平成２１年０８月１０日総務委員会
中野区議会総務委員会〔平成２１年８月１０日〕
総務委員会会議記録
○開会日 平成２１年８月１０日
○場所 中野区議会第１委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後４時２５分
○出席委員（９名）
いでい 良輔委員長
つぼい えみ副委員長
平山 英明委員
林 まさみ委員
大内 しんご委員
佐伯 利昭委員
斉藤 金造委員
飯島 謹一委員
岩永 しほ子委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
副区長（経営室） 石神 正義
副区長（管理会計室） 沼口 昌弘
副区長（政策室） 西岡 誠治
危機管理担当部長 清水 流作
政策室副参事（企画調整担当） 田中 政之
政策室副参事（基本計画担当） 髙橋 信一
政策室副参事（予算担当） 志賀 聡
政策室副参事（区民の声担当、調査研究担当、平和・人権・国際化担当） 小田 史子
政策室副参事（情報政策担当、地域情報担当） 平田 祐子
政策室副参事（情報化推進担当） 藤井 康弘
経営室参事（経営担当、契約担当） 長田 久雄
経営室副参事（サンプラザ関係事業担当、サンプラザ地区再整備担当） 田中 謙一
経営室副参事（広報担当） 戸辺 眞
経営室参事（人事担当） 尾﨑 孝
経営室副参事（健康管理担当） 村田 宏
経営室副参事（用地・管財担当） 冨永 清
経営室副参事（危機管理担当） 石濱 良行
経営室副参事（防災担当） 鳥井 文哉
管理会計室副参事（評価改善担当） 篠原 文彦
管理会計室副参事（経営分析担当） 相澤 明郎
管理会計室副参事（税務担当） 青山 敬一郎
会計室長 村木 誠
選挙管理委員会事務局長 奥山 功
監査事務局長 服部 敏信
○事務局職員
事務局長 山下 清超
事務局次長 奈良 浩二
書記 長﨑 武史
書記 丸尾 明美
○委員長署名
審査日程
○議題
政策、計画及び財政について
○所管事項の報告
１ 中野区基本構想の改定の視点について（基本計画担当）
２ 「新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）」素案について（基本計画担当）
３ 公印の適正な管理について（経営担当）
４ 平成２１年８月３０日執行衆議院議員選挙及び最高裁判所裁判官国民審査の概要について
（選挙管理委員会事務局）
○その他
委員長
定足数に達しましたので、総務委員会を開会します。
（午後１時００分）
本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり審査を進めたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ございませんので、そのように進めます。
なお、本日の委員会は３時ごろに休憩を入れながら、５時を目途に進めてまいりたいと思いますので、よろしく御協力をお願いいたします。
議事に入ります。政策計画及び財政についてを議題に供します。
それでは、所管事項の報告を受けたいと思います。ここで委員会を休憩します。
（午後１時００分）
委員長
委員会を再開します。
（午後１時００分）
所管事項の報告を受けたいと思います。
１番、中野区基本構想の改定の視点について及び２番、「新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）」素案についての報告を求めます。
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
それでは、中野区基本構想改定の視点について御報告いたします。
これは、中野区基本構想の改定の視点を取りまとめたものでございます。基本構想の改定の視点についてでございますが、別添の資料（資料２）をごらんいただきたいと思います。
改定の理由でございますが、平成２０年度からこれまでの間、１０か年計画の改定の検討を進めてきたところでございます。この間、区を取り巻く状況が現計画を策定した平成１７年以降、区民ニーズの変化や医療、介護などの制度改正、西武新宿線の連続立体交差事業の決定や警察大学校等跡地の進出事業者の決定など、さまざまに変わってきているところでございます。
また、地球温暖化問題などをはじめとしまして、国際的な取り組みの進展などもありまして、大きな変化が見られてございます。このような変化の大きさを勘案しますと、中野区基本構想の目標の年次を平成２２年度から１０年後を見据えたものにする必要があるというふうに考えてございます。
さらに、新しい中野をつくる１０か年計画でございますが、同じく１０年後を見据えて着実な目標を定めなければならないというふうに考えまして、今回改定としたものでございます。
２番目、改定の考え方でございます。基本構想は５章立てでございまして、基本理念、まちの将来像を除いた部分としての中野区基本構想第４章でございます。こちらのほうで描きます１０年後に実現するまちの姿につきまして、下のように改めることを検討してございます。
１番目、制定した平成１７年３月から１０年後を見据えたものとなっているものを、平成２２年度から１０年後に見据えたものに変えます。
２番目、こちらは先ほど申しました第４章の１０年後のまちの姿の記載の変更についてでございます。
次に、１０年後のまちの姿の変更について御説明いたします。
まず、アでございますが、中野駅周辺は、にぎわいの中心として業務・商業施設、住宅、教育機関などさまざまな施設が複合的に誘導され、広域避難場所としての機能とみどり豊かな空間を備えたまちとなっています。「サンプラザや区役所、中野駅北口広場一帯の再整備が動き始めています」。
この項目でございますが、「東京の新たな顔となることを目指す」という趣旨と、これらの地域の再整備のほか、「中野駅南口まちづくりが動き始めている」という趣旨の文言を加えたものとしたいと考えています。
次に、イでございます。踏み切り問題の早期解決に向けて「西武新宿線の立体化と沿線のまちづくりが計画化されています」の項目でございます。ここにつきましては、まちづくりに関する趣旨を付加いたしまして「駅前広場や道路整備など、まちの活力と居住環境、安全性を高める沿線まちづくりが進められています」というような趣旨に文言を改めます。
ウ、「太陽光発電など、」自然エネルギーの利用が進んでいます。この項目でございますが、太陽光を特定した例示から、幅広い自然エネルギーの活用の可能性を踏まえまして、「多様な」自然エネルギーの利用という趣旨の文言に改めたいと考えています。
エ、子育て・子育ちのための相談機能や子育て支援のサービスが「拡充され」、安心して子育てができていますという項目でございますが、こちらは、子育て支援のサービスが「拡充されるとともに、より身近なところでサービスが提供され」ているという趣旨の文言を加えたものといたします。
オ、「障害のある子どもは」、地域の子どもたちと交流しながら、自分の可能性を伸ばすことができる教育環境で、一人ひとりに応じた、きめ細かい教育を受けていますという項目でございますが、身体・知的障害などのほか、発達障害や学校に適応できない子どもなど、「特別な支援を必要とする子ども」として対象を広くとらえる趣旨の文言に改めたいと考えてございます。
カ、区における産学公の連携を踏まえ、「区内に立地する大学などの高等教育機関の教育研究機能が地域で生かされ、区民の学習機会の拡大に大きく寄与しています」という趣旨の文言を１０年後の姿として新たに加えたいと考えてございます。
キ、支援が必要な人に対し、安定した日常生活のための相談援助と、適切なサービスの組み合わせによって、「計画的に自立や機能維持を図る体制が確保されています」。この項目でございますが、支援が必要な人への援助等を行うためには、地域における総合的、包括的なケア体制を築くことが必要となっていることから、「計画的な自立や機能維持を図ることができるよう、行政や関係機関、地域団体、ボランティアが連携した総合的な体制が地域に確保されています」という趣旨の文言に改めたいと考えてございます。
１枚目に戻りまして今後の予定でございますが、９月に意見交換会を実施させていただきたい。１０月に改定案の決定、そしてその後、常任委員会等で意見交換会等の結果も踏まえて案の報告、そして１１月にパブリック・コメント手続に入りまして、１２月、基本構想の改定の議案を議会へ提出というような予定となってございます。
３、その他でございます。意見交換会の日程につきましては、こちらに記載してある時期と時間、そして場所になっております。
続きまして、「新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）」の素案について御報告させていただきます。
１０か年計画の素案でございますが、別添資料（資料３）をごらんいただきたいと思います。
まず、今回の報告でございますけれども、先ほど申しましたように、１０年後に向けて検討しているところでございますが、区を取り巻く状況が大きく変化した。そしてまた、基本構想の年次が２２年から１０年後を見据えるものに改定していくと。あわせまして、１０か年計画もあわせて１０年後を見据える改定として今回素案を報告するものでございます。
お手元の資料を開いていただきまして、まず、目次のところでございます。こちらが本計画の構成でございまして、第１章、計画の基本的な考え方、第２章、未来への扉を開く４つの戦略と重点プロジェクト、第３章、１０年後の中野の姿とめざす方向、そして第４章、持続可能な行財政運営のためにとなってございます。
内容につきましては、項目につきましては前回と同様でございますが、今回第４章、持続可能な行財政運営のためにでございますが、こちらは今、調整ということで未定となってございます。
まず、第１章、計画の基本的な考え方でございますが、こちらは計画期間の変更等を除いては基本的に大きく変わってございません。
２ページをごらんいただきたいと思います。
中野区における計画体系は、一番下のほうでございますが、図１にお示ししていますように、基本構想を頂点といたしまして、これを実現するための基本計画として新しい中野をつくる１０か年計画を位置付けてございます。この１０か年計画や各分野の個別計画をもとに、毎年度区政目標を設定いたしまして、区政目標達成のために最大の効果が生み出せるよう予算を編成し、取り組みを進めているところでございます。
続きまして３ページ、計画の構成についてでございます。
今回、図２であらわした形で新たに追加いたしました。先ほど申しましたように、基本構想は５章立てでございまして、第４章で１０年後の実現するまちの姿を記載してございます。
１０か年計画でございますが、こちらでは第３章、１０年後の中野の姿とめざす方向、この中に基本構想の第４章の１０年後に実現するまちの姿が描かれてございます。また、１０か年計画の第２章でございますが、未来への扉を開く４つの戦略の展開を支えるものとして、従来、行政革新に変わりまして、今回戦略を推進する上での共通の重点プロジェクトを設けたところでございます。
次に、４ページをごらんいただきたいと思います。
５番目、計画と財政運営でございますが、こちらは５ページのところの図の４のとおり、計画期間を平成２２年度から平成３１年度までの１０年間に変えまして、見直しを平成２６年度に定めたところでございます。
続きまして、７ページをごらんいただきたいと思います。第２章、未来への扉を開く４つの戦略と重点プロジェクトでございます。
８ページをごらんいただきたいと思います。
この第２章では、区民生活に影響を与える大きな課題を中野のまちから解決していこうということで、この１０年間で優先的に取り組みを進めるものとして、図でお示ししてございますように４つの戦略を挙げてございます。
今回、これらの戦略についての枠組み等については、変更はございません。先ほど申しましたように、４つの戦略を推進する上での共通の重点プロジェクトとして、下にございますように、１番、なかの里・まち連携事業、２番目、エコ・支えあい・商店街の３ポイントと地域通貨、３番目、２４時間３６５日どこでも区役所の三つの重点プロジェクトを設けたところでございます。
次に、９ページをごらんいただきたいと思います。
戦略１、まち活性化戦略でございます。
まち活性化戦略は、１０年後の中野をにぎわうまちへと変えていき、東京の新たなエネルギーを生み出すまちとするために、お笑いや演劇などの若者の表現活動の発信と、個性あふれる文化を育て、ひと・もの・文化を中野に集め、人々の活動、産業等を活性化していくということと、基盤整備を中心としたまちづくりを進めていくことを掲げてございます。
こちらの戦略につきましては、記載してございます４つの展開につきましてまちの活性化を図っていこうというものでございます。
１０ページでございます。展開１、にぎわいと魅力あふれる東京の新たな活動拠点でございます。
ここでは、解決すべき課題といたしまして、ひと・情報・企業の集積など、以下のような課題を掲げてございます。こうした課題の解決につきましては、星印で記載されておりますとおり、中野駅周辺のまちづくりにより、東京の新たな活動拠点の形成や先端的な基盤整備により、人に優しくユビキタスなまちづくりなど、１０ページから１１ページにかけまして五つの取り組みを進めていきます。
１２ページをごらんいただきたいと思います。こちらは展開２、起業と業務革新を支えのばすまちでございます。
ここでは課題として産業の活性化、創業環境の整備、職業能力の向上を掲げてございます。取り組みといたしましては、新たな産業の育成・誘導や職業教育の場の拡充などを進めてまいります。
１３ページでございます。こちらは展開３、時代と地域の変化に対応し持続可能な商店街、でございます。
ここでの課題として、商店街の空き店舗解消や個性的店舗の誘致などを掲げてございます。これらの解決のために、持続可能な商店街像の検討や商店街の魅力向上、商店街のポイント制度の導入支援など、取り組みを進めてまいります。
次に、１５ページをごらんいただきたいと思います。展開４、地域の個性が生きるまちづくりでございます。
地域のまちづくりの課題といたしまして、西武新宿線踏切問題や防災性の向上などを挙げてございます。西武新宿線の連続立体交差の実現と沿線のまちづくり、地域の個性に合ったまちづくりなどを進めてまいります。
続いて、１６ページをごらんいただきたいと思います。こちらは戦略２、地球温暖化防止戦略でございます。
地球温暖化防止戦略は、地球環境に大きな影響を及ぼす温室効果ガスの削減は、地球規模で緊急に取り組む必要があることから、区が率先して自然エネルギーの活用や緑をふやすなど、二酸化炭素を削減する仕組みを構築するとともに、ごみの減量化や資源の有効活用を図ることで環境に配慮したまちになるよう取り組んでいくことを挙げてございます。
こちらの戦略につきましては、記載してあります三つの展開によりまして地球温暖化の防止を図っていこうというものでございます。
１７ページに入りまして、展開１でございます。脱炭素社会に向け志が行動に結びつくまちでございます。
ここでの課題は、温暖化の原因でございます二酸化炭素排出量の削減など、以下のような課題を挙げてございます。こうした課題を解決するために、エコポイント等の活用によるＣＯ2 を削減する仕組みづくりや環境交流による都市と地方の共同した環境保護の取り組みなどを取り組みとして挙げてございます。
続きまして、１９ページに移りまして展開２、ごみ半減～ごみゼロへ道筋を確かなものにでございます。
課題といたしましては、さらなるごみ減量と資源化などでございます。こうした課題に対しましては、ごみを出さない生活スタイルの浸透によるごみ減量化、資源化と事業系ごみの区収集の廃止、排出者責任によるごみの減量といった取り組みを挙げてございます。
次に、２０ページに移りまして展開３、みどりを増やし、みどりをつなぐでございます。課題といたしまして、ヒートアイランド現象の防止など、以下の課題を挙げてございます。こうした課題を解決するために、新たな公園や街路樹を整備、また、身近なみどりをふやす取り組みによる地域のみどりの増加を挙げてございます。
続きまして２１ページ、戦略３、元気いっぱい子育て戦略でございます。
元気いっぱい子育て戦略でございますが、こちらは核家族化の進行で孤立化している子育て家庭があります。また、虐待ケースも増加傾向にあるような状況の中、子育てサービスを拡充するとともに、地域・家庭・学校・行政が連携して子育てしやすい地域をつくることを掲げてございます。
また、たくましい社会の担い手を育てていく教育が求められることから、基礎学力の定着や体育指導の充実などを図るとともに、教育環境を充実するため、学校再編や連携教育を推進することを挙げてございます。戦略の展開といたしましては、以下のとおり三つを記載してございます。これらの展開により、子どもたち一人ひとりを社会全体で大切に育てていくというものでございます。
２２ページに移りまして展開１、安心して子どもを産み育てられる支援の拡充でございます。
ここでは、家庭の養育力の向上など、以下のような課題を挙げてございます。こうした課題に対しましては、子育てサービスの拡充による子育ての負担軽減や保育所の定員の拡大などによる待機児の解消など、三つの取り組みを挙げてございます。
次に、２３ページでございます。展開２、地域ぐるみで支える子どもと家庭でございます。
ここでは、地域コミュニティの活性化などの課題を挙げてございます。こうした課題を解決するために、地域・家庭・学校・行政の連携による子育て・子育ちを支えるまちづくり、虐待の発生ゼロを目指すなどの取り組みを挙げてございます。
それから、２５ページ、戦略３でございます。かしこく優しくたくましい社会の担い手を育てるでございます。
ここでは、社会性や人間性を育むコミュニケーション能力の向上などの課題を挙げまして、その課題の解決のために基礎学力の定着、発展的学習の推進や子どもの体力向上などの取り組みを挙げてございます。
続いて、２７ページに入らせていただきます。戦略４、健康・生きがい戦略でございます。
健康・生きがい戦略におきましては、長寿医療制度等、さまざまな社会制度が整えられる一方で、急速な高齢化や少子化に伴う医療・保険制度の不安が広がっている社会状況の中、企業による雇用期間の延長や障害者自立支援法の施行など、特性を生かして個人の力で社会を元気にしていく契機ととらえています。すべての区民がさまざまな形で見守られ、支え合い、生涯を通じて健康で一人ひとりの能力や状況に応じた支援によって自立した生活が営める地域社会を目指すことを挙げてございます。
戦略の展開といたしましては、以下のとおり四つを記載してございます。
２８ページに移りまして展開１、だれもが参加、健康づくり最先進区でございます。
ここでは、課題といたしまして健康行動、介護需要、生活習慣病などを挙げてございます。この解決のためには、みずから行う健康管理の仕組みによる健康への関心と行動の結びつけや気軽に取り組める運動の場を整備する。また、体力の向上などでございます。２８ページから２９ページにかけまして四つの取り組みを挙げてございます。
それから、３０ページに入ります。展開２、生涯現役を続けられるまちでございます。
ここでは課題として、団塊の世代の生きがい対策と地域活動への積極的な参加を挙げてございます。解決するためには、区内産業の活性化などによって高齢者が元気で働ける機会や生きがいを創出する場などの取り組みを挙げてございます。
続きまして、３２ページになります。展開３、地域・行政一体の支え合いネットワークでございます。
こちらでは、団体活動と調整がとれた関係機関のネットワークなどの課題を挙げてございます。こうした課題を解決するためには、地域の連携によって安心して住み続けられるまちづくりや、家族の支援や成年後見を充実することで認知症の高齢者等の暮らしを守るなどの取り組みを挙げてございます。
続いて、３４ページでございます。展開４、だれにとっても障害のないまちでございます。
こちらの解決すべき課題といたしまして、障害者の社会参加の促進や就業機会の創出など、以下の課題を挙げてございます。
こうした課題を解決するために、障害のある人の就業の機会や雇用を生み出す仕組みをつくり、自立を促進することや、特別な支援が必要な子どもの育ちを支援するなど、四つの取り組みを挙げてございます。
次に、３６ページに入りまして、重点プロジェクトでございます。
四つの戦略を推進する上で、共通の重点プロジェクトとして、なかの里・まち連携事業、エコ・支え合い・商店街の３ポイントと地域通貨、２４時間３６５日どこでも区役所を設定し、その展開を図っていきます。
１番目、なかの里・まち連携事業でございますが、中野が抱える課題と過疎地を持つ地方都市が抱える課題をお互いに都市と地方が連携し、補い合いながら新しい時代に合った豊かさをつくり出すために、区民・市民が中心となって交流する、なかの里・まち連携事業を推進いたします。
物の交流、文化の交流、環境の交流、人の交流の四つの交流でなかの里・まち連携事業を推進いたします。
２番目でございます。エコ・支え合い・商店街の３ポイントと地域通貨でございます。
各種の政策を推進していく上で、区民の参加や行動を促すための誘因とするため、地域エコポイント、支え合いポイント、商店街ポイントという三つのポイントの活用を推進していきます。省エネ行動などＣＯ2 削減量に応じてエコポイントを付与する仕組みとして地域エコポイントの制度の創設や、ボランティアなど参加意欲を持つ人やサービスを必要としている人を結びつけたり、活動を行う区民の意欲向上のための支え合いポイント制度の創設、商店街の活性化としての商店街ポイント制度の導入等を支援していきます。
これらのポイントにつきましては、区内共通商品券との互換性や支え合い活動として使える機能を付加することで地域通貨としての役割を目指していきたいと考えてございます。
３番目でございます。２４時間３６５日どこでも区役所。
これまでの行政革新の取り組みによりまして開発されてきましたサービスの提供の手法とか職員の働き方の工夫などによって、いつでもどこでも用件が済ませられ、２４時間３６５日の対応が可能などこでも区役所を構築していきます。
例えば、インターネットやケーブルテレビ、コンビニなどを活用したいつでもどこでも区への相談、手続や使用料、保険料などの納付が可能な電子区役所の構築を進めていきます。また、休日・夜間の利用も可能な証明書自動交付機の設置や、庁内を回ることなく、１カ所で全ての用件が完結するワンストップ型の総合窓口を整備したり、また、窓口サービスの開設時間を延長、日曜日の開庁の推進など、２４時間受け付け可能な夜間・休日窓口の業務拡充など、２４時間３６５日、いつでも対応可能な区の組織体制を構築いたしまして、区民の暮らしを支えていきたいというふうに考えてございます。
次に、第３章にいきます。３９ページをごらんいただきたいと思います。
第３章、１０年後の中野の姿と目指す方向でございます。ページをめくっていただきまして、４１ページにあります基本構想の四つの領域と、その中にある領域の柱、領域Ⅰで申しますと、Ⅰ－１、Ⅰ－２、Ⅰ－３といった項目のことでございますが、この柱ごとに第３章が構成されてございます。４０ページの下の図のように、一つの領域の柱の中には１０年後のまちの姿、現状と課題、そして、１０年後のまちの姿を実現するための目標を掲げて、総合的、体系的に取り組む戦略として施策の方向を明示してございます。
また、白抜きで記載されてございます施策の方向では、それぞれが目標とする姿と将来像の達成状況の目安となります成果指標と目標値、それと、達成するための手段としての主な取り組みを示してございまして、目標達成を目指した取り組みの展開やその時期を実現へのステップであらわしてございます。
この施策の方向につきましては、行政評価により、施策の達成状況を常に検証しながら事業の見直し、改善を進め、１０年後のまちの姿を着実に実現する取り組みへとつなげていきたいと考えてございます。
それでは、第３章の具体的な説明に入ります。主に当委員会の該当する箇所について説明させていただきます。１６２ページをごらんいただきたいと思います。
領域Ⅳ、区民が発想し、区民が選択する新しい自治でございます。領域Ⅳ－１ということで、自治のしくみが効果的に機能し、さまざまな担い手によって多様なサービスが展開するまちとなってございます。
１点ほど誤植がございまして、①、１０年後のまちの姿の下に安心した暮らしが保障されるまちとございますが、こちらは先ほど読みましたⅣ－１に書いてある自治のしくみが効果的に機能し、さまざまな担い手によって多様なサービスが展開するまちの誤りでございます。この１０年後のまちの姿というのが基本構想で描く１０年後のまちの姿になっておりまして、この四角で囲った中が１０年後のまちの姿でございます。
これらを踏まえまして、２番目として現状と課題を入れてございます。今の現状におきましては、地域では町会や自治会など、長年にわたり防犯や防災、環境問題など、区民生活を守る公共・公益活動に積極的に取り組んでいる現状がございます。また、子育てや福祉の分野でも多くの団体による活動が広く行われているところでございます。地域の自治や活動をさらに発展していくためには、町会・自治会をはじめとした団体がさまざまな団体との連携を深めながら、活発に活動できる体制づくりに向けて支援を充実していく必要があるというふうに認識してございます。
また、地域活動を通じまして、区が必要な支援を行いながら多くの団体が質の高い多様なサービスの担い手になることも求められているところでございます。
区のホームページのアクセス数の増加や区報の各戸配布への切りかえなど、区民の区政情報の入手手段が進むと同時に、インターネットを通じた区民のさまざまな声も寄せられるような状況になってございます。そのため、必要な情報へのアクセスのしやすさによる情報発信など、区民が必要な情報を迅速でわかりやすい形で提供しながら、区民の意見とかなんかも双方向での情報交換を進めていく必要があるというふうに考えてございます。
また、地域では町会・自治会単位による防災会が整備され、自主的な防災活動も行っているところでございます。防災訓練に参加する層をさらに広げていく必要があるかというふうに考えてございます。「自らの地域は自らで守る」という理念を、地域住民が共有し、地域で見守り支えあうなど、より一層の防災・防犯力を高めていく必要があるというふうに認識してございます。
また、国際交流の関係でございますが、国際理解・交流につきましては、外国人住民がより地域に根差した生活を営めるよう、地域づくりを進めていくだけではなく、外国人住民との交流の活発化や自治体間のさらなる交流等を通じまして、国際的な視野を持つ人材育成の必要があるというふうに考えてございます。
この項によります施策の方向といたしましては、こちらに書いてございますア、イ、ウ、エ、オの５項目になります。
次に、ページを開いていただきたいと思います。アの区民の公益活動の推進でございます。
こちらにつきましては、目標とする姿、成果指標と目標値、主な取り組み等がありまして、以下、町会・自治会活動の推進等あるところでございます。こちらは後ほどお読みいただければというふうに考えてございます。
次に、１６８ページをごらんいただきたいと思います。施策の方向としてイ、皆に届くわかりやすい区政情報の提供でございます。
こちらは目標とする姿でございますが、必要とする区の仕事や区政に関する情報を、情報通信技術を活用しまして、希望する通信方法により、いつでも手早く入手できるようになっていることを目指したいと考えてございます。また、多様化する区民の生活スタイルに応じて、必要な区政情報は個別に届けられているような形を目標としてございます。
これに対する成果指標と目標値でございます。成果指標としては、必要な区政情報を入手できるとする区民の割合を出してございます。
また、それに対する主な取り組みでございます。１番目に、皆にわかりやすい区政情報の提供。これは、区民が必要とする情報を区報、ホームページ、ケーブルテレビなどで積極的に提供するとともに、区民が望む広報媒体や通信手段により個別に提供していくものでございます。
また、区からの一方的な情報提供にとどまらず、ホームページやメール機能などを活用しまして区民の個別相談に対応するなど、区民と行政の双方向のコミュニケーション機能充実を考えてございます。
２番目、ＩＣＴ、これはパソコン、携帯などによる情報通信技術のことでございますが、こちらを活用した地域情報化の推進でございます。これは、地域情報の提供や地域活動支援としての電子回覧板などの導入に当たりまして、だれでもが利用しやすく、中野区全域に整備されているケーブルテレビの幹線を利用しながら環境を整えていくというものでございます。
実現へのステップでございます。ステップ１、２、３、４でございますけれども、おおむねステップ１が２２、２３年度、ステップ２が２４、２５年と２年、２年、２年、４年というような目途を立ててございます。実現へのステップは、ステップ１で携帯電話での動画の配信等、また、ステップ２のところでは、ケーブルテレビの回線を活用したコンテンツの提供開始というふうに考えてございます。
次に、１７０ページをごらんいただきたいと思います。区民の声を受け止め生かす区政の推進でございます。
目標とする姿といたしましては、区政運営に対する意見や要望を届けるための仕組みが整い、多くの区民が積極的にその仕組みを活用して区政運営に対して意見を表明していく姿を目標としてございます。また、区民の声を共有化する仕組みが整い、区民の声を反映した区政運営が進められている状況を目指しています。
成果指標でございます。こちらにつきましては、区民の声や対話集会で出された提案などが区の施策等に取り入れられた数として入れてございます。
これに対する主な取り組みでございますが、区民の声を幅広く受けとめるための区政運営ということで、対話集会とか意見交換会などを行うとともに、区民へのインタビューなど、区民が区政に対して意見を述べることができる機会を工夫いたします。また、幅広い区民の考え方が区政運営に反映するように、声なき声という形ですが、インタビュー等を通じて積極的に意見を聞きたいというようなことでございます。
また、区民の声や「区政への提案箱」に寄せられた提案を区の施策に生かすさらなる工夫を行っていきたいというふうに考えてございます。
２番目、区政への区民参加の推進でございます。
区政運営におけますＰＤＣＡサイクルの各段階で、意見交換会、パブリック・コメント手続、外部評価委員による行政評価など、区民が区政に参加する仕組みを徹底いたします。また、組織としての情報の適切な共有を行うとともに、職員の情報分析力、説明能力の向上を図り、区民の要望、正確な理解と区民への丁寧な説明に努め、区民の区政への参加を推進していくということです。
実現へのステップといたしましては、ステップ１で区民インタビューとか無作為抽出による意見交換会等の実施を進めていくとともに、ステップ３で多様な機会を見直し、拡充していきたいというふうに考えます。
次に、１７２ページをごらんいただきたいと思います。エ、安全で安心な地域生活の推進でございます。
目標といたしましては、「自らのまちは自らで守る」という理念のもと、地域防災住民組織を核とした防災活動や地域の防災力が高まっているような状態を目指します。地域の日ごろからの支え合い活動による地域コミュニティ形成や区の地域防災住民組織への支援によって、地域の防災はさらに充実していくことと考えてございます。
デジタル防災無線の整備と防災情報処理システムの運用の開始によって、正確な情報が迅速に伝えられるとともに、区と防災関係機関との連携もよりスムーズになっていることを考えてございます。
また、区や関係機関との連携が強化されるところで町会・自治会などによる防犯ボランティア団体との協働が進み、公共施設や民間施設のハード面、ソフト面での防犯対策が整い、安全で安心な地域生活が確保されているという状態を目標としてございます。
成果指標と目標値でございますが、成果指標につきましては、防災活動住民参加率、それと犯罪発生件数の減少率を挙げてございます。
これに対しての主な取り組みとして、１番目、地域防災力の向上を挙げてございます。
地域全体の災害対応能力を高めるため、中高生や小・中・高校生の保護者など、幅広い年齢層を対象とした防災訓練や区内の事業所と連携した防災訓練の実施に向けての支援を行います。また、高齢者、障害者などの要援護者に対する支援訓練を織り込んでいくとともに、障害者の訓練への参加も進めていきます。また、外国人を対象とした防災訓練や普及啓発を推進していきたいというふうに考えます。
また、災害時に区が確保すべき責任を負う物資の備蓄を行うとともに、必要な物資の調達を確実かつ円滑に行うための区内事業所への物資供給等の協定締結を推進していきたいというふうに考えてございます。
２番目、防災のための情報提供システムの充実でございます。
地震や水害などの災害情報を区が迅速に区民に提供するためには、防災無線のデジタル化等の情報処理システムの整備を進めていきます。情報提供は同報系無線、情報配信メール、ケーブルテレビ、パソコンや携帯電話などによるホームページ閲覧など、区民が多様な方法でアクセスできるようにしたいと考えてございます。これにより、災害時の情報の必要な人に対しましては、的確に情報提供ができるようにしたいというふうに考えます。
３番目、避難所の機能強化でございます。
避難所におけます避難生活の向上を目指しまして、食品や生活用品などの備蓄物資の充実を図ります。また、防災会と連携いたしまして、避難所開設訓練を通して防災行動力を高め、円滑な避難所運営を図りたいというふうに考えます。さらに、飼い犬等ペットの同行避難などについては、訓練等を通じて地域の合意づくりを進めたいというふうに考えてございます。
４番目、地域の生活安全の向上でございます。
こちらにつきましては、地域におきまして防災活動の自主的な取り組みが行われるよう、防犯カメラなど防犯設備の設置や防犯資機材の支給など必要な支援を行うとともに、警察や消防署等の関係機関との連携を強め、安全で安心なまちづくりを進めていきたいというふうに考えてございます。
次に、１７４ページにつきましては、当委員会ではございませんが、５番目として消費生活相談・啓発の充実、６番目として子どもの安全対策の強化等が挙げられておりまして、それらを取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
１７５ページの実現へのステップにつきましては、ステップ１で防災情報処理システムの整備工事を行うとともに、ステップ２でそのシステムの運用が始まるというふうな形と、下のほうでございますが、防犯設備の設置等による基準の策定を考えてございます。
次に、１７６ページをごらんいただきたいと思います。オ、平和・国際化への対応の推進でございます。
目標といたしましては、海外の被災地や発展途上の国々等への支援をＮＧＯや区民団体等と連携して推進していきたいと考えています。また、国際的な連帯や協調が世界平和につながっていくという理念が広く区民に共有されている姿を考えます。
地域では、国籍や民族、文化の違いを豊かさとして生かしまして、互いに認め合い、ともに暮らす多文化共生社会の実現を目指した取り組みが進められているというような目標を持ちたいというふうに考えてございます。
それに対しての成果指標と目標値でございます。成果指標といたしましては、地域での外国人住民との交流事業の参加者数を挙げてございます。
目標に対しての主な取り組みでございますが、まず１点目が国際平和への貢献でございます。
海外の被災地への救援物資の送付や発展途上の国々への食糧などの提供をＮＧＯや区民団体等と連携していきたいというふうに考えます。
２番目として、地域社会の国際化に向けた取り組みの推進でございます。
地域社会におけます国際化の進展への対応を行うとともに、外国人住民が地域の一員として豊かに暮らすことができるよう、日本語学習の支援や生活情報の提供、交流事業等をさらに充実していきたいと考えます。
また、国際的な視野を持つ人材の育成や交流の担い手となるボランティアの養成、学校におけます国際理解教育や外国語活動の実施、日本語指導が必要な子どもたちへの支援等を推進していきたいというふうに考えます。
３番目でございます。海外自治体等との交流の推進でございます。
区民市民同士の共感に基づいた海外自治体等との交流を機会をとらえて推進していきたいと考えます。また、こうした交流を通じまして国際的な連帯や協調の意義、平和の尊さを学ぶ機会を多くの区民に積極的に提供していきたいと考えます。
実現へのステップとして、ステップ１では発展途上にある地域等への協力を行うＮＧＯや区民団体等との連携体制の構築や、一番下でございますが、海外自治体との交流の推進等を進めていきたいというふうに考えてございます。
次に、１７８ページでございます。領域Ⅳ－２ということで、「小さな区役所」で質の高い行政を実現するまちでございます。
申しわけございません、先ほどと同じように１０年後のまちの姿が「安心した暮らしが保障できるまち」としてございますが、これは誤りでございまして、「小さな区役所」でというくだりの部分が入るところでございます。申しわけございませんでした。
これら小さな区役所で質の高い行政を実現するまちとしての基本構想で描く１０年後のまちの姿は、四角の中でくくっているとおりでございます。
こちらに対しての現状と課題でございますが、こちらにつきましては、パブリック・コメント手続とか外部委員による行政評価など、区民の政策形成への参加の仕組みが定着してきたところでございます。さらに手ごたえのある区民参加が行われ、区民の意見が庁内で共有されながら適切に区政に反映する仕組みを維持していく必要があるというふうに考えてございます。
業務の民営化や民間委託など、民活の導入などによりまして区民ニーズに対するサービスはきめ細かく対応できるようになりました。さらに、区民満足のためには発生主義会計による健全な財政運営を維持していくことが求められていると思います。
区政を脅かすさまざまな危機に対しては、全庁を上げてリスク管理に取り組み、職員一人ひとりが常にリスクを意識して、いざというときに的確に対応し、確実に区政業務を継続していく体制を確保していく必要があるというふうに考えてございます。
さらに、電子申請に対応する業務が増加しているという現状の中で、区民がインターネットを活用して区の情報を得たり、サービスを利用することがふえてきた現状がございます。今後は区民のライフスタイルにあわせて時間とか場所を問わない行政サービスを提供する必要があります。それらにつきましては、情報活用の高度化に合わせたセキュリティの充実も必要であるというふうに考えてございます。
区有施設につきましては、区民ニーズに対応した再配置を行うために、予防的な保全とか新たな施設整備のための財源確保も必要であるというふうなことを認識として持ってございます。
施策の方向でございます。こちらの部分につきましては、こちらに書いてある３点、区民満足度の高い「小さな区役所」の実現、区民の暮らしを守る体制の整備、便利で利用しやすい行政サービスの拡充というふうなことでとらえてございます。
それでは、次のページをごらんいただきたいと思います。その項目の主な内容でございます。
ア、区民満足度の高い「小さな区役所」の実現でございます。
目標とする姿として、職員２,０００人体制のもと、区民に必要な行政サービスが民間活用を図りながら適正に提供されてございます。さらに専門的な知識や経験を有する職員を配置いたしまして、少数精鋭の職員体制によって最大の価値を地域社会にもたらすようなことを目指してございます。
また、ＰＤＣＡサイクルの浸透、公会計改革の進展によりまして職員のコスト削減に向けた意識改革が進んで、区民の視点に立った満足度の高い行政サービスを実現することを目標としてございます。
成果指標でございます。まず１点目が、ずっと住み続けたいと思う区民の割合、２点目が、外部評価結果のうち、評価がＡ以上の割合というふうに入れてございます。
それに対する主な取り組みでございます。１点目が区政経営の発展的推進ということで、ＰＤＣＡサイクルを区政運営の基本として確実に定着させ、限られた財源の中で顧客満足度をさらに高めていきたいというふうに考えます。
さらに、区政運営における内部管理事務など、これまで以上に民間への開放を推進しまして、高齢者や障害者など、相談・支援の体制に区の人材を投入して区民に対して積極的にかかわっていけるようにしたいというふうに考えます。
また、各種統計、マーケティングなど、区政を取り巻く状況の科学的分析などを行い、職員の意識改革を推進しながら職員が常にコスト意識を持ち、組織の最適化を実現する「自ら考え行動する職員、考える組織」という姿を構築していきたいというふうに考えます。
２点目でございます。職員２,０００人による実効性の高い職員体制の実現でございます。
施設の民営化とか事務事業の整理・委託化などによって、これまで進めてきた取り組みをさらに進めるとともに、一定の職員採用数を見込みながら平成２８年度に職員２,０００人体制の実現を目指します。
この体制にあっても、複雑、高度化するさまざまな課題に対しては適切に対応できるよう、専門的な知識を有する経験者、また、任期付き職員を計画的に採用していきながら、複線型人事制度や中野区コンピテンシーモデルなどを活用しまして、職員一人ひとりの職務能力を高め、少数精鋭による職員体制の実現を図りたいというふうに考えてございます。
３点目、公会計改革の推進でございます。
複式簿記・発生主義会計の取り組みを推進することによりまして、区民の視点に立った高い付加価値を生み出す働き方をしていきたいというふうに考えます。
発生主義会計で得られた財務情報を生かした財政規律を確立するとともに、日常の会計実務の監理を適切に行っていきたいというふうに考えます。
資産の有効活用、民間活用の推進、債務の圧縮等を図りながら、効率的な自治体を目指していきたいというふうに考えます。
この項に関します実現へのステップでございますが、まず、ステップ１では複線型人事制度の活用推進、また、もう１点は職員数の削減ということで、平成２２年４月には２,４５０人を考えてございます。ステップ４で将来的な職員の人数でございますが、２８年４月には２,０００人というふうに考えてございます。
続きまして１８２ページ、イ、区民の暮らしを守る体制の整備でございます。
目標とする姿といたしましては、安心と安全を脅かす事態が未然に防止されるということと、災害や事件・事故が発生した場合にはそれらの被害を最小限に食いとめる対策が構築される。そして、区民の暮らしが守られているところを目指します。
成果指標でございますが、震災発生時から３時間以内に初動態勢相当の人員が参加する割合を挙げてございます。
主な取り組みといたしましては、危機管理体制の整備でございます。直下地震、無差別テロ、大規模事故といったものに対しての情報連絡体制の確立とともに、被害を最小限にするような形での整備をしていきたいというふうに考えます。職員一人ひとりが危機に対応できる能力を身につけるよう考えたいと思います。
事業を行う上で想定されるリスク、これらを分析・評価しまして、リスク回避、軽減などに対応するリスク対策を徹底するということで、常にそれらに対しての体制の見直しを行っていきたいというふうに考えます。
２番目、健康危機管理対策の充実でございます。
昨今、新型インフルエンザなどの広範囲にわたる健康危機に対しましては、健康危機管理マニュアルの定着、防護服等の必要な物品の整備・充実を図ります。また、模擬訓練とか総合訓練の実施によりまして、重大な健康被害に対して迅速・的確に対応する体制を考えていきたいというふうに考えます。
３番目、危急時に的確に対応できる職員づくりということで、全職員が救急救命の基礎的知識・技術を習得したところでございます。さらに総合的な救急救命の対応ができるよう、レベルアップを図りたいと考えます。
実現へのステップでございますが、こちらについてはステップ１で中野区の事業継続計画の研修及び訓練の実施等を掲げたり、また、医師会とか診療協力病院との発熱外来の受け入れ体制等を整備したり、考えてございます。
次に、１８４ページでございますが、ウ、便利で利用しやすい行政サービスの拡充です。
目標とする姿につきましては、区役所の窓口に行かなくても、情報通信機器を利用しまして必要なときに区の情報が得られる、さまざまな相談や手続が行えるような状態を目指します。地域の行政窓口では職員が積極的に地域に出向くことによって行政サービスや相談支援を推進する。また、地域住民組織などとのネットワークも構築され、２４時間３６５日の区民対応が行われるということを目指します。
また、区民が必要とするサービスは、インターネット環境によってもワンストップで受けられるなどの満足度が高まるような姿を目指していきたいというふうに考えます。
成果指標でございます。電子申請の利用割合、利用者満足度のうち、満足の割合というふうに考えてございます。
取り組みといたしましては、電子区役所の充実を図ることでございます。
自分あての通知やお知らせ、申請、届け出、困りごとなどについてもインターネットやケーブルテレビを活用してできる整備を進めます。また、区民の利便性の向上と事務の効率化・簡素化も図ります。
また、時間とか場所をとらずに活用できるインターネットを活用しまして、地域の公益活動を支える情報の共有化を進めたり、見守り支援などの地域活動を推進していきます。
使用料、手数料等につきましては、近場でいつでも納められるよう、納付場所、納付方法の多様化、それとともに利便性の向上を図りたいというふうに考えてございます。
２番目、行政サービスの効率化と利便性の向上です。こちらにつきましては、証明書自動交付機を設置するほか、本庁舎１カ所で用件が完結する総合窓口の整備をしていきたいというふうに考えます。
また、区役所での戸籍、住民票、税等につきましても、窓口サービスの受け付け時間の延長、夜間休日の受付等を進めていきたいというふうに考えます。
３番目、２４時間３６５日対応による、区民の安全安心の仕組みの確立でございます。
これは、今後開設します、すこやか福祉センター等での施設での２４時間３６５日対応する職員や地域人材を中心に、高齢者の安心安全ネットワークを確立しながら地域でさまざまなサービスがどこでも受けられるような体制を整えていきたいというふうに考えます。
実現へのステップですが、ステップ１ではコンビニ収納の住民税への拡充、コールセンターの設置、本庁舎内でのワンストップサービスの設置等を考えてございます。
次に、１８７ページをごらんいただきたいと思います。１０年後の施設配置でございます。
こちら、施設配置の基本的な考え方として、これまで新しい中野をつくる１０か年計画に基づきまして施設等の配置については区民ニーズと地域のバランスを考えながら、再編を含む着実な整備を行ってきたところでございます。今回、１０か年計画の改定に当たりましては、区有施設の機能の再検討を行うとともに、売却、貸し付け等の区有財産の活用やそれらの視点を踏まえまして施設配置の見直しを行ったところでございます。
１８８ページにございます内容でございますが、四つのくくりとしてございます。
まず、１点目でございますが、①、新たに実現する施設等でございます。これは第３章の中で新たに整備する施設や移転する施設等の機能とか運営活用方法を見直す施設でございます。左側のほうに小学校、保育園等の施設等のくくりをしてございまして、施設名がございまして整備内容、そして実現できる位置のステップを記載してございます。１８９ページでは子ども関連施設、スポーツ施設、続きまして１９０ページではすこやか福祉センター、高齢者会館、福祉関連施設、地域の窓口、１９１ページでは区民活動センター、文化拠点、産業関連施設、住宅、都市整備関連施設、庁舎というふうに区分けをしてございます。
次に、１９２ページをごらんいただきたいと思います。これは、現在未利用となっている土地の活用についてでございます。左側のほうが所在地でございまして、括弧書きで現在の目的が入ってございます。活用方法の理由が入ってございまして、それが実現されるステップが右側のほうに書いてございます。
次に、１９３ページでございますが、こちらは今後活用方法を検討する施設等でございます。移転とか再編により用途がなくなる施設で、今後施設への転用、貸し付け、売却などを検討する施設を示してございます。左側に施設名、廃止の理由等、そしてステップが入れてございます。
そして、１９４ページをごらんいただきたいと思います。こちらが売却予定施設等でございます。こちらについては、売却益等は施設整備の財源とすることで考えてございます。施設名がございまして、廃止理由、そして整備基金名、これは財源とするために基金に入れるところの基金の項目を入れているところでございます。
そして、お手数でございますが、報告の一番最初のところに戻っていただきたいと思います。
今後の予定でございますが、先ほど申しましたように９月に意見交換会、１０月に改定案の決定、１１月にパブリック・コメントと基本構想と同じような進捗を考えてございます。その後、１２月に基本構想の改定の議案を区議会に提出いたしまして、その議決が得られた後、１０か年計画の改定の決定というふうに進めていきたいというふうに考えます。
その他、意見交換の日程につきましては、先ほど基本構想で申し上げたところと同様でございます。
以上、雑駁ではございますが、改定素案についての御報告をさせていただきました。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
飯島委員
一番最初にお尋ねしますけれども、今お読みいただいたところが前と違うところなんですね。それとも、一部重複はあるけれども、関係あるから読み上げたと、こういうことですか。
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
１点目、委員がおっしゃる部分も確かにあるかと思います。ただ、今回改定につきましては、第２章、第３章については今の現状に合わせた形になりますので、趣旨その他については変わらない部分もございますが、文言等の改正部分もあります。
また、前回に引き続いてやっている部分もありますので、今読んでいたところについて、第２章につきましてはおおむね全般を報告させていただきました。第３章につきましては、当委員会にかかわる部分のみを抽出して報告させてもらいましたので、第３章につきましては、ほかの部分についても当然変更の部分はございます。
飯島委員
じゃなくて、変わったところはどこなんですか。今お読みになったところが全部変わったところなのか。改定ですから、どこが違っているのかということがはっきりしなかったら、前の１０か年と今度の１０か年とどこが違うんだということがはっきりしないでしょう。期間を延ばしたというだけの話じゃなくて、伸びたらここが変わったんですと。そういうことがはっきりしなかったら、伸ばす意味だってわからないじゃないですか。だから確認をしたので、今、御紹介いただいたところが全部変わったところなんですね。
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
今回、変わったところというと、程度にもよるかと思いますが、項目のところでも変わっているところもございます……（「どっちなんですか。全部なんですか、そうじゃないんですか」と呼ぶ者あり）全部ではございません。
飯島委員
変わらないところはいいのよ、別に。もう決めたことなんだから。変わったところをぜひ、ここが変わりましたと、こう報告していただくのが筋だと思います。
それで、重点プロジェクトというのは前にあったんですか、なかったんですか。
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
今回、重点プロジェクトという新たな項目をお出しさせていただきます。しかしながら、前にあった部分もございます。例えば、行政革新といったところ、重点プロジェクトでいいますと、２４時間３６５日どこでも区役所という部分は、前回の行政革新の部分を引き継いでいるところでございます。
飯島委員
だからさ、重点プロジェクトというのは新たにつくったんですか。どうなんですか。前にあったんですか。どっちなの。
髙橋政策室担当副参事（基本計画担当）
いえ、新たにつくったものでございます。
飯島委員
新たにつくったところに前のものも載せちゃったと、こういうことですよね、あなたの説明によれば。そうすると、説明聞いている我々は、この重点プロジェクトというのは前の１０か年と今度の１０か年の違いの中の一つですよと、そういうはっきりした御説明がなければわからないわけじゃないですか、べたっと言われたって。だから、どこが新しくなったのかと、どこが５年延ばす必要があった箇所なんだと、そういうことを、きょうはいいですよ、もう。いずれ機会改めて対照の形で、これは前の部分、ここの部分がこうなったとか、新たにつけ加えたものはここだとか、そういうことを示してもらわないと、５年の延長というのが本当に必然性を持っているのかどうか、計画改定の中で。こういうことも我々わかりませんから、ぜひそれは委員長にお願いして、示していただくようなそういう資料のお願いをしたいと思っております。後ほどお諮りください。
それから、少し気になった表現のところがありました。具体的なことをお尋ねしてあれですけれども、１８１ページ、職員２,０００人体制というのがありまして、従来の計画よりは長いわけですから、いつやるかということについては、１０か年に時期の明示がされたんだろうと思うんですね。ここでは任期付き職員とか経験を有する、いわゆる中途の経験者の採用、こういうのが述べられたんです。今までの考え方は、一般に新たに職員を採用してずっとやっていく場合も、任期付きも、途中の採用も含めて２,０００人という考え方でしたね。違いますか。だけど、こういうことをやっていくと、専門を有する職員をどんどん確保するんだと。そうすると、基本的に大枠は変わらないということになると、じゃあ、具体的に専門性を有する職員をサポートしたり、日常的な役所の業務や何かを担当する人が、１人専門家を入れることによって１人減るわけですよ。そういうことは想定されている話なのか、それとも、ここで特に書かれているということになると、２,０００人体制の枠の外にこういう専門的な職能を有する人たちを用意しなければならない。それは福祉の分野でも、都市計画、まちづくりの分野でもそうですよね。そういうことに少し立ち位置を変えたんですか。それはどうなんでしょうか。
尾﨑経営室参事（人事担当）
現行の１０か年計画においても、任期付きといった所も、経験者採用といったところも出ているわけです。今回も、それについては２,０００人体制の中で経験者採用といいますか、民間での経験を生かす、そういった方の採用、あるいは期限を切らせていただきますけれども、任期付きで働いていただく、そういった方を登用しながらこの体制を組んでまいりたいということでございます。
飯島委員
要するに、従来の２,０００人体制と変わっていませんよと。それは時間の経過で２０１６年達成しましょうということが明記された。そういうことに過ぎない。でも、こういうことを大上段に書いて、どんどん必要な分野で必要な専門的な職能を有する職員が必要になるわけだから、そのとき、一般行政職で採っていた人たちの人数の枠って減るわけでしょう。そういうのって、現実になかなか難しいところに来ているんじゃないの。職員２,０００人体制の外に、任期付きなんていうのはある期間だけなんだから。その期間に一般行政職の採用を圧迫するようなことになると、そこだけ欠けちゃうわけよね、今度。もろもろの考え方をそろそろ持たないと、どうなんでしょうかね。機会もいい機会だから、２,０００人体制ということについて、もう枠はここですよということをぜひ考えないといけないところまで来ているんじゃないかなと。現にそういう感じはしますけれども、それは変わっていないんだということは確認しました。
それで、その下、公会計改革の推進ということで、資産と債務の財務情報って、資産と書いたら普通、負債ですよ。債務というのに対応するのは債権だよ。バランスシートだって資産に負債じゃないですか。純資産でしょう、今度。何で資産と債務なの。いわば一種の損益計算上にかかわるようなことと、資産、負債、財務諸表と違う言葉が使われている分野のものがどうして一体なんですか。むしろ、資産なら負債でしょう。違いますか、普通。公会計のところでそういう言葉を使うというのは、少し整理して考えたほうが。見識疑われるんじゃないのというふうに心配しちゃうんで。わかりますよ、言っていることは。将来の負担になるものと資産を形成するもの、現金会計だけでは行ったり来たりですから、当然ストック情報も必要になるんだと。それはわかりますけれども、どうせ書くなら、ちゃんとした、おおむね会計の世界で通用している並べ方、それをぜひお考えいただく必要があったんじゃないのかなという気がしないでもないんだけど、まあ、いいですよ、資産と債務でもね。通じないわけではないけれども、でも、それが書いてあるところがここだとすると、ちょっと悲しいかなという気もしないではないんですけれども、それはどうでしょうか。
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
今委員のおっしゃったようなところもぴしっと整理しながら変えていきたいというふうに考えてございます。
飯島委員
それからもう一つ、１８４ページに２４時間３６５日とあります。これはこれで時代の要請だし、可能になれば大変ありがたいなと思いますよね。こういう見直しの際に、一つ押さえておいてもらいたいのは、今、営業日みたいなことがあるでしょう、役所の持っている施設の中でも。休みをまたいでどうするか。それから、休みをまたがないで、休みの前で区切りをつけるか。つまり、キャンセル料の支払いその他の問題なんてそうなっていますよね。この３６５日２４時間になったら、その辺はどんなことになるんだというような視点もきちんとお持ちにならないと、区民の側の申請する権利、それから、何かを取り消す権利、こういうことにかかわってきますから。だって、３６５日２４時間だったら、いつでもできるという話になるとすれば、そういうふうに基準、基本、規則、要綱、そういうものも当然考えるという視点が入ってこういう表現になっているんですよね。違いますか。
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
そういった部分も含めまして考えてございます。
飯島委員
ぜひちゃんと明らかにしてくださいね。今おっしゃったんだから。何のことかわかっていますね。
それから最後に、参考資料って、何でこういうことをつけたんですか。これ、この計画の中に載っていたことについて、要するに整理したんでしょう、これ、基本的に。それが触れていないものも載っているんですか。つまり、文言として売却とか何とかとこっちの第３章とか第４章に書いていないものもここにあるんですか。
田中政策室副参事（企画調整担当）
参考資料でございますけれども、これにつきましては、基本的には第３章で新たな展開ということで述べられている施設をまとめたものでございます。ただ、そのほかに売却等についての施設をわかりやすくするために、それもつけ加えて一覧表にしたというものでございます。
飯島委員
だとしたら、参考資料じゃないんじゃないですか。だって、違う次元のものがあるんでしょう、ここ。売却予定施設等というのは、売却云々ということについて、参考資料以外のところに記述はあるんですか。ないんでしょう。あるの。あるものもある。ないものもあるんですか。
田中政策室副参事（企画調整担当）
基本的には、売却につきましてはここに載せているとおりでございまして、本文にはございません。
飯島委員
本文にないものを参考資料でつけちゃって、この議論はどうなるんですか。参考資料お渡ししましたよ、出ていますよ、参考資料でと。じゃあ、参考資料の１番、２番、３番は書いてあるんでしょう。４番は書いていない。でも、同じ参考資料の中に、カテゴリーとして一括になっているというのはどういう位置付けになるの。この参考資料って、どういう位置付けなんですか。これは計画担当に聞きますけれども、どういう位置付けなんですか、参考資料って。
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
その点につきましては、前回お出ししました基本構想１０か年計画、そこに出ています参考資料としての施設の配置ということを踏襲しましたところでございまして、第３章にある、なしのところの検討はしなかった部分でございます。
飯島委員
現行の１０か年では、なかなかそんな時期が来るか、来ないかわからないようなところだから、参考に近いものかもしれませんよ。今度、スパンを５年延ばして、あるいはこの売却の予定なんていうのが計画期間中に起きてくる可能性は十分高くなってきたわけでしょう。だとすると、参考資料としてあるものと、つまり、この中で書かれたものを改めて施設ごとにわかりやすくまとめましたというものと、売却予定の施設とはちょっと違うんでしょう、性格が。
だって、用途廃止をするならば、仮にですよ、条例に記載されているものは条例改正が必要になってくる。財産の移動だってするんでしょう。普通財産にしなければならないとか、いろいろあるじゃない。そういうことはこの１０か年に参考資料として添付されることによって、売却予定の施設として、これは日の目を見るわけですよ。ある意味、ここに載せることによって、行政サイドとしては、これらのものについては売却するぞと、そういう予定ですよ、皆さんいいですねというような話になってくるんじゃないの。ちょっと待ってくださいというところがいっぱいあるんじゃないですか、ひょっとしたら。それ、売却するんですかと。だから、要するに資料の説明をするんなら、あるいは計画の説明をするんなら、そういうことを立て分けて説明していただかないと、混乱が生じますよ。
ですからその点、これから区民の皆さんにもお話をするんでしょうし、これは一人歩きしますね、間違いなく。売却するらしいよと。売却するらしいよが売却だねということになって、いつ売るとかという具体的な話になっちゃったりしてね、だれも知らないうちに。そういうことなんですか、その参考資料というのは。そういうもろもろがあるので、その辺はちょっと、資料の位置付けについて改めてお考えいただく必要があるだろうし、今お話しになったけれども、当然これ、見ていますよね。あなたのところから出たんでしょう、これ。違うんですか。この売却予定何とかというのは、財産管理の世界から出てきたんじゃないんですか。知らないの。
田中政策室副参事（企画調整担当）
この施設に関しての改定の考え方でございますけれども、さまざまな視点から再配置についての検討をいたしました。その視点といいますのはいろいろあるわけでございますけれども、その中で、区が持っている施設、あるいは土地、こういった限られた資産、資源をどのようにして有効に配置していくかという観点で検討するわけでございます。その中で、新しく施設を整備する、あるいは移転をする等々、これからも区の施設として有効であり、これからも施設整備をしていくんだ、あるいは維持をしていくんだといったようなことをまず決めまして、その後、再配置によって空いてくる施設、土地というものがございます。その中でどういうふうな形で、将来使う可能性もある土地もございますし、今現在活用が見込まれない土地、施設というものも現実に出てまいります。
その中で、将来的にとってもなかなか見込まれないだろうというリストがありまして、ただ、この計画をきちんと実行していくためには、財源的な裏付けというものが非常に大切でございますので、資源を最大に有効に考えて配置をした後、比較的使わないだろうというものにつきましては売却も考えていかなければいけない。その財源をすることによって、本来必要な、優先的に整備をする土地、施設、それについてきちんと計画どおり整備をしていきたい、このような考え方で明確に位置付けたというものでございます。
飯島委員
ですから、財産管理担当としてこれはこういうものだということが、この１０か年って、いろいろなところから出てくるわけでしょう、それぞれの所管分野から。あなたのところで売却予定施設についてはこういうものだなと、これ以上でもこれ以下でもないよということをお出しになっているんでしょうと。間違いありませんね。
田中政策室副参事（企画調整担当）
はい。現時点でそのように考えてございます。
委員長
ただいま飯島委員から資料要求がございましたので、取り扱いを協議したいため、委員会を暫時休憩いたします。
（午後２時１８分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後２時２０分）
休憩中に確認しましたとおり、飯島委員から要求のありました資料を委員会として要求することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
他に質疑はありませんか。
岩永委員
たくさん聞きたいことあるんですが、時間もありますので、絞って聞きたいと思います。
今、飯島委員が請求をされた資料が出てくるということなので、それはそれで待つことにして、そこの部分については出てからということになりますが、１点、基本構想を改定するという当初のきっかけというんですかね、要するに、１０か年計画を見直ししている中で、５年延ばさなければこの１０か年計画の見直しを進めることはできないと。そうなってくると、当然基本構想との関係も出てくると、これがこの間受けてきた説明なんですが、少なくともその基本構想を改定しなければならない、それがないと、５年間延ばした１０か年計画はつくれないというその中で、特にこの事業、この領域、この戦略、この部分がその基本構想を改定しないとどうしても１０か年計画の改定もできないというような部分というのを今紹介していただきたいんですが。
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
先ほど申しましたように、当初の計画では１０か年計画をいろいろ検討している中で、１０年後が必要だということになりました。１０年後を考える上で必要なことというのは、項目的には警察大学校跡地の部分、もしくは財政的なもの、そういったものを含めまして、先ほど申しましたようにいろいろな環境等が変わりました。障害者自立支援法、その他も基づいて変わりましたので、そういった見据える部分が５年ではどうしてもならないということで、具体的には個々に挙げれば切りがありませんけれども、そういった部分を含めまして、１０年先を見てつくっていきたいというふうに考えてございます。
岩永委員
今も触れられましたけれども、社会経済状況が大きく変わってきたという中での基本構想も見直しをせざるを得ないということなんですが、この最初の目次のところに、行財政運営のための財政運営の基本方針が未定だというふうになっています。なぜこんなことになって出てくるのか。
要するに、どういう事業をやっていくかということと、どういう財政、社会経済情勢が大きく現状と乖離をしてきたから基本構想を見直さざるを得ないというようなことにつながっているわけですから、だとすれば、その基本構想をもとにして進めていこうとしている事業が、細かいことは別にしても、この見直しをして、素案として出されてきているこの事業を進めていくときの一定の見通しというんですかね、大きな流れというんですかね、少なくともそれがセットで出てこないと、こんな基本構想の考え方です。それに基づいて１０か年計画は今本当に細かいところまで、これを見ると触れられているんですが、だけど、肝心の財政をどんなふうに見ているのかというのが見えない。それはどのようにされるんですか。
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
財政的なことに関しましては、一定の裏付けを持って計画を立てております。しかしながら、今非常に経済状況が変わっているということで、例えば中野区としては区民税等、また、特別交付金等で歳入を賄っているところでございます。これらにつきましても、市町村民税の法人分というものにつきましては落ち込むことが想定されるということで、そこの具体的な数字というのが現段階では正確に交付額の見込みが立っていないというところから、現状、財政フレームにつきましては、この部分ではまだお示しができないということで、今後状況をしっかりと把握したところでお示ししたいというふうに考えているところでございます。
岩永委員
区民説明に入るわけですね、９月には。当然こういうさまざまな、具体的な施策を２２年度から１０年間やっていきたいというふうに出される場合に、私たち議会の側も、どういう財政の見通しを持っていくのかという基本的な考え方ね、細かい、何年度は幾らで、起債をどうしてとか、そこまでは仮にいけないという事情があるんならそのいけない事情だとか。だけど、一定の見通しはこうですということがないと、この計画そのものは無責任というのか、絵にかいたもちというのか、財政的な根拠のない長期計画という、今の現状として提案されたものにならざるを得ないと思うんですね。
だから、財政的な見通しを今後詰めていくということですけれども、その今後というのは、このスケジュールからいけば、そんなに長い先はとても考えられないと思うんですが、そのあたりはどんなふうにされますか。
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
決して全然財政的な裏付けがなくて計画しているものではございません。ただ、正確な歳入とかそういったところがないと、素案としてお示しすることはどうかなというふうに考えたところでございまして、具体的にこれから区民説明会等も入りますけれども、正式に正確な数字の見込みが立つという状況としては、今後案の段階とかなんかについてはそこでお示しができるんではないかなということで、先ほどの繰り返しになりますけれども、裏付け等のおおむねのものは持ってございます。ただ、こういった形で出したところでの正確性というところではいかがなものかなというふうに考えて、今回はお示ししていないというところを御理解していただければというふうに考えます。
岩永委員
ちょっと理解ができないですね。わざわざ基本構想まで改定をする、計画期間も延ばす、だけど財政を、一定自分たちは持っているけれども、議会にも区民にも示せないというのは、ちょっと納得できないですよ。
そうしますと、現在の１０か年計画は２２年度から始めたいということですから、２１年度までということになるわけですね、現在の１０か年計画は。そうすると、そこで示されている財政的な見通し、財政フレームも、２１年度まではこれを見ていればいいのかなと、こんなことになるわけですか。
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
今、２１年までにつきましては、現行計画に基づいてやっているものでございます。２２年度からが新計画ということでなるものでございますので、今は現計画に基づいているものだというふうに御理解していただければと思います。
岩永委員
本当に中途半端というのか、あいまいで出されてくるというのは、なかなか受けとめる側も混乱しますし、こういう出し方というのはいかがなものかというふうに思います。
先ほど飯島委員も触れられましたけれども、参考資料のところなんですが、この現在進めている、決まっている１０か年計画との関係で、新たに出てきた１８８ページから１９４ページまでの間に、現計画には触れられていないものがこんなふうに触れられたというものはありますか。
田中政策室副参事（企画調整担当）
幾つかございますが、そのうち代表的なものといいますか、かいつまんで話をさせていただきますと、例えば領域Ⅰ、持続可能な活力あるまちづくりの項でいきますと、隣接の児童館の廃止による公園用地の拡充ということで、南台、武蔵台児童館跡についての記載がございます。それから、防災公園等の整備によるまちの防災機能の向上ということで、本町五丁目の跡地、本町二丁目の跡地を新たにつけ加えてございます。
それから領域Ⅱ、自立してともに成長する人づくりという項では、保育の民営化ということで具体的に橋場保育園でありますとか松が丘保育園、昭和・あさひ保育園というような形を具体的に追加してございます。
それから、野方保育園につきましては、場所の変更をするという記載をしてございます。これまでは野方児童館跡でございましたけれども、現地で建て替えという形に変更してございます。
それから、障害児の支援施設の拡充につきましては、療育施設、アポロ園でございますけれども、これが新しくなるということとか、南部地区に新たに開園するということ。それから、障害のある中高生の放課後等の施設についても新たに加えてございます。それから、地域スポーツクラブでありますとかが加えてございます。
それから、領域Ⅲの支え合い、安心して暮らせるまちの中では、すこやか福祉センターの整備、特に鷺宮地区についての記載をしてございます。
それから、障害者支援施設の拡充ということで、東中野小学校跡、それから中野５－３の未利用地、それから現在のアポロ園の跡、この辺を使いながら作業所等、民間の作業所等も含めて再配置をしたいという考え方を示してございます。あと、そのほか介護既設サービスの誘導という記載がございます。
それから、領域Ⅳの区民が発想し区民が選択する新しい自治という項目では、ただいま区民活動センターの整備について、東中野小学校跡への移転、それから、昭和地区につきましては、現地建てかえというような考え方をお示ししているところでございます。
そのほか、インキュベーションオフィスの整備というようなことにつきましては本町四丁目の、現在の鍋横高齢者会館のある土地でございますけれども、そこについても、この計画自体は前からあったわけでございますけれども、新たにインキュベーション施設を併設して建てるということで、民間住宅との併設という形では取りやめたということでございます。
岩永委員
今お聞きしただけでも、随分あるわけです。その区民説明会にこうしたことがわかるように説明されるんでしょうか。今の１０か年計画、先ほども私たち議会にはいずれ資料でというお話ですけれども、今聞いただけでも、こういう施設の動きも随分変わるわけですね。そうしますと、そういう区民説明会なんかには、こうしたことがわかるように話がない――聞かれたら答えるけれども、聞かれなかったら答えないという、そんなんじゃだめだと思うんですね。最初から、今とこんなふうな違いが出てきていますとか、こんなふうに考えていますとかと区民に示すべきだと思うんですが、それは考えていますか。
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
今委員がおっしゃったような区民にわかりやすくということでは、そういった部分を含めて、区民説明会については工夫してまいりたいというふうに考えます。
岩永委員
それはぜひ工夫をして、ぜひ区民のたくさんの意見が反映されるような努力をしていただきたいと思いますが、それとの関係でいいますと、開催場所が６カ所だけなんですね、この区民との意見交換会の場所。１０か年計画だけではなくて、基本構想そのものの改定についての説明もするわけですから、当然区民の日常生活にとって基本構想も１０か年計画も、それぞれいろいろな場面で大きな影響を及ぼすわけですから、この６カ所に絞ってというのではなくて、現在でいえば１５カ所のエリアである地域センターでやるべきだと思うんですが、いかがですか。
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
この会場の設定場所につきましては、地域的なものとか、会場の状況とか、そういうところも踏まえてぎりぎりの線で幅広く入れるということで入れたところでございます。今後改善の余地があれば、そこら辺についても考えていきたいというふうに考えます。
岩永委員
改善の余地とかじゃなくて、姿勢としてやっぱりちゃんと、みんなに少しでも、区としては、少しでも多くの区民にこの区の考え方を聞いてもらいたいと思うでしょうし、区民も自分たちにとってどういうことになってくるのかということについて意識を啓発していきたいと思うし、場合によっては意見も言いたいと、当然こうなるわけですよね。そうしましたら、やっぱりきちんと昼、夜等々、さまざまな時間の工夫というのは起きてくるかもしれませんが、できるだけ多くの区民が参加できるように１５カ所やるべきだと思うんですよね。場合によってはではなくて、１５カ所区として、担当としてやるべきだと思うんですが、どうですか。
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
今ここではっきりと明言するわけじゃなくて、施設の関係とか会場の関係、または日程等、さまざまなもの等を勘案しながらであれば、そちらも考えていきたいというふうに考えます。
岩永委員
やっぱりやるべきだということを求めておきたいと思います。
それから、せっかく基本構想や１０か年計画の改定をしようという機会ですから、例えば現在の基本構想や１０か年計画を策定するときに参加された、ワークショップだとかいろいろなところでいろいろな意見出されました。それから、区が示した基本構想や１０か年計画に対してさまざまな区民からの意見も出されましたけれども、そういうものは今回の見直しの中では考慮されたんでしょうか。
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
前回につきましては、ワークショップ等、その他数多くやっていたということでございますが、あの当初は基本構想をつくる段階だったというふうに理解してございます。今回、基本構想の改定等につきましては、理念、その他についての変更はないということで、先ほど申しました第４章の１０年後の姿についてかかるということでは、現在ではそういった区民参加というところでは考えてございません。したがいまして、従来ある自治基本条例に基づいた区民参加というふうな形での手続を考えてございます。
岩永委員
私がお聞きをしたのは、今度の見直し改定に当たってどうするのかということじゃなくて、既に現在の基本構想や１０か年計画に対してさまざまに出された区民意見がありました。それについてもう一度見直しの中で、そういう出されていた意見を当たるというんですかね、再考するというんですかね、そこに振り返るというか、そんなことはやりましたかとお聞きしたんです。
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
前回のは前回としての考え方があると思います。今回は今回で、見直すということよりも、さまざまな意見はあったとしても、私どもとしてはこれからどうするかということでの区民の意見を聞いたりということでやっていきたいというふうに考えます。
岩永委員
前回は前回、そして今回は今回というふうにおっしゃるんでしたらば、先ほど副参事がお答えになったような今回のことについての区民参加の道というのは、意見交換会だけじゃなくて考えるべきだったと思います。
例えば、その問題でいえば、９ページのまち活性化戦略というところですよね、未来への扉を開く四つの戦略。ここでずっと見ますと、にぎわうまちへということで、にぎわいがどれだけ今の中野にとって必要かということ、これは現在の１０か年計画や基本構想の中の柱にもなっているんですが、この間の経済、社会状況の中でいえば、区民の定着性だとか定住性だとか、それがどれだけ中野区にとって、中野区が考えているのかということが区民に示されるというのはすごく大事なことになってきていると思うんです。１８０ページにそのことは確かに書かれてありました、一言。どこかに定着とか定住とか、たしかあったように思いましたけれども、やっぱり区として本当に区民がこの中野に、持続可能なまちというのであれば、安心して住んでいける定住性、定着性というものを出した、そういう考え方に基づく計画としてわかるようにすべきだというふうに思うんですが、残念ながらなかなかその部分は見当たりません。そのあたりはどんなふうに考えていますか。
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
区民の定着とか、そういった部分でのとらえ方として、にぎわいとかなんかも一面だと思います。ただし、それだけで区民の定着とか、区民が住みやすさを得るものではないと私どもは考えてございます。一つは子育て戦略とか、福祉とか、そういったものを全部ひっくるめて定着性につながるということで、先ほど委員がおっしゃったようなにぎわいだけの視点で私たちはとらえていないということでございます。
岩永委員
だから、そういうことがわかるように、せっかく見直してつくる計画なんだから、従来からにぎわい、にぎわい、中野の顔、中野の顔と言ってきているんだけれども、やっぱり区は区民の暮らし向きに目を向けて、基本構想と１０か年計画というのはとにかく区民の日常に深くかかわるものですから、区民が自分たちの１０年後がどうなるのかというふうに描ける、そういうものに、見直すんだったらそういうふうに、今までのはわかりにくかったから、改めて今度の新しいところでそういうことがわかるようにするとかという、全面を見て、今言われたように子育て、高齢者、何、全部見なかったら、ああ、中野は安心して住めるんだなと思うようにならないというのではなくて、最初の柱にそういうことがちゃんとわかった、その上に立ってこの計画があるんですよという、そういうふうに考えられないものかと思うんですが、どうですか。
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
人それぞれとらえ方というのがありまして、例えば人によっては福祉が一番とか、そういった考え方もあるかと思います。ですから、私どもとしては、１０か年計画の第２章に書かれている四つの戦略、おのおの一つひとつが区民に安心して暮らせるまち、住みやすいまちというふうなものが入っているかと思います。
林委員
重点プロジェクト１、２、３と書かれているんですが、この三つにした理由、ほかにはなかったのか。
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
これにつきましては、４つの戦略を横断的かつ総合的に推進するものとして３つのプロジェクトを選んでいるところでございます。これが一番ベストな形だというふうに考えたところでございます。
林委員
一番のなかの里・まち連携事業というのは、戦略の四つに共通しているものなんですか。
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
一つひとつ物の交流とか人の交流、その他ということでは、すべてが直接的には見えませんが、例えば子どもの教育でいえば他施設に行ったり、いろいろなところに行くことによって中野以外の物の見方ができる、また、物とかなんかにつきましては、お互いに産業交流とか、いろいろな多方面での一つひとつが見えてきます。これがそれだということではなくて、今までの四つの交流、そういったものを含めて、総合的に考えてすべての四つの戦略にかかわっているというふうに考えてございます。
林委員
じゃあ、二つ目の地域通貨なんですけれども、１０か年もかけてするような重点プロジェクトとして挙げるべきものなんでしょうか。
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
これは一つひとつその事業等についての参加とか意欲を持ち出す、また、そういったものをつなぎ合わせていくという形になってございます。将来的にはこういった動きが区民参加を有用に導くというということでは、１０年間をかけながらじっくりと、着実に進めていくという意味合いを持って考えたものでございます。
林委員
重点プロジェクトにまちづくりが入っていないのにとても違和感を覚えるんですが、まち活性化にしても、地球温暖化にしても、子どもが元気で育つような環境でも、生きがい戦略にしても、中野のさまざまな課題となるまちづくりというものが共通項になるべきだと思うんですが、その点については何も意見はなかったんでしょうか。
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
共通項というよりも、戦略Ｉのところに大きくまちづくりの部分がかかわっているというところでは、ほかの部分とはちょっと違うような趣があるということで、この部分については戦略Ｉのほうでの進め方に沿ってやればできるのではないかというふうに考えてございます。
林委員
では、６４ページは質問してはいけないんでしょうかしら……（「構わないよ」と呼ぶ者あり）いいですか。
たしか、１０か年計画の一番最初のときに、ファミリー層の誘致、良好な住宅をつくることによって、定住するファミリー層の誘致等々が書かれていたと思うんですが、今回はワンルームマンションや大規模団地の建てかえに住宅の誘導とかのお願いするような形や、前回よりもまちづくりの中で定住者、ファミリー層のための施策がすごく縮小されたような感じがするんですが、そんなことはありませんでしょうか。
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
ファミリー層の定着というのが必ずしも区の財源を用いて、区のやり方として入れていくという考え方はないかと思います。さまざま国とかなんかの事業を要請しながらやっていくというのも一つの方法だというふうに考えてございます。
林委員
本当なんでしょうか。
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
今、私が考えているところでは、そういうふうになると思います。
林委員
では、住宅政策は、私は最初……（「だから、所管がいないっていうんだよ」と呼ぶ者あり）所管がいない中、方向性から少し外れてしまったような感じがあるんですけれども、この数年間、ＰＤＣＡサイクルを回しながら検証なさった中で、このように住宅政策に対してあまりにぎわいということの中に住宅政策がなくなってきたと。ＰＤＣＡサイクルの検証の結果などは教えていただけませんでしょうか。
篠原管理会計室副参事（評価改善担当）
ＰＤＣＡサイクルの検証でございますが、既に毎年外部評価の結果を受けて、それに基づいて各部が見直し、改善を図ってきたというようなことになっております。昨年度から行政評価の中に事業総合評価という形でより詳細に見直し対象事業を指定いたしまして、職員同士で行う方法にしてございます。また、今年度につきましては、それを施策総合評価ということで格上げいたしまして、さらに精度を高めて、他の事業との関連も含めて施策の総合評価をするといったような形になって、そういう意味ではＰＤＣＡサイクルというものがこの間定着をしていますし、発展的に進んでいる状況だというふうに考えています。
林委員
じゃあ、この数年間のＰＤＣＡサイクルを総括してこのようなものができたということになるんですか。
篠原管理会計室副参事（評価改善担当）
先ほども基本計画担当のほうからお話ししましたが、第２章に掲げていました経営革新、この部分につきましては、業務改善であるとか、２,０００人体制の構築であるとか、公会計改革の推進というようなものがございました。そういったものについては、この５年間の間にその取り組みを進めまして、ＰＤＣＡサイクルの基本に基づいて見直しを図ってきております。そういった意味では、経営革新という形の中で一定の成果があったというふうに私どもは考えてございます。
林委員
経営革新の中で一定の評価がありながら、今後の予算については未定だということが書かれているんですけれども、それが経営革新のさっきのものになるんですか。
篠原管理会計室副参事（評価改善担当）
これまでも外部評価結果、見直し結果に基づきまして、そういったものについては区長プレゼンを行った上で予算編成方針等にも反映するところは反映しておりますし、その見直し改善結果については予算の中で、主な取り組み事項ということで区民に公表いたしまして、幅広く意見をいただいて次年度の予算に反映させる方式、こういったものをとっております。そういった意味では、着実にこのＰＤＣＡサイクルについては機能をしているというふうに考えております。
大内委員
まず、学校の再編とか出ているんですけれども、あと、保育園も出ているんだけれども、学校の再編というのは１年間、考え方をもう一度きっちり直してから出てくるわけでしょう。でも、これを見ると、最後のステップ４まで見ても、今後のことが出ていないんですよ。やらないということなの。
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
やらないということではなくて、再編の検討会を今やっています。その結果を踏まえて入れたいということで、現状はその部分については結果が出ていないので記入することができないというところでございます。
大内委員
じゃあ、小学校は最終的にステップ４、１０年後にいくと何校になっているとかということは書かないの。
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
今、再編等に関してのあり方検討会をやっているところなので、その結果を踏まえないと、ちょっと書けないというのが現状です。
大内委員
ずれちゃうからあれだけど、あの検討会というのは、そもそもそんなところの話をしているんだ。あれは本来、学校の統廃合の新しい要素が加わってきたとか、そういった議論をしているのであって、根本的に数をいじくろうという話じゃないんじゃないの、あそこは。あそこの委員会でまた再編を一からやり直すわけじゃないでしょう。あれはあくまでも新しい考え方、小中一貫校だとか入ってきているから、そういったことも含めて一度その辺の要素を含めようということでやっているわけだから、小・中学校の再編する学校の数というのは変わらないんじゃないの。
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
基本的にはそこら辺の数は変わらないとか、そういうところはちょっと言い切れない部分がありますので、そこの部分については記載をしていないということで御理解していただければと思います。
大内委員
１０か年の計画の中で、これ見ると、そういったところがやらない、要するに、将来的に何校になる１０年後の目標だとか何も書いていないと、ここで終わってしまうのかなというような印象を受けるんですよね。ステップ３、４で本来なら入らなくても、将来、１０年後の数は何校になるんだと。小学校は幾つ、中学校は幾つになるんだということを書いたりはしないのかなということをもう一度聞きますけれども。
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
今、委員が御指摘したように、そういう記載の関係で憶測される部分もあるかと思うので、今委員がおっしゃった部分については、持ち帰って検討してみたいというふうに考えます。
大内委員
もう一つ聞くけど、保育園のほう書いていないんだよね、全然。保育園も今発表しているものしか書いていなくて、保育士だって退職不補充でしょう。そうなっていくと、ステップ４のときにはかなり進んでいると思うんだけれども、それについても、保育園は２２ページのほうに出ているんだけれども、退職不補充でやっていくと、どんどん計画的に進んでいくわけでしょう。これは小・中学校の再編とは意味が違うから、基本的に民営化していくわけだから、その民営化になっていく姿が全く見えないんだけど、これはどうして。
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
最終的に民営化といいましても、このステップ４までの部分につきましては、このような状態での民営化を進めていくという形になります。それ以降についても、まだあるというふうに御理解していただければと思います。
大内委員
じゃなくて、ステップ４までに団塊の世代の方たちが大幅にやめていくんだから、もっとあるんじゃないんですか。団塊の世代がずっとやめていくのに、ステップ４、１０年後までこれだけしかやらなかったら、保育園はなくなっていくということなの。民間に委託しなかったら間に合う訳ないでしょう、数が。
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
今の区立保育園の民営化の推進という形での数値を言っていまして、将来的な需要等については、このステップ４までの間で間に合うというふうに理解しています。
大内委員
じゃあ、団塊の世代の人たちがやめて、これから多分大量にやめていくんだろうけど、ステップ４まで間に合うということなんですね、保育園。民営化しなくて。これだけで間に合うということなのね、人事の計算からいくと。そういうことなんですね。新たに途中から出ませんね、もう。
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
今のところ保育園の民営化建てかえという形での数値はこのとおりでございます。ただ、待機児等、その他につきましてはさまざまな方法によっての確保ができるのではないかと。ここの部分につきましては、今現在の状況ではこの部分での数値というふうに考えてございます。
大内委員
決算とかで今後の保育士の退職状況の資料とかをもらえば、多分こんなことで済まないと思うのは一目瞭然なんだよね。でも、国のほうで待機児ゼロということを方針で、どこの政党だろうが述べていることだから、そういったことも踏まえた文章にしてくれないと、とりあえず今決まっていることだけであって、将来展望がちょっと見えてこないんですよね。だから、これ、どこまで質疑できるのかわからないけれども、一応それだけ忠告しておきます。
あと、１１ページに出てくる中野周辺タウンマネジメント会社の設立・運営というのはどういうことなの。何なんですか。
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
中野駅周辺の開発に伴いまして、こういったものを共通の施設とか、そういったものの管理運営をタウンマネジメントという会社ですね、そういった民間の会社に委託しながら、中野駅周辺のまちづくりに寄与させていきたいというものでございます。
大内委員
言っている意味がわからなくて、中野駅周辺というのはどの部分を指していて、どの部分のタウンマネジメントをやらせて、どういった会社にやらせる。区は幾らぐらいの出資規模を考えているのか。ステップ１だから、早ければ来年度予算も入ってくるんだろうけれども、何なんですか、これ。
西岡副区長（政策室）
この件については、まず、警大を中心とする複数の民間事業者ですとか大学などによって地域全体のまちのマネジメントを行うと。それを行政も参画してともにあるべきまちの姿に近づけるということを模索するための事業体として今設立の準備をしているところでございます。検討の詳細については、ここに検討に携わっている人間がおりませんので、ちょっとそれ以上突っ込んだ説明については差し控えさせていただきたいと思います。
大内委員
専門的に推進していく会社、じゃあ、中野区は別に主導権をとるわけじゃないんですね。民間同士がやる中で中野区は協力すると。中野区が出資するとか、そういうことじゃないということですね。
西岡副区長（政策室）
そういったイニシアチブをどこがとるかとか、中野区の出資のボリュームとかということについても、現在検討中だというふうに聞いております。
大内委員
検討中って、だれが検討しているの。
西岡副区長（政策室）
区民生活部を中心にして検討しているというふうに聞いております。
大内委員
そんな話初めて聞いたし、もうさんざんまちづくりについては検討会だとかいろいろあるわけでしょう。一遍にできるわけじゃないのに、来年もうステップ１で、言葉はわかるけれども、でも実際何をやるんだと。ただコンサルやわけのわからないとは言わないけれども、コンサルやって、ＰＤＣＡサイクルやってだめだったらどうするんだと。だれが責任とるんだと。失敗したらだれが責任とるんだということもきっちり言っておかないと、こんなタウンマネジメント会社なんて、片方で小さな区役所と言っているのにいろいろなところに出資して、１００万円の出資なのか、５０万円の出資なのかわからないけれども、いきなりそれが２,０００万円とか３,０００万円とかと言われたときに困っちゃうんですよ。だから、今どの程度の出資のことを考えている会社なのかということぐらい答えてくれないと、どのぐらいの規模なのか。民間同士で１,０００万円ずつ、１０社集めるから中野区もその１社だとか、そういった感じの会社なのか、中野区が主導をとらないというのであれば、中野区はどの程度関与する会社のイメージなのかというのがわかっているんだったらちゃんと答えてほしいし、まだこれから検討するというのであれば、また言い方違いますけれども。
西岡副区長（政策室）
まだ具体的に出資の規模とか形態について詰まった状況にはないというふうに把握しております。今後予算担当、あるいは計画調整担当として事業部から上がってくる際には、今委員の御指摘のありました点について、十分に注意して指導してまいりたいというふうに考えます。
大内委員
これは一つお願いだけれども、起創展街のフォーラムとかいろいろやっている。あれで９００万円近いプロポーザルというのかな、かかっていたりするでしょう。うちとしては非常に、いつの間にか決まっちゃっている話だから、非常に疑念に思っている、ああいったやり方について。
とにかく、きょうはこの１０か年を中心に聞きますけれども、こういうのは決算できっちりやらなければいけない話ですから、区民生活部の担当の副区長だれか知らないけれども、勝手なことやらせちゃだめですよ、あんなの。きっちり、ちゃんと目を光らせて、こんな議会の承認を得ない、基本的に最初のところに載っていないものにばんばん使うところに判こを押している契約も契約だけど、こういうものだって、そういうふうになっちゃうと困るから言っているの。勝手にあんなお金使われて、自民党としては非常に疑念に思っていますから、決算できっちりやりますから、今言っておきます。
だから、こういったこともちゃんとやってくださいよ、やるんだったら。それとあと、この商店街のポイント制度とかといろいろ書いてあるんだけれども、これは何なんですか。これだけ急に詳しく書いてあるんだよね。区内商品券と交換できるよだとか。ほかのところはもうちょっとアバウトに書いてあるのに、何でこれだけ急に詳しく書いてあるの。これだと、これをやりますというふうにしかとれないんだよね、考え方として。もうちょっとアバウトに、このポイント制度ということ自体が先走りしているように見えるんだけれども、これ、何なんですか。
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
これは区民参加プランへの行動を促すためのポイントということで、例えばこういうふうな具体的な例示として挙げたものでございます。また、これは参加をすることによってある程度のインセンティブを与えると、与えるというとちょっと語弊がありますけれども、例えばラジオ体操とかなんかで判こを押すような、ああいうような形で考えて、商品券等に取りかえるような形での、究極的に言いますと、区民の参加をお願いする。また、エコポイントにつきましても、例えば自分の健康診断で、区への健康増進の、そういうところにも参加できて、なおかつ何か受けられるものがあればというような形でのものを考えています。具体的には、例えばエコポイントとかなんかであります、今政府でやっているもの、ああいった形での代替的なものではございませんけれども、とにかく区民がこの事業に参加しやすいということ、そういったものとか、その支えあいの活動に参加しているものに対しての何らかのインセンティブを出してあげたいというような意味で、三つ具体的なことについて、具体的な例としてお示ししたものでございます。
大内委員
エコポイントというものに関しては理解できるけれども、商店街ポイント制度というのは商店街の話でしょう。区民生活部か何か知らないけれども、こんなことを具体的にこんなに書かせるの、１０か年で。こういうようなことをやりましょうという、全然諮ってもいないのに、いきなり１０か年でこんなの出されたら、うちら反対だったら削ってくれるんですか。商店街とまだ話し合っても何にもない多分状況だと思うけれども、商店街だってこの間の区内共通商品券のあれだって、片方の説明ではどこでも使えますと言っていたけど、使えないじゃない。全部使えたんですか、あれ。区内の商店の恐らく半分以下ですよ。商店街入っていないところは基本的に使えないんだから。こういったポイント制度だって、どこを対象にやるのかもわからないのに、もうこんな具体的なものが出ていると、もう来年動き出しちゃうんですよ。これ、だれが考えたの。またこれも区民生活部なの。区民生活部だっけ、さっき言ったところ。そこが考えているの、これ。そこから出てきた案なんですか、これ。それを上のほうで「ああ、わかった」と、そのままこんな具体的なものを載せちゃうの。どうなんですか。
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
区民生活部のほうのアイデアと、私どもで持っています考え方として一致しているような形でのこういう、一つはポイント制度というふうな形で動きますけれども、商店街の活性化の一つとしてポイント制度というような形、商店街の活動に対してのインセンティブ、また、商店街の商品を購入する部分に対してのインセンティブというふうな形での意味合いを込めて書いたものでございます。
大内委員
だから、商店街で言うと、例えばこれで言うと、上の商店街の役割、機能とか、商店街、あるいは革新と参入支援など、商店街を高めていくとかという、ある程度アバウトな書き方、そういうものを見つめていくというのはわかるけれども、これだけ具体的に商店街ポイント制度というのはだれか、商店街の人知っているんですか。区がお金出してやるんですか。区が幾ら負担するんですか。よく言う大型電気屋さんのところで言うポイント還元みたいなもの、そんな機械だれが商店街に置くんですか。そういうことを考えてしているの。
要するに、それなりのハードが要るわけですよ、ポイント制度やるなんて言って。これだけほかの、ここで見ればわかるけれども、１３ページのこれだけ具体的なのよ。何でこれだけ具体的に書いてあるんですか。普通ならこれからそういったことを検討して、可能かどうか諮っていくというならわかる。やりますとかと書いてあるんじゃ、何でこんな具体的に話が進んでいるんですかと。それを言っているんです。
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
先ほどの繰り返しになりますけれども、商店街活性化のきっかけとしてのポイント制度ということで、必ずしも先にあるようなポイントという形でのインフラ整備という形から進める形じゃないというふうに考えてございます。さまざまな商店街と相談しながら、いかに商店街の活性化につながるか、またはそういった部分を含めまして、インフラということが全面ではなくて、そういった仕組みとしての考え方をやっていきたいということを込めた記載となっています。今委員がおっしゃったように、単刀直入過ぎるということであれば、そこら辺についてもちょっと考えていきたいというふうに考えます。
大内委員
商店街の活性化ということは当然考えていかなければいけないけれども、１０か年の中にこうやって具体的に書かれると、もう進んでいるんですか、話がと。あるいは、地域通貨という言葉も出ているけれども、これは何を言っているのかわからないし、商店街ただでさえ大変なのに、またこれやあれやなんて役所指導でやったときに、またお金かかるんですよ。もっと根本的に、ソフトといえばいいのかな、そういったことに力を入れるべきであって、あんまりそんなの首突っ込まないで、もっと――何をやりたいのかがわからない、商店街活性化という。もうちょっと載せるときに、区民生活部が出してきたんだったら、こんな載せ方しないで。だめですよ、こんな載せ方しちゃ。もっと載せ方考えて、本当に商店街の活性化ってどういうことが活性化になるのかなと、そういうことを考えるような組織だとか、そういったことを述べてくれればいいけれども、いきなりこんな。
大体、役所主導でやると、こういうのは失敗するんだよ。どこだってそうじゃない、大体。役所主導でやっちゃだめなんだよ、こういうのは。やっぱり需要と供給というのかな、商店街がみずからやりたいものに対してお金をつけてあげるのはいいけれども、役所がこれやりなさいと。これ、どこまでの商店街ぽんとやるんですか、商店街入っていないところもやるんですか。飲食業はどうするんですか。区商連に入っているところ以外はやらないのか。区商連に入っていないところは区民じゃないんですか。区商連に入っているところじゃないんですよ、商店街って。そういうところをちゃんと対象にしているのかというところもちゃんと見てやらないとだめなんですよ。
今、区商連やめていく団体も多いんですよ、いろいろ街路灯の問題とか。そういったところの街路灯の支援をするだとか、そういったことは全然書いていないんだけれども、いきなりこういうものばかり書いてあると、何を区民生活部は考えているんだと。もうちょっと相手の身になって考えないと、自分たちがこれやりたいじゃなくて、何を向こうは要求しているのかということを考えて１０か年の計画に載せないと、本当にまたこれ無駄遣いというか、失敗しますよ。ＰＤＣＡサイクルできっちり出ちゃいますよＣランクだとか。そうしたら、だれが責任とるんですか。それをきっちりやって出さないとだめですよ。どうですか。
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
委員おっしゃるとおり、私どもとしてもう１回改めて区民生活部と考えながらやっていきたい。ただ、今おっしゃったように、私どもとしては、一つの例として出させていただいたという部分がございます。基本的な考え方は商店街の活性化の仕掛け、今委員がおっしゃったような商店街の状況とかなんかもいろいろ踏まえながら、こういったものの一つの例示で出しましたけれども、こういったものを制度的な仕組みとして取り上げていきたいというふうに考えているところでございます。
委員長
質疑の途中ですが、３時を過ぎましたので休憩いたします。
（午後３時１０分）
委員長
委員会を再開します。
（午後３時３０分）
引き続き質疑を続行いたします。
大内委員
区民活動センターを拠点とした地域自治の推進、平成２３年にたしか全面移行という計画だったと思うんですけれども、これというのは、町会・自治会中心というふうにはっきり書いてあるんだけれども、そもそも町会・自治会自体がなかなか引き受けられないということで延期になったようなことだったと思うんですけれども、片方で決まっている話だから何とも言えないんですけれども、大丈夫なんですか、またここに改めてこうやって書いて。１６４ページ。
これはまた区民生活部か。また区民生活部が載せてきているけれども、載せちゃって大丈夫なの。
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
基本的には、区民生活部のほうで責任を持って確認をして出されているものなので、私としては大丈夫としかお答えできないです。
大内委員
重点プロジェクトのところで２４時間３６５日どこでも区役所、行政の取り組みによってさまざまなサービス提供の手法、いつでもどこでも用件が済ませられるということが片方で書いてあって、地域センターは片方で縮小するわけでしょう。そういった整合性というのはとれるの。要するに、コンビニだとか使うからいいんですよと、そういうことなの。
篠原管理会計室副参事（評価改善担当）
これにつきましては、将来の姿ということでここに書かせていただきましたが、最終的には、すこやか福祉センター、地域子ども家庭支援センター、地域包括支援センター、こういったところが地域の高齢者、障害者、それから子育て家庭、こういったことの支援をするわけですが、そういった支援とか相談とか行政手続、そういったことが身近なところでできる、いつでもどこでもできるというような姿をあらわしたものでございます。今後、その実証方法についてはさらに詳細を詰めていく、そういったことで今考えてございます。
大内委員
いつでもどこでもあるけど、住民票とれるの、そこで。
篠原管理会計室副参事（評価改善担当）
これも今、まだ検討途中でございますが、区役所の夜間受け付け窓口、今開いてございますが、こういったものも２４時間で取り扱い業務の内容を拡大したり、駅とかコンビニ、そういったところに自動交付機といったものを置くとか、地域にいる高齢者の方であれば、必要に応じて代行手続みたいな形で住民票や税証明、こういったものがとれるような姿を目指していきたいという考え方です。
大内委員
自動交付機というのは、私たちこの間視察で、蒲郡市かなんかかな、あれは博物館か何かに置いてあったんだけれども、そんなに高いものじゃないんだよね。だから、中野の職員の人にこういう質疑をすると、えらい高いもののように聞くんだけれども、ああいうところで聞くと、そんなに高いものでもない。安いものは何百万円という感じのものなんだけれども、どんどんそろえていけばいいのに、何でなかなかそろわないんですかね。計画的にそろえていくということなの。
藤井政策室副参事（情報化推進担当）
自動交付機につきましては、戸籍の抄本等を一緒に出すようなタイプのものですと、ちょっと特殊な機構があることで１台１,０００万円ぐらい、どうしても高いというふうな形になっています。ただ、住民票ですとか、特定の簡易なものでも発行できるタイプのものであれば、委員おっしゃっているとおり３００万円程度で現在あるというふうに言われています。
現在、住民票の自動交付機について検討していますのは、そういう自動交付機自体を区が設置して、いろいろな地域の公共施設で提供するということ以外に、コンビニ等をさらに活用いたしまして、コンビニの機器で、区が特に設置をするということではなくて、住民票を出力するというふうなことについても検討しております。
大内委員
区民活動センターに何年に移行するということを片方で言っているわけだから、それにあわせて全部そのときに配置しますよという計画に何でならないんですか。区民活動センターに移行するわけでしょう。そうすると、そういうところでは基本的に窓口業務なんかが縮小するわけじゃない。だから、そういった交付はそういうところでできなくなるわけでしょう。そうなってくると、それにあわせて今言った保健所だとかなんかに全部交付機を設置しますということが何で書かれないんですか。連動していないんじゃないの。
篠原管理会計室副参事（評価改善担当）
これにつきましては、２３年７月に１５センターが五つの地域事務所に集約されます。当然そこには自動交付機の設置を行いますし、また、区民活動センターにも当然置くことにしてございます。
それから、第３章のほう、ここにちょっと記載がないんですが、素案でいろいろ御意見を聞きながら、今後図書館でありますとか、すこやか福祉センターは当然置くことになると思いますが、そういうところであわせて記述ができればなというふうに考えてございます。
大内委員
記述ができればじゃなくて、何で記述していないんですか。２３年というと、これでいうとステップ１になるわけでしょう。そうすると、ステップ１でそういったことができていますよというふうな連携がとれていないと、口で言えばわかるけれども、普通ならそういったところまで書いてあればよろしいんじゃないのかなということです。結構です、もう。
平山委員
一つは重点プロジェクトなんですが、この位置付けをちょっとお聞きしたいんですけれども、これ、プロジェクトなので、各所管を超えて、プロジェクトチームを組んでこれを進められるという理解でよろしいんですか。
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
四つの戦略を推進する上でのプロジェクトということで、プロジェクトという名称でございます。ただ、これにつきましては、所管とか何かの横ぐしを通してプロジェクトチームをつくるという考え方もありますし、互いの部の中でも解決できる部分もあるということで、プロジェクトチームをつくるということに関しましては、今後検討の中で決めていく形になっております。
平山委員
重要プロジェクトと書いてあるんですが、ほかに載っている計画との位置付けというか、違いは何なんですか。
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
先ほど申しましたように、四つの戦略を推進する上での共通の部分があると、四つの戦略の中に。先ほどお答えしましたが、戦略Ｉ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳでもかかわっている部分がございます。そこらを含めて横ぐしを通しながらやっていくということでのプロジェクトでございます。
平山委員
横ぐしになるということが前提なんですか。これらの項目が、例えば里・まち連携とかエコとか何とかの地域通貨とか、どこでも区役所という、この三つがこれから１０年の中野区において、特に５年間ですよね、５年間でまた見直しをかけられる予定があるようなことも書いてありますが、本当に最優先すべき重要なことだという位置付けなんですか。そうではなくて、何だか四つの事業を全部くし刺しにしたときに、この三つが上がってきちゃったんですか。
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
どちらでも意味がとれるかと思います。横の部分もありますし、やっぱり推進していく部分、こちらを率先して推進しながら四つの戦略を進めていくという部分でのものだというふうに考えています。
平山委員
ということは、ここにたくさんの１０か年計画が載っている中で、区としては特にこの三つが最も重要なものだという認識でいらっしゃると。四つをまたがるとかなんとかというのは、あってもなくてもいいと思うんですけれども、という理解でよろしいんでしょうか。
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
１０か年計画すべての、第３章をさらに優先的に取り組むものとして第２章を設けてございます。第２章の中で四つの戦略という形。それとともに、その戦略を進める形での重点プロジェクト。私どもとしては、四つの戦略とともに、重点プロジェクトも同じような形での優先度を持った計画というふうに考えています。
平山委員
そもそも重点プロジェクトというのは、前回なかったわけですよね。今回設けられた理由というのは何なんですか。
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
前回は、四つの戦略を支えるものとして行政革新という形での提示の仕方をしたかと思います。一応行政革新というのは若干進め方ができたということと、今後着実に進んでいく。この四つの戦略をさらに推進していかなければならないという意味では、この三つのプロジェクトをもちましてさらに促進させたいという意味での戦略というふうに考えてございます。
平山委員
行政革新のこともこれから聞こうと思ったんですが、前回はいわゆる４つの戦略について、それを可能ならしめるために行政革新というのがあったわけですよね。今回は、それに代わるものとしてこの重点プロジェクトがあるという理解でよろしいんですか。
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
前回の四つの戦略を進めるものとして、内部的なものとしての行政革新という形の支えるものがありました。今回、重点プロジェクトとして三つをお出ししておりますけれども、それについては、さらに推進させるべきものとしてのものでございます。
したがいまして、なかの里・まち連携事業につきましては、この四つの戦略を進めるものと、エコとかなんかもございます。もう１点、３６５日の内部的なものとして、推進力としてのもので支えています。この三つをそろえて四つの戦略を推進するというものでございます。
平山委員
もうこれぐらいにしておきますけれども、前回の行政革新を推進するためのエンジンというふうに考えると、ちょっと全然違うものじゃないかなというふうにも思えますし、それぐらい重要な位置付けにあるのに、まだプロジェクトチーム組むのかどうかというのも決まっていらっしゃらないような状況の中で、ちょっといまいちこの重点プロジェクトというのがわからないなと思っていますので、また機会を改めてお伺いしたいと思います。
行政革新は前回、この四つの領域を推進するために必要だということで、５カ年プランですから２１年で一たん終わりますよね。もともと１０年の１０か年計画を推進する一つのものとして行政革新の５カ年プランというのがあったわけですよね。計画がプラス５年延びて、今から１０年になりました。さらなる行政革新というのは考えていらっしゃらないんですか。
篠原管理会計室副参事（評価改善担当）
前期５年間の行政革新プランにつきましては、国の法律、指針に基づきましてつくったものでございます。それについては、今後検証におきまして着実に成果を上げていますし、定着もしてきているといったことから、これをさらに５年間延ばすかどうかについては、今検討しているところでございます。
仮に新たなプランをつくるということになれば、また早いうちにお示しをしなければなりませんが、現在のところ、前期５年の取り組みで主なものについては定着をしたということで、ここには記載がないといったことで御理解をいただきたいと思います。
平山委員
できているものと、まだ随分と進行中のものと、なかなか上手く進んでいないものと、拝見している限りあるのかなと。ただ、大体の部分では非常に前進をしているというふうには見ているんですけれども、期間がまたさまざまな社会状況の変化の中で、当然行政が置かれている状況というのも変化した中で、プラス１０年間の改定計画を出さなければいけないというときに、第４章がないので、何ともこれ以上は質問のしようがないんですが、やっぱり前回のいわゆる行政革新にかわるようなものがなければいけないのかなと。それにかわるものがこの重点プロジェクトなのかどうかはわかりませんけれども、どうもページ的に同じページにきているものですから、そういうふうにとれてしまって。というのだと、前回と比べるとちょっと説得力に欠けるのかなというふうに思いましたので、質問させていただきました。
ただ、第４章がないので、実は第４章にそういったことが非常に具体的に盛り込まれるのかもしれませんし、新たな計画を延長するのか、新たな計画をつくるのか、そこまでやる必要があるのかわかりませんけれども、少なくとも何らかの形で、この小さな区役所の部分に触れられている部分だけではなくて、行政としてもさらに厳しいこの時代状況の中で、こういうふうにさらに革新に努めてまいりますというようなものが、ちゃんと独立した形で入ったほうがいいんじゃないかなというふうに思うんですが、いかがでしょう。
篠原管理会計室副参事（評価改善担当）
行政革新につきましては、単年度の取り組み、それから中長期系の取り組みという形で分けられると思います。中長期的な取り組みだったのがこの間の５カ年プランでございまして、それについては一定の定着感があるといったことで私たちは理解をしてございます。今後どうするかというのは、単年度ごとに、きちんとその時々の社会経済状況を見て、財政の規律をどうつくっていくのか、そういうことも踏まえて、単年度ごとにきちんとしたものをつくっていかないと、５カ年というスパンではなかなか難しいのかなといったことも今検討しているところでございます。
そういった意味で、しばらくお時間をいただきまして、これについては年次会計報告書、マニュアルレポートというものも今後策定していくことになりますが、そういったところの中にどういうふうに盛り込んでいくのか。あと、毎年出します財政運営の考え方、これにどういうふうにその辺を盛り込んでいくのか、そういったことも踏まえて検討していきたいというふうに考えております。
岩永委員
２４時間３６５日どこでも区役所というこの重点プロジェクトの一つなんですが、例えば３７ページにこのことについての説明があります。インターネットだとか休日夜間とか、窓口対応、すこやか福祉センターというのがあります。そして、１８５ページに、この２４時間３６５日対応による区民の安全安心の仕組みの確立ということを含めた実現へのステップというのがあるんですが、やはりここを見ても、証明書だとか、要するに窓口対応とかそういうものだと思うんですね。だけど、例えばここに触れられているすこやか福祉センターや地域子ども家庭支援センター等々を考えた場合、本当に今、中野区内で子育てをしていくという問題、それから、例えば出産をするというようなことなんかを考えると、今、区民の中で本当に２４時間３６５日対応といえば、２４時間小児医療救急体制だとか、産科婦人科の確保だとか、そういうことが中野区内でどんなふうに確保されていくのかというのはすごい大きな関心事だと思うんですが、残念ながらそういうものがこの中には、区としての検討の中身が触れられていないんですが、そのあたりはこの２４時間３６５日対応による区民の安全安心の仕組みの確立というところとは切り離せないと思うんですが、どうでしょうか。
篠原管理会計室副参事（評価改善担当）
委員御指摘のように、２４時間３６５日対応ということで、現在９カ所あります、１カ所は直営ですが、地域包括支援センター、ここにおきまして、高齢者の２４時間の相談支援の体制ができております。今後、２２年７月にはすこやか福祉センターと地域子ども包括支援センターができます。これも４圏域ごとに４カ所設けることになっておりまして、それが有機的にネットワークがとれて、そこに職員がうまくコーディネートして入り込んでいって、そういった安心安全の仕組みをつくっていこう、そんなような姿を将来として見据えているわけでございます。それにはほかのツールといたしまして、コールセンターでありますとか、そういったことも踏まえて検討をしていく。逆に言いますと、年度、年度で、ステップ、ステップでそういった考え方を、別のそういった事業計画で見せていこうと、そういったような考え方で今考えてございます。
岩永委員
そうしますと、今ここで書かれてあるステップの中身以外で年度ごとに、例えば今私が言ったような産科婦人科だとか、２４時間小児救急医療対応だとか、そういうものについても見えるようにしていくということですか。例えば、コールセンターにつなぐというと、新型インフルエンザのときもパンク状況になって、そう簡単につながらない状況というのがありましたね。そんなこともあって、この前の補正でもっと電話対応なんかもふやすというようなことにもつながったんだと思うんですが、やっぱり区として区民にそういう安心感と、そういうことが受けられるということを区が努力しているというふうに示されるべきだと思うんですね、２４時間３６５日対応というのであれば。それは単に窓口だとかそういうことだけではない、本当に安心して中野で子育てしたり、子どもを産んだりできるというような、そういうことを確保していくことを示すというのは区の大事な仕事なので、そのあたりはステップごとに事業名で示すというよりは、始まりのところで示されるべきだというふうに思うんですが、もう一度お尋ねします。どうですか。
篠原管理会計室副参事（評価改善担当）
ちょっと所管が違いますので、私のほうから申し上げていいのかわかりませんが、やはり自立してともに成長する人づくりということで、領域Ⅱのほうに子どもの安全安心の子育てとか、そういったような記載がございます。そういった中で個別に、当然必要な事業はその中で計画に基づいて事業化されるということになると思いますので、そういった中で姿が見えてくるものだというふうに考えてございます。
岩永委員
今紹介してもらった領域Ⅱのところでも、実は、今言ったような部分はないんですね。すこやか福祉センターとかそういうのはありますけれども、やっぱり今区民が求めているものについて、十分こたえているような２４時間対応になっていると思いませんから、確かにここは所管じゃないので、ぜひ所管のところとも相談して、どうせつくる１０か年計画なわけですから、そういうことが見えるようにしていくことが大事だと思いますので、それを求めておきたいと思います。
それから、続きまして１７１ページ、１７０ページでもいいんですが、無作為抽出による意見交換会、これは何ですか、この無作為抽出による意見交換会って。
小田政策室副参事（区民の声担当）
意見交換会というのは、来ていただくお客様、不特定多数の方をお待ちして開くというのが一般的な形だと思うんですが、試行的に、無作為ですから、恣意的ではない形で選ばせていただいた区民の方にお声かけをして、一定のテーマでさまざま意見交換会を実施してみて、ふだんであればなかなか区役所ですとか地域センターに足をお運びにならない方からも意見を聞いてみようというような、ひとつ試行的な試みとして載せさせていただいたものでございます。
岩永委員
それがうまくいって、本当にここに書いてある声なき声の把握という意味で言っているのかなと思ったんだけど、でも、そういうことって余計なお世話のような気がするんですね。やっぱり、待っているだけでだめというのは、それはそのとおりなんです。持つ場にちゃんと来て意見、例えば今度のこのことについて意見交換会なんかでも、きちんと意見が出せるような時間だとか、場所だとか、さまざまな視点で、本当にその気があるなら６カ所なんかじゃ絶対だめで、少なくても１５カ所とか、そういうふうになってくるわけですよね。それを無作為抽出でやってみたら、たまたま外に出られない寝たきりの方だとか、いろいろな状況が起きてくるわけでしょう。そういうことに関して、無作為抽出でやるという区民への働きかけの信頼度というのかな、税金使ってやるわけですからね。そういうふうにどこまでやるかというのは、いかがなものかと思うのですが。
小田政策室副参事（区民の声担当）
今委員のおっしゃったように、確かに出かけることがなかなか難しい方も該当する可能性はあると思うんですが、今、区民意識調査などでも無作為抽出で御意見のほうを伺っているわけなので、一定程度の区民の方が来ていただければ信頼性はあると思います。また、個別の声を個々にお伺いする一つの機会として活用することは無意味なことではないというふうに考えてはおります。
岩永委員
私も意味はないとは思わないんですが、果たして本当に区民が望んでいる働きかけられ方かなというのは十分検討すべきだと思うんですよね（「余計なことやるより、必要なことやらなきゃいけないんだよ」と呼ぶ者あり）。そういうことで、わざわざここに無作為抽出による意見交換会と出されてくるというのは、ああ、そういうことをやるんだなと、今おっしゃったように、行政の意図が働かないということをあらわすために出したんだろうけれども、やっぱりこれは行政的な発想だと思うんです。もっと区民が参加しやすい、参加したい、例えばこんなふうに無作為で抽出した人の意見交換会だったら、その日私は行きたいけれども、選ばれていないから行けないわとか、いろいろなことも出てくるわけですよね。もっと門戸を開いて、もっとたくさんの人が参加できて、もっと意見が言えてというような、そういうことをもっと真剣にぜひ考えてもらいたいなということを求めておきたいと思います。
この１６２ページからの区民が発想し区民が選択する新しい自治のこのページなんですが、例えば今の問題も含めて、少し気になるのは、町会・自治会、それからＮＰＯ、それから区と一緒になった公共サービスの新たな担い手となる団体、そういうことについての文言はあるんですが、そうではなくて、本当に市民レベルで活動している市民団体、それから市民の活動なんかについての、そのことに対する区の考えがここには示されていない。自治の担い手って、今言ったところだけじゃないわけですね。本当に区民が多様な活動をしていく、そういうことに対して区としてどういうふうにかかわるというのかしら、区が臨むかというような、そういう視点がすごく足りないと思うんですね。
同時に、ここで気になるのは、町会・自治会の参加条例をつくると。それもステップ１ですから、２２年度か２３年度ということになってくるとなれば、区民の中からもそういう意見がほうふつと出ていて、区民全体の認識になっているという状況にもまだないわけですね。だから、すごくこの部分に触れている自治ということに対する区の考えは狭い、一定限定したところに意識がいった、そういうことでしかないのかなと思わざるを得ないような状況なんですが、そのあたりはどんなふうに考えますか。
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
これは見解の相違かと思います。一定的に限定しているというふうには私ども思っていません。皆さんでつくりました１０年後のまちの姿、自治の関係については、十分な目標、１０年後のまちの姿となっています。
また、今委員がおっしゃられたように限定的だというふうには私どもは考えていないです。町会・自治会の加入条例につきましても、これは地域コミュニティをよりよくつくるためという意味合いを込めて入っているというふうに考えてございます。
岩永委員
私はこの自治の問題というのはとても大事なことで、単純に見解の相違で済ませたくはないんです。できるだけ自治をどう高めていくのかということについてお互いに議会と行政、それから区民とどう中野区が自治の取り組みを高めていくのかということをお互いの立場から意見を述べ、理解をし合っていく。だから、今のように私が言ったことに見解の相違なんてぽっと言われると、すごく困るんですよね。それは結局切り捨てることになるわけですよ、見解の相違だとなると。そうではなくて、今言った町会・自治会やＮＰＯや公共サービスの新たな担い手となり得る団体以外の、いわゆる市民レベルでの活動や取り組みもちゃんと見ていますよと。当然それは区にとってなくてはならないものですよと。それは重要な自治の担い手としての位置付けですよということを今おっしゃったわけだから、そういうことがもっとわかるように、ここもやっぱり、この書き込み方では足りないと思います。どう考えても自治の担い手は一定、公共サービスの担い手になるとか、その範囲でしか見えなくなってしまっているので、そこのところは是非きちんと、そうではないということがわかるように工夫すべきだと思うんですけれども、どうですか。
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
今委員がおっしゃったようなことというのは、私ども思うには、見解の相違という形ではなくて、お互いの考え方もございます。そういったものも踏まえながら十分に考えていきたいというふうに考えます。ただ、この表記につきましては、今これで十分私どもは今の自治のものに関しては入っているというふうに考えてございます。
岩永委員
例えば、自治基本条例というのを区はつくっているわけですね。そういうことからいっても、もうちょっと広く区民にわかるような、そういう示し方は絶対必要ですよ。だから、考え方がそんなに違わないわけで、別に私の言ったとおりに書いてほしいなんて私は言っているわけじゃなくて、やっぱり今答えてもらったような中身が区民に届くように、きちんと示すべきだと思うんです。こういうふうに書いてしまったから、もうどうにもならないというわけでもないわけだから、ましてや素案ですから、それはぜひきちんと区の姿勢として示していただきたいと思うんです。しつこいようですけれども、もう１回答えてください。
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
検討の中でそういったものを含めながら検討していきたいというふうにお答えします。
斉藤委員
ちょっと聞きたいんだけど、１０か年と基本構想を改定して５年たって、ある意味で１０か年だけど５年で今度は１０か年をまた新たにつくるというか、改定する。５年の自分なりの評価だとか、ここはやっていませんでしたと、新たにこういうことが出ましたよとか、そういうの、この施策はもうちょん切っちゃってもいいとか、抑えてもいいけれども、こっちはやらなきゃならないとかというのがあんまりよくわからないんだよ、いっぱい羅列されちゃっていて。その結果として、やらなかったら財政面はこうでした、やったからこれだけ効果がありました、人のほうの配置もやらなかったらこうだったけど、何人削減ができて、何人出ましたと。区の施策もこのように充実してきました、ここはだめでしたと。そういうのが反映されるのは、区民の方から言えばサービスはこれだけふえました、ここはなくなっちゃいましたと。やっぱりあっていいんだと思うんだけれども、こういうのがちょっと見えないんだよね。見えないからあんまり１０か年自体がやたら多くて、わかりづらくて、そこのところをちゃんとしておかないと、将来的に例えばここが足らなかったから、ここはどうしても充実させなければならないと。いろいろなことがあるよね、学校にしたって、統廃合したところだってあるんだし、保育園だって民営化して進めているところだってあるんだし。そういうようないろいろなところをちゃんと見えるようにもう少し工夫できないもんかね。
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
今委員おっしゃったような、そういったものは検討の中でいろいろございました。要らなくなった事業とか、１０か年にあえて載せるべきではないのではないかというようなものもございました。そういった意味では、きょう委員の皆さんから御指摘されたところの前とどう変わったんだとか、今言ったような形ではどういうふうに事業を整理したんだとか、そういった部分があるかと思います。それについてはちょっと、出し方とか、そういった部分について工夫してみたいなというふうに考えます。
斉藤委員
特に財政運営の安定と社会的情勢、すぐ響いてくるのは財政で、例えば５カ年計画の最初のときはどの位の基金の額で、毎年予算のあれは、今ふえているにしてもこれだけ基金が充当されているとかというのはまさしくそうなんです。
もう一つ、施設配置だって、ここに書いてあるのはあるけど、整理するって。やっぱり、整理するにはこれだけの効果があるんですというのを目に見えて出さないと、ただ整理します、ただこれはなくなりますよ、売っちゃいますよというんじゃ、あんまりよくないと思う。だから、きょうは財政の裏付けは出ていないけど、出さなきゃならないよね。そうでしょう、１０か年で財政のことまでちゃんと出しますよというのは約束なんだからさ。そのとおりできる、できないは別だよ、社会的情勢。でも、こういう見通しを持ってこれらの施策を進めていきます。その結果として、区民サービスがこうなりますよと、簡単に言えば施設配置から人からとなるんだと思うんだよ。
だから、もう少しそういうようなところを親切に出してこないと、なかなか区民のほうに言ったって、これ持っていって説明するったって難しいだろうし、そうじゃなくたって、５年もたてばまた改定をしなきゃならない。それから、区民の要望もいろいろな意味でまた違ってくるかもしれない。もっと極端に言えば、全部できないかもしれない、はっきり言って財政がうんと悪くなれば。だから、本当に不景気が、今やっとよくなったと言われているけど、またリーマンがどっかでつぶれちゃったといえば、もっとひどくなっちゃうかもしれない。戦争でもあれば甚だしいよ。そういうことなんだよ。
でも、やっぱり財政の裏付けとしてはこうですよ、ここを整理していって、こういうふうに区民のほう、違うところでサービスができるんですよとか、新たにこういうところを取得したからこうなるんですよというのをもうちょっとわかりやすくやってくれないと、なかなか、一つの施策だってきりないだろ、これ。でも、大まかに説明するようなところは幾らか出てこないのかね。
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
今、委員御指摘のあったとおり、ちょっと大まかな形でもわかりやすいような形で説明に努めてまいりたいというふうに考えます。
林委員
意見交換会のことなんですけれども、区民の意見を聞くために、１０か年計画に対して６カ所予定なさっているということなんですが、今まで行政評価で意見交換会の数とか時間帯とか、何かさまざま外部評価とかで評価をなさっていた立場として、６回というのは妥当なんでしょうか。
篠原管理会計室副参事（評価改善担当）
１０か年の改定にあわせて、６回でいいかどうかということについては、ちょっと私、答える立場にないんですが、これまでさまざま外部評価等々から、子どものことであれば、夜間だと出にくい、日中にやってもらいたいとか、テーマに合わせた形の中で時間帯とか、そういうものを設定する必要があるかなというふうに思っています。何回だから少ないとか、多いとかというような議論はこれまでなかったです。
林委員
６回ということが先にあって、その６回というのもどちらかというと行政側の都合というふうに受け止められかねない中で、大きな１０年後の姿となれば、地域も１５カ所の地域等々、その場、その場の問題点がきちんとわかるような説明の仕方をしつつ、意見交換会をなさるのが区としての努めだと思いますが、いかがでしょうか。
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
回数とか説明の内容とか説明の仕方によるかと思います。私どもとしてはこの回数で、この地域割の中で説明したいと。ただ、先ほどから委員皆さんおっしゃったように、説明の仕方、また説明の資料等については十分に工夫してまいりたい、そういった形で意見交換会に臨みたいというふうに考えてございます。
林委員
最後に、にぎわいの魅力あふれる東京の新たな活動拠点という言葉に対して質問させていただきたいんですけれども、新たなというものは、今までに東京になかった、何か違うものなんですか。そのことがちょっと気にかかっているので、もし中野の駅前に関して新たなというものがあれば、１０年先に対しての内容として、教えていただけませんでしょうか。
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
中野駅周辺、あと、警察大学校等跡地は開発に基づいて新たに中野区としての情報発信をしていくということで、今までになかったもの、大きな開発とか、そういったもので新たに情報発信をしていこうという意味合いを込めて書いているものでございまして、新しい考え方でございます。
委員長
他に質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、委員会を暫時休憩いたします。
（午後４時１０分）
委員長
では、委員会を再開します。
（午後４時１０分）
次に、所管事項の報告を続けます。
３番、公印の適正な管理についての報告を求めます。
長田経営室副参事（経営担当）
それでは、お手元の資料（資料４）に基づきまして、公印の適正な管理について御報告申し上げます。本件につきましては、７月２３日の総務委員会におきまして、軽井沢少年自然の家にかかわる再発防止策の一環といたしまして、公印の使用状況の調査の結果を御報告させていただきました。その中で、公印の管理につきましての問題点を整理いたしまして、その改善を図るために今回、中野区の公印規則を改正したものでございます。
本日御報告いたしますのは、全部で６項目でございます。このうち、３項目が公印規則の改正に関するものでございます。それから、後半の３項目がこの公印規則の改正をもとにいたしました具体的な実施のための、適正な公印管理事務を実施していくための対応策３項目となってございます。順次御説明をさせていただきます。
まず、１項目めでございますが、公印の保管、使用等に関する管理態勢の構築ということで、公印の保管、使用の組織といたしましては、公印に関する事務の全体の統括者がございます。これに基づきまして具体的な制度の管理をいたしてまいりますが、個々の交付を受けました公印につきましては、各分野の統括管理者が公印管理者という責務を負っているものでございます。この下に実務を担当いたします公印取り扱い者がおります。こういった責任の所在を明確にした上で、日常的な管理を徹底していくということが求められていることでございますが、こういった公印に関する組織、公印管理者の責務をより明確にするために、定期報告を公印管理者に対して義務付けるという改正を今回したものでございます。
なお、具体的に公印事務の統括者の職責として、公印管理者に対する必要な指導をすることができるという根拠も今回改めて規定を整備させていただいております。２１年度における定期報告につきましては、９月中に実施をいたします。
２番目の項目でございますが、公印台帳の整理でございます。公印事務の管理をしていく上で、公印の改刻等の記録の履歴が正しく管理されていくようにということで、所要の様式を今回規則改正で改めたものでございます。
３番目でございますが、公印管理者側の保管状況を正しくするために、改めまして公印管理簿という書類を備えつけるということを公印規則の改正によって義務付けたものでございます。これも９月中に実施をするということにしてございます。
それから、こういった３点の公印規則の改正等を踏まえまして、実施に向けての対応策ということで、公印の使用範囲の明確化というものをこれから取り組んでまいります。それぞれの交付されております使用範囲の基準をつくってまいります。
それから、公印規則についての定めを十分に組織の中に浸透させるための取り組みとして、取り扱い基準といったものを早急に作成してまいります。こういった公印規則の改正、それから公印の使用基準、取り扱い基準等を踏まえまして、公印の事務の徹底をするという意味で、公印取り扱い者事務連絡会を９月の上旬に開催をいたしまして、こういった制度の改正について組織の中に周知徹底してまいりたいと考えているところでございます。
以上、６項目について御報告を申し上げました。
委員長
本報告に対し、質疑はありませんか。
斉藤委員
前は教育委員会のほうはちょっと違っていたんだけど、報告あったとき。そういうのは全部一緒になるの。
長田経営室副参事（経営担当）
中野区の公印規則と中野区教育委員会公印規則は別物でございますが、この趣旨と全く同じ内容で今後改正をされるものでございます。
斉藤委員
何で管理できないんですか。
長田経営室副参事（経営担当）
私どもが直接管理しておりますのは、公印規則の範囲でございますので、教育委員会につきましては、教育委員会において手続をしまして進めてまいるものでございます。
斉藤委員
不手際があったときは、教育委員会のことであったんだろう。そのときいろいろ報告があったんだろう。何でその報告があって、今度公印の適正な管理というところで教育委員会のはこうですよと出てこないのかと不思議と思わないかい。それを言っているんだよ。
長田経営室副参事（経営担当）
報告の仕方について、工夫が必要であったかというふうに反省をしております。先ほども御答弁させていただいたとおり、中野区の今回の公印規則の改正と同趣旨の改正をこれから教育委員会は行います。
斉藤委員
何でこんなしつこく言うかというと、いつもうやって二本立てでやるから、説明するときに教育委員会のは及びつきませんでしたと、この間もそう言ったんだよ。あれが違うから。そういうことじゃないだろう。やっぱりお金は教育委員会だろうが、どこだろうが、同じなんだよ。だから、そういうのは本当にちゃんとしないと、また別なんですよなんて言ったら、何にも反省していないとしかとれないよ。そう思わない。
石神副区長（経営室）
事務の決定の手続が違っても、区民に対して報告する内容については一体であったほうがよかったかなというふうに反省しております。これからはそのような形で報告させていただくようにしていきたいと思います。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
４番、平成２１年８月３０日執行衆議院議員選挙及び最高裁判所裁判官国民審査の概要についての報告を求めます。
奥山選挙管理委員会事務局長
それでは、平成２１年８月３０日執行の衆議院議員選挙及び最高裁判所裁判官国民審査の概要につきまして、資料（資料５）に基づきまして御報告申し上げます。
まず、選挙（審査）期日の公示日でございます。平成２１年８月１８日、火曜日。
次に、選挙の期日でございますが、８月３０日、日曜日。
投票時間でございますが、午前７時から午後８時。
投票所数でございますが、中野区に４０投票区ございまして、それぞれ１カ所で４０カ所。
期日前投票所でございますが、記載の５カ所でございまして、区役所、南中野地域センター、東部地域センター、江古田地域センター、鷺宮地域センターでございます。
期日前投票の期間でございますが、区役所につきましては、８月１９日水曜日から２９日土曜日までの１１日間、地域センターにつきましては、２３日日曜日から２９日土曜日までの７日間でございます。ただし、最高裁判所裁判官国民審査につきましては、法律上７日間というふうになってございまして、８月２３日から２９日までとなってございます。
それから、期日前投票の時間でございますが、午前８時半から午後８時まで。
次に、選挙すべき議員の数、東京都の数でございますが、小選挙区につきましてですが、東京第７区、渋谷区と中野区でございますが、１人、都全体では２５選挙区、２５人でございます。比例代表でございますが、東京都選挙区ということで１７人でございます。
次に、選挙人名簿の登録者数でございます。これは直近で、７月２日現在ということで書いてございますが、２６万８,５０５人でございます。
次に、在外選挙人の名簿登録者数、今回、国の選挙でございますので、在外選挙人の選挙権、比例と小選挙区両方ともございます。こちらの登録対象者数が７８４人、７月１２日現在でございます。
次が開票開始日時でございます。即日開票ということで、８月３０日の午後９時から開始いたします。
開票所でございますが、中野体育館。
次に、投票所の変更箇所が１カ所ございます。第２４投票区みずのとう幼稚園ですが、改修工事が入ってございますので、みずの塔ふれあいの家でございますが、こちらに変更いたします。
委員長
本報告について質疑はありませんか。
大内委員
前回の総務委員会で質問させていただきました選挙入場券の件、旦那さんの分は入っていたけど、奥さんの分が入っていなかった。そのときの選管の対応が不親切だったといったことをお聞きしたんですけれども、その後、それについてどういう話し合いが持たれましたか。
奥山選挙管理委員会事務局長
事務局といたしまして、すべての問い合わせがあった方については、きちんと選挙人名簿の台帳を調べた上で、御本人さまの住所、氏名を確認した上で、その郵便物についてなぜ届かないかということを調査する対象にするというようなことで考えてございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
次に５番、その他で何か報告はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で所管事項の報告を終了します。
次に、議題のその他に入ります。委員会を休憩します。
（午後４時２２分）
委員長
それでは、委員会を再開します。
（午後４時２５分）
休憩中に確認しましたとおり、次回の委員会は９月４日（金曜日）午前１０時からということで御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
以上で本日予定した日程は終了しますが、各委員、理事者から何か発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で総務委員会を散会します。
（午後４時２５分）