平成２１年０７月２１日総務委員会
中野区議会総務委員会〔平成２１年７月２１日〕
総務委員会会議記録
○開会日 平成２１年７月２１日
○場所 中野区議会第１委員会室
○開会 午後１時０８分
○閉会 午後１時５８分
○出席委員（９名）
いでい 良輔委員長
つぼい えみ副委員長
平山 英明委員
林 まさみ委員
大内 しんご委員
佐伯 利昭委員
斉藤 金造委員
飯島 謹一委員
岩永 しほ子委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
副区長（経営室） 石神 正義
副区長（管理会計室） 沼口 昌弘
副区長（政策室） 西岡 誠治
危機管理担当部長 清水 流作
政策室副参事（企画調整担当） 田中 政之
政策室副参事（基本計画担当） 髙橋 信一
政策室副参事（予算担当） 志賀 聡
政策室副参事（区民の声担当、調査研究担当、平和・人権・国際化担当） 小田 史子
政策室副参事（情報政策担当、地域情報担当） 平田 祐子
政策室副参事（情報化推進担当） 藤井 康弘
経営室参事（経営担当、契約担当） 長田 久雄
経営室副参事（サンプラザ関係事業担当、サンプラザ地区再整備担当） 田中 謙一
経営室副参事（広報担当） 戸辺 眞
経営室参事（人事担当） 尾﨑 孝
経営室副参事（健康管理担当） 村田 宏
経営室副参事（用地・管財担当） 冨永 清
経営室副参事（危機管理担当） 石濱 良行
経営室副参事（防災担当） 鳥井 文哉
管理会計室副参事（評価改善担当） 篠原 文彦
管理会計室副参事（経営分析担当） 相澤 明郎
管理会計室副参事（税務担当） 青山 敬一郎
会計室長 村木 誠
選挙管理委員会事務局長 奥山 功
監査事務局長 服部 敏信
○事務局職員
事務局長 山下 清超
事務局次長 奈良 浩二
書記 長﨑 武史
書記 丸尾 明美
○委員長署名
審査日程
○議案
第５３号議案 平成２１年度中野区一般会計補正予算
委員長
定足数に達しましたので、総務委員会を開会します。
（午後１時０８分）
本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり審査を進めたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ございませんので、そのように進めます。
それでは、議事に入ります。
第５３号議案、平成２１年度中野区一般会計補正予算を議題に供します。
なお、本議案は当委員会に付託されていますが、区民、厚生、建設、文教の各委員会で関係分を審査し、賛成多数となった意見があれば総務委員会に申し送られることになっておりますので、御承知おきください。
それでは、本件について理事者から補足説明を求めます。
志賀政策室副参事（予算担当）
それでは、第５３号議案、平成２１年度中野区一般会計の補正予算につきまして、議案書（資料２）に沿いまして補足説明をさせていただきます。
まず、４ページと５ページをお開きください。一般会計は、歳入歳出それぞれに５億７,０２４万８,０００円を追加計上するものでございます。これによりまして補正後の規模は、１,０３２億２,０２４万８,０００円となります。
５ページの歳出の内訳でございますが、３款区民生活費が１億１,０３３万３,０００円、４款子ども家庭費が１,２０９万円、５款保健福祉費が１億４,０３８万４,０００円、６款都市整備費は１億７,９７６万１,０００円、７款教育費が１億２,７６８万円の、それぞれ増となっております。
これに対します財源の内訳でございますが、４ページにございますように、国庫支出金２億７,７６１万５,０００円、都支出金４,５９５万８,０００円、及び繰入金２億４,６６７万５,０００円となっております。
６ページをお開きください。第２表、債務負担行為補正でございます。杉山公園再整備工事の債務負担でございますが、限度額５,６５６万円を廃止するものでございます。
次に、歳出を項目ごとに御説明いたします。
１８ページと１９ページをお開きください。３款区民生活費、３項産業振興費でございます。中小企業者に対します産業経済融資の拡充といたしまして、融資相談員等の配置のための経費１,１３６万２,０００円と、融資限度額の拡大をすることや環境にやさしい設備資金の優遇策のための経費６,１９７万１,０００円の、計７,３３３万３,０００円を計上いたしました。支援策といたしましては、融資限度額の枠を拡大するほか、償還期間を１０年に延長することや、利用対象業種の拡大などを行うものでございます。特定財源といたしましては、５４３万４,０００円の都支出金といたしまして、緊急雇用対策経費を活用いたします。
２０ページ、２１ページをごらんください。４項環境と暮らし費です。地球温暖化対策推進の経費として３,７００万円を計上いたしました。１段目が、区内の中小業者がＩＳＯ１４００１等の認証を取得する経費の２分の１を助成するものでございます。限度額は５０万円です。２段目ですが、中小企業の省エネ診断事業でございます。技術専門員が事業所を訪問いたしまして、エネルギーの使用状況や設備の運用方法を確認し、各事業所に適しました改善策を提案するものでございます。３段目になります。区立施設太陽光・熱利用装置設置可能性調査でございます。こちらは、区有施設の自然エネルギー設備の設置を推進するために、その設置可能性と設置規模等について調査を行うものでございます。
２２ページ、２３ページをお開きください。４款子ども家庭費、１項子育て支援費です。母子家庭自立支援のための経費、１,２０９万円を計上いたしました。１段目でございますが、母子家庭の母親の就業支援として、母子家庭高等技能訓練促進費の拡充をいたします。これは、就業に必要な資格取得のために、養成機関において就業する場合の訓練促進費を増額するとともに、全期間分の経費の支給をするものでございます。下段の母子家庭自立支援教育訓練給付金事業につきましては、就業につながる能力開発のために必要な教育訓練指定講座の受講費を、２０万円までを限度に全額を補助するものでございます。特定財源は、国庫支出金６５９万２,０００円を充当しております。
２４ページ、２５ページをお開きください。５款保健福祉費、１項保健予防費です。新型インフルエンザの発生を想定し、その対策として予防用消毒液の備蓄物資を充実する経費、４２９万９,０００円を計上いたしました。
２６ページ、２７ページをお開きください。２項生活衛生費です。こちらも新型インフルエンザの発生を想定いたしまして、備蓄倉庫の整備と相談体制を強化するために専用電話回線の整備をする経費、４２２万１,０００円を計上するものでございます。特定財源といたしましては、都支出金１２万４,０００円、発熱相談センター整備費補助を活用いたします。
２８ページ、２９ページをお開きください。３項健康推進費です。がん等健診費につきましては、乳がん、子宮頸がん検診の普及啓発と、受診率の向上を目指しまして、４０歳から６０歳、２０歳から４０歳の５歳刻みの対象者の方に、それぞれの検診無料クーポン券と、検診手帳を配布する経費、７,２２８万５,０００円を計上いたしました。特定財源は全額国庫支出金でございます。なお、この事業につきましては、区は独自の施策といたしまして、次年度以降４年間にわたり事業を展開していきたい、このように考えているところでございます。
次に、特定・高齢者健診費でございます。高齢者健診・保健指導の経費といたしまして１６８万５,０００円を計上いたしました。この事業は、既に実施しております長寿健診事業につきまして、申込制で実施していたものを対象者全員への受診票を送付する方法に変更し、利便性や受診率の向上を図るものでございます。
３０ページ、３１ページをお開きください。７項生活援護費でございます。生活保護費には、生活保護制度におけます学習支援費の創設に伴いまして、システムの改修費３００万円と、生活保護世帯の子どもに対する学習支援費として１,０３３万１,０００円の、計１,３３３万１,０００円を計上いたしました。生活相談費には、離職者緊急支援事業といたしまして４,４５６万３,０００円を計上いたしました。離職者で住居のない方、あるいは、住居を失うおそれのある方に、安心して就職活動を行えるよう住宅手当を給付いたします。また、窓口に就労支援相談員を配置いたしまして、休職活動の支援もあわせて行います。さらに、国の制度に上乗せし、区独自の事業といたしまして、入居に必要な転居費用などを補助いたします。特定財源は３,２５６万３,０００円が国庫支出金となってございます。
続きまして、３２ページ、３３ページをお開きください。６款都市整備費、２項交通・道路管理費でございます。水害等災害対策のための経費として１,５４７万円を計上いたしました。土のうの更新と土のうの配置場所の整備を行います。特定財源は、都支出金として５４０万円、緊急雇用対策経費を活用いたします。
３４ページ、３５ページをお開きください。３項公園・道路整備費でございます。公園緑地費では、公園整備のための経費７,６５６万円を計上いたしました。１段目でございますが、公園トイレ改修工事として、栄町公園のトイレ改修工事と哲学堂公園内のトイレブース内を整備するものでございます。２段目につきましては、杉山公園再整備工事でございます。２カ年にわたる工事期間を予定しておりました自転車駐輪場の整備と公園再整備につきまして、事業を前倒しいたします。これにより工事竣工が２２年３月となり、４月に公園をオープンいたします。特定財源は、国庫支出金として２,７７４万８,０００円、まちづくり基金からの繰入金３,３５６万円となっております。
恐れ入りますが、関連する事項がございますので、４０ページ、４１ページをお開きください。債務負担行為調書でございます。杉山公園再整備工事につきましては、事業を前倒しいたしまして２１年度内の工事といたしましたことから、債務負担行為を廃止させていただきます。
３４ページ、３５ページにお戻りください。道路保守整備費には、区道街路灯をＬＥＤ化する経費、３,５００万円を追加計上するものです。これは、来年度から実施予定にしておりました区道街路灯のＬＥＤ化整備事業の一部を前倒しいたします。整備基数は２２０基でございます。特定財源は全額都支出金で、地球温暖化対策推進のための補助金を活用いたします。
続きまして、３６ページ、３７ページをお開きください。７項まちづくり推進費です。現在、土地開発公社で保有しております本町二丁目用地のうち２,５００平米の整地や木さくの設置、それから、本町五丁目用地のうち８,０００平米を整地とダスト舗装、沿路の整備、トイレの設置などを行います。それぞれ暫定整備を行うものでございます。経費は５,２７３万１,０００円を計上いたしました。
３８ページ、３９ページをお開きください。７款教育費、３項教育経営費でございます。２０１１年７月の地上デジタル放送の開始に向けまして、区立小・中学校３８校に地デジ対応テレビ４７３台を購入するための経費、１億２,７６８万円を計上いたしました。特定財源でございますが、全額国庫支出金で、学校情報通信技術環境整備事業費補助金と、地域活性化経済危機対策臨時交付金を活用いたします。
以上、補正予算の補足説明を終わらせていただきます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
委員長
これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
佐伯委員
今回の補正予算に絡んで、７月１日のプレス発表及び区長の職員へのメッセージに、「この対策のための区の財源としては、昨日の期末手当を削減した額、２億円余りを充てたいと考えています」というようなことがプレス発表でも、区長のメッセージでも述べられていますけども、この削減というのはどういう意味なんでしょうか。
志賀政策室副参事（予算担当）
区長のお言葉としてプレス発表したものでございますが、景気の後退によります歳入の減少が予想される中で、当面凍結相当分、こういったものを緊急経済雇用創出、そういった経費に有効に活用できないかということを思い述べたことだというふうに認識してございます。
佐伯委員
思い述べたのではなくて、削減ということであれば人件費減額補正、そういったものが行われて当然なんですけども、これは財調基金からの繰り入れということになっているわけですよね。凍結と削減というのは明らかに違うでしょう。それで、じゃあ、中野区の職員の経費というのはどういった形で決まってくるんですか。
尾﨑経営室参事（人事担当）
人事院勧告というのは２３区共通でございまして、大体秋、１０月ごろに勧告が出されます。それによって区長会で協議され、決定される。それで各区条例が有効になるというような手続をとります。
佐伯委員
区長会で決定されるわけですよね。それで、特区連との協議ということになるわけですけども、田中区長はこの５月に区長会の副会長になられている。そういった方が、区長会の役員の方がしかるべく手続も経ずに「凍結」を「削減」という表現にしてしまうということは、これは交渉自体についても信頼性を失うものだし、ほかの区に対してもやはりこれは問題が出てくるんじゃないかなと思いますけど、いかがですか。
志賀政策室副参事（予算担当）
今回、区長がこのように申し上げたのは、今回の補正予算の規模を見る上で凍結相当額、約２億円でございますが、これを基準として区長が判断したというものでございまして、意図としてそういう思いで申し述べたと。先ほど言ったとおりでございます。
佐伯委員
思いじゃ困るんですよ。といいますのは、その下に、何て言っているかというと、「議員や職員の皆さんが身を削った財源ですから」とまで言っているんですよね。凍結の段階で、まだ最終的な結論が出る前に、もう身を削った……。しかも、最後には「御協力いただくことになり感謝を申し上げたい」と。別にまだ協力するということが決まったわけでもないし、人事委員会の勧告が出されたわけでもない。そういった段階でこういう「削減」という表現をしたということは、これはどちらかで訂正なり撤回なりされたんですか。
志賀政策室副参事（予算担当）
現在まだそういった状況で、訂正等は行ってございません。
佐伯委員
訂正をするおつもりもない。このまま削減ということで、このままで通していくということですか。
志賀政策室副参事（予算担当）
結果的にこのような形の区長からの御発言ということで、区長のお考えを述べたものであるということですので、私としてこれ以上お答えすることはできませんけれども、先ほども申し上げましたように、この財源をどこから捻出するのかということで、区長のお気持ちとして凍結相当額、これが約２億円ございましたので、それを基本としてぜひ今回の緊急経済対策の規模としたいという思いがあった。そういったところから、このような区長からの御発言があったものと考えてございます。
佐伯委員
これ以上押し問答していてもしようがないですから。ただ、「凍結」と「削減」というのは明らかに違いますので、これはやっぱり労使の信頼関係という点からも、ぜひ今後注意していただきたい表現だと思うんですけど。
それともう一つ、やはり区長がプレス発表するなり、職員へのメッセージということであれば、当然しかるべき方に相談をされたり、事前にこの内容というものを見る方がいらっしゃると思うんです。区長が１人で勝手に決めて、勝手に話をするということではないと思うんですけども、だれもこうしたことに気がつかなかったのか、こうした表現に対しておかしいと思わなかったのかということに大変疑問を持つんですけど、どなたか、この区長のメッセージなりプレス発表の原稿なり、事前に見た方はいらっしゃいませんか。
石神副区長（経営室）
区長からはそういう相談がございました。これは今、経済対策、雇用対策を緊急的に行わざるを得ないというときに、財源的にはどうするか。今、歳入が非常に厳しい状況になっているということから、それなりの財源対策が必要なのではないか。これは凍結ということで、今回は、職員の手当については秋以降の人事委員会からの勧告、これを見てということになっているが、今の段階では、この緊急経済雇用対策は非常にスピード感を持ってやっていかなければ効果は出てこないということから、区長の考え方として、それを財源とした対応をとりたいということで相談はありました。私は、これは今の状況の中で秋以降暫定の措置、これに対してちゃんとしていくという時期はあるけども、一つ区長の考え方として、それを区民の方に一つの財源の考え方として示すことはいいのではないかというふうに話はしました。
大内委員
基金から繰入金と出ているんですけども、これは何の基金なんですか。
志賀政策室副参事（予算担当）
基金の繰入金につきましては、財政調整基金、それから、まちづくり基金の２点でございます。
大内委員
それはどこに出ているの。繰入金の内訳。
志賀政策室副参事（予算担当）
基金の内訳でございますが、１６ページ、１７ページをごらんいただきたいと思います。こちらに、１７款繰入金といたしまして財政調整基金の繰入金、それから、まちづくり基金の繰入金、それぞれ計上してございます。
大内委員
そうなると、今、佐伯委員の話とは話が合わなくなるんだけど、プレス発表で言ったお金は１回この基金に入れたということになるの。
志賀政策室副参事（予算担当）
今回の補正予算の財源につきましては、先ほど佐伯委員のほうから御質問もございましたように、当初の区長のプレスへの発表についての内容というのは、相当額を見込んだ形ということで、その２億円程度をということでございます。今回は、財源の基としては財政調整基金からの取り崩し、繰り入れを行っていると。また、まちづくり基金から３,３５０万円ほどを繰り入れているといった内容でございます。
大内委員
ちょっとよくわからないんだけど、ちょっと関連することかもしれないけど、そうすると、先ほどプレス発表で言ったお金というのはどこに行っちゃったの。要するに、どこかに残っているわけ。
石神副区長（経営室）
区長が財政規模を決めるときに、一つの考え方として給与の減額相当額を考えたわけでございます。しかし、それについては秋以降、正式に人事院勧告があってから財源措置が行われるものでございます。その間は財政調整基金というものを使ってやっていくと。もし秋以降、これが削減がなければ、財政調整基金、ここから出ていくという格好になるわけでございます。そのときの考え方として、財政の規模を把握するということから、区長が判断した内容が２億円程度ということだったわけでございます。この財源は補正をやってございませんので、当初組まれたまま、手がついているという状態ではございません。
大内委員
要は、たまたまプレス発表で言った金額と、今回基金から出したお金が大体近かったからそういう表現になったということなの。じゃないと、今回の給与の削減分を見込んで出したような言い方にも聞こえちゃうので、ちょっとその辺はっきりして。
石神副区長（経営室）
ある程度今回の緊急経済雇用対策については、財政規模を想定しなければいけないということがありました。これは、できれば何でもやってもいいという格好にはなりませんので、中野区の財政体力とあわせながら補正を組んでいくということが必要だということから、一つの考え方として２億円程度と。これは今度の減額措置が行われた内容と同規模ということで、その規模を、そこに話を決めて、２億円程度を一般財源として活用できる財源対策をしようということで決めたものでございます。
平山委員
先ほどから出ている話の中で、そもそも人件費の減額が今凍結の状態になっているということで、この凍結の状態が人事院の勧告で決定した場合、例えば減額の補正をかけたものをそのまま何かの形で別の予算に回すということはできるんですか。
志賀政策室副参事（予算担当）
予算についてどうのこうのと、何に使うということで色がついているわけではございませんので、結果として人事院勧告が出て、削減だという結論が出た場合、それにつきましては、結果として減額補正をし、財源更正をし、職員給与表を修正するといった手続になります。
石神副区長（経営室）
これは、最終的に１２月の段階で人事院勧告が出まして、凍結が減額だという形で決まった場合には、そこで補正が行われまして、第１回定例会になろうかと思いますが、現在は財政調整基金から繰り入れしておりますが、その繰り入れを取りやめて一般財源を充てるという格好になります。
岩永委員
最後の副区長の言い分で、そういう扱いをするということを考えているんだということがわかりましたけれども、それにしても区長の言い方というのは、やはり適正な言い方ではないというふうに思うんですね。やっぱり長たる者が、人件費やそういうことに対してどういう考え方でいるのかということについても、そこで示されてくると思いますので、ぜひ、今後のこともあると思いますから、きちんと、議会側からもただされたということを含めて、副区長としても区長に意見を述べていただきたいと思いますが、いかがですか。
石神副区長（経営室）
この内容につきまして組合からも解明要求がありまして、それに対しても私が今答弁したような形で答えをしているという状況でございます。また、人事院勧告が終わってから、１２月になって臨時対策をやっても、これは効果がないということから、このような区長の政治的な判断の上での発言になったということで、区長に対しては、それを削ってどうだとかという話の内示の段階で、区長が正式に言うのではなくて、区長がプレス発表するに当たって、財源対策としてこういうことでやったんだという思いで述べたということで話してございます。また、こういったことについては、あまりいろんな形で詮索されないような形の対応が必要かというふうに思いますが、私は、政治判断としては間違っていないというふうに思っております。
岩永委員
どういう補正で財源を使うかというのは、確かに区長の提案する政治判断のもとで出されてくるものですが、少なくとも佐伯議員が指摘したような問題を含めて、事の違うことをもとにして提案されてきたということについては、やはり長たる者の考え方が、そこで修正すべきものは修正すべきだというふうに思います。そのことを申しておきたいと思います。
質問ですが、１点、３８、３９の教育委員会費なんですが、具体的な中身にならないんですけれども、要するに、これは情報化推進で、地上デジタルテレビ放送対応で整備をしていくということになるわけですね。当然この補正の結果によって契約の運びになっていくんだと思うんですが、ここまで大きな規模で事業が進行されるということになってきて、区内の事業者の方たちも注目をするというふうに思うんですね。契約の仕方としては、例えば区内の事業者、関係するテレビ等々を売る電気屋さんだとかを含めて、そういう区内事業者がここで対応できる、参入できるというのかな、区内事業者に発注できるような、そういう契約体制ということをとることができるのではないかと思うんですが、そのあたりはどうですか。
長田経営室参事（契約担当）
今回の補正予算、緊急経済雇用対策という趣旨を持ってございますので、予算の執行の段階でこの趣旨が実現できるように、そういう意味で契約手続の中でもその趣旨を生かすように工夫してまいりたいと考えてございます。
岩永委員
確認になりますが、そうすると、この趣旨というのは区内の景気対策、雇用対策に結びつくような形で発注等ができるような、契約ができるような方向で区としては取り組むと。そういうことでいいんですね。
長田経営室参事（契約担当）
御指摘のとおりでございます。
飯島委員
私の本会議の質問をフォローしてくれるような質問もあって、感謝しております。
それはそれとして、まず冒頭のやりとりで、ちょっと不審なことがあるので伺いますけども、我々議決をして凍結を決めました。凍結じゃなくて減額を決定してしまう。こういう場合もありますね。要するに、給料に関して。その場合、その一般財源相当額というのは、最終的な決算の段階でどう処理されるんですか。
志賀政策室副参事（予算担当）
最終的にこれが凍結から削減ということの結論が出た場合には、職員給与の減額補正をいたしまして、職員人件費から削除をし、一般財源として翌年度の繰越金、あるいは財政調整基金の積立金、そういった中での整理をさせていただくということになろうかと思います。
飯島委員
かつて減額という時期もありましたよね。４％だったかな。そのときってそんな手続をとったっけ。歳入歳出の最終的な数字で、それが一体どこに行っちゃったのか、何にどうなったのかというのがわかるような形になるんですか。むしろ人件費への流用というのはあるけれど、人件費からの流用っていまだかつてありましたか。人件費を他の事業費に流用するということはありますか。
志賀政策室副参事（予算担当）
人件費を事業費に対して流用することは実施できると。逆に、事業費を人件費に持っていくと、そういったことはできないというふうに認識しております。
飯島委員
そうですか。人件費からの流用って、いっぱい書いてあるんでしたっけ。人件費への流用というのはない。でも、時々何か増額したり減額したりとかなったり、いじくっているんだけど、まあ、いいや、それはそれで今確かめるすべはありませんから。で、今この人件費についていじくるというふうになったときに、最終的に、いわゆる議案として人件費の額を減額、これは条例として決めますね、額を。それはそれで決めますよね。それに相当したものについては、じゃあ、減額した一財ってどうなるんですか。単なる財源更正になるの。
石神副区長（経営室）
予算の中の財源については、特定財源、それから一般財源、それから基金等の繰り入れがございます。そういう中で、一般財源として補正をする財源が、特定財源が減らされる場合もあります。国等から来なくて減った場合、その場合には全体の予算額として一般財源と財源更正をしてその額を決めるということになります。これが一般財源を投入しての減額補正があった場合には、一般財源が減額されますので、全体、予算総額としては一般財源が残ることになります。その場合には、まず最初には一般財源として活用される財政調整基金、ここからの繰り出しをやめて、一般財源をそこに入れるという財源更正を行うという格好になります。今回そういったことはございませんが、もしそういうことになれば、一般財源としてそこに活用されるということになります。
飯島委員
つまり今回の場合、区長が削減とおっしゃったのは、明らかにこれは削減ではないわけです。今凍結ですから。本来からいうと、凍結相当額の財調基金からの繰り入れ。まあ、年度末に行って来いになる可能性があるわけですからね、凍結がそのまま減額ということになれば。その分が財源として充て込まれているというのが正しい表現なんだろうと思うけれど、問題は、常に行われているというか、通例のことではありませんけれども、人事院の勧告があって人件費の削減等々が行われる際に、それがいわばどういう意味合いを持つのか。単純に区の歳出の額が減るだけだったら、景気の悪いときにそんなことしたら逆にどうなのという話があって、むしろ全体的な有効需要を確保するためだったら、歳出増を目指さなきゃならないというのが本来的なスタイルで景気対策を打っているわけですから。とすると、明確にそういうことで行われる財政上の措置は、本来的な趣旨に沿って使われて当たり前だよね、普通考えれば。そういう意味では、区長は、今回そういう凍結されている相当分、年度末には財調基金に繰り戻すかもしれない、その部分をあらかじめ財調基金から繰り入れることによって、活用の仕方について目に見える形にしたということが、やっぱり一つあるんだろうと思うんですね。もしそれが、凍結が解除になって、実際に額が回復されることになったとしても、そのときに予算措置をしていますから、その対応は年度末にやる必要はないし、当然１対１で対応した形になっているわけでしょう。だから、むしろそういうことをちゃんと正確にお伝えしていただくことが大事なんじゃないのと。
で、物の言い方としては、それはいろいろあったのかもしれませんよ。単純に今ここでやりとりの言葉だけを聞けば、それは削減ではなくて凍結なんだから、凍結相当額というのが本来の正しい言い方なんでしょう。正しいというか、正確な言い方なんでしょうね。それはそれで区長がどう御理解して、あるいは、どう認識されているか、今ここの段階ではわからんけれど、そのぐらいのことは、当然言葉遣いは正確にという、最近リーダーの言葉遣いが求められていますから、それは当然そうであるべきだと僕は思うけれども、同時に、今やろうとしていることの意味合いについては、そういうことによって毀誉褒貶の対象になるべきものではない。むしろ財政上の考え方としては、当然そうしていくことが、そういう景気の悪い時期、不景気対策、不景気のときの景気対策等々には求められるだろうなと。もっとポリシーを持ってやったほうがいいと。単純に国家公務員がそうしたからとかいうようなことで、横並びで物を考えるのではなくて、むしろそうであっても、なおかつ中野では頑張るんだと、そういう姿勢を示されることは大事なことだと思います。ただ、それも正確にやればもっとよかったなと思ったりはしますけれど。
そういうことを踏まえた上で、この女性のがん対策というのは、この所管はそもそもなんだけど、これを毎年同じようなことをやることによって、期間中の人、５年間やれば５歳刻みだから動いていって、どこかで１回はなると。これは一つの考え方だと思うんですが、同様の措置をとっているようなところというのは他の自治体にありますか。
志賀政策室副参事（予算担当）
今回の補正予算におきまして、これは国制度として５歳刻みということの対象者に対して、今年度限りの事業として実施するということとしております。私が把握している中では、継続的に次年度以降４年間、同制度を実施するという自治体は聞いてございません。
飯島委員
区としては先鞭をつけることになるんだと思いますが。それから、ここに、もっとも緊急経済対策として直接ではないけれど、しかし、極めて深い関係性がある、いわば保育園の待機児対策等々も景気対策なのといえば景気対策だと僕は思っていますけれども、これが全く触れられていないというのはなぜなんでしょうか。
志賀政策室副参事（予算担当）
今回の補正予算におきましては、待機児童対策について補正予算にはのってございませんけれども、担当所管におきましては今年度内におけます待機児対策を現在検討しているところでございます。また、今年度中に民間私立保育園におけます定数増ですとか新設、そういったものの対応策をとっていただくということで、現在１９０名ほどの待機児童がいるというふうに聞いてございますが、そういったものの解消を今年度内に実施していきたいというふうに考えています。また、１歳児については引き続き４６名ほどの待機児童が発生するということでございますが、これにつきましても区立保育園においての拡充等を含めて検討していくというふうに考えているところでございます。
林委員
２１ページの環境と暮らし費なんですが、中小企業ＩＳＯ等取得支援と書かれていますが、「ＩＳＯ等」というのを詳細を教えていただけますか。
志賀政策室副参事（予算担当）
一つは、ＩＳＯ１４００１の取得でございます。もう１点が、エコアクション２１の認証の取得でございます。
林委員
ＩＳＯの９００１はないんですか。
志賀政策室副参事（予算担当）
ＩＳＯ９００１も含めてございます。
林委員
ＩＳＯ９００１、ＩＳＯ１４００１とエコアクション２１で幾らの予算を充てていますか。
志賀政策室副参事（予算担当）
ＩＳＯ１４００１につきましては、１事業者で限度額５０万円を想定し、５社ほど、２５０万円、また、エコアクション２１につきましては、１０万円の５社を予定してございます。
林委員
では、残りがＩＳＯ９００１ということでよろしいですね。
志賀政策室副参事（予算担当）
財源の内訳といたしまして、今回３００万円補正いたします。それで、５０万円の５社で２５０万円、残りが１０万円掛ける５社で５０万円、トータル３００万円でございます。
林委員
じゃあ、ＩＳＯ９００１には予算はついていないんですか。
志賀政策室副参事（予算担当）
ＩＳＯシリーズということで、９００１と１４００１でございます。
林委員
あと、下のほうに区立施設太陽光・太陽熱利用の調査のことが書かれているんですが、この調査費用、お幾らになりますか。
志賀政策室副参事（予算担当）
太陽光・太陽熱等の設備設置調査につきましては、予算額２,８００万円ほどということでございます。
林委員
どのくらいのところ、どこを調査するんでしょうか。
志賀政策室副参事（予算担当）
基本的には区内全施設ということを対象としてございますけれども、区の施設につきましては、太陽光パネルにつきましては５キロワット以上、また、区立小・中学校におきましては３０キロワット以上、そういったものを想定してございますので、まず各施設の図面等による調査、これを職員が行って、ある程度の絞り込みを行う必要性があるだろうと。全部で２６０施設ほどございますので、すべてを調査するわけにはいきませんので、おおむねの見込み、当たりをつけまして調査をするということになろうかと考えてございます。
林委員
では、幾つの施設の調査をするかということは今後ということになるんですか。
志賀政策室副参事（予算担当）
そのとおりでございます。
林委員
その中で２,８００万円というふうに考えている根拠というか、説明をしていただけますか。
志賀政策室副参事（予算担当）
今後の検討、事前の調査ということで、おおむね８０施設ぐらいではないかということで、単価３５万を予定してございます。おおむね２,８００万程度になるのではないかということでございます。
飯島委員
これ、特定財源も組んでありますね。特定財源を組んであるものについて、執行担保は既にあると考えていいんですか。
志賀政策室副参事（予算担当）
国及び都支出金におきましてそれぞれの特定財源がついてございますが、それにつきましては内示等もございましたので、担保がされているものと認識しております。
飯島委員
そうすると、今さら何かが起きて、執行しませんよというようなことがあるということはまず考えられないと、そう理解していいのか。そんなことをすると、よっぽどのことですなということになっちゃうからね、非常識な。だって、もう既にそういう態勢に入っちゃっているわけでしょう。それはほぼそういう内示があったんですね、各省庁、つけてあるところのこれについては。そこだけもう一度確認。
志賀政策室副参事（予算担当）
必要な経費につきまして、特定財源については内示がございました。また、今、委員、お話がありましたように、事業執行については的確に進行管理しながら進めていきたいというふうに認識しております。
委員長
他に質疑はありませんか。
質疑がないようなので、ここで申し上げます。関係委員会からの意見については、厚生・建設がまだ報告が来ておりません。再開の時刻は追って書記から連絡させることで、ここで一たん委員会を休憩にしたいと思いますが、いかがでしょうか。それとも、ここで待ちますか。
委員会を休憩します。
（午後１時５２分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時５２分）
質疑がないようなので、ここで申し上げます。補正予算に関係する各委員会から申し送られた意見はありませんでした。他に質疑がなければ、ここで取り扱いを協議したいと思いますので、委員会を暫時休憩いたします。
（午後１時５３分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時５４分）
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、質疑を終結します。
次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、意見の開陳を終結します。
次に、討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、討論を終結します。
これより第５３号議案の採決を行います。
お諮りいたします。第５３号議案、平成２１年度中野区一般会計補正予算を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で第５３号議案の審査を終了いたします。
ここで理事者から発言を求められておりますので、休憩してこれを受けます。
委員会を暫時休憩いたします。
（午後１時５５分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時５８分）
休憩中に確認したとおり、８月１０日、午後１時から委員会を開催することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ございませんので、そのように決定いたします。
なお、次回の委員会は明後日、７月２３日（木曜日）、午前１０時からとなりますので、念のため申し添えます。
その他、委員、理事者から何か発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本日の総務委員会を散会します。
（午後１時５８分）