平成２１年０９月０４日総務委員会
中野区議会総務委員会〔平成２１年９月４日〕
総務委員会会議記録
○開会日 平成２１年９月４日
○場所 中野区議会第１委員会室
○開会 午前１０時００分
○閉会 午後０時０１分
○出席委員（９名）
いでい 良輔委員長
つぼい えみ副委員長
平山 英明委員
林 まさみ委員
大内 しんご委員
佐伯 利昭委員
斉藤 金造委員
飯島 謹一委員
岩永 しほ子委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
副区長（経営室） 石神 正義
副区長（管理会計室） 沼口 昌弘
副区長（政策室） 西岡 誠治
危機管理担当部長 清水 流作
政策室副参事（企画調整担当） 田中 政之
政策室副参事（基本計画担当） 髙橋 信一
政策室副参事（予算担当） 志賀 聡
政策室副参事（区民の声担当、調査研究担当、平和・人権・国際化担当） 小田 史子
政策室副参事（情報政策担当、地域情報担当） 平田 祐子
政策室副参事（情報化推進担当） 藤井 康弘
経営室参事（経営担当、契約担当） 長田 久雄
経営室副参事（サンプラザ関係事業担当、サンプラザ地区再整備担当） 田中 謙一
経営室副参事（広報担当） 戸辺 眞
経営室参事（人事担当） 尾﨑 孝
経営室副参事（健康管理担当） 村田 宏
経営室副参事（財産管理担当） 安部 秀康
経営室副参事（用地・管財担当） 冨永 清
経営室副参事（危機管理担当） 石濱 良行
経営室副参事（防災担当） 鳥井 文哉
管理会計室副参事（評価改善担当） 篠原 文彦
管理会計室副参事（経営分析担当） 相澤 明郎
管理会計室副参事（税務担当） 青山 敬一郎
会計室長 村木 誠
選挙管理委員会事務局長 奥山 功
監査事務局長 服部 敏信
○事務局職員
事務局長 山下 清超
事務局次長 奈良 浩二
書記 長﨑 武史
書記 丸尾 明美
○委員長署名
審査日程
○議題
政策、計画及び財政について
○要求資料の提出
１ 「新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）」素案の主な改定内容について
（基本計画担当）
○所管事項の報告
１ 中野区基本構想の改定の視点について（基本計画担当）
２ 「新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）」素案について（基本計画担当）
３ 平成２２年度国・都の施策及び予算に関する要望について（企画調整担当）
４ 平成２１年度都区財政調整の当初予算について（予算担当）
５ 大韓民国ソウル特別市陽川区との友好（姉妹）区関係の締結について
（平和・人権・国際化担当）
６ 上告事件及び上告受理申立て事件の決定について（経営担当）
７ 桃花小学校既存体育館等解体工事請負契約について（契約担当）
８ 江古田小学校キッズ・プラザ開設に伴う整備工事請負契約について（契約担当）
９ 丸山小学校再編に伴う施設整備工事（第一期）請負契約について（契約担当）
10 北中野中学校外壁改修その他工事請負契約について（契約担当）
11 療育センターアポロ園移転・改築に伴う機械設備工事請負契約について（契約担当）
12 中野区広告掲載基本方針及び推進戦略について（広報担当）
委員長
定足数に達しましたので、総務委員会を開会します。
（午前１０時００分）
本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり審査を進めたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ございませんので、そのように進めます。
なお、本日の委員会は正午を目途に進めてまいりたいと思いますので、よろしく御協力をお願いいたします。
議事に入ります。
政策、計画及び財政についてを議題に供します。
ここで委員会を休憩します。
（午前１０時０２分）
委員長
委員会を再開します。
（午前１０時０２分）
それでは、要求資料の提出を受けたいと思います。
前回の委員会で要求のありました資料「新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）」素案の主な改定内容についてをお手元に配付してありますので、ご確認ください。(資料２)
本件について補足説明を求めます。
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
それでは、資料要求のありました「新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）」素案の主な改定内容について説明させていただきます。
この資料につきましては、主な改定内容ということで、１０か年計画全般の先導的、効果的な取り組み、いわば政策的な意味合いを持ちます第２章をベースに作成いたしました。
まず、表でございますが、左側に現計画、真ん中が今回の素案、右側が今回の素案の主な改定内容でございます。おのおの戦略ごとに展開をくくってございます。また、表にあります矢印でございますが、太線のほうは統合を意味します。また、破線については単なる移行ということを意味してございます。
それでは、まず最初に、戦略１、まち活性化戦略でございます。ここの戦略１でございますが、こちらは、新しいものにつきましては、警察大学校等跡地の事業の進捗、中野駅周辺まちづくりの将来像の検討状況、西武新宿線連続立体交差の事業化など、状況の変化を踏まえまして、今後１０年間の方向性として、基盤整備、各エリアのまちづくりを具体的に示してございます。また、若者の表現活動の発信をするなど、個性ある文化を育て、ひと・もの・文化を中野に集め、人々の活動、産業・商業を活性化していくという方向性を示しているものでございます。
戦略を進めるための取り組みの展開として、この展開でございますが、現行の展開１、にぎわいと魅力ある「中野の顔」、これと展開４、文化芸術活動の光るまち、これらを統合いたしまして、新たに新計画では、展開１として、にぎわいと魅力あふれる東京の新たな活動拠点としまして、文化芸術の面もにぎわいの中に含めたものとして示しているものでございます。また、展開２から展開４につきましての主な改定内容については、こちらの改定内容に沿って変更してございます。
次に、次のページになりますが、裏面になります。
戦略２、地球温暖化防止戦略でございます。こちらでございますが、これは昨今、地球規模で緊急に取り組む課題となりました温室効果ガスの削減のために、区が率先して自然エネルギーの活用、または緑をふやしていく、それとともに、区民がＣＯ2を削減していく仕組みを構築していくことも示してございます。また、ごみ減量や資源化を一層進めていく必要があるため、その方向性も入れてございます。
次に、戦略２の展開でございます。ここの展開については、統合したものはございません。今度は行動に視点を置いたり、環境対策を加えるなど、展開１～３までを取り組みとして進めたいというふうに考えてございます。詳細についてはお読み取りいただければと思います。
次に、真ん中のほうにあります戦略３、元気いっぱい子育て戦略でございます。こちらは、長期的に見て少子化の傾向は変わらないという状況がございます。また、療育支援の必要な家庭も増加傾向にあります。このような状況で、子どもと家庭を取り巻く地域社会の環境は非常に困難な状況にあります。これらを踏まえまして、子どもの成長過程を通じて一貫性のある支援を行っていくというところと、地域全体で子育て・子育ちを支えるまちづくりを進めていくような内容を考えてございます。また、社会の変化とか教育をめぐる状況が変わっている中で、体力とか学力とか、それらの向上、新学習指導要領への対応とか、連携教育、地域と学校の連携とか、そういったものを視野に入れて、将来の担い手を育てていくことを示しているものでございます。
ここの展開といたしましては、現行の展開２、虐待ゼロのまちをつくる展開３、地域が支える子どもと家庭というところでございますが、こちらは地域全体での子育て・子育ちを支えるという観点から、一貫性のある支援を行うために展開を統合いたしまして、新たに展開２、地域ぐるみで支える子どもと家庭というふうな形にいたしました。
次に、３ページになりますけれども、戦略４、健康・生きがい戦略でございます。こちら戦略の４は、長寿医療制度とか障害者自立支援法の施行、介護保険制度の改正等、さまざまな社会制度が整えられる一方で、区が指導とか運動の場の提供等により、区民みずから行う健康づくり、それと生きがいづくりを支えることが重要になっているという観点から、地域の支え合いの基盤の整備や地域との連携体制を進めることによりまして、健康に暮らし続けられる地域社会を築いていくというふうな形で示しております。
この展開につきましては、現行の展開２、支えあう人の力、まちの力と、展開３、高齢者の暮らしと権利を守る、展開４、活動的な８５歳をめざす、これらの展開を統合いたします。それにつきましては、ひとり暮らしの高齢者などに対しては、地域との連携や地域との基盤整備など、総合的な観点が必要だと、そういったところで統合いたしまして、展開３、地域・行政一体の支えあいネットワークというふうな形で加えたものでございます。また、展開４でございますが、だれにとっても障害のないまちということで、新しいもので入ってございます。これは、現計画では、さまざまな展開とか戦略の中にあったものを一つにまとめまして位置付けたものでございます。展開の詳細についてはお読み取りいただければと思います。
最後に、一番最後のページでございます。
行政革新でございます。ここの部分につきましては、それぞれの取り組みを今後も着実に進めていくということと、効率的な区政運営を行っていきたいというふうに考えてございます。
また、重点プロジェクトに対しては新たにつくったものでございまして、先ほど申し上げました四つの戦略を推進する上での共通のプロジェクトとして、三つの事業を取り上げてございます。
以上、主な改正内容について御説明させていただきました。
委員長
ただいまの説明に対し質疑を行いますが、先ほど確認したとおり、所管事項の報告の１番、中野区基本構想の改定の視点について、及び２番、「新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）」素案について、あわせて質疑を行いたいと思います。
それでは、質疑はありませんか。
飯島委員
まず、資料御苦労さまでした。ちょっと要求資料とは幾らか趣は違いますけれども、それはそれとして。
確認なんですけれども、主な改正内容というのが一番右端についていますが、要するにこれはそれぞれ改正をしたものですね。点線のところとかグレーの線のところとかはかかわりなく、変わった部分が書かれていると、こういうことでいいですか。
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
主な改定ということと、新たに盛り込んだ視点なんかの部分でございます。
飯島委員
いや、だから、従来のところとは違うことがここに書いてあるんですね。同じものは書いていないんでしょう。
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
従来と違う部分を書いてございます。
飯島委員
では、この主な改定内容が新１０か年の一番肝の部分というか、そういうことになるんだよね。だけれども、これを見ると、前のものにも書いてあったようなことが一応書いてあったりなんかしていることはないですか。重複は。
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
ニュアンスが似ている部分とかはございます。例えば展開でも、文字が変わっていたとしても、基本的なベースの部分は変わらない部分もございます。多少変わった部分について、追加された部分とか、そういったものについては改定内容に載せてございます。
飯島委員
では、何点か具体的に伺います。
まず、１ページのタウンマネジメントの推進というのが上から２コマ目にあります。それから、４コマ目にも、なかの里・まち連携事業の推進という言葉が使われているんだけど、この「推進」というのはどういう意味合いですか。
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
現状は、なかの里・まち連携という形で各都市と一応結んでございます。それをさらに進めていって、人の交流、物の交流、そういったものをさらに促進していこうというふうな考え方でございます。
飯島委員
いや、そういうことを聞いているんじゃなくて、推進というものの概念。いわゆる１０か年計画の中で使う推進というのは――これは計画ですから、行政の。推進とか充実とかというのは、それなりの意味を持った、ある概念規定のもとに使われないとおかしいのよ。何でも推進って。推進ってこういう内容のことをいうんだと。検討とか推進とか拡充とか充実とかなんとかってあるじゃないですか。そういう意味での推進というのはどういう意味合いですかということをお尋ねしているんです。
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
一つの方向性に向かってさまざまな工夫などを取り入れながら、形、ベース的なものは変わらないとしても、形としていろいろ進化していくという形での推進というふうにとらえてございます。
飯島委員
全然わからないよ。ステップ１なのかステップ２なのかステップ３なのかステップ４なのか、どこからどの段階に行くのを推進と言うんですか。
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
現行、ステップで言いますところのステップ１というとらえどころは導入のところ、そこからずっと進めていくものを推進といいます。ただ、今の基本構想、１０か年計画の中で、ステップ２から始まるものもあります。そういったものでは、そこから先に、１０年後に向けて進めていくものを推進というふうに言っております。
飯島委員
ですから、推進というふうに言う以上は、どの段階からどの段階に移行することを推進と言うんだというふうにしないと、もし仮に、上のほうがステップ２からステップ３だったと、下のほうがステップ１からステップ２だったと、同じ言葉の推進だって、中身として、取り上げなきゃならない事業の中身というか角度というかもろもろが違うことになるじゃない。そうすると、こういうものというのは、いたずらに推進なんていうことはやたら散りばめちゃうまくないわけですよ。推進と言う以上は、ある段階のことからある段階、それ以外のものはほかの表現をするとか、そういうふうにしないと、みんな推進ってやたら使いたがるからね。ちょっとでも前に進めば推進なんだと。それはそうなんだけど、要するに、行政計画で使う、こういう概念というのは厳密にしてもらわないと困るわけです。そうでしょう。
だから、タウンマネジメントの推進というのと、なかの里・まち連携事業の推進というのは、おのずから違うなら違うものとしてとらえなきゃならないし、こっちの場合はここからここですと、こっちの場合はこっちからこっちと。だって、なかの里・まち連携事業なんていろいろやっているじゃないですか。それをどう推進というのは、この推進と、じゃあタウンマネジメントってあるの。タウンマネジメント組織なんて、どういうことを言っているのかわからないんだけど。いわゆる都市計画とか、そういうことにかかわって、中心市街地の何とかかんとかのそういう規定されているものについてつくるというんなら、それはまた違う、創設になるだろうし、推進というのは既にあるものが動いているというイメージでしょう。だから、そうするとどうなるのかなということで、この推進というのは一体どういうことなのかをお尋ねしました。だから、改定内容というのは、やっていないものをやるんなら推進なのかどうなのか、やっていることをさらに先に進める推進ということなのかどうなのかをはっきりさせてくれるといいと思うんです。
それで、「商店街活性化の仕掛けとして、ポイント制度の導入支援を新たに加えた」と、こうなっていますね。一番最後の４ページを見ると、中野区は行政の考えているポイント制度が三つになるんですか。もちろん既にポイント制度をやっているところはあるけれども、それ以外に行政がこの１０か年の中で取り上げるのは、「地域エコポイント」「支えあいポイント」「商店街ポイント」の三つを活用するとなっているから。そうすると、ここで言っているポイント制度というのは、商店街だから商店街ポイントなんでしょうね。エコポイントはいろいろなところで書いてあると思うんですけれども、環境戦略、ポイント制度と書いてありますから、２ページに。これは地域エコポイントなのかな。そうすると、もう一個、支えあいのところとあるんだけど、ここにはポイント制度の活用による云々と、これが支えあいのポイントになりますよね。だけど、できれば、地域だとか支えあいだとか商店街だとかというこのポイントの名前を出しておかないと、どこの改定だか。ポイント制度といったっていろいろあるでしょう。むしろ、こういうところがわからないことによって、三つ存在することが、みんなポイント制度なんですと。これからこれを創設するわけですよね。だけど、三つもポイントがあって、そのポイントは一体お互いどうなっているんだということは必ず議論になりますよね。そうすると、この三つのポイントというのは、将来的にそれぞれが相互に乗り入れたりすることが可能なのかどうなのか。今だって、ポイントっていろいろなことで乗り入れになっているじゃないですか、これにも使えますって。私もそういう提案をしたことがありますけれども。そういう意味では、これは将来的な統合の可能性とかは考えたりなんかはされているんですか。
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
エコポイントとか支えあいポイントとかいうところは、これから創設するところでございます。一つは参加を促すとか、行動をまずしようというところです。
さっき委員がおっしゃったように、これら一つひとつ、ほかにもいろいろなポイントが創設はされるかと思います。そういったものを最終的には乗り入れたり何かして、より利便性があるという形、そしてまた、それをすることによって、さらに参加とか、そういった動機付けにつながるような形での方向性を考えていきたいというふうには考えてございます。
飯島委員
とりあえず検討はされているんだろうというふうに思いますけれども。要するに、インセンティブがそれぞれ独立して、相互に関係性がないよといったら、これはもう半減しますね。いろいろな活動をやったことが商店街でも使える、商店街でやったことも介護の関係とかなんか支えあいに使えるとかということがあって、あるいは、だってエコだからって家電なんかそんなにたくさん買えませんよ。１個買っちゃったら終わりだもんね。そうすると、それが区の全体のサービスの中で生かされていくという仕組みをつくらないと、ポイント制度をつくっても活用には至らない。そういうところをきっちりね、あなたが検討するのかどうか知らないけど、それぞれの所管が全部違うじゃないですか、このポイント制度って。そうすると、よくある縦割り弊害で相互の関係性が希薄になる可能性もあるから、このポイント制度の相互調整をするそういうセクションというか、そういうものをちゃんとつくっておかないと、名前だけかなということになりかねないので、そういうことも視点に置きながら、この計画の中にそういうことを位置付けておくことが大事なんですよ。そうじゃなかったら、要するにそれぞれが考えてそれぞれで終わりということになったりするので、計画中にその方向性を盛り込んでおくことが大事だと思いますので、その辺もぜひ御検討いただきたい。
それから、２ページ、所管がどこだという問題はもちろんあるんだけど、せっかく出ているから。この保育所の待機児童の解消とか保育環境の整備を戦略の中に位置付けたと。これは改めて位置付けたのか、全然位置付けていなかったから今回位置付けましたということなのか。これはどっちなんですか。
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
待機児の解消につきましては、従来どおり考えられてございます。ただ、今の状況を考えますと、より戦略の中で重く位置付けるような必要があったというふうな形での記載でございます。
飯島委員
とすれば、第２次１０か年計画の中の元気いっぱい子育て戦略も柱の一つとして、今までのものとは違う計画上の書き込みがされると、こう理解していいんですか。
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
前回の計画からまた大きく状況が変わっております。そういった部分では、新たにまた、今の状況その他を踏まえて、新しく考えていくというふうに考えてございます。
飯島委員
いや、だから、御担当のところとしては、ここに３０％ぐらいの力を注ごうと。だって、柱が四つだったのが三つになるんでしょう、ある意味で言えば。二つがここに流れ込んでくるわけだから。３０％というのは当たり前だよね。それじゃあ普通のことでしかないわけでしょう。だから、やっぱりここには相当重点的に力を注ぎますよというつもりで、この素案から案に至る過程で肉付けをし、組み立てをしていくと、こういう決意でいるんでしょうね。
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
今、委員がおっしゃったような考え方、私どもが持っている考え方、それらも勘案しながら計画をつくっていきたいというふうに考えます。
飯島委員
ご注意しておくけど、私の考え方は関係ないのよ、あなたは計画をつくる側なんだから。私の考えを取り入れてやるといったら、私は議員じゃなくなっちゃうからね。そういうことじゃないんで、そういう点も踏まえて、おやりになるなら、ぜひきちっとおやりください。
もう一つ、３ページに（仮称）すこやか福祉センターというものがありますね。これは、ある程度の組み立てはできてきているんじゃないの。だから、（仮称）とくっついているんだけど、この段階ではまだ仮称なんでしょうけどね。でも、いつの間にか、仮称はどこでどうなるのかわからないんだけど、計画段階では当然、相変わらず第２次１０か年計画の中にも仮称というふうな言葉で使われることになるんですか。その点はどうなんでしょう。
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
これは正確な名称が決まるまでという形になりますので、そこら辺につきましても、進行状況等を見まして、表記については考えていきたいというふうに思います。
飯島委員
正確なものはまだ決まっていないんですか。
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
まだ条例制定等されてございませんので、とりあえず仮称という形にしております。
飯島委員
これは、いつまでも仮称というのはうまくないですよね。しかも、中身なんて、もうほとんど固まってしまっているわけでしょう。今さら何かここをいじって、あれをいじってというところなんですか。だって、その方向で準備に入っちゃったよね、施設整備だって。ことしの１１月ぐらいから始まりますよ、工事。そうすると、見通しは、この（仮称）すこやか福祉センター ――今は仮称ですよ、まだね。これは計画の改定が整った段階、つまりこれは条例改正と一緒ですから、基本構想の改定と一緒だから、そうすると、それは同着をする、そんな見通しでいるのかしら。要するに、ことし、流れがあるでしょう、この１０か年の。それはどんなことになっているんですか。
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
この時期につきましては、この１０か年計画ができる以降に正式に施設が開所するという形になりますので、条例の名称については、１０か年計画とは若干ずれるのではないかというふうに考えてございます。
飯島委員
計画をつくるときにそんなことでいいんですか。基本構想が議会で議決をされました。新しい第２次１０か年計画についても報告が終わって、案が取れて計画になりました。この（仮称）すこやか福祉センターというのが書き込まれていて、それがその後どういう名称で――突然、すこやかじゃなくて、ほかのことになってみたりとか、中身が違ってみたりなんていうことが、条例として修正とか何かされちゃったとしたらどうなっちゃうの。それは本来、多少あるかもしれないけど、計画を束ねるところでは、同着の方向性を目指していくということで事務を進めていかないとうまくないんじゃないの。そうでなかったら、１０か年の中にこういうことを記載して、１０年スパンで物を考えるなんてことはできませんよ。計画ができるときには、もう既に体制は整って、多少の手直しはあるかもしれないけど、おおむね１０か年のこの中に記載されている方向性でこの（仮称）すこやか福祉センターというのが始まらなきゃ。そういうのが計画づくりというんじゃないんですか。
だから、そういうことで調整ができていないとすると、ばたばたになっちゃうよ。少なくとも、取り組む側としては、これに載せるんですから、わざわざ主な改定って、これはポイントなんだから。とすれば、それは当然計画を策定して物が進んでいく、この４定には当然そういうことで進めていくんだという意向で取り組んでおかないとまずいんじゃないんですか。それは、終わった後またやればいいやという話にならないんじゃないの。それはどうなんでしょうか。
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
計画をつくる段階で、すべて計画ができ上がったときに、これらのものをすべて同じようなスタートラインには立てないということが現実的な話だと思います。そういったものもありますので、今の段階では仮称という形、ですからスタートライン――本来はすべてスタートラインに合わせればいいんでしょうが、そこら辺はさまざまな事情がある。建設の時期、そういった計画のものもあります。そういった部分では、今、現状でこの形がベストな状態だというふうに考えます。
飯島委員
だとすれば、これは全部改定の方向性に現状では見えないから、今後いじる可能性がありますよというところだって本当はなきゃいけないわけですよね。だって、（仮称）すこやか福祉センターというのはいじる可能性があるかもしれないから、仮称で、それはどういうふうになるかわからないから、そんなつもりでいませんよと。できた後でもやむを得ないですねというんなら、じゃあ学校の再編はどうなるの。主な改定の中に本来入ってくるものでしょう、時間が間に合えば。それはどうなっているんですか。そういうことについては、この第２次１０か年計画というのは触れることはあるんですか。
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
今、再編については、中後期については検討している段階でございます。１０か年計画ができ上がっているところで、学校再編等、そういった形ができた部分については、また１０か年計画の中に盛り込む、また、どういった形でやるのかということはそのときに検討しながら考えていきたいというふうに思っております。
飯島委員
だから、あなたがおっしゃったようなことについて、第２次１０か年というのは一言も触れない、そういうことなんですか。私が聞いているのは、そういうことは計画外の欄外注記みたいな形とかなんとかで示しておかなかったら、１０か年から漏れていることになっちゃうじゃないですか。ここでは、確かにこうやって聞いたりお答えしたりということはありますよ。そういうことは、主な改定内容についての最後のほうに何か米印か何かでついていなければ、そういうことはまだ盛り込まれていないこととしてあるんだなと。しかも、すごい大きなものですよ。だって、施設の展開にかかわってくることでしょう、再編が今後どうなっていくかということについては。だから、そういうことも触れないと、片一方はこんなに書いてあるのにいつやるかわからないなんていうようなこともあるとすれば、報告の次元が整ってはいないですねと。それから、計画本体もそのときに間に合わないとすれば、そういうことについてどこかに触れておかなかったら、どう盛り込むんですか。また一からそれについての盛り込み方みたいな話になるんじゃないの。だから、ぜひそういうことも目線に置いておかないと。大変なんですよ、こういうのを一本つくるというのは、あるいは改定するというのは。そのぐらい膨大な作業で、あなたの上にいる方がどういう指示を出しているかしらないけど、そういう目配りがなかったら、物はできたかもしれないけど、みんないろんなものがぽろぽろ落っこっていたり何かするんですよ。時期をもう失しているものもあったりとか、そうなっちゃうんで、恥ずかしいことなんですよ、だからあえて申し上げるんです。そういう点についてはどうするつもりなんですか。本来これから出てくるであろう、この改定にはちょっと間に合わないかもしれないというものについてはどう処理されるお考えですか。
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
今、委員がおっしゃった考え方もあります。そういった部分については、今素案の段階でございますので、いろいろな御意見を賜りながら、計画案についてはよりよい形で盛り込んでいきたいというふうに考えてございます。
飯島委員
盛り込んでいくと言うんだから、どこか必ず言葉として、新しい冊子になるかどうかわかりませんけれども、その中のどこかにはきちっと書き込みをしておいてください。そうじゃないと、その後のことが困ってしまう。しかも、かなり大事な要素になってくる可能性もある。その点、あえてお願いをしておいて、あとは時間がないからやめます。
林委員
すみません、質問の前にちょっと確認なんですけれども、平成１７年に出された１０か年計画というのがＰＤＣＡサイクルで言うところのＰで、４年間がＤｏで、今、改善をなさって、第２次のを出されているという認識でよろしいでしょうか。
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
毎年行うＰＤＣＡサイクル、それとともに、１０か年計画におきましても、１０か年の中でのＰＤＣＡというサイクルを用いながら、毎年のＰＤＣＡサイクルの総合的なものとして１０か年計画を改定しているということでございます。
林委員
では、今、ＰＤＣＡの改善というところで、その前に、昨年の９月に成果指標の達成状況やステップの達成状況というものを報告されたと思うんですが、今回のこの主な改定内容のところに、前回の成果指標やステップで着手しているけど達成がされていないなど、やはり改善と言うからには、できていないところに対してどうするかということが示されていないといけないと思うので、この主な改定内容の中で、すべてとは言いませんけれども、特にこういうところが１０か年として達成できるようにしているというものがあったら、ちょっと説明していただけますか。
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
具体的に個々に一つというのはちょっとあれなんですけども、時間もありますが、一つは、成果指標、達成できるできないということでございますけれども、まずはステップがそこに達成したかどうか。これについては時間的な問題とか、そういうものもあります。１０か年計画改定に当たりましては、昨年もお出ししましたように、達成状況、そういったものを踏まえながら、１年間かけて計画をつくってきたところでございます。
ですから、その中におきましては、目標とする姿が現状に合っていないから変わるというところ、それと、それに合わせた成果指標としての例えば指標ですとか、目標値とか、そういったものを新たに見直したというようなところもございます。それと、計画、ステップのほうを改めてつくり直す、総括的に言いますと、そういったものを見直しとして入れているものでございます。
個々に具体的なものに関しては、一つひとつを言うのは何なんですが、成果指標については、達成ができちゃったとか、指標ですね、目標値とかそういうものは、現段階で出す前にもう達成されちゃったものとかというところに関しては、新たな目標値を設けたり、そういったもので対応してございます。
林委員
いや、達成されたのはよくて、達成されない、困難であるというところに対してどのような改善、どのような今回の改定の目玉的なやり方というのがあってしかるべきだと思うんですが、例えば成果指標の達成状況で、４ページに、省エネルギーに取り組むまちづくりというので、区内の電気、ガス使用料に基づいて、家庭内のＣＯ2の排出量――減らさなければいけないのにふえていたり、また、まちづくりに関しても、住宅の満足度などが、５８％が住宅に対して満足なのが、５５.４％、やはり悪くなっているものなどに対して、どのように対応していくのかということが今回盛り込まれていないと、やらなければいけないことがきちんと達成するということが担保されないと思うんですが、その点、二、三点、よろしくお願いします。
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
今、委員がおっしゃったような、今、ここにお出ししている資料については、全体として主な取り組みということでございます。細かい部分の説明につきましては、所管の事項になるので私のところとしてはちょっと責任を持って回答はできないんですけれども、目標に向かっての達成が満たなかった場合とかいうのは、その一つがやり方、それと、目標とする姿がちょっと違っていたというようなところで、各分野におきまして、そこのほうは十分に精査して、新たに目標とする姿にどうやって向かっていくのか、施策のつくり方、それと、それに成果が合うような形での目標とする成果指標とか、そういったものを改善しております。
林委員
それが今回の２次のここには書かれているということでよろしいんですか。
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
今回のこういった２次については、そういったものも全部含めまして、新たに改定という形でつくり直しているところでございます。
大内委員
きょうもらった資料の一番最後のところの重点プロジェクトのところのエコ・支えあい・商店街の３ポイントと地域通貨とあるんですけど、これをもうちょっと詳しく。それぞれのポイントの中身だとか、どういったことをしたいのか、この三つのポイントは共通点があるのかないのか、ちょっとよくわからないので、一応重点プロジェクトということで出ているので。
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
先ほど申しましたように、この三つという形で出ておりますが、地域エコポイントというのは、エコのものに関してポイントを付与する、そういうことにして、区民が温暖化削減のための努力というか、行動付け、位置付けをしていきたいと。支えあいについては、先ほど申しましたように、地域の人たちの、高齢者とか何かについての支えあい、またはみずからの健康のための導入とか、そういった位置付け、行動付けのためのポイントという形です。商店街のポイントについても、これはもう商店街の活性化をいかにどういうふうにつなげていくかという形でのポイントでございます。これら一つひとつを方向性として考えてございまして、商店街のポイントにつきましては、商店街だけではなく、これら全部を含めて総合的な形をつくりながら進めていきたいというふうな方向性で現在考えてございます。
大内委員
どこまで議論されているかわからないので、答えられるまででいいですけども、地域エコポイントというのは、何を――要するに、車で通勤しないで電車に乗ったらエコポイントをくれるとか、そういうことなの。あるいは、家にソーラー発電とかああいうのをつけたらエコポイントをくれる。エコポイントがたまるとどうなるの。
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
導入付けという意味では、エコポイントがたまったら、さまざまな形で、一つ、これは考え方なんですけれども、そういったポイントをたまるだけではなくて、やっぱり使える状態にするというのも一つの考え方でございます。ほかの自治体でもありますけれども、一つは、たまったものを商品券に取り替える。自らいろんな自分たちの行動に対しての成果として、インセンティブという形での商品券にかえるとか、そういったような方向性で考えてございます。
大内委員
となると、こういった三つというのはやはりそれぞれ連携すると、商店街で環境によくないものを売っているところにはそういうのを出さないとか、そういうことになるわけですか。要するに、商店街で、これは環境に対してあまりいい影響を与えない商品を売っているような店というのはだめよとか、そういうことになるわけですか。例えば電気屋で考えていくと。
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
今言ったようなことは一つの行動ということで、商品というのはまたいろんなものがあります。それらを含めて、ポイントとか、ポイントの還元とか、そういったさまざまなポイントを総合した形での、今度は商店街にも流通できるようなポイントということで、その商店というか、そういうところまではまだ考えていないですし、また、商店街の売るお店、売らないお店とか、そういうところではないと思います。エコというのは、エコの活動に対して、もちろん電化製品とかそういうものもあるんでしょうけども、そういったものに対して、区が目標とする、そういったものに対して、活動したもの、行動したこと、そういったものに対してポイントを付与することで、このお店にはポイントをしませんとか、そういうことではないと思います。その活動とか、そういった行動に対してポイントを付与するというふうな考え方でございます。
大内委員
ちょっとまだ言っていることが整理されていないんでわからないんだけども、要はこのエコポイントのところを見ると、そういったエコポイントがたまると、場合によっては金券というのかな、どうのこうのと言うけど、片一方で、これには区民、事業者の寄附などを積み立てて環境基金をつくると言ったでしょう。片一方でエコポイントをためて、区内通貨なんかをあげますよと、でも、片一方で区民から寄附を募りますよと。だったら、エコポイントなんてやらないで、それを全部基金にためちゃったほうがいいんじゃないのとかさ、片一方で寄附金を募るわけでしょう、同じ項目の中にそう書いてあるわけです。だから、ちょっとその辺が矛盾しているというか。だって、エコポイント制度が持続可能なしくみとなるよう、区立施設の太陽光利用や街路灯のＬＥＤ化による電気料金節減相当額、風力発電の売電収入、区民・事業者等の寄附などを積み立てる環境基金をつくるわけでしょう、片一方で。結局、環境ポイントをあげても、そのお金をどこかで寄附しなさいよと。何か、ちょっとなかなか私は理解できないというか、整理されていないのかなと思います。
ですから、このポイント三つが同じところに出ていると、同じものなのかなと。要するに一つのカードで三つやるのかなとか、ポイントってどうしてもカードというイメージがあるんで、そういうものでもない。カードとかでやるとかじゃなくて、何か証明書でも出すの。（「判こ」と呼ぶ者あり）判こ。でも、判こなんてインチキとは言わないけども、今、役所だって判こがもう全部変わってきているでしょう。そういうのは何かもう頭の中にできているんですか、まだできていないんですか。
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
今、委員がおっしゃったように、すべてカードというイメージもあるかと思います。一つはカードということもありますし、また、一つはシールという形、台紙によってシールという形もあります。それはさまざま、いろいろなやり方があります。その場その場に応じた考え方があると思います。今言ったようなもの、総合的には一つのものにまとめられるようにするとカードが出てくるのかなと思いますが、そこに至るまでの間、まず事業を起こしていこう、参加を促そうと、そういったところでございますので、今の段階ではカード以外にもいろんな形で参加しやすいとか、流通しやすいようにと考えています。
大内委員
簡単に、そうやって書いてあるんだけど、じゃあ、町会活動は支えあいポイントに入らないのかと。（「入る」と呼ぶ者あり）町会長で頑張っている人たちには、もうポイントをまず１０個ずつあげますとか、そういうのはだめよと。あくまでも区がやっている支えあいの一環じゃないとポイントをあげませんよとかなっちゃうと。さっき言った商店街のポイントでも、車でも、今、いろいろ電気自動車とかあるけど、トラックの軽油を使うものはだめよとかね。要は、１個１個切り離せば活性化ということになるんだけども、片一方で、やはり環境を考えると、必ずしもお金を使うことがいいとは限らないという部分もあるわけでしょう。例えばこういったもので機械を設置する、それって果たして環境にいいのかとか。三つ並んでいると、商店街は商店街の活性化だけ考えてくれればいいんだけど、環境も全部考えていくと、これって非常に――気持ちはわかるけれども、支えあいというのもいろんな取り方があるので、もうちょっと――まだ素案ですから整理していただいて、総括ぐらいにはもうちょっとはっきりさせていただきたいなと思いますので。もう答えは結構です。わかっていないでしょう。だから、こっちはわからないから聞いているわけであって、きっちり答えが出てくるなら聞きますけれども、まだ多分私の聞いていることもまだまとまっていないという、まだこれからまとめていただいて、そのころにははっきりしますか。それだけ。
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
今、方向性としてお示ししておりますので、今、委員がおっしゃるように、方向と言いながらも、クリアな形にできるような形にもしたいと考えてございます。今おっしゃられた意見を踏まえながら考えていきたいというふうに思っております。
平山委員
２ページのかしこく優しくたくましい社会の担い手を育てるということで、この主な改定内容の一つで、連携教育の検討・推進を戦略の中に位置付けたとありまして、ちょっと素案を読んでみたら、確かに連携教育について触れてあったんですが、ステップにはこれは反映されているんですか。
委員長
どなたが答弁されますか。
委員会を休憩します。
（午前１０時４６分）
委員長
委員会を再開します。
（午前１０時４７分）
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
一応、明確にちょっとステップのほうでは載せていないんですけれども、２６ページのところですが、充実という言葉の中にも入れております。ステップについては、さまざまな地域との取り組みの連携とか、学校独自の地域とのあり方の連携とか、そういった部分での連携は入れてございます。
平山委員
主な改定内容なんで、きちっとステップで触れていかれるべきなんじゃないかなというふうに、要するに計画の中でどういう形で進めていくというふうにやるべきなんじゃないかと思うんですが。よく見てみると、連携教育というので、体育に関しては連続性を持たせますと書いてあるんですけれども、全体に関しては、このステップの中で全く触れていなくて。結構、素案を読んで、今回ステップに反映されていないものが幾つか見受けられるのかなと思ったので、そういう質問をさせていただいたんですが、計画を最終的につくられる段階で、せめてこの主な改定内容という今回の改定の主なポイントですから、きちんとスケジュールというか、ステップの中に反映していっていただければなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
計画案をつくるに当たっては、今いただきましたさまざま御意見を踏まえながら、そういった形で考えていきたいと思っております。
平山委員
よろしくお願いいたします。
あともう一つ。ちょっとこれはどうかなと思うんですが、３ページの戦略４の健康・生きがい戦略、主な改正内容で、社会保障のところで、長寿医療制度や障害者自立支援法云々というところがありまして、今月半ばには新政権が誕生をする予定で、この長寿医療制度というのはとんでもないんで、すぐにやめたいというような政策を実行するような話をいろいろな新しい公約の中でお見受けするんですが、これはちょっとこれからの話なんで何とも言えないと思うんですが、計画に書いて出してしまいましたけれども、全くこの制度自体がなくなっちゃいましたとなったときに、この計画は内容として耐え得る内容なのかどうかというか、そういうことをちょっとお伺いできればと思うんですが。
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
今、マスコミでいろいろ出ていると思います。ただ、現状といたしましては、具体的にどういうふうに変わっていくかというところがちょっとまだわからない状況でございます。そういった部分では、制度が本当に変わってしまったとか、そういった部分については改めて見直す必要があるのかなと思いますが、まだ方向性が定まるまでの間は、現計画、今の方向性を踏襲していかなければならないのかなというふうには考えてございます。
平山委員
その可能性として、万が一、この長寿医療制度というのが本当になくなっちゃった、昔の制度に戻ってしまったとなった場合には、計画は改正する必要が出てきますか。
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
現状のところで長寿医療制度、高齢者ということで、１０か年の計画の中には具体的な施策としての部分というのは出てございません。経常的なものとして出てございます。ただ、委員がおっしゃったように、その制度自体が本当になくなってしまうとか、さまざまな制度の部分が出てくると、人の配置とか、いろいろなものが出てきます。そういった部分では、具体的になったところで、計画という形では修正とか、そういった方向性もあるかと思います。それは、申しわけないんですが、はっきりした段階で検討していきたいというふうに考えます。
岩永委員
出していただいた資料との関係で、展開というところが統合された形で今回の１０か年計画の第２次素案がつくられているんですが、例えばこの展開で、３ページで言えば、展開３、高齢者の暮らしと権利を守るというこの展開部分ですね。特にこういう部分の視点が新しい展開部分には入っていないとか、例えば２ページで言えば、愛情と責任を持って子どもを育てる家庭が、安心して子どもを産み育てられる支援の拡充というふうに展開を変えていくということですけれども、例えば現計画の中では、こうした中には次代を担って、要するにこれから親になっていく若い層にも視点を当てた書き込みがあるけれども、新しいところにはないとか、それから、せっかく今回、だれにとっても障害のないまちという新たな展開ができたんだけれども、ここに書かれてあるのは、障害者に視点を当てた展開だけで、例えば誰にでもというと、高齢者だとか乳幼児だとか、さまざまな区民の層が入るんだけれども、そうしたことがこの展開の中には盛り込まれていないというか、考えられていないというような、統合してなくなってしまったんではないかと思えるような考え方、新たにできたんだけれども、結構狭い限定の考え方というようにとれるんですが、そのあたりの検討というのはどういうふうにして整理されたんですか。
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
ここで出ているのは主な改定の内容ということでございまして、例えば先ほど申しましたように、だれにとっても障害のないまちということで、障害者だけであるのかということでございますけれども、そういった部分ではございません。一応、ここでは障害者としてくくったということで、誰にでもということでは、高齢者とか、さまざまなものがあります。そういった部分では、展開３の中で、表記はしてございませんが、高齢者の生活とか、そういった部分はほかの部分でも入っております。ここに出ているのは、主なという形で載せさせていただいておりますので、展開に書いてある文字、それがすべてだというふうには考えてございません。
岩永委員
ここの中だけで全体を読み取るというのは無理な話なんですが、いわゆる出されている素案の中にそういうことが意識されていないと思える、そういう素案ね、この前出された。例えばだれにとっても障害のないまちということで言えば、障害者、就業機会も障害者、民間作業所も障害者と、こういう形になっていて、だから、こういう問題がどういう形で議論されてここで障害者を中心にしたものとしておさまったのかとか、さっきも言いましたけれども、そういう若い世代ですよね、今の計画の中にある若い世代に対しての考え方が新しい中には入ってきていないというようなことがあるので、こういう形で整理をされた、統合したり新たにつくったものがあるのに、いってみたら１０か年計画の中でそうだなと思う、そういう部分がないということを含めて、どんな検討をされたのかなと思ったんですが、これはそれぞれの分野任せということですか。
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
計画については各分野、そこから持ち上げてきたものを総合的にしてこのくくりをつくり直しているというところでございます。もちろん、元気いっぱい子育て戦略、そういったものとか、子ども、青少年とか、そういった形では、例えばＵ１８とか、そういったところで若い人との施策についてはしっかり載せてあるかと思います。そういった分野のほうで総合してきた形でのくくりの仕方としてこういうふうな形が出たということで御理解していただければと思いますし、やはり各分野それぞれ持っています課題があります。そういったものは各分野の中でしっかり第３章その他の中に盛り込まれていくと考えてございます。
岩永委員
分野が中心になって検討して考えて計画化を進めていくというのはそのとおりですけれども、少なくとも、さらに５年間延長して１０か年計画をここでつくっていくという一番責任があるところでは、本当に１０か年計画のローリングの上に立って、区民の要望にこたえるものになっているかどうかというのはやっぱり一番担当のところでわかるから、そのあたりの配慮というのか、そういうものが必要かなというふうに思っています。それはそういうふうに思っているということを言っておきたいと思います。
それで、ちょっと時間がないので、中身そのものよりも、今回出された区報で、この１０か年計画と基本構想について御意見をくださいという特集号が挟まれていました。実は、結構私たちのところに何を言っているのかわからないという――どうしたいのか、要するに、今の計画と新しくやろうとしているところ、せっかく特集号を組まれているのによくわからないという、そういう声とか、質問とかが来るんですね。例えば、ずっとここで議論になっている基本構想も１０か年計画も、５年間延長しますよということになっているんだけれど、なかなかここから読み取れない。よくよく見てみると、例えば「基本構想は改定後の基本構想の対象期間は平成２２年度から１０年間とします」と、読んでしまうとこれだけの話なんだけれども、じゃあ、この１０か年計画に合わせて基本構想を変えるということについてどうなんだというこの議会の中でのやりとりだとか、全然そういうことが区民に伝わらない。なぜここで改定しなきゃならないのかというようなことだとか、そんなこともわからない。５年間延長するということも、よくよく読んだり聞いたりしないとわからない。１０か年計画だってそうですよね。「同３１年度までの１０年間とします」と、読んでしまうと問題がわからない。例えば、ここで５年間延長しますというと何が問題なのかとか、何をみんなに知ってもらいたいのか、何を区として大きく進めていこうとしているのかという、そういうことって、全然ここからはわからないという質問や意見がありました。
それから、時間がないので続けますけど、具体的な問題として、「タウンマネジメントの推進によって」と、こう書かれてあるんだけれども、タウンマネジメント会社の設立だとかということにはなっていませんし、「太陽光の利用や環境保全」となっていますけれども、いろいろ区民から意見の出ていた風力発電をどうするのかというようなことなんかも書かれていませんし、「ごみを出さない生活スタイル」とあるけれども、家庭ごみの有料化ということが、要するに区民生活にとってさまざまな場面で影響が出るだろうと少なくとも推測できるような事業ということについては、触れられていないということがあって、なぜ区民にとってわかりやすい、区民にとって今の計画よりもさらに踏み込んで影響が出てくるであろうというような議会の中でのさまざまな議論の上に立った、そういうものにできなかったのか。
結局、区民にとってどんな影響が出るかわかれば、意見交換会に足を運ぶわけですよね。いろいろなことを聞きたい、知りたい、行ってみたいということになって、たくさんの区民にこのことについて注目をしてもらえるということになるんだけれども、何かそんなに意見交換会に来てもらわなくてもいいと。もっと言えば、来ないほうがいいかなというふうに思うんじゃないかという推測が立つような中身になっているとしか思えないんですが、そのあたりはどんなふうに考えますか。
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
私どもとしては、区報については非常にわかりやすい形で出したというふうに思っております。今、委員が言ったように、経緯とか何かについては、紙面上の関係があって、私と委員のところの視点がちょっと違っていたのかなということで、そういったものは議会に御報告している部分がありまして、今言いましたように、意見交換会の中ではそういったものも御説明したいということと、そういったＰＲにしたいなというふうには考えてございます。
先ほど申しましたように、わかりやすく、見やすいような形で、私どもはこれをつくったということで、来てほしくないとかそういった意図は持ってございません。
岩永委員
１５カ所の地域センターで、この前も問題になりましたけれども、５カ所の地域センターでの意見交換会ですね。箇所数も少ない。今言ったように、私から見れば、この出されている特集号で具体的にどういうことが問題なのかということを受けとめて――問題じゃなくてもいいです、積極的にこれは推進してもらいたいというような中身も含めてですけれども、受けとめて、どれだけの方が足を運ぶのか。そのことについては、どれだけの区民にこれに参加をしてもらって、どういうふうに区の考えをきちんと伝えようと思っているのか。例えば、５カ所で、この区報、あとホームページぐらいですよね。区報もこんなにわかりにくいというようなことで、一体どれだけの区民に来てもらって、きちんと話を、意見を出してもらいたいというふうに思っているのか。そのあたりはどうですか。
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
できれば、どれだけというよりも会場が満杯になるぐらい来ていただければというふうに思っておりますし、また、ホームページ等でも出しております。御意見もホームページの方でもいただくような形になっています。できるだけたくさんの区民の御意見をいただきたいというふうに考えてございます。
岩永委員
また戻りますけれども、ならばどうして、もっとわかりやすく、行こうというような気になるように。私たちでさえも、これを見て、「あっ、これはこういう問題なのか」「これはこういう問題なのか」と気がつくことっていっぱいあるわけです。だけど、これも知らない区民の人がこれだけのことを見てどういうことが考えられているのか。とてもわかりにくいとしか言えない。たくさんの人に、会場いっぱいに、もちろん当日参加だけではなくて、圧倒的な区民の人にわかってもらおうとするならば、さっき視点が違うとおっしゃいましたけれども、もっときちんとわかりやすいものを区民に提供していくというのは当然ではないかと思うんですが、どうですか。
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
今、委員がおっしゃったように、区民にわかりやすいという形が必要かと思っております。今、委員がおっしゃった御意見も踏まえながら、意見交換会、もしくは今、各分野でもやっていますさまざまな団体との意見交換会、そういったものでも適切にわかりやすく説明するように努めてまいりたいというふうに考えます。
佐伯委員
先ほど平山委員からもお話があったんですけれども、ここで政権が変わる可能性――ほぼ政権が変わるわけですけれども、そうした場合に、今を前提として、今の国の制度をもととして、この改定の案というのは出されているわけですけれども、この中で、この部分については変わってくるんじゃないかと。例えば、民主党のマニフェストであるとか、これまで出された法案であるとか、そういったものを見て、この部分についてはさらに修正が必要になるのではないかというところあたりはきちんと目安をつけているんでしょうか。
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
私どもとしては、今持っている情報の中で影響はどうなのかということで見ています。しかしながら、今、具体的なタイトル、大きな枠組みの中でお示しになっていますので、その先、予算がどうなる、どういった手続になるというところはまだ不明な部分がございますので、そういったところでは、影響については現在不明というようなところでございます。例えば、高速道路とかそういったものについての財源とか何かもその先の話でございますので、そこの辺が見えてこないと、ちょっとできないのかなということで。一通りどういう影響があるかについては、私どもが持っている情報の中では見ていますが、現状、例えば後期高齢者となると、人の配置とかいろいろなものが変わってくるだろうという想定はできますが、１０か年計画全体の中でのものについては、今のところそこの辺がまだ明確になっていないので、そこの辺では変わるというふうな想定はちょっとできないような状況でございます。
佐伯委員
それで、この時間的な問題なんですけれども、先ほどさらに修正の必要が出てくるというようなお話があったんですけど、例えばこの改定作業が３月ですよね。２２年から新しい形になるわけですよね。国の予算が年度内に決まれば、平成２２年３月まで。国の予算が決まったけれども、ちょっとこの内容的に整合性がとれないなんていうものが出てきた場合には、すぐにそれを修正するという形になるわけですか。その場合の手続は、また意見交換会を開いたりとか、そういったことも行うということになるんでしょうか。
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
今の段階ではまだはっきりしたことではございませんが、大きく影響を及ぼすような部分が出てきた場合とかそういった部分については、そのとき、やっぱりうちのほうでどういうふうに対応するのかということも検討しながらやっていきたいので、今の段階でどういうふうにするとか、明確なお答えは差し控えたいと思います。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で要求資料の提出及び所管事項の報告１番、２番を終了いたします。
それでは、引き続き所管事項の報告の３番以降を受けたいと思います。
３番、平成２２年度国・都の施策及び予算に関する要望についての報告を求めます。
田中政策室副参事（企画調整担当）
それでは、御報告させていただきます。
お手元に国に対する要望書、それから東京都に対する要望書、この２冊の資料を御用意させていただいておりますので、ごらんいただければというふうに思います。（資料３）
このたびの特別区長会の要望でございますけれども、国に対しましては、７月２４日に事務局からそれぞれの所管の省庁に要望書を提出してございます。また、東京都に対しましては、７月１０日に副知事等に対しまして、特別区長会の会長等が要望活動を行っているところでございます。
それでは、まず、国の施策及び予算に関する要望について簡単に御説明をさせていただきたいと思います。
ページをめくっていただきまして、目次のところをごらんいただきたいと思います。全部で１６項目の要望事項になってございまして、これは昨年に比べまして４項目が新たに追加をしたということになってございます。
それでは、所管の項目について御説明をさせていただきます。２項目ございます。
１ページをごらんいただきたいと思います。
項目１の地方分権改革の推進でございます。国と地方の役割の明確化、それから国から地方へ実質的な権限と財源を移譲することに関しまして、昨年に引き続きまして要望しているものでございます。
続きまして、１４ページでございます。
項目１２、災害応急対策の充実でございます。首都直下型地震や大規模な水害への対策を強化することに関しまして、国における総合的な対策を要望しているものでございます。これも引き続き要望しているものでございます。
続きまして、東京都に対する要望でございます。
目次をごらんいただきたいというふうに思います。全部で１３項目の要望事項になってございます。これは昨年度に比べまして２項目を追加した形になってございます。
それでは、所管の項目について御説明をさせていただきます。４項目ございます。
まず、１ページでございます。
項目１、治安対策の強化でございます。特別区が取り組む安全・安心まちづくり施策への財政支援を拡充することについて、引き続き要望しているものでございます。
それから、２ページでございます。
項目２、特別区都市計画交付金の拡充でございます。都区双方の都市計画事業の実績に見合った配分とすること、それから、限定基準を設けることなく全事業を交付対象とすることについて、引き続き要望しているものでございます。
それから、三つ目の項目でございます。
１１ページ、項目１０、震災対策の推進でございます。首都直下型地震等に備えまして、集合住宅の被災者の救援やライフラインの確保、それから帰宅困難者への対応につきまして、引き続き要望しているものでございます。
それから、最後の４項目めでございます。１２ページになります。
項目１１、水害対策の推進でございます。大規模水害等に対応するため、下水道施設の処理能力の増強や護岸改修等の治水対策をより一層推進することにつきまして、引き続き要望しているものでございます。
以上、大変雑駁でございますが、国・都の施策及び予算に関する要望につきまして報告とさせていただきます。
委員長
本報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、４番、平成２１年度都区財政調整の当初算定についての報告を求めます。
志賀政策室副参事（予算担当）
それでは、お手元の資料に基づきまして、平成２１年度都区財政調整の当初算定につきまして御報告をさせていただきます。（資料４）
特別区交付金のうち、普通交付金につきまして、２１年度の当初算定の結果といたしましては、表中、下段の合計の欄をごらんいただきたいのですけれども、２１年度当初算定は８,９３４億７,９００万円となってございます。２０年度の当初算定と比較いたしますと、５１７億１,９００万円、５.５％の減となってございます。
続きまして、中野区の欄をごらんいただきたいと思います。表中、中ほどの網かけの部分になります。２１年度当初算定におきまして、３２８億２,８００万円となりました。２０年度の当初算定と比較いたしますと、１３億２,２００万円、３.３％の減となってございます。２１年度の中野区の当初予算では、３２０億円を見込んでおりましたけれども、当初予算の見込額よりは８億２,８００万円ほどの増となっているところでございます。他区の状況につきましては、お読み取りをいただきたいと思います。
また、資料の一番下、下段の※のところでございますけれども、「６５億４,３００万円の当初算定残額が生じている」と記載されておりますが、これにつきましては普通交付金財源の算定残が生じているということでございます。これにつきましては、再算定時の財調財源となります。また、この普通交付金につきましては、東京都の当初算定額に基づきまして算定されたものでございます。
特別区交付金の財源でございます固定資産税や市町村民税法人分、それから特別区土地保有税の調整三税の税収によっては、再算定後に最終的な交付額が決定されるものでございます。日程といたしましては、１２月の中旬ごろに、都区財政調整協議会におきまして、２１年度の調整三税のフレームに示されまして、都区双方で協議した上で、来年２月の都区財政協議会におきまして最終的な交付額が決定するということになります。
以上、簡単ではございますが、御報告とさせていただきます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
飯島委員
誤解があるといけないので。当初算定額は当初予算額よりも８億２,８００万円ほど多かった。当初ですけれども、最終的に額が確定するのは来年になるわけですけれども、これは、現状では、当然５００億円から減ったレベルでやっているわけですから、財調財源の見通しも踏まえて当初算定は多分やっているんだろうと思うんです。とすると、当面、今の段階でいうと、このぐらいの額は来そうかなというふうに思いがちなんだけれども、その点については、分野担当としてはどういう見解をお持ちですか。
志賀政策室副参事（予算担当）
現状の経済状況が大変厳しい状況の中、市町村民税法人分につきましても収入の見込みが悪いというふうに伺っております。そういったところからしますと、２月の再算定のときには、現状のこの３２８億円の額で来るということは逆にないのかなと、マイナス算定があり得るのかなというようなことも想定されているところでございます。
飯島委員
普通、そんな見込みがあるのに、とりあえず当初算定ですからと言っても紐を緩めるような、後で首絞めちゃうよっていう、そういう財調の算定のあり方ってどうなんですか。普通これを見たら、「おっ、いいじゃないの、８億円も」って思いませんか。それで、最後に、そうはいきませんよって、そんなの財調の協議でも何でもないじゃない。やっぱりそれは当初から厳密な算定をされてくるのが普通なんじゃないの。ひょっとしたら減額されるかもしれませんよとかって、その可能性もかなり高いですねみたいなお答えでは、一体どういうつもりでこの２１年度は財政運営をやっていけばいいんですかということになりませんか。それはどうなんですか。
志賀政策室副参事（予算担当）
当初算定におきましては、東京都におきます固定資産税――先ほど申しました調整三税の収入見込額、そこから導き出している数字でございます。それによりまして、基準財政収入額等を見て、またそこから特別区全体の算定をした、基準財政需要額を引いて算定したものでございますので、東京都のほうの当初の税収の見込みが、当初予算での見込みがこのような形であったということでございますので、これにつきましては、私どものほうで、都の税収の見込みが甘いとか、そういったことは申し上げられないものでございますから、なかなか難しいところかなというふうに思います。
飯島委員
それはなかなか難しいかなって、それは難しいですよね。だけど、そもそもがだれの税ですか。だれっておかしいけど。都の財源じゃないんでしょう。本来みずからが考えなければならない、あるいは計算しておかなければならない、そういうものなんじゃないんですか。中野区だって、どんなふうになるのかって、そういう見通しも東京都がやってくれることだからっていう話じゃないんでしょう。対等、パートナーシップでやっているんでしょう。逆に言えば、２３区側のほうが５０％を超えていただくことになっているわけじゃないですか。しかも、代替事務なんか整理して、さらに切り込みを入れて、東京都なんか４０％以下でもいいんだと。そういうふうなことになる方向性で今頑張っているんでしょう。だとすれば、財調についてだって取り組みが、もっとこちら側のデータをもって、そうじゃないんじゃないのって。いいときなんか特にやらなければいけないことでもあるわけだから、そういう体制も、２３区担当課長でいろいろ考えないと、その上に持ち上げるなり、ぜひしてもらいたいと思うんですけれども。この残から言うと、５％減でぎりぎりもう配ってしまっているわけですよ。早い話がこれしか残っていないんだから。これよりふえるという見込みはないわけでしょう、今のところ。そうすると、かなりね、３２８億円なんだけれども、担当方としては、相当締めていかないとなかなか厳しいなということも想定している。そういうつもりで、この後半もろもろ考えていくんだというふうに決意はされているという、最後の決意を聞いて終わります。
志賀政策室副参事（予算担当）
今、委員、お話しのとおり、私ども予算担当といたしましては、２１年度予算の後半部分につきまして、かなり引き締めた形で運営をしていかなければいけないというふうに考えているところでございます。
飯島委員
引き締めた形というんじゃないんだよ、私が言っているのは。必要なものには必要な財源を当然見込んでいるし、予算は組んだんだから、議決したんだから、ただ締めればいいというものではないんですよ。しかし、目配りはきちっとする。シグナルが出れば、シグナルが出たで、それは直ちに対応するというそういう柔軟性を持ってと言いたい。もう締めちゃいますよという、そういう話ではないんですよ。誤解されると困るんだけど。我々は基本的に、議会として２１年度予算は議決しているんですから、それはそれで着々と、あるいは粛々と執行すべき重要な事由がたくさん並んでいるんですから、これはやっていただかなければならない。だけど、その中で、財政的な問題について左右に振れる可能性、あるいは上下に揺すられる可能性もあるとすれば、柔軟に財政担当としては目配りをし、そういう状況があれば、直ちに対応するということが大事なことなんだと思う。もちろんむだを認める発言ではありませんよ、私が言っていることは。そういうことじゃない。何か締めちゃいますというと、えっとか思っちゃったりするので。この予定どおりくれば大したものじゃないですか。その硬軟両用をきちっと、どっちかに偏るということのない、そういう財政運営をお願いしたいということです。お答えは結構です。
斉藤委員
ついでに言うけど、感想として、３２０億円の当初予算を組んだよね。それで、３２８億２,８００万円、どういう感想を持っていますか。
志賀政策室副参事（予算担当）
当初予算の算定に当たりましては、昨年９月以降の経済状況の悪化、そういったところを踏まえて、この平成２１年度の予算を編成してきたところでございます。かなり厳しい見方をして３２０億円という当初予算算定をしたところでございますが、８億２,８００万円ほど当初算定ではふえていたといったところでは、先ほど飯島委員のほうからもお話がございましたけれども、一見ほっとするような中身の当初算定であったというふうな感想は持っておりますけれども、現実としては、先ほどお話し差し上げましたように、かなり厳しい状況が今後とも続くのではないかということで、十分な対応をしていかなくてはならないというふうに考えているところでございます。
斉藤委員
これで終わるけど、要するに３２０億円で組んでいて、これにある程度財調のほうからすると柔軟な体制がとれる、区としては対応をしてきたと、そういうことでいいんだね。だから、運よく３２８億円になっているけれども、例えばこれが３１０億円になっても、ある程度の対応は区としてできると。ということは、いろいろな当初予算に組んだ、議会のほうでいろいろな予算の審議をしたところに対しては支障がないという理解を私たちもしても、区としては、財政運営としてはそのようですよということじゃないのかなと思うんだけど、どうなの。
志賀政策室副参事（予算担当）
この間の財政運営を行う上で、このような急激な不況といいますか、経済状況の悪化、こういったものに対応するために財政調整基金等をこの間ずっと積み立ててきた。景気の変動に左右されないような財政運営が行えるように対応してきたというふうに認識してございます。
ですから、このようなことで、今委員からお話がございましたように、例えばこれが３１０億円になったといたしましても、年度間調整で乗り切れるというふうに認識しているところでございます。
岩永委員
今のやりとりの中で、再算定でマイナスもあり得るというお話でしたが、６５億４,３００万円を一応今の段階では再算定に向けたものとして東京都は残しているということですよね。再算定のやり方が常に固定化してしまっているということで、私たち区もその影響を受けるんだけれども、６５億円からの再算定の残額があるという今の見込みが、結果的にマイナスになるかもしれないという見込みというのは、これはどの程度の見込みなんですか。そういうふうになり得るほうが強いのか、それとも、一応そういう警戒をしているということになるのか、そのあたりはどうですか。
志賀政策室副参事（予算担当）
具体的な数字がまだ明らかになっておりませんし、都税収入のほうの動向も注視しているところでございますけれども、今の段階において中野区の影響額がどの程度といったことのお話はまだできない状況にあります。かなり厳しい状況が続くであろうということでの政府の内閣府の発表もございますので、そういったところの経済動向、内閣府の発表、それから東京都の税収等をチェックしながら、私どものほうで新たな来年度に向けてのフレームの作成ですとか、今年度の財政運営を考えていきたいというふうに思っているところでございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
次に、５番、大韓民国ソウル特別市陽川区との友好（姉妹）区関係の締結についての報告を求めます。
小田政策室副参事（平和・人権・国際化担当）
それでは、お手元にお配りいたしました資料（資料５）をもとに御報告をさせていただきます。
昨年７月の総務委員会で、中野区の第二次の友好調査団の陽川区訪問につきましては御報告をさせていただき、その後友好交流に向けて進めていこうとしていたところでございますが、その後、韓国・日本の政府間の外交事情によりまして中断しておりました交流につきまして、このたび陽川区側からの動きということで御提案がございましたので、その件につきまして、１番の経過から含めて御説明をさせていただきます。
これまでの経過でございます。大韓民国ソウル特別市陽川区とは、平成１９年９月の秋在区庁長、金在天区議会議長他によります中野区訪問を契機に、交流の発展を願う機運が高まりといいますか、きっかけといたしまして、友好区締結を目的としての動きがあったものでございます。翌年１月には、第一次友好調査団、区長をはじめといたしまして調査団を送らせていただきまして、同年の７月には、第二次友好調査団、事務レベルの協議ということで、中野区から陽川区のほうに派遣させていただいた次第でございます。この中では、かなりこれ以降の友好関係の締結に向けました条件整備ですとか、交流事業の内容について協議を行ってきたところでございます。
しかしながら、この後、７月下旬でございますが、陽川区側のほうから両区の交流の推進を当分の間見合わせたいというふうな申し入れがございまして、これを中野区のほうとしても受け入れまして、現在に至った次第でございます。
２番目の陽川区と友好（姉妹）区関係を締結する目的でございます。文化、芸術、スポーツ、経済等のさまざまな分野にすそ野を広げた区民同士の交流を通じまして、区民の国際感覚が高まり、多文化共生社会の実現に貢献することが期待できるということが一つの事由でございます。また、行政視察や職員の派遣研修によりまして、先進的な施策や長所をお互いに吸収し合うことで、区の施策の充実や職員の資質向上が期待できるということが、これから交流関係を結んでいこうとすることの目的でございます。
３番でございます。交流再開の提案でございますが、陽川区側の秋区庁長の文書によれば、韓日政府間の外交事情により、しばらく友好（姉妹）区締結に向けた取り組みというものが一時中断していたわけでございます、という記載がございました。それで、本年の８月２０日に秋区庁長から交流の再開と友好（姉妹）区締結の関係の締結自体を今秋に、もしできれば実施したいというような親書が田中区長あてに届いたものでございます。
これを受けまして、再開に当たっての区としての考え方でございます。陽川区からの交流再開の提案につきましては、中野区としてはこれを受け入れまして、今後は区議会や関係団体、関係機関との意見調整を行った上で、締結に向けて具体的に推進していきたいというふうに考えてございます。
報告のほうは以上でございます。
委員長
本報告について質疑はありませんか。
岩永委員
３番目のこの秋に実施したい旨の親書が届いたということですが、この間止まっていた状況から見ると唐突のように思います。この秋に締結をしたいという何か事情があるんですか。
小田政策室副参事（平和・人権・国際化担当）
秋区庁長の親書の内容によりませば、陽川区としては、友好交流につきましては、昨年の段階では友好区ないしは姉妹区締結という成果を目前にして進めていたという認識がございます。それが、いわゆる政府間の外交事情により中断していたことが、秋区庁長としては非常に残念であったと、またショックも大きかったということが書いてございます。そういう意味でいいますと、陽川区側としては、中野区側に対しまして、非常にお待たせしたというわけではないですけれども、区独自の事情ではない事情によって中断していたことを非常に気にされておられるというか、ある意味こちら側に配慮しているのかなというふうに私のほうは受けとめましたけれども、そういう意味で、できるだけ早く関係のほうを締結したいというご意志だというふうに受けとめました。
岩永委員
よくわからない。陽川区の事情でしょう。直前まで行っていたというのは陽川区の事情ですよね。中野区はその直前までは別に行ってはいない。交流はしていましたけれども、いつごろに締結しましょうという具体的な日時が示されていたというような、そういう直前までということには、中野区側にはなく――ごめんなさい。実施をするということは、そういう方向は明確になっていたんだけれども、明確に何月何日というそんな状況ではなかった。だから、待たせたという事情が陽川区の側にあって、じゃあ、待たせましたからどうぞって、そういうことなんですか。
小田政策室副参事（平和・人権・国際化担当）
昨年７月に総務委員会で御報告させていただきました段階では、友好区ないしは姉妹区関係の調印につきましては、２００８年度中につきまして、場所ですとか時期等につきましては未定ではございましたが、２００８年度中に進めたいというような予定ということでは御報告をさせていただいてはおります。
岩永委員
すみません。ちょっとそこは失念していました。
では、区のほうとしても２００８年度中には締結をしたいということだったけれども、大韓民国の都合で今日の状況になったと、それで、改めて向こうの状況が整ったので、中野区と締結をしたいと、こういうことになるわけですね。
それで、この秋ということになって、区としても、秋というのはもう９月とか１０月とかというようなことになるんだと思うんだけれども、そのあたりはどんなふうに思っていますか。
小田政策室副参事（平和・人権・国際化担当）
区といたしましても、やはりこの申し出は非常に急であったというふうには受けとめてはございます。報告書の４番のほうに書かせていただきましたとおり、今後、区議会ですとか関係団体、関係機関と調整をさせていただきまして、陽川区側の御希望は御希望ですけれども、こちら側のさまざまな段階等があると思っておりますので、時期につきましては、また今後協議させていただきたいというふうに考えております。
飯島委員
これまでの経過の中で、第二次友好調査団を中野区から陽川区に派遣をして、もろもろ協議を行った。条件整備とか交流事業の内容について協議をしたということですけれども、改めて再確認ですけれども、この条件とか交流事業の中身、内容、これはどんなことを協議して、それでこの中身は合意したんですか。この協議は、こういうことで、お互いそうですねというふうになったんですか。
小田政策室副参事（平和・人権・国際化担当）
７月の第二次調査団で伺わせていただきましたところで、合意事項としましては、まず陽川区、中野区でそれぞれの区を紹介するようなものを、各種イベント等を活用しまして行っていきましょうという点につきましては合意させていただきました。
また、できれば２００８年度に友好区ないし姉妹区関係の調印までいければということで、今後協議を行っていこうということにつきましては合意させていただきました。
また、中野まつりに陽川区の訪問団の方が今後いらしていただくことですとか、また陽川区で持っております陽川区民の日フェスティバル、５月なんですけれども、こちらのほうに中野区側の区民の方を含めた訪問団等を伺わせていただくというような内容につきましても、詳細はまだですけれども、大まかに合意をさせていただいております。また、職員の研修につきましても、相互派遣をぜひというふうにお話が出ておりますので、この辺の内容、また、陽川区側のほうはサッカー交流などがなかなか盛んでいらっしゃいますので、既に今、目黒区のほうとはされているということを伺っておりまして、できれば中野区のほうとも進めていきたいということにつきましては、合意内容ということで、これは例示でございますけれども、そういうことを一応協議という形でさせてきていただきました。
飯島委員
それで、仄聞するところによると、区長さんに交流再開と友好関係の締結を今秋に実施したい旨の親書が届いて、陽川区側としては、議会に、議会に出すんだから議案というのかな、そういうようなことの云々というようなお話も伝わっていると聞いたんですけれども、それはどうなっているんでしょうか。
小田政策室副参事（平和・人権・国際化担当）
陽川区、いわゆる大韓民国のほうは、まず大韓民国が持っております地方自治法の第３９条の規定によりまして、まず外国の地方自治体と交流協力をしたいという場合には、地方議会で議決をするということが自治法のほうで定まっております。それを受けて、陽川区のほうでは、陽川区と国内、国内外の都市間の姉妹提携に関する条例というものを設けておりまして、この中で、国外等の都市と姉妹提携及び友好協力を締結しようとするときには、前もって議会の同意を得なければならないということで、その陽川区側の議会に対する動きというものは、これから友好協力関係を進めていくに当たってのスタートラインに立つための承認であるというふうに理解しております。
飯島委員
つまり、事に先立って相手方も具体的にあらわれてきて、それがどうなるかはともかくとして、交渉過程に入る対象として、具体的に言えば、中野区と友好協力、姉妹関係のそういう相手方として交渉に入る、協議に入る、具体的なこと、オフィシャルな話に乗せるための陽川区側の条件整備、これはお互いの間の条件整備の問題とはちょっと違うことで、要するに、向こうは向こうで本格的なそういうことに乗り出そうということの条件整備をするためのそういう手続に入ったというふうに理解していいんですか。
小田政策室副参事（平和・人権・国際化担当）
委員のおっしゃるとおりでございます。
飯島委員
先方は先方でそういう自治法の規定によって、あちらの規定によって着々とそういうことは進んでいる。一方、中野区は、仕事の範囲の中に自治体の交流というのがありますから、それはそれで仕事としてあるわけです。ただし、あるからさっさと進めますよというわけではなくて、区は区として、意向は意向としてあるんだけれども、それは当然ですよね、受け入れて、さらに締結に向かっていきたいと思っているわけですから。今度具体的に、あちらはあちらで法的な準備をしている。手続を完了しよう。中野区の場合は、そういう法的な手続云々は、議会絡みの議決云々はないにしても、逆に言うと、ないだけ難しいということもあるかもしれない。事はそこで決しましたというわけではなくて、それぞれのところで合意を積み上げるという、逆に言うと難しさもあるわけです。そうすると、区議会とか関係団体とか関係機関とか三つ上がっているんだけど、区議会はわかりますよね、我々のことだから、それから関係団体とか関係機関とか出ていますけれども、関係団体と関係機関というのはどういうものですか。
小田政策室副参事（平和・人権・国際化担当）
中野区の国際交流協会ですとか、また、今後青少年交流を進めるに当たりましてはさまざまなスポーツ交流もありますので、体育協会ですとか社会教育を所管しております団体ですとか、また学校機関等の意見調整が必要だというふうに考えております。
飯島委員
だから、ここで言われている関係団体と関係機関についてはかくかくしかじかと、こことこことこことこことはやります。あとは出てくれば随時あるのかもしれないけれども、とりあえず想定しているものについては今お答えいただいたものとして、それ以外に今はないということでいいんでしょうか。交流協会と体協と学校と、あと何でしたか。
小田政策室副参事（平和・人権・国際化担当）
民間交流におきましては、民団の方ですね、実は、昨年度、調査団が行かせていただいた後の中野まつりへの協力に関しましてもお願いをしておりますので、さまざまな民間の団体の方の御協力、調整等もお願いしていきたいというふうに考えております。
飯島委員
どこでその意見調整ができたというふうに判断するんですか。
小田政策室副参事（平和・人権・国際化担当）
区のほうでこれからタイムスケジュールですとかさまざまな交流メニュー等を提案させていただきまして、その個々につきまして積み上げをした上で、ある程度固まった段階で調整ができたというふうに進めていきたいというふうに考えております。
飯島委員
民間のほうはそれぞれの御意向があってやるでしょう。中野区としては、この友好（姉妹）区関係の中身については、要するに、区と区の話ですよね、ある意味。この前の御報告なんかによると、そこから始めたいと。それはそうだよね。オフィシャルにといったら、そこがなければ、民間云々というわけにはいきなりいかないわけだから。そうすると、中野区としてはどんなことを考えていますか。要するに、職員の相互の派遣研修ということなんですか。それ以外とか、区が考えている、この具体的な交流の中身はどういうことを考えていますか。
小田政策室副参事（平和・人権・国際化担当）
職員交流のほうでは、こちらのほうに書かせていただいていますような視察ですとか、職員の派遣研修などを考えてございますが、例えば青少年のホームステイですとかスポーツ交流、また、文化体験プログラムというようなことも考えていきたいというふうに思っております。
飯島委員
このタイムリミットがあるわけでしょう。タイムリミットと言っては変だけれども、要するに、今秋というか、ことしの秋、この秋に実施したいと向こうは言っているわけですけれども、中野区は受け入れた上でいろいろな調整をやるわけですから、意見調整するわけだけれども、それはどこら辺がどうだというそこはデータを持っているんですか。
小田政策室副参事（平和・人権・国際化担当）
陽川区のほうはことしの秋にという御要望がございますけれども、中野区のほうといたしましては、これからさまざまな調整がございますので、秋というのはなかなか厳しいタイムリミットかなというふうに思っております。担当といたしましては、できれば年度内にはそういう関係が結べていければいいなというふうに思っております。
飯島委員
最後に。担当ではなくて議会とのかかわりで担当している副区長に伺っておきますけれども、区議会との意見調整というのもあるんですけれども、これは具体的にどんなことを想定しているんですか。
石神副区長（経営室）
行政間の交流ということについて言えば、議会と我々の行政ということがありますが、議会も一緒にあわせてやっていきたいということになりますので、この議論については、昨日も議運協でお話しさせていただきましたが、それまでの調整は議運協を中心にさせていただいて、条件が整えば交流協定という格好になりますが、議会と区長と両方の長があわせて交流に署名するような形での協定を結んでいける、そういう条件をつくっていきたいと思っております。
飯島委員
最後は何か聞こえなくなっちゃったんだけど。そんな最後の具体的なことに至るまで、要するに、区側としては、議会も一緒にこのことについて取り組んでいただきたいと、こう思っていらっしゃる。そういうことを含めて、つまり区議会との意見調整というのは、とりあえず行政でやりますから、そういうことについては御認識おきいただいて、御理解をいただければということと、それから、中野区としてはこういう判断に立っているんですけれども、ぜひ議会もさらに御協力いただいて、同じようなレベルになるのかどうかわかりませんけれども、ともどもにそのいわゆる区間の交流ということになれば、区は区同士、それぞれの議会をお持ちですから議会同士の交流もあわせてお願いすることが、区としてのその交流の中身になるのではないかとかというふうにお考えになって物をおっしゃるのか、それでは違いますよね。その辺はどうなんですか。
石神副区長（経営室）
陽川区自身も、手続もそうですが、議会の意思を含めて自治体としての交流を望んでいるわけでございます。私どもも、当然そういう形で、自治体間の交流ということで、行政の機関としての交流ではなくて、そこから出発していく必要があるということから、議会と意見を同じくして交流をしていきたいと、自治体としての交流をしていきたいというふうに考えております。
飯島委員
そうすると、今後、そういう区の御意向、お考えに従って、議会に対しての投げかけ等々は、当然この意見調整のことについては、そういうつもりでお話がこちらに出てくることも、これはまたこの話かどうかわかりませんけれども、舞台を変えてでしょうけれども、区側の意向としてはそういうことだという確認をしておいていいということですよね。
石神副区長（経営室）
そのとおりでございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
委員会を休憩します。
（午前１１時４６分）
委員長
委員会を再開します。
（午前１１時４６分）
次に、６番、上告事件及び上告受理申立て事件の決定についての報告を求めます。
長田経営室参事（経営担当）
それでは、お手元の資料に基づきまして御報告申し上げます。（資料６）
資料の中ほど、項目の４番、事案の概要のところをごらんいただきたいと思います。
本件につきましては、柔道整復師から受けた施術の費用につきまして、国民健康保険の支給対象とはしないという決定について原告が不服を申しまして、訴訟の提起をしたものでございます。一審ではその請求が棄却、二審におきましても控訴が棄却されたために、原告が上告の提起等を行ったものでございます。これにつきまして、本年の７月３１日、最高裁判所におきまして上告の棄却及び上告不受理の決定がされたものでございます。
以上、雑駁でございますが、御報告とさせていただきます。
委員長
本件に対する質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、７番、桃花小学校既存体育館等解体工事請負契約について、８番、江古田小学校キッズ・プラザ開設に伴う整備工事請負契約について、９番、丸山小学校再編に伴う施設整備工事（第一期）請負契約について、１０番、北中野中学校外壁改修その他工事請負契約について、１１番、療育センターアポロ園移転・改築に伴う機械設備工事請負契約について、まとめて報告を求めます。
長田経営室参事（契約担当）
それでは、お手元の総括表に基づきまして御報告を申し上げます。（資料７）
表側をごらんいただきたいと思います。５件の契約件名が並んでございます。それから表頭の部分でございます。左から３番目のところ、契約日のところをごらんいただきたいと思いますが、今回の御報告案件は、６月２２日から７月９日までの契約の案件でございます。さらに、その隣、契約金額でございますが、今回の御報告、４,５００万円余から４,８００万円余の契約金額の内容になっているものでございます。それから、契約者の欄でございますが、ごらんのとおり、区内事業者が契約者となったものが４件、それから区外事業者が契約者となったものが１件という内容になってございます。この５件の工事請負契約の入札の方法でございますが、すべて一般競争入札でございます。一般競争入札の総合評価方式で、この５件の案件すべて特別簡易型ということで評価を実施したものでございます。落札率でございますが、低いものが７３.８％、高いものが８９.６％になっているものでございます。入札の参加事業者数は一番右の欄でございます。御参照いただきたいと思います。
なお、個別の案件につきましては、個別表を掲載してございますので、後ほどごらんいただければ幸いでございます。
委員長
本報告について質疑はありませんか。
佐伯委員
１点だけなんですけれども、ことし、この北中野中学校の外壁工事に関して、ちょっと準備期間と学校との打ち合わせとの期間が短かったために、夏休みのグラウンドの使用に若干支障が出そうになって、かなり調整が必要だったわけなんですけれども、その契約日を早めるとか、入札をもっと早めるとかということはできないんでしょうか。それで、学校との準備期間をもうちょっと、それによって、準備期間が十分にとれれば夏休みのグランドの使用などには影響が出ないと思うんですけれども。
長田経営室参事（契約担当）
契約等の手続につきましては、所管のところと連携調整をしまして、特に学校の工事につきましては、夏休みに工事をするという原則で進めておりますので、できるだけの努力はしてまいっている所存でございます。
佐伯委員
たまたまちょっとそういったあたりの連携がうまくいっていなかったみたいで、やはり今、教育委員会の中に施設を担当する所がないですから、そういう中では、営繕と財産管理と教育委員会と契約との連携をさらに強くやっていただけると、学校への影響というのは少なくなるのではないかと思うんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
長田経営室参事（契約担当）
先ほど御答弁させていただいたとおり、学校の工事につきましては、そういった特段の配慮が必要だという認識を持っております。今後も連携を密にして対応してまいりたいと考えてございます。
安部経営室副参事（財産管理担当）
北中野中学校につきましては、校庭の使用につきまして、実際に工事に入って仮囲いをやった段階でちょっと学校とうちの工事担当をしている者とに理解の違いがあって、ちょっと手戻りがあったということがございました。今後は、十分にその辺は事前に打ち合わせを学校としっかりするようにして、手戻りといいますか、学校に迷惑をかけないように、また工事もおくれのないように進めたいと思います。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、１２番、中野区広告掲載基本方針及び推進戦略について報告を求めます。
戸辺経営室副参事（広報担当）
それでは、中野区広告掲載基本方針及び推進戦略について御報告申し上げます。（資料８）
中野区といたしましては、平成１４年度「わたしの便利帳」という冊子を皮切りに中野区報、それから平成１８年度にはホームページのバナー広告の掲載、そうした広告掲載につきまして推進してきたところでございます。このたび、中野区が行いますこうした広告掲載の基本的考え方を広告掲載の基本方針として定め、この基本方針に基づいて広告掲載をより推進していくために、今後３カ年の具体的な取り組みを広告掲載推進戦略ということで明らかにしたものでございます。
基本的な方針の内容、それから広告掲載推進戦略の内容につきましては、別紙によりまして御報告申し上げたいと思います。
別紙１をごらんいただきたいと思います。
広告掲載基本方針でございます。
目的といたしましては、広告掲載によって区民に多様な生活情報を提供し、地域経済の活性化を図る。それとともに、区有財産を有効に活用することで、一定の財源を確保して区民サービスをより充実させていくということを目的にしてございます。
２番目は用語の定義でございますので、説明は省かせていただきます。
３番の事業展開でございます。先ほど冒頭で申し上げましたように、広報担当で発行いたします、なかの区報、便利帳、それから区のホームページ、そうしたものへの広告掲載によりまして経費の削減を図っていく。また、広告に入った物品の寄贈を受けるというような形でも経費の削減を図っているところでございますが、昨今の広告技術の進歩、そうしたものについて、やはり広告環境というものも大分変わってきているということでございます。そうしたことから、広告の基本指針というものを定めていくというものでございます。
ページを開けていただきまして、４番の基本的な指針でございます。
基本的な指針といたしまして三つの柱を定めました。まず第１が、目標にも掲げてありますように、区民に対して多様な生活情報を提供していくということでございます。基本的には、そのために広告主に対しては広告の内容、表現について区民の生活情報としてふさわしい、信用性、信頼性、そうしたものが確保できる、そうしたものにするように働きかけていくというものでございます。
２番目としては、活力ある商業、産業活動に向けた取り組みの支援という視点でございます。基本的に、広告掲載というもの、その機会を拡大し、それによって活力ある商業、産業活動、そうした事業者の取り組みを支援していくというものでございます。あわせて、今までは広告媒体ごとに所管する部署というものがあったわけでございますが、その相談窓口を一本化し、広告主にとって最適な広告媒体を提案するという広告相談機能というものを強化していきたいと考えてございます。
３番目につきましては、区有財産の有効活用という視点でございます。今まで紙ベースの広告媒体というものでございました。基本的には、区有財産への広告導入というものにつきましては、紙ベースだけではなく、すべての区の資産、そうしたものについて広告導入の可能性を見きわめて、新たな広告媒体として発掘していくという視点を盛り込んでございます。さらに、命名権、ネーミングライツということで、各自治体での導入も盛んに進んでございます。こうした新しい広告手法というものにつきまして、広告事業を取り入れて推進してまいりたいと考えてございます。
それから、５番目につきましては、今後導入に当たり定める事項として、購入掲載の基準、それから広告料、それから広告募集、広告審査、そうしたものの基本的考え方を示してございます。
そして、６番目、命名権の積極的な活用ということで、この命名権の導入について、あらゆる可能性について検討しながら、十分説明責任を果たし、区民の理解を得ながら推進していくということで、基本的な方針の中に定めてございます。
そして最後に、広告事業の把握ということで、いろいろ広告掲載に係る需要把握、そうしたものについて積極的に取り組んでいくという内容になってございます。
次に、別紙２でございます。
広告戦略についてでございますが、この基本方針に基づきまして、区のほうとして取り組む段取りを明らかにしたものでございます。
最後のページをお開きください。
広告掲載推進のスケジュールということで、大きな３本柱、生活情報の提供、それから活力ある商業、産業活動に向けた取り組み支援、そして区有財産の有効活用という３本の柱について、具体的な項目を定めながら今後のスケジュールを定めてございます。
特に、戦略初年度に当たって、２１年度がまず大事だということから、２１年度分についてはこうした詳細な記述をとってございます。
そして最後に、１枚めくり直して、７ページをごらんください。
広告掲載推進の目標値でございます。現在、２０年度の決算数値で約１,０００万円の広告収入を得ているわけでございますが、２１年度以降、こうした推進戦略に基づいて広告収入の増を図っていくという目標でございます。ちなみに、２４年度、命名権、８,０００万円というところがございます。これにつきましては、どの施設、どうしたものというものはまだ定まってございません。渋谷公会堂の命名権導入というところで、約８,０００万円ということが公表されておりますので、その数を目標値ということで挙げさせていただきました。よろしくお願いいたします。
以上、簡単ではございますが、報告とさせていただきます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
飯島委員
委員長、議事進行の動議を出します。きょうは、とりあえず御報告は伺ったと。中身的にいうと、これは簡単に、「あっ、そう」ということにいかないものも含んでいるので、改めてお尋ねさせていただきたいということで、きょうは御報告は伺いましたよというふうに留めるぐらいじゃないと、時間も時間ですので、そうさせていただきたいと思いますがおはかり下さい。
委員長
委員会を休憩します。
（午前１１時５９分）
委員長
委員会を再開します。
（午後０時００分）
それでは、本日の総務委員会は１２時になりましたのでここまでとして、ただ今報告のありました、広報掲載基本方針関連についての質疑、また、今日報告できなかった案件については、第３回定例会が直近ということもありますので、そのときに改めて報告を受けることにしたいと思いますが、如何でしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
その他の報告は何かありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
なければ、以上で所管事項の報告を終了します。
次に、当委員会の地方都市行政視察について協議をしようかと思いましたけれども、これも第３回定例会のときにさせてもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。
次に、次回日程ですが、正副のところでは次回は第３回定例会中とさせていただき、この間に何か急な案件がありました場合は、改めて皆さんに連絡をとらせていただくこととしたいと思いますが、これもよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以上で本日予定した日程は終了しますが、各委員、理事者から何か発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で総務委員会を散会いたします。
（午後０時０１分）