９４８人でございます。これにつきましては、選挙時登録ということで、７月２日に登録をさらにいたします。
次は、開票開始日時でございますが、７月１２日（日曜日）、即日開票でございまして、午後９時から開始いたします。開票所でございますが、中野体育館でございます。
参考までに、前回、前々回の投票率を掲げてございますのでご覧いただきたいと存じます。
その他でございますが、「選挙入場券」と書いてございますが、これは正式に申し上げますと、「投票所入場整理券」というものでございまして、従前ははがきで、各選挙人あてにはがきのそのものが入場券というような形になったものでお送りしてございました。今回の都議選からはこれを封書の形式に改めまして、世帯単位で一つの封書の中にその世帯の選挙人全員の投票所の入場整理券をお入れしまして、あて名書きは世帯の全員の方を窓あき封筒で掲示する形でお送りする予定で準備を進めてございます。
概要につきましては、以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
飯島委員
一番最後のはがきを封書にした理由は何ですか。
奥山選挙管理委員会事務局長
これにつきましては、はがきですと、いろんな案内事項、選挙に関します御案内する事項の記載が限られてしまいます。特に期日前投票なんかにつきまして詳しい御案内ができないという実情がございました。それで、さまざまなお問い合わせをいただいて個別に対応するというようなスタイルになっていたわけでございますが、今回、そういった入場整理券の送付だけではなくて、選挙の御案内という形でチラシを同封いたしまして、その中に詳しく期日前投票とか不在者投票のやり方とか、あと場所とか、そういったことを御案内することでできるだけ投票していただきたいということで改善するものでございます。
飯島委員
費用的には従前のやり方と封書とどちらがどうですか。
奥山選挙管理委員会事務局長
経費につきましては印刷経費と郵送経費がございます。それで、郵送経費につきましては、封書にしたほうが全体経費が安くなるというふうなことになります。ただ、印刷経費のほうが、先ほど申し上げたように、チラシをつくるというふうなことと、封書に、封入封緘と申しまして、折り込んで入れるという作業が入ってまいりますので、その部分が従前よりも金額がかさむという内容でございます。
飯島委員
ですから、トータルでどうなんですか。
奥山選挙管理委員会事務局長
全体で申し上げますと、金額で申し上げますと、従前と比べまして二百数十万円ぐらい上乗せになるということでございます。
飯島委員
二百数十万円、約２００万円の経費増になるやり方を選択して、なおかつその費用の増に見合った、あるいはそれ以上の、選挙に参加していただく投票者の利便を図るということがなければやる意味はないわけですから、もちろんそうしたから投票率が上がったとは限りませんけれど、他の要因で上がるほうがずっと多いのかもしれない。ただし、従前の問い合わせに比べてどのくらい、こうした入場券の送付方法の変更によってどのような効果があったかはきちっと検証できるようにしていただきたいと思います。区民の皆さんの中にはこういうやり方をやるというようなことを仄聞されて、どうしてそんなにお金のかかるほうをとるんですかということを心配している方もいらっしゃる。我々も、やっぱり封書にするにはそれなりの理由があって、おっしゃったようなことがあっておやりになるわけだから、現にそれだけの費用増になるということですから、そこは選挙管理委員会のほうとしても明快にその辺を押さえながらぜひ遺漏のないようなことをお願いしたいと思いますので、幾つかの部分、やり方を変えてみての評価項目を今から御検討されているといいなと思いますので、ぜひよろしくお願いします。お答えは結構です。
大内委員
これは東京都一律なんですか。それとも、各区市町村ばらばらなんですか、やり方は。今の飯島委員の引き続きです。
奥山選挙管理委員会事務局長
入場整理券の送付の仕方でございますが、現状は中野区とあともう１カ所あったと思いますが、それ以外はすべてもう封書化されてございます。
大内委員
以前からですか。前の地方選挙もそうだったんですか。
奥山選挙管理委員会事務局長
ここ数年そういった封書化する区がふえていまして、そうですね、申しわけございません、昨年、前回の選挙が直近で参議院の選挙があったと思いますけど、その時点で調査した内容で大体２１区ぐらいが封書化されているとは思います。
大内委員
あともう一つ、選挙人名簿登録者数が６月２日現在というのは、これはたしか３カ月前ぐらいでしょう、住所要件。要するに、これで確定ということでいいんですか。
奥山選挙管理委員会事務局長
選挙人の確定につきましては、先ほどの御説明の中でも申し上げましたが、選挙時登録という直前に行う登録がございます。そこの中で新たに、定時登録以降に要件を満たす方について追加で登録するということで、あと、東京都議会議員選挙については厳密に申し上げますと、投票時に東京都内に居住する方ということが要件になってございますので、そういった最後のところまで厳密にはチェックしながら進めるということでございます。
大内委員
これから引っ越してきてもいいということになるんですか。
奥山選挙管理委員会事務局長
選挙人の名簿の登録のシステムは４カ月という要件がございますので、これから越してくる方は都内から越してこられる方でしたら、その前にお住まいになっていたところで不在者投票をなさるという事になろうかと思います。
大内委員
要は、たしか３カ月前の住んでいるところでしょう、違うんですか。４カ月前か、４カ月前に住んでいるところで確定をして、やるわけでしょう。違うんですか。だから、これから出たり入ったりとかが関係あるんですか。（「都外の人」と呼ぶ者あり）
奥山選挙管理委員会事務局長
失礼しました。３カ月です。それで、この６月以降も３カ月経過した人がだんだん新規に登録すべき人が出てまいります、毎日。ですから、投票日の直前まで、そういう６月２日以降にその３カ月の要件を満たす方が出てきた方について選挙時登録ということで７月に登録をするということでございます。
斉藤委員
変なことを聞くけど、さっき言った選挙入場券、前ははがきで来たけど、あれは経費としてはどういうふうになっているんですか。変な話、私たちは選挙するから、あれは郵便局へ持っていくと無料だったじゃない。ただのものはないにしても、一応無料じゃないですか。言っている意味はわかりますか。それで、入場券というのはもう最初からお金を払うんですか。
奥山選挙管理委員会事務局長
郵送料は、基本的にはすべて郵便のほうではかかります。ただ、立候補者の方が、要するに、選挙運動のはがきをお願いするときには、ただということではなくて、それは公費負担でやりますということになっていますので、役所のほうでその分を公費で負担しますということです。
それで、今回のこの入場券についても当然、枚数が多いものですから割引制度は適用になりますけど、料金は支払ってございます。
斉藤委員
だから、入場券も公費負担でやっているんですか。どっちなのかと聞いているんです。
奥山選挙管理委員会事務局長
公費負担という意味は、例えば、都議選でしたら東京都が持つのかという御質問かと思いますが……（「そうです」と呼ぶ者あり）そういったことで、国の選挙でしたら国が、東京都の選挙でしたら東京都が、中野区の選挙でしたら中野区が負担すると、そういった仕組みでございます。
斉藤委員
そうすると、さっき負担増でいろいろ飯島委員が聞いていたけど、これだけっきり認めませんよとか、そういうことはあるんですか。例えば、もう全部これはそちらで見る、要するに、東京都が東京都の選挙のほうだから全部見るんですよとか、そうじゃなくて、これ以上かかっちゃったらあとは中野区がやるんですよとかと、そういうあれにはなっているんですか。
奥山選挙管理委員会事務局長
基本的にはかかった費用はすべて交付金の対象になります。ただ、一部、備品等を買った場合で、中野区の選挙にも使えるような機械類なんかを買った場合は、一部中野区が負担すべきじゃないかというふうな考え方で対象品から一部引かれるというようなこともありますけど、基本的にこういった消耗品で言えばすべてそれぞれ交付されます。
佐伯委員
これは郵便じゃなきゃいけないとかとあるんですか。例えば、今はメール便とかありますよね。郵便という規定はあるんですか。（「後で聞けよ」と呼ぶ者あり）
奥山選挙管理委員会事務局長
特に郵便でなければいけないというような決まりはございません。選挙公報なんかは、個別にシルバー人材センターなどを使って配布しているものもございます。
ただ、この入場整理券につきましては、できるだけ早くお届けしなければいけないということで、期日前投票の制度ができましたので期日前の初日になかなか間に合わないというようなこともございまして、郵便で一番早い手段でというようなことで、あと確実に届くというようなことで、今は郵便で送付してございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、１７番、その他について、理事者から報告を求めます。
小田政策室副参事（平和・人権・国際化担当）
それでは、核実験に対する抗議につきまして、口頭で御報告させていただきます。
先月２５日でございますが、朝鮮民主主義人民共和国が地下核実験を実施しましたとの報道に接しましたので、５月２６日付で朝鮮民主主義人民共和国国防委員長金正日あてに区長名で抗議文を送付。（「金正日あて、呼び捨てはまずいんじゃないか」と呼ぶ者あり）また、同様の文面でございますが、国際連合の朝鮮民主主義人民共和国代表部会社あてに抗議文を本国へ伝達してほしいという旨を添えまして、送付いたしました。
以上でございます。
委員長
本報告について、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、所管事務継続調査について、お諮りします。
お手元の資料（資料１２）のとおり、閉会中も継続審査することについて、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
議題のその他に入ります。
各委員・理事者から何かありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、次回の日程等について協議したいので、委員会を暫時休憩します。
（午後３時１９分）
委員長
委員会を再開します。
（午後３時２２分）
休憩中に確認しましたとおり、閉会中の委員会は７月２３日（木曜日）午前１０時ということで御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ございませんので、そのように決定いたします。
以上で本日の日程は終了しますが、各委員、理事者から何か発言はありませんか。
飯島委員
本会議でも種々区長から御答弁があったりしましたが、１０か年計画の改定というのか見直しというのか、このスケジュールについてはほとんど見えないような状況になってきましたけれども、だからといって、ああそうですかと言っているわけにもいかないし、今そのまま淡々と進んでいっていいかという状況でもない。これはもうそのとおりですよね、見直さなきゃならない事案が出てきているわけだから。１年間放っておいたら、それはまた大きな齟齬になってくるし、この見通し、その他についてはできるだけ早い期間に、ぜひ理事者のほうから行程表、スケジュール、可能な限りのものをお示しいただければと思いますので、７月２３日に可能なのかどうかわかりませんけれど、少なくとも次の定例会までなどというふうなことになると、年内は無理ですし、その先はどうかということになってしまいますから、なるべく早い時期でお示しいただきたいなと思いますので、委員長、しかるべき御努力をお願いします。
委員長
飯島委員からそういう発言がありましたけれども、各委員も同様に考えていると思いますが、担当の方はいかがですか。
高橋政策室副参事（基本計画担当）
今、委員おっしゃったような形で進めていきたいというふうに考えております。
委員長
そういうことですので、皆さん、よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
それで、第３回定例会前にその報告は出したいということで、今、担当からお話がありましたので、そのようにしていただきたいと思います。
他に発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本日の総務委員会を散会します。
（午後３時２４分）