平成２１年１０月１６日総務委員会
中野区議会総務委員会〔平成２１年１０月１６日〕
総務委員会会議記録
○開会日 平成２１年１０月１６日
○場所 中野区議会第１委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後３時０１分
○出席委員（９名）
いでい 良輔委員長
つぼい えみ副委員長
平山 英明委員
林 まさみ委員
大内 しんご委員
佐伯 利昭委員
斉藤 金造委員
飯島 謹一委員
岩永 しほ子委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
副区長（経営室） 石神 正義
副区長（管理会計室） 沼口 昌弘
副区長（政策室） 西岡 誠治
危機管理担当部長 清水 流作
政策室副参事（企画調整担当） 田中 政之
政策室副参事（基本計画担当） 髙橋 信一
政策室副参事（予算担当） 志賀 聡
政策室副参事（区民の声担当、調査研究担当、平和・人権・国際化担当） 小田 史子
政策室副参事（情報政策担当、地域情報担当） 平田 祐子
政策室副参事（情報化推進担当） 藤井 康弘
経営室参事（経営担当、契約担当） 長田 久雄
経営室副参事（サンプラザ関係事業担当、サンプラザ地区再整備担当） 田中 謙一
経営室副参事（広報担当） 戸辺 眞
経営室参事（人事担当） 尾﨑 孝
経営室副参事（健康管理担当） 村田 宏
経営室副参事（財産管理担当） 安部 秀康
経営室副参事（用地・管財担当） 冨永 清
経営室副参事（危機管理担当） 石濱 良行
経営室副参事（防災担当） 鳥井 文哉
管理会計室副参事（評価改善担当） 篠原 文彦
管理会計室副参事（経営分析担当） 相澤 明郎
管理会計室副参事（税務担当） 青山 敬一郎
会計室長 村木 誠
選挙管理委員会事務局長 奥山 功
監査事務局長 服部 敏信
○事務局職員
事務局長 山下 清超
事務局次長 奈良 浩二
書記 長﨑 武史
書記 丸尾 明美
○委員長署名
審査日程
○所管事項の報告
１ 株式会社まちづくり中野２１における再整備等の計画（基本構想）の検討状況について
（サンプラザ地区再整備担当）
２ 中野区広告掲載基本方針及び推進戦略について（広報担当）
３ 中野区広報番組について（広報担当）
４ 平成２１年特別区人事委員会勧告の概要について（人事担当）
５ 松が丘保育園でのＰＣＢ含有蛍光灯安定器の焼損について（財産管理担当）
６ 中野区政のＢＣＰ（事業継続計画）の策定方針について（危機管理担当）
７ 平成２１年度中野区総合防災訓練の実施結果について（防災担当）
８ 平成２１年度中野区災害医療救護訓練の実施について（防災担当）
９ 平成２１年８月３０日執行衆議院議員選挙及び最高裁判所裁判官国民審査の結果について
（選挙管理委員会事務局）
１０ その他
（１） 中野区表彰式の実施について（経営担当）
（２） 台風１８号の対応について（防災担当）
○所管事務継続調査について
○その他
委員長
定足数に達しましたので、本日の総務委員会を開会します。
（午後１時００分）
本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程（案）(資料１)のとおり審査を進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
議事に入ります。
所管事項の報告を受けます。
昨日は、株式会社まちづくり中野２１における再整備等の計画（基本構想）の検討状況についての質疑の途中でしたので、本日は、この報告の質疑の続きから行いたいと思います。
質疑はありませんか。
岩永委員
昨日、所有会社から区への検討状況の報告について、どういう形で進められたのかということで、中野サンプラザに事務委託をして進められたというお答えがありました。今後、本年度中に案をまとめていくという区の進め方との関係で、さらにまちづくり２１が何らかの検討なり、調査なり、そういうことの必要性が出てくるんじゃないかと思うんですが、そのあたりはどうですか。
石神副区長（経営室）
今の、どういうふうに進めたのかということで、サンプラザに委託しているのではなくて、サンプラザに委託しているのは事務委託ということで、日常的な事務、庶務事務の関係についてはすべてサンプラザに委託しているということです。ですから、契約となればサンプラザで委託したところでやってもらう。実際には、私のほうで関係する委員会をつくったり、これは大学の教授を入れて委員会をつくって委託で進めているということでございます。今後の進め方についてでございますが、区と、今の中間的な方向性については合意しましたので、さらにそれを具体的にするための調査に入ります。年度末までにまとめるための新たな契約をして進めていくということになります。
岩永委員
具体化に向けた調査委託ということになりますと、２１が委託費を持つということになるわけですね。そのあたりは予算上どういうふうに今年度は見込まれているんですか。
石神副区長（経営室）
２１というのは株式会社の事業でございますから、株式会社として役割を持っているということから、そこでの収益の中から出していくということでやっているわけでございます。ただ、昨日も言いましたように２１自身が抱えている金利の負担等について、それは先送りをせざるを得ない。それだけの収入がまだ得られていない状況ですから、その利子負担等について調整をして、銀行等と調整して承諾を得て、新たな資金をつくって、契約をしてやっていくということです。ですから、進め方については、区として２１に対して、２１の役割として次の段階はこういうものをつくるようにということを言っています。また、区のほうは議決された方針がありますから、方針を守ってということで指示をする。２１はそれを受けて、みずからが負担をして計画をつくるということになります。
岩永委員
具体的なものは、２１としてもこれからということになるんでしょうか。
最後、スケジュールですが、出された整備等の計画の状況の中で、基本構想の案を平成２４年度５月末までに策定するということがここに書かれてあります。要するに出された検討状況があり、区が本年度中に案をまとめていくというようなことを含めた流れ、おおよそ想定されるスケジュールはどういう具合になりますか。
石神副区長（経営室）
構想として年度内にまとめましたら、構想だけでは建物の改築等はできませんから、今後、区のほうから示されているスケジュールにあわせて必要な調整を行うということになりますが、さらに建物の扱い方、資金計画、そういったことを具体的に詰めてやっていく。その段階ではどういう形で資金を得ていくのか、これは大きな課題になりますので、幾つかの選択肢があろうかと思いますが、これはこれからやっていくということになります。
岩永委員
その資金計画はおおよそいつごろ、何年度ごろとかいつごろとか、そのあたりの目途はあるんですか。あったら教えてください。
石神副区長（経営室）
資金計画は具体的な金額が固まりませんと調整ができませんので、それをもってということになりますが、区のほうと平成２４年までに具体的な計画ということになりますので、それまでの間、早い時期に調整をしたいというふうに思っております。
平山委員
質問に入る前に、先ほどの御答弁の中で、利子等というお話をされましたが、何に対する利子のお話ですか。
石神副区長（経営室）
昨日示した決算の中でもありますが、ここでは融資と、それから株式の発行によります増資で資金を得てやっております。増資の中でも、優先株と劣後株がありまして、劣後の分については、今度持った分については議決権を持たない株ということで、利率というか、株式配当については先に決めるということで、Ａ種、Ｂ種、優先株をつくっております。その優先株について利子の高い部分がファンドで入っておるわけですが、１５億に対して９％の年間の利率がかかるということで、大きい分についてですね。融資を受けている分については元利均等で支払うということでやっていますが、その分については、支払えない場合には最終的に決算する段階で、１０年で清算するということで先送りをさせているということをお答えしたところですが、その分についての利子が今全額払えていないということでございます。
平山委員
私の認識が間違っているのかもしれませんが、それは利子ですか。配当金ではないんですか。
石神副区長（経営室）
申しわけありません。利子じゃなくて配当ということが正しい言葉です。
平山委員
そもそも配当金の未払いのものには利子がつかないようになっていますよね。ですから、利子と答弁でお答えになっていたのは配当金という理解でよろしいということですか。
石神副区長（経営室）
申しわけありません。そのように訂正させていただきます。
平山委員
それでは、こちらのほうに入らせていただきますけれども、まちづくり２１における再整備等の計画、基本構想の検討状況についてということで、先ほどの質疑の中で、これは、まちづくり２１が委員会みたいな形なのか何なのか、ちょっとよくわからなかったんですが、何らかの形でこの基本構想をつくるということに関して委託をされているということですか。
石神副区長（経営室）
事業をやる、実際の専門性を持ったところをやらなくちゃいけないので、区でも委託でございますが、そういう専門機関に委託をする、またそれに対して意見を聞いたりする、専門性のある方に対して委員会を設置するであるとか、地域との話し合いの場をつくるということをしながら進めているということでございます。
平山委員
ちょっとよくわからないんですが、この基本構想は、当然まちづくり２１が出してくるものだと思うんですが、実際はどこがつくるんですか。
石神副区長（経営室）
基本構想は、まちづくり２１が負担をしてつくっております。ただ、全体の地域として調整をしなくちゃいけないということがありまして、区と調整をするということになっています。
平山委員
話を戻しますけれども、要するに何らかの委託の形でこれをつくられていると。２４年の５月末にものが出てくるわけですよね。それまでどういう委託契約なのか、どこに委託をされているのかというのがよくわからないんですが、このものをつくるためにまちづくり２１は、きのうも質問がありましたとおり、１人しかお仕事できる方がいらっしゃらないので、とてもお一人ではつくれないということで、いろいろな形で委託をされてということだと思うんですが、もう一度質問しますけれども、最終的に基本構想というのは、さっき委員会をつくって、学者さんとかですか、そういった方の意見をまとめてつくるという理解でよろしいんですか。
石神副区長（経営室）
これは行政ではございませんので、民間に対しての役割としてやっていく話ですから、いろいろな形をつくっていかなくちゃいけないです。それは、課題として、株主からの話であるとか、これをつくった経緯があってこういう役割を持っているわけですから、役割を分担して、それにこたえていくためにはさまざまな方法を使わなければいけないということです。また、まちづくり２１というのは、つくるに当たっていろいろな制約を持った会社ですから、融資を受ける段階での人の配置のこととか、いろいろな形で制約を持っているわけですが、その中でやれることをやっていかなくちゃいけない。また、株主とか取締役がいますので、そういうことに対しての場面をつくりながら、合意を得て、民間としての会社の手続は手続としてとる。またそこで出てきたものについては、区と調整をしながらできるものについて整合をとりながら進めていくということになります。
平山委員
そうやってでき上がってきたもの、成果物ができますよね。これは、当然区にも出されるわけですよね。区としてはどういう扱いになるんですか。
石神副区長（経営室）
今、区のほうが２１に対して言っていることについては、区役所、またサンプラザ、この敷地を一体的な利用をして、一体的というのは別々にするのか共同開発するのかは別ですが、一体的な開発をして、効率的に人を呼び込む機能を持つということ、それを整備するに当たっては、前面にある駅前広場、それから駅舎等の計画と整合させた計画をつくるということになっておりますので、そのような条件を満足するような形で進めていくということでございます。
平山委員
中野の警大のほうまで含めたまちづくりはまちづくりとして、駅前まちづくりとしてやられていらっしゃいますよね。何かしら都市計画決定を行うに当たって、ここで提出をされる、この成果物はどのように反映されると考えればよろしいんですか。
石神副区長（経営室）
一つは、利用の仕方として、今言われたように区役所の敷地を一体化した、そういう計画を入れるということになりますが、実際に区役所の敷地をどうするかは区自身が決めなければいけないわけです。それから都市計画だとか、いろいろな制約条件について区自身がどう考えるかですね。それは区のほうで考えなくちゃいけないわけですが、その前提となるものとして、広域的に人を呼ぶためにはこういう機能をこのくらいの規模で、５,０００人のホールをつくればいいという話ではありませんから、そういう民間の調査であるとか、どういう機能があればどのような年齢の人を呼び込めるとか、どんな配置があればどういうふうな形で人を呼び込めるとか、今回書いてあるように全体で、サンプラザ単体ではなくて、全体にはこういう機能が必要なんだと。サンプラザ自身はその中のこういうことをやろう、こういうことが持てるではないかというのをこれからさらに詰めていくわけですけれども、そういう中で進めていく。実際に建物を建てていくためには、幾ら民間だと言っても、区の目的を達成するためにつくっているわけですから、その目的を達成するように株主である議決権を持った区と調整をしながら進めていくということになります。ただ、この計画は、まちづくり２１でつくった計画を区に出しますけれども、区のほうがどう扱うかということで言えば、そういう機能を達成するためにこれでいいのかどうか、区役所の用地はこういう格好で使えるかどうかというのは区のほうで決めます。サンプラザはそれと調整をしながら、最終的にどんな機能を持つのかということを決める。出す主体は２１ですから、２１が出したものに対しては責任持ちますが、それを使う責任、どういうふうに反映させていくかは区との話し合いになっていくという格好になります。
佐伯委員
昨日の答弁で、再整備に関してサンプラの意見も聞いてというお答えがあったと思うんですけれども、サンプラザの意見はどういった形で出すんですか。
石神副区長（経営室）
経営会議を開きまして、経営会議の中で、今、こういう格好で進んでいるという話をしています。当然取締役会でも話しておりますが、その中でサンプラザが現在持っている機能、これがどういうような形で使われているのか、利用勝手がどうなのか、それから今民間でやってもらっている部分があります。例えばボーリング場であるとか、そういうことですね。そういったことを含めて将来的に不足している部分があるのかないのか、そういった意見、それから今のままで伸びていくのか伸びていかないのか、実際の運営の仕方の中で出てくる機能の配置の考え方、そういったものは意見を聞いて、教授が委員会をつくっていますけれども、その中のメンバーには出てもらっています。
佐伯委員
融資している金融団が意見を述べてくるという可能性はないんですか。
石神副区長（経営室）
金融団については、その計画を一応前提として、そういうことをするという前提でやっておりますので、案については、これがいけないとかいいとか言ってきませんが、経費がどうなっていくのか、さらに追加融資を受けてやっていくとなれば、それは意見になってきますけれども、今は向こうとの協定の範囲内で動いていますので、そこまでは言っていない。報告だけはしているということでございます。
佐伯委員
今、追加融資という話も出たんですけれども、現状で９％配当が払えない状況、１０年たったところで清算というわけですけれども、そこで、じゃあさらに追加の融資を受ける可能性があるということですか。その場合には、お金を借りるのはどこが借りる形になるんでしょう。
石神副区長（経営室）
この内容については、選択肢が幾つかあります。最初のスキームをつくった段階でも、それを売却してやるやり方、また追加融資をしてやるやり方、区が取得してやるやり方、これを相談会で検討することになっています。その段階でどういうふうにするのか、金融情勢であるとか、区の財政状況であるとか、いろいろなことがあると思いますが、そこまではまだ検討していませんし、そういった前提条件がありますので、その前提条件の中で行うということになります。もし追加融資を受けるということになれば、会社が受けることになります。区が融資をするわけにはいきませんから、区でやる場合には増資という格好になります。増資の形でやるのかどうかというのは、全体の計画の中で将来的な負担がどうできるのか、会社の体力をどう見るかによって増資なのか、融資なのかが決まってきますから、それはまだ何とも言えません。
佐伯委員
増資にするのか融資にするのか、あるいは区が買い取るのか、その決断をするのは区ということでいいんですか。
石神副区長（経営室）
そういうことです。
委員長
他に質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ進行します。
次に、２番、中野区広告掲載基本方針及び推進戦略についての報告を求めます。本報告は、９月４日の委員会で質疑に入れなかった案件ですので、それを申し添えます。
戸辺経営室副参事（広報担当）
それでは、中野区広告掲載基本方針及び推進戦略について、重複しますが、重ねて御報告、御説明いたします。（資料２）
まず、この広告掲載の基本方針につきましては、広告掲載の基本的な考え方を定めるものでございます。そしてこの基本方針に基づきまして、広告掲載をより積極的に推進するため、今後３年間の具体的な取り組みを広告掲載推進戦略として明らかにするものでございます。
基本方針の主な内容、別紙１で本文をつけてまいりますが、１番広告事業の基本的な指針として３項目、２番広告導入に当たって定める事項として５項目、そして最後、命名権の積極的な活用という構成をとってございます。
次に、広告掲載推進戦略の主な内容でございます。こちらにつきましても、別紙２に本文をつけてございます。内容といたしましては、策定の期間につきましては２１年度、今年度から２３年度までの３年間を想定し、つくってございます。
主な取り組みの内容でございますが、基本方針の内容の基本的な指針で掲げています三つの項目、それにつきまして、具体的に今後どういう形で進めていくのか、そうしたものを具体的に記述しているものでございます。
それでは、本文別紙１の内容につきまして、概要を御説明いたしたいと思います。別紙１をごらんいただきたいと思います。
目的につきましては、広告掲載によって区民に多様な生活情報を提供する。それと地域経済の活性化を図る。また、３点目としては区有財産を有効に活用することで、一定の財源確保をするとともに、その財源を活用し、区民サービスをより充実させていく。そうした目的のもと、この方針を定めるものでございます。
２番につきましては用語の定義でございます。
３番、事業の展開につきましては、基本的に今まで広告事業に取り組んでまいりましたが、その概要でございます。広告事業につきましては、ご存知のように「なかの区報」、「わたしの便利帳」及び「中野区公式ホームページ」で広告掲載を実施しているところでございますが、実施してからの間、いろいろな形で広告掲載の技術というものが進歩してございます。また、広告導入を図りました当初は、命名権というようなものも定着していなかったというような事例もございますが、渋谷区の例にあるように、この命名権についても次第次第に浸透しているという時代的な変化というのも昨今起こっているところでございます。
ページをお開きいただきたいと思います。そうした状況を踏まえまして、広告事業の４番目といたしましては、基本的な指針というものを３項目掲げてございます。先ほどの目的の中でも言及いたしましたが、基本的な指針としてはまず第１点目、区民に対する多様な生活情報を提供していくということ、それから２番といたしまして、活力ある商業、産業活動に向けた取り組みを、広告事業を活用しながら支援していくという視点、それから３番目といたしまして、区有財産を有効に活用していくという三つの視点を定めてございます。
５番目に当たりましては、この指針を踏まえまして、導入に当たって今後定めるべき事項を定めてございます。
まず１点目、広告掲載の基準でございます。基準につきましては、現行も基準を設けて掲載に当たっているわけでございますが、やはり（１）の区民に対する多様な生活情報の提供という項目、そうしたものをより徹底していくために広告掲載の基準をもう少し詳細に定め直していく必要があろうということでこうしたことを基準として別途定めていくというものでございます。それから２点目としては、広告媒体ごとに定める事項、それから３点目は広告料の設定、それから４点目広告募集、それから５番目として広告審査、こうした点について今後詳細に検討し、対応していくという内容でございます。
そして６番目につきましては、命名権の積極的な活用ということで、先ほども御説明いたしましたとおり、今後区といたしまして、命名権を積極的に活用していく。積極的に活用していきますが、導入スケジュールや審査の基準、そうしたものを明確にし、透明性をもって進めていく。区民の方に対する説明責任を十分果たし、区民の理解を得ながら推進していくという基本的な考え方を明らかにしたものでございます。
最後の項目でございますが、広告需要の把握でございます。区で掲載が可能なものを提供するだけでなく、どういった掲載、どういった広告媒体を希望されているのか、そうしたものを把握していく必要があろうということで、必要な調査を適宜実施し、広告媒体や広告掲載に係る要望を常に受けとめながら広告掲載しやすい環境づくりを進めていこうという基本的な考え方を示してございます。
次に、広告掲載推進戦略について、別紙２をごらんいただきたいと思います。
まず１ページ目でございますが、１番では広告掲載の経緯ということで、先ほど基本方針の中で、事業展開のところでも御説明いたしましたが、今までの取り組みの概要を記述してございます。
次に、現在の広告事業の現状ということでございます。広告について、広報分野での導入実績、それから教育委員会で発行しております「ないせす」、それから図書館、それから税務、戸籍住民分野等で行っております広告を掲載した物品の受領、そうした実績を書いてございます。
ページ２をごらんいただきたいと思います。中野区の広告事業の戦略目標については、先ほど基本方針の中で御説明いたしました広告事業の基本的指針、そうした三本柱を踏まえて、その三本柱に沿ってどのような形で展開していくのか、その方向性を明らかにしてございます。１番、区民に対する多様な生活情報の提供、それにつきましては、展開の方向性としては、まず、広告媒体と広告内容、そうしたものをマッチングさせ、より区民の生活情報として活用できるものにしていくとともに、区民の信頼にこたえられる広告掲載基準の整備を進めていくという内容でございます。
２番の活力ある商業、産業活動に向けた取り組みの支援でございますが、方向性としては広報媒体の発掘、それから２点目としては広告掲載の相談窓口の一本化、広告の総合案内機能の強化という点を挙げてございます。ここで一部誤植がございました。①の広告媒体の発掘、再掲のところで、（３）①及び（１）②と同じというふうになってございますが、及び（１）②というのが誤りでございました。再掲の（３）①の間違いでございます。ここで訂正してお詫び申し上げます。
３番目の区有財産の有効活用でございます。これにつきましては、展開の方向性として、まずすべての定期刊行物、一時的に作成するチラシ、パンフレット、ポスター、そうした紙ベースの印刷物について広告導入の可否をチェックする、そうしたシステムを設けながら広告媒体として拡大を図っていく。それから紙ベース以外、従来広告媒体として考えていなかった施設や車などの区有財産についても法令等検証しながら広告媒体としての活用を図っていく。そして３点目としては、命名権など、新しい広告手法についての研究を進め、導入を推進していくという内容になってございます。
４点目につきましては、こうした方向性に沿いまして、２１年度から２３年度まで、どうした項目をどういった手だてで行っていくか具体的に示したものでございます。まず１点目の区民に対する多様な生活情報につきましては、２１年度、今年度でございますが、広告掲載基準を整備するとともに、行政内部の連携強化、消費者関連、医療衛生、広告審査に当たりまして、そうした関係分野との連携を強化し、より信頼性、信用性の高い広告、そうしたものを掲載していくという内容でございます。２２年になりましては、連携強化について、さらに推進を図っていく。
それから２点目の活力ある商業、産業活動に向けた取り組み支援でございますが、まず２１年度につきましては、広告掲載、これは紙ベースのものでございますが、ガイドラインを作成する。それから広告可能媒体、紙以外のものでございますが、全庁的に調査して実態を把握していく。それから広告掲載の総合窓口を一本化し、総合案内機能を強化していく。具体的には広報分野のほうで窓口となり、いろいろなお客様の需要を受けとめ、一番効果が上がる広告媒体を紹介していくというような機能を充実させてまいりたいと考えてございます。
３点目、区有財産の有効活用についてでございますが、まず、２１年度は広告掲載のガイドラインを作成しています。どのような刊行物について広告が盛れるかどうか、そうしたガイドラインを定めまして、具体的にその対象物を抽出していく。それについての可否をあわせ、所管分野とともに調整しながら行ってまいりたいと思っております。
それから２点目としては、特定財源のチェックシステムということで、今年度予算要求が始まってございますが、基本的にこうした紙ベースのものについて、広告を載せる必要があるかどうか、予算編成の場でもチェックしながら推進していくという内容でございます。
次に、「わたしの便利帳」の協働発行ということでございます。協働発行という手法につきましては、民間企業と協働で発行していくものでございます。２２年度について実現を目指してまいりたいと思ってございます。
それから最後になります。広告媒体として考えていなかった紙媒体以外のものについては、２１年度、その調査を行うとともに、区民からの広告掲載希望を受ける等、そうした働きをしてまいりたいと思ってございます。
その他でございますが、これ以外に、やはり広告媒体に対して適切な料金設定等していく必要がありますので、やはり効果測定（マーケティング）をやっていく必要があるだろう。それから広告等に対する区民理解の促進、それから予算編成の工夫、それから広告導入の推進とあわせた職員の意識改革、そうしたものもあわせて検討し、具体的な内容をこれから検討し、推進していくという内容になってございます。
５番目につきましては、推進の目標値でございます。
最終ページに、今年度、先ほどスケジュールで、３年程度の内容を書き出しましたが、特に今年度につきましては、やはり動き出すとしてございます。ことし１年、今年度の具体的な作業スケジュール、そうしたものをまとめ、より詳細に推進していこうという内容でございます。
委員長
本報告に対し、質疑はありませんか。
林委員
広告ですが、ほかの自治体でもしていると思うんですけれども、結果として収入につながっているとか、そういうようなデータはお持ちですか。
戸辺経営室副参事（広報担当）
自治体での収入の取り扱いという御質問でございますが、そこまでは把握してございません。
平山委員
まず、広告の基本方針ですけれども、基本方針を新たにつくられたということですか。今までは基本方針はなかったんですか。
戸辺経営室副参事（広報担当）
基本方針というものは、こういう形ではございませんでした。
平山委員
広告掲載されていらっしゃいますよね。それに対して、区として、基本方針じゃないにしろ、何らかの方針は当然あったんですよね。明文化されたものはなかったということですか。
戸辺経営室副参事（広報担当）
平成１３年度、行政改革５か年計画の中で、広告掲載、区報等について積極的に広告を掲載していこうという方針が定められまして、それから取り組みを始めていた。ただ、その中ではこのような具体的な内容までは細かく表示されていなかったというものでございます。
平山委員
例えば今回の方針みたいな形で、区の広報物ですが、そういったものに広告を募集されるわけですから、これまでは区民に多様な生活情報を提供とか、地域経済の活性化を図るとか、そういった一定の基準のもとでやられていたわけではなく、ホームページも含めて、どのような基準で募集をかけられて、どのように選定されていたんですか。
戸辺経営室副参事（広報担当）
具体的には、今、委員が御質問されましたような生活情報の提供、それから活性化というような視点も当然持っていたわけでございますが、行財政５か年計画の中では、独自財源の確保という点が主眼になっていた。ただ、どうしても広告掲載を推進していく中で、単に財源確保だけでなく、やはり広告の持つ意味、繰り返しになりますが、区民に対して情報提供の一つ、それから広告を掲載することで地域経済の活性化を図る、そうした視点もやはりきちっとどこかで明記し、対応する必要があろうということで、今回この基本方針の中で明らかにしたという意味合いでございます。
平山委員
そういっていただいて大変うれしいというか、またこれ今後広告をどんどん拡大していこうと。命名権も入って、何だか命名権が最後８,０００万どーんと入ってくるみたいな計画がある中で、とはいえ、お金になればいいやという形で広告を集めるとあまりいい形にはならないのかなと思っていますので、最後の広告掲載の目標値のところでわからないところがあるんですが、便利帳の協働発行というふうにさっきおっしゃられて、削減額が、２２年度１,７００万で、２３年度４００万、２４年度４００万、これはちょっと教えていただけますか。
戸辺経営室副参事（広報担当）
先ほど協働発行ということで御説明いたしました。今までの検討ですと、協働発行でも行政体の持ち出し部分が発生するだろうというようなことで検討していたんですが、今年度になりまして、自治体の負担なくして、広告費だけで賄えるようなことを提案する業者もふえてまいりました。そうしたものを活用すれば、２２年度１,７００万、これは全戸配布するときの金額でございます。従前、今の便利帳もそうですが、全戸配布した後について、数年間は転入者のみの対応ということで発行部数は抑えてございます。そういうことで、次の年からの経費が落ちるという内容になってございます。ちなみに全戸配布しましたのは平成１９年度、そのときの経費として１,７００万余かかってございます。２０年度、２１年度については転入者分の作成でございますので、３５０万程度かかっているという内容でございます。
佐伯委員
今の命名権のところですけれども、８,０００万を見込んでいるということですけれども、ここはちょっと区の決意を聞きたいんですけれども、中野の場合にはウィズとかＺＥＲＯとかなかのんとか、高く売れそうなやつが公募されていますよね。そういったものまで売っていくんだという決意はあるんでしょうか。
戸辺経営室副参事（広報担当）
８,０００万円につきましては、前回御説明しまして、近隣区の状況ということで、渋谷区でやっておりますＣＣレモンホール、それが広報されているのが１年間で８,０００万と、その程度のものはこちらとして目標として持ちたいという意味合いで掲げさせていただきました。基本的には既に公募によって名称が定めてあるものも対象としていくのかという内容でございますが、基本的にはすべてのものを対象に導入の可否について今後検討していく。ただ、やはり公募により定めたものについては、区民の愛着とか、それから利用者の感情とか、いろいろあると思います。その辺につきまして、きめ細かく区民の皆さんの御意見や、また本議会の御意見なども聞きながら計画を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
岩永委員
広告審査の機関を設置するということですが、この広告掲載審査機関というのはどういう形のものを考えておられますか。
戸辺経営室副参事（広報担当）
広告掲載の基準を整備していくということで、大体がその基準に沿って審査されるだろうなというのは想定されております。ただ、やはり予期しないものとか、取り扱いについて全体調整が必要だというような内容も当然出てくると予想してございます。そうした内容について、全庁的に調整する場ということで、そうした委員会を設置し、そこでそうした事例について審査、検討していく、そうしたイメージでございます。
岩永委員
そうしますと、例えば広告の専門家とかマーケティングの専門家とか、そうした専門家などもこの中に入った第三者的な役割を果たすものというふうに考えているわけですか。
戸辺経営室副参事（広報担当）
あくまで行政体としての広告の取り扱い、そうしたものを全庁的に検討していくというふうな考えでございまして、専門家や、そうした外部の方を入れるというような考え方は、今のところございません。
岩永委員
この審査機関は、先ほども御紹介いただきましたが、疑義が生じた場合に開催するということですね。例えば掲載をした後に、デザインが他にあったとか、最近裁判になっているような、そういうことにもこの機関が対応するんですか。それと同時に、例えばそうした問題、区が掲載をした広告が他の意匠、デザインと重なっていたと。例えば盗用だとか、そういう問題が起きたときの責任というのはどういう場で負っていくことになるんですか。
戸辺経営室副参事（広報担当）
委員御質問のものというのは、掲載した広告物が他で使われているのではないか、そういったトラブルになったときにどうするのかという御質問でございますが、基本的に広告審査というのは区民の信用性、信頼性をそぐわないような内容になっているのか、信頼に足るべき、例えば許可や届け出がされているのか、そうしたものを事前チェックする内容になってございます。当然、出した広告そのものについては、やはり広告を出す側が最終的な責任を負うというふうに理解してございますので、区のほうでそうした民間のトラブルをどう対応するかをここで審査する、調整するというような内容は想定してございません。
岩永委員
最後ですが、この基本方針を策定することによって進めていく、この広告事業というんですか、この計画というんですか、これのＰＤＣＡ、その責任は推進体制をとるのか、それとも通常の部署でとっていくのか、そのあたりはどうなりますか。
戸辺経営室副参事（広報担当）
戦略を広報分野でまとめてございます。全庁的に、広報分野が窓口となり、総合的な受付もしていくということでございますので、戦略の推進に関しては広報分野できちっとＰＤＣＡサイクルにのっとって、適宜見直し、改善を図っていく所存でございます。
平山委員
一つだけ聞くのを忘れたんですが、命名権の件で、区有施設の名前を変更するというのは条例の変更が必要になるんですか。
戸辺経営室副参事（広報担当）
今、考えてございますのは、あくまで通称名ということで、条例の名前まで変えていくのかというような考え方は今のところ持っていません。ただ、今後の議論、検討の中で、条例の名前まで変えなくてはいけないのではないかというような話は出てくると思っております。ただ、通常の場合、通称名でその施設の看板を書きかえる、そして案内板、それからパンフレットについて通称名を使用していく、そうしたものについては可能ではないかなとは考えてございます。
平山委員
これから新しくできるものというのは、逆にどういう扱いになるんですか。条例に公募した名前の施設が載るという理解でよろしいんですか。
戸辺経営室副参事（広報担当）
条例で名称を定めた場合、命名権というのが、各自治体で取り組んでいる例によると３年から５年で再公募というような形をとります。そのたびに条例改正が必要ということになりますので、その辺のところは全庁的に今後どういう形で命名権を取り扱っていくのか、具体に検討を始めてまいりたいと考えてございます。
委員長
他に質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、本報告については終了します。
次に、３番、中野区広報番組についての報告を求めます。（資料３）
戸辺経営室副参事（広報担当）
それでは、中野区広報番組について御報告申し上げます。
ホームページコンテンツの充実、それと新たな広報媒体の活用ということで、「中野区広報番組」を作成し、ホームページで動画配信をしていくとともに、ケーブルテレビ、中野でいうＪＣＮでございますが、そうしたものを活用し、定期的に放映するということにいたしました。この作成、放映経費については、平成２１年度当初予算中のホームページ再構築に係る経費、その中で対応を図っていくものでございます。
広報番組の作成につきまして、基本的にはより広く区政情報を伝達していく、情報提供していくためにはいろいろな広報媒体を重層的に、例えばホームページでも掲載する、「なかの区報」でも掲載する、そうしたぐあいに重層的に活用するということが必要になってございます。現在、ホームページの再構築を進めている最中でございますが、再構築に当たってはホームページのコンテンツの充実、そうしたものを図っていくということになってございました。検討を進めていった中で、ケーブルテレビというものは幅広く現在区民に利用される広報媒体である。特に中・高齢の年齢層についてはテレビからの情報、そうしたものを一番多くとっているというようなこともわかってございます。こうした状況を踏まえ、単に動画コンテンツを作成するだけではなくて、ＪＣＮのケーブルテレビを利用して、あわせて放映していくことでより広く区民の皆様に区政情報を提供できるのではないか、そうしたことで作成に至ったものでございます。
実施期間につきましては、１０月から来年３月までの６カ月間で実施するものでございます。
内容につきましては、二つございます。まず、中野区の広報番組ということで、１カ月で２本、１本５分ということでございます。この内容につきましては、「なかの区報」を毎月５日と２０日に発行してございます。その巻頭特集もしくはサブ特集を番組仕立てにして紹介していくというのを基本的な考えとしてございます。ただし、インフルエンザ対策、その他緊急的に広報を必要とするような場合については、その部分を差しかえて緊急対応していくというものでございます。
もう一つ、５分ですと内容的に限られてしまいますので、あわせて６カ月で３本、１本１５分番組を作成してまいります。具体的な内容については、１０か年計画の重点事業、そうしたものの進捗状況を紹介していくというものを基本としてございます。例案としましては、里まち連携事業や新年度の予算案などを放映していく予定になってございます。
提供方法でございますが、まず中野区広報番組としてはＪＣＮで現在「デイリー中野」という１５分番組を放映してございますが、その中に中野区の広報番組『なかのトピックス』というものを組み込んで、毎月５日、それから２０日にそれぞれ６回程度放映していく。金曜日のみは５回放映ということでございます。また、ここには記述してございませんが、「デイリー中野」については、総集編というのが土日に放映されてございます。そうした再放送についても『なかのトピックス』は放映されていくという内容でございます。
裏面をごらんいただきたいと思います。特集番組につきまして、１５分番組でございますが、『ズームアップ中野』という内容で、１日１回１５分番組を放映し、放映回数については２１回を予定してございます。あわせて中野区の公式ホームページ「なかの映像資料館」で上記の（１）、（２）の内容を随時番組放映して、動画配信していくという内容でございます。
経費につきましては、委託料といたしまして３７８万円でございます。
以上、御報告させていただきました。
委員長
本報告に対し、質疑はありませんか。
平山委員
もともとホームページの再構築の予算は幾らだったんですか。
戸辺経営室副参事（広報担当）
ホームページにつきましては、再構築経費について２,５００万程度でございます。
平山委員
当初、ホームページの計画をして予算をつけられたわけですよね。そのホームページのリニューアルというのはきちんとやると。その上で、これもやると。３００万くらい安くおさまったのかどうかわからないですけれども、ということでよろしいんですか。
戸辺経営室副参事（広報担当）
基本的にホームページ再構築に当たりまして、ホームページの内容充実、動画の充実というのをその中で対応することというふうになってございまして、ホームページの再構築は再構築として、そしてこれをその内容として加えるというものでございます。
林委員
６カ月だけやるんですか。
戸辺経営室副参事（広報担当）
今年度の当初予算の範囲でございますので、１０月から開始して来年３月まで。
林委員
これをずっとするというわけではないということでしょうか。もちろん予算で３カ月分というのを出されたのはわかるんですけれども。
戸辺経営室副参事（広報担当）
来年度予算の中で検討していくことになります。
飯島委員
この広報番組について、特段配慮していることはどのようなことですか。
戸辺経営室副参事（広報担当）
まず、基本的に２本立てでございますので、必要な情報を「なかの区報」の巻頭特集というふうにしてございますが、それを広く区民の皆様に配信していくということと、それから基本的に１０か年計画等重点事業についての進捗状況を、こうなりましただけではなく、その検討の経過も踏まえまして、きめ細かく情報提供できればというふうに考えてございます。
飯島委員
そういうことを聞いているんじゃなくて、特段に配慮していることはどういうことですかということです。
戸辺経営室副参事（広報担当）
基本的には広報行政でございますので、公正中立、一定の団体に偏らない内容できちっと仕上げていくというものに配慮していきたいと考えてございます。
飯島委員
ですから、番組を制作するに当たって、特段配慮することは何ですかとお尋ねをして、こういうのは動画配信するんでしょう。テレビでもやるんでしょう。見える人は見えます。聞こえない人は聞こえませんよね。そういうことが最初に配慮されないとおかしいんじゃないですか。それはどうなっているんですか。
戸辺経営室副参事（広報担当）
基本的には動画配信、番組放映につきましても、ＪＣＮのほうで音声対応についてはきちっとやっているというふうに。
飯島委員
当然文字で、テロップつけるんでしょうということ。そうなっていないの。そういうのは制作に当たっての仕様の中に入っていないんですか。障害者対応というのが。
委員長
答弁保留ということで、他に質疑ありませんか。
飯島委員
ホームページのリニューアルについてはどうなっているんですか。見えやすい色、いわゆる弱視というか、そういう対応とか、いろいろあるでしょう。バリアフリー、ユニバーサルデザイン、そういうことを目指すことも一つ入っているんじゃないですか。基本的に中野区はそういうことを目指したリニューアルをするんじゃないの。どうなっているんですか。
戸辺経営室副参事（広報担当）
今、再構築をしている中につきましては、もちろんそうした対応をとってございますし、現在のホームページにおきましても、バリアフリーソフトを導入し、作成段階から色の配色、配合をきちっとチェックできるシステムを導入してございます。
先ほどの仕様の中で、障害者対応、視覚不自由者の対応についての明記があるかという御質問でございますが、その分については特段明記されてございません。ただ、今後、やはり視覚障害者の方について、また聴覚障害者の方について、御指摘のようにテロップ等での紹介、そうしたものを今後ＪＣＮと調整して対応してまいりたいと思います。
委員長
今の答弁で、答弁保留の分は答弁したということでいいですか。
飯島委員
いいです。
委員長
他に質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
以上で本報告について終了します。
次に４番、平成２１年特別区人事委員会勧告の概要についての報告を求めます。
尾﨑経営室参事（人事担当）
それでは、平成２１年特別区人事委員会勧告の概要につきまして御報告いたします。（資料４）
特別区人事委員会は、去る１０月８日に、各区の区議会議長及び区長に対しまして、職員の給与についての勧告及び人事制度等についての報告を行いました。その内容でございます。
まず、資料の１ページ上段をごらんいただきたいと思います。本年の勧告のポイントでございます。１として、月例給与につきましては、職員給与が民間給与を上回っているため、公民較差１,６０５円のマイナス、率にいたしまして０.３８％の解消を図るため、給料表の引き下げ改定を行うものでございます。
続きまして、期末手当・勤勉手当につきましては、民間における支給状況等を勘案して、現行の４.５カ月分から４.１５カ月分、０.３５カ月分引き下げを行います。なお、本年度は既に６月の夏季手当の特例措置により、０.２カ月分の凍結をしておりますので、これを支給しないこととし、残り０.１５カ月分を本年度中に支給する期末手当・勤勉手当から差し引くことになります。
次に２の給与構造の改革でございます。地域手当がございます。地域手当の支給割合を２２年度までに、１８％になるよう段階的に引き上げてきております。本年度は、現行の１６％から１７％に引き上げを行います。一方で、公民比較給与全体が増減しないように同率程度の給料月額の引き下げを行うというものでございます。また、初任給等の給料月額を据え置き、若年層の引き下げを緩和することにより、中高齢層職員との世代間配分の是正を図ることとしております。これら改定による職員の平均年間給与につきましては、約１８万３,０００円の減、率にして２.６％の減になります。
次に、人事制度、勤務環境の整備等に関する報告でございます。恐れ入ります。４ページ目をごらんいただきたいと思います。
まずⅠの人事制度の整備といたしまして、人材確保では、人物重視の採用の強化や複雑・高度化の進む行政課題に即応するために幅広い人材の確保の必要性が上げられております。また、人材育成では、職員昇任意欲醸成のための組織的な支援や人事評価制度に基づく人材育成の取り組みの充実、人材活用では、ベテラン職員の能力を活用するための任用・給与制度のあり方の研究や行政課題に迅速・的確に対応していくための行政専門職制度等による人材の活用について記述がなされております。
Ⅱ勤務環境の整備でございますけれども、これにつきましては職業生活と家庭生活の両立支援、それから超過勤務の縮減、さらには心の健康のためのメンタルヘルスの推進が上げられているところでございます。
最後にⅢでございますが、公務に対する社会の目が厳しさを増している中で、公務員倫理の確立が掲げられているところでございます。
以上が人事委員会勧告の概要でございますけれども、実施につきましては、今後都区連との交渉の関係がございますけれども、今回の勧告に基づく改定につきましては、基準日との関係から本年の夏季手当の場合と同様に、基準日以前に給与条例の改正の必要が生じますので、生じました際はよろしくお願いしたいと思います。
報告は以上でございます。
委員長
本報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で終了します。
次に、５番、松が丘保育園でのＰＣＢ含有蛍光灯安定器の焼損についての報告を求めます。
安部経営室副参事（財産管理担当）
松が丘保育園でのＰＣＢ含有蛍光灯安定器の焼損について御報告申し上げます。（資料５）
まことに申しわけございません内容でございますけれども、ＰＣＢ含有蛍光灯の安定器がまだ残っておりまして、それが焼損したというものでございます。
まず１、発生日時でございますが、平成２１年９月８日、火曜日の１６時３０分ごろでございます。
発生場所は、松が丘保育園の調理室でございます。
３番、事故の概要でございますが、調理員が給食終了後、洗い物等後始末作業をしている際に、流し台上の天井取り付けの蛍光灯、流し台が窓際にあるんですが、そこの天井に取り付けてあった蛍光灯でステンレス製の防水型のものでございます。これから一瞬火花が飛び、ゴムでカバーをしてある蛍光灯両端の通線孔から少量の煙が漏れた。防水型でございますので、開放している部分がないものですから、線のところから煙が出たということです。同日、保育園・幼稚園分野が区内電気工事業者に修理を依頼し、現場を確認させた。翌９日朝、電気工事業者から「破損した蛍光灯安定器にはＰＣＢが使用されている可能性がある」旨連絡があったということでございます。
４番、対応及び経過でございます。９月９日の９時３０分ごろ、この事故の翌日の９時３０分ごろでございますが、子ども家庭部の経営分野から財産管理分野に連絡があり、財産管理分野職員と子ども家庭部経営分野職員が協議し、分析機関に連絡するとともに、現地に行き、メーカーの「ＰＣＢ入り安定器リスト」、これはＰＣＢ入りの安定器のリストは財産管理分野に常置してございますので、これを持っていって現地で照合したわけですが、安定器が焦げていたために型番が正確に確認できなかったものでございます。それから分析機関に連絡したというのは、分析機関が非常に混んでおりますので、とにかくなるべく早く分析をしなければいけないということで、まず出る前に分析機関と連絡をとったということでございます。戻りますが、焦げていたため確認できなかった。この時点で一応ＰＣＢはあるものだという前提で動こうと判断いたしまして、給食調理を中止し、代替食の準備に入り、９日の給食は代替食にしてございます。ＰＣＢがあることを前提に対応するということで、１２、１３日、土日で調理室及びその周辺のＰＣＢの清掃ができる業者の手配をこの日に開始しております。それで、９月１０日以降の給食の調理については、障害者福祉会館の調理室を使用して調理し保育園に運ぶこととしました。
それから同日、９日でございますが、朝のうちに連絡してありました分析機関の職員が中野駅に来ましたので、中野駅から現地に一緒に行きまして、蛍光灯左側面に近接するフード、ちょうど流しの横に回転窯がございまして、その廃棄をするためのフードが蛍光灯のすぐ左側にございました。そのフードの側面、それから蛍光灯の真下の床面から試料を採取してございます。それとともに東京都環境局産業廃棄物対策課、これは東京都のＰＣＢの管理の指導をしているところでございますが、ここと連絡をとりまして、対応方法について指導を仰いでございます。
翌日、９月１０日の１６時ごろに分析機関から、蛍光灯内から採取した試料から１００％のＰＣＢ液が検出された旨連絡があったということで、この蛍光灯安定器にはＰＣＢが入っているということが１０日の１６時ごろに判明しております。
翌日、９月１１日、金曜日でございますが、現場の再現をいたしまして、ＰＣＢの飛散範囲を想定して試料を採取しております。清掃する前の状態の試料の採取でございます。それで採取してから翌日の１２、１３日で想定した範囲のＰＣＢを専門業者の手により清掃しました。また、調理室の床は木床のために、ＰＣＢは油そのものでございますのでしみ込んでいる可能性があるので、表面を研磨いたしました。
それから９月１４日午前、分析機関に依頼して、東京都環境局の指導を受けた必要箇所の試料をもう一度採取いたしまして、９月１１日、清掃する前のものよりも、とにかく清掃した後のものを先に分析するように依頼をしております。
裏面をごらんください。裏面にまいりまして、９月１８日に分析機関より床面及び１４カ所、１４カ所というのは床面とか壁面でございます。それから地上高１.２メートルから採取したというのは空気中でございます。採取した試料からＰＣＢは検出されなかったということは、清掃した後の状態でＰＣＢは検出されず、安全であるとの連絡がありました。この結果をもとに、東京都環境局にまた連絡いたしまして指導を受け、安全であると判断をいたしました。
９月２４日、この間はシルバーウィークの連休であいているんですが、９月２４日１８時に松が丘保育園で保護者に対してこの結果を報告して、２５日から調理室を使用しての給食調理をすることの了解を得ました。保護者の方は１０人ほど参加しております。
それで、２５日からは通常どおりの給食を行っております。
５番目として事故の原因でございますが、平成１２年に八王子の小学校で天井についていた蛍光灯からＰＣＢが漏れて小学生の体にかかってしまったという事故があったときでございますが、このときに当時の営繕課が区長部局全施設でＰＣＢ含有安定器を使っている蛍光灯の有無について調査をしています。そのときに松が丘保育園については、平成６年に全照明器具の取りかえ工事を行っているという、台帳上そういうことになっていたものですから、ＰＣＢ含有の蛍光灯はないものと判断して、現地確認をしないで、ないという判断をしたわけでございます。しかし、この工事のときに、理由は不明ですが、当該蛍光灯のみ取りかえていなかったというものでございます。このため、設置以来４１年間使用することになり焼損したということでございます。
事故後の対応でございますが、松が丘保育園については改めてＰＣＢ含有の安定器を使っている蛍光灯器具の有無を確認し、ないことを確認しました。
それから、ＰＣＢというもの自体が昭和３２年から昭和４７年まで使われているわけですが、その期間に建てられた建物で、取りかえ工事を行っているからという理由で平成１２年に調査をしなかった建物、４施設ございますが、昭和保育園、仲町保育園、さつき寮、東部福祉作業施設について改めて調査をいたしましたが、ＰＣＢ含有の安定器は残っていなかったということでございます。
それから、これには書いてございませんが、結果が出るのに時間がかかったものですから、資料をつくった後で結果が出てきておりますが、９月１１日に飛散範囲を想定して掃除をする前の試料を採取しているわけですが、この結果は蛍光灯の左側の、先ほど申し上げましたフードの面と蛍光灯の真下の２カ所からしか検出されませんでした。つまり、防水型ということもあって、あまりＰＣＢは飛散しないで真下に落ちた分と、電線を通してある穴のところから出たということが考えられます。ここで１１時１５分まで調理していたわけですけれども、調理した食品についても検査をしておりますが、通常の食品に含まれるよりも少なかった、３７分の１でございました。理由としては、たまたまこの日の献立は野菜が主でして、ＰＣＢは魚とか動物系のものに蓄積されますので、このときは野菜が主だったものですから、通常の食品よりも少ない値が出ていたということでございます。調理台も、この調査の中で汚染はされておりませんでした。
それで、これからの対応でございますが、ＰＣＢにつきましては、特別委員会でも南委員から御質問があって、同じようなお話をして、一応うちとしてはないものと考えているということで御回答したところでございますが、ただ、蛍光灯につきましては、一般的に寿命が２０年くらいと言われております。そういう中で、こういう古いものがあるということは、効率が悪いのも当然でございますし、急に切れるとか、蛍光灯の寿命も短くなります。そういうこともございますので、財産管理分野で例年施設の安全点検を行っておりまして、学校とかそのほかの施設を、財産管理分野の職員が何グループかに分かれて、１カ月間くらい日程をとりながら回っております。その中で点検をしていきたいというふうに考えております。
委員長
委員会を休憩します。
（午後２時１２分）
委員長
委員会を再開します。
（午後２時１２分）
本報告に対して質疑を行います。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
以上で、本報告について終了します。
次に、６番、中野区政のＢＣＰ（事業継続計画）の策定方針についての報告を求めます。
石濱経営室副参事（危機管理担当）
中野区政のＢＣＰ（事業継続計画）の策定方針が決まりましたので、策定方針について報告いたします。
お手元の資料（資料６）に従って説明をさせていただきます。
まず初めに計画の必要性でございます。地震や新型インフルエンザなどの危機発生時には、地域防災計画などに基づく業務や区民生活に密着する行政サービスなどの業務をなるべく中断させることなく、また中断した場合においてもでき得る限り早期に復旧させることが必要となります。このための必要な取り組みを定めるために、事業継続計画、いわゆるＢＣＰを策定することが必要となります。
次に、計画の目標でございます。この計画の目標は２点ございます。１点目は、区民の生活、生命、財産を守ることです。２点目は、区民生活に密着する行政サービスの提供機能を維持することです。
次に、計画の位置付けでございます。ＢＣＰは地域防災計画や新型インフルエンザ対応マニュアルなどの既存の計画やマニュアルなどを補完し、補強するために具体的な危機や被害想定のもとで業務継続を確保するため、策定するものでございます。
次に、事業継続の基本方針でございます。事業継続の基本方針は３点ございます。１点目は、危機発生時においては災害時の応急対策業務を中心とした非常時優先業務を最優先に実施することです。
２点目は、非常時優先業務の実施に必要となる人員や資機材等の資源の確保・配分は、全庁で横断的に調整するものでございます。
３点目は、危機発生時においては非常時優先業務以外の通常業務については休止・抑制いたします。その後、非常時優先業務に影響を与えないように調整しながら順次再開を目指すものでございます。
次に計画の構成でございます。今回策定するＢＣＰは３篇構成といたします。第１篇には、危機発生時の業務継続に関する区の基本的な考え方を記載いたします。第２篇以降が個別の危機を対象とした個別の事業継続計画となります。具体的には第２篇を震災篇、第３篇を新型インフルエンザ篇といたします。
次に、計画の見直しでございます。ＢＣＰを継続的に改善し、業務継続力を向上していくために、訓練などを通して計画を見直していくこととします。
資料裏面をごらんください。次に、個別の事業計画となる震災篇とインフルエンザ篇の被害想定等の前提条件でございます。まず第２篇の震災篇、この前提といたしましては、東京湾北部にマグニチュード７.３の地震が発生したという想定により、中野区では震度６弱となり、死傷者、火災、ライフライン等の被害、そういったものが発生したと想定しています。
次に第３篇の新型インフルエンザ篇では、強毒性のインフルエンザが流行した際に予想される中野区の発生患者数９万３,０００人あまりを参考にいたしまして、職員の欠勤率を４０％と想定します。いずれの場合も、前提とした被害を超える状況になった場合においても、今回策定するＢＣＰで対応できるようにいたします。
次に策定の目途でございます。本定例会の一般質問におきまして、区長が見解を示したとおり、早急に策定する必要がございますので、年内にはＢＣＰを策定し、当委員会にも報告する予定でございます。
以上で、中野区政のＢＣＰ（事業継続計画）の策定方針についての報告を終わります。
委員長
本報告に対し、質疑を行います。
質疑はありませんか。
飯島委員
御苦労さまでございます。かなり前から指摘をしていましたが、ようやくでき上がってくるんだろうと思いますが、それぞれ危機管理の対策本部は二つ、インフルエンザもあるし、地震もありますけれども、必要な事業継続計画がつくられていなければどうにもならない部分もあります。で、非常時優先業務の特定はもうできているんですか。
石濱経営室副参事（危機管理担当）
今、調査中でございます。
飯島委員
今、調査中というか、調査することじゃなくて、中野区としては、これを非常時優先業務であると決めない限りはできないんだよね、そもそもが。そうでしょう。あなたのところで決めるか、どこで決めるか知らないけれども、中野区としては、これは最低限どんなときでも動かしますという範囲を特定しない限り、事業継続計画はできないです。まずそこを決める。こういうのを出してきたときに、こういうことを非常時優先事業とします、業務とします、そうすれば当然確保される人員は何人ですと出てくるわけじゃないですか。そこが決まっていないというのはちょっと困ったことになるんじゃないの。
石濱経営室副参事（危機管理担当）
失礼いたしました。調査中というのは、区の事業全体について調査をかけておりまして、それに基づいて非常時優先業務の順位付けを、今している最中でございます。
飯島委員
本年１２月ですよね、策定目途が。そうすると、あと１カ月だね。１２月と書いてあるんだから、３１日とは書いていないんだね。第４回定例会には多分御報告がいただけるわけでしょう、１２月だから。違うの。
石濱経営室副参事（危機管理担当）
１２月中の策定を目指して作業中でございます。
飯島委員
災害は待ってくれないわけだし、だから一日も早い計画策定が必要なんでしょう。とすれば、目途は第４回定例会中に議会に報告するんだということになるとすると、総務委員会の日程はいつごろだとわかっているわけだから、それに向かって作業を進めるようにしないとまずいんじゃないのかなと私は思います。最近仕事の進め方の本がちまたにいっぱいあるでしょう。その最たるものは何かと言ったら、けつを決めるというんだよ。いついつまでにやるんだと。そういうふうにしないと出てきませんし、あなたのところだけで全部やるというわけにはいかないだろうから、そういうものについて協力、応援、プロジェクトをつくるとか何とか、横断的云々と言ったって、どの人がどこにいるか、横断的なのか、地域的にそもそも同心円的に優先的な人々を測定していくのか、そういういろいろなやり方があるでしょうし、ぜひ第４回定例会での報告を目指してくみ取り方をお願いしたい。担当の副区長はどなたですか。
石神副区長（経営室）
早目につくるということで、これは方針も含めて、今、インフルエンザがはやっているということですが、強毒性ということで今やっております。いろいろな形で早目な計画ということで、１２月ということを目指してやっているわけです。今、言いましたように、報告する時期をなるべく早くできるようにしたいとは思います。
岩永委員
中野区の地域防災計画などに基づくということで、地域防災計画では東京都が作成する、その状況を踏まえて中野区でもつくっていくということですが、そういうことで言えば、今、飯島委員へのお答えで１２月、４定にということもありましたけれども、東京都の策定したものなどを参考にしながらつくっていくということになるんでしょうか。
石濱経営室副参事（危機管理担当）
東京都は震災篇のＢＣＰについては既に策定しておりますので、そういったものについても策定の参考にはさせていただいております。
岩永委員
きょう報告をいただいたものには、でき得る限り早期に復旧をさせるためということの文言ですが、中野区の地域防災計画では最短の時間での復旧というような表現になっているんですが、どちらでも、とにかく早くに復旧をさせていくという時間、目標、どの程度の目標時間を持った計画にしていこうとしているんですか。
石濱経営室副参事（危機管理担当）
業務によって復旧の目標時間は異なりますので、この日までにというものではなくて、ものによって変わってくるということでございます。
岩永委員
確かに業務によってということになりますが、そうするとどういう場面場面で何を優先させていくかという計画のチェックみたいな、要するにでき得る限り早期に復旧をさせる必要な取り組みを定めていく、そういうものにするんだということだから、その定められる基準の数値が検証できるような、例えば２３区比較だとか、ブロックの中でのとか、そのような数字はあるんですかないんですか。
石濱経営室副参事（危機管理担当）
事業ごとにいつまでに復旧を目指すかといったものを書き込む計画でございます。
林委員
ＢＣＰのこと、よくわからないんですが、最初に読んだところによると、平日の働いている間のものという形でつくられるというふうに読み取れるんですが、震災篇の場合は、土日とか夜とかはつくらないものですか。
石濱経営室副参事（危機管理担当）
起きる時期ではなくて、起きた後にどういった業務をいつまでに復旧するのか、どういった業務をどの程度継続できるのか、そういったことを書き込む計画です。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
委員会を休憩します。
（午後２時２４分）
委員長
委員会を再開します。
（午後２時２９分）
以上で本報告について終了します。
次に、７番、平成２１年度中野区総合防災訓練の実施結果についての報告を求めます。
鳥井経営室副参事（防災担当）
それでは、お手元の資料（資料７）に基づきまして、今年度の中野区総合防災訓練の実施結果について御報告を申し上げます。
目的は、先般御報告したとおりでございます。
今回、実施日時でございますが、先般御報告いたしましたとおり、９月１３日に変更して実施をいたしてございます。衆議院議員選挙があったということの影響でございます。
実施地域は弥生と鷺宮の管内でございます。
訓練想定は、先ほどＢＣＰでもございましたが、中野区、２３区において震度６弱の地震ということでございます。
５番目の訓練内容でございますが、お読み取りをいただければと存じます。
６番目、今回の訓練の参加者数でございますが、総計が１,８９１名でございます。補足させていただきますと、（１）地域防災住民組織等の合計は１,４１２名でございます。鷺宮地域は、内訳はございますが、総計は８８１名でございます。
（２）関係機関等でございますが、内訳はこのとおりでございまして、総計は４７９名でございます。
委員長
本報告に対し、質疑はありませんか。
大内委員
先ほどの続きで言うと、例えばこういった各防災団体、そういうところのＢＣＰはどうなるの。嫌味で言うわけじゃないけれども、そういったところだって全員が参加できない。ただ、集まってきて訓練やっているけれども、実際どうやって何をやるんだと。ただ、集まってきて、無駄とは言わないけれども、実際に想定する半分くらいの人が倒れた場合はどうなるんだというようなことを防災会には示したことないんですよね。助けに行ってください。防災会の人、結構高齢の方が多い。高齢の方が助けに行くのかという現実に即していない部分が結構あるんですよ。だから、先ほどもそうだけれども、防災会を本当に機能させるための考え方というのが、こういう訓練はやるけれども、実際示していないでしょう。要救護の人がここにいるという前提で出したりするよね。こういう人がここにいるからだれか見に行ってください。でも、見に行く人自体ががれきにはさまったらどうするんだ。そういったところのことも想定したようなことをやらないと、ただ防災訓練をやりましたじゃだめだと思うんだよね。言っていることわかりますか。そっちのことは計画やっていますか。
鳥井経営室副参事（防災担当）
お尋ねは２点あったかと思いますけれども、ＢＣＰといいますか、防災会の方々も普通に住んでいらっしゃるわけですので、万が一のときにけがをなさるという可能性が十分あるということは、認識はもちろんしてございます。防災訓練の参加の年齢層はとりあえず置きまして、地域の防災力が一番低下するんじゃないかと一般的に言われておりますのが、勤め人が都心のほうに行ってしまっている時間ではないかと言われております。御高齢の方が中心になるということもございまして、私どもといたしましては、逆に平日昼間にいる中学生、高校生に期待しているところもございまして、青年の防災リーダーの講習会などを実施し、防災訓練にも参加をしていただいているところでございます。また、まだ十分ではございませんが、事業所や商店街の皆様方というのは逆に昼間中野区に勤めていらっしゃるわけですから、そういった方々にも力になっていただけるように今後進めてまいりたいとういふうに考えてございます。
それから災害時の要援護者の方につきましては、中野は２０数年前から手上げ方式ということでやってございまして、障害者、高齢者の方等でそういった場合に救援に来てほしいと御本人様からお申し出があった方につきましては、関係の行政機関、消防、警察等と地域防災会に名簿をお渡しいたしまして、いざというときにはということでお願いをしているところでございます。
大内委員
こういう訓練にも、先ほど言った日中いる商店街の人たちはちゃんと参加してもらっているんですか。
鳥井経営室副参事（防災担当）
商店街の方が何名されたかということについては確認してございませんが、商店街の方々もまた地域の町会、自治会メンバーであり、防災会メンバーの方ということでございますので、実数の把握はしておりませんが、参加は通常にはしていただいているというふうには思ってございます。
大内委員
別に商店街の人が町会の人とは限らないんだよね。だから、そんな簡単にくくっちゃだめですよ。地域によって全然違うんだから、中野のあたりと、もうちょっと離れたところ、じゃあ商店街のないところはどうするの。だから、各地域に防災会があるけれども、ちゃんと機能してもらうために、訓練は各町会でも防災会でも自主的にやっているけれども、実際にもうちょっとリアルに想定したものをそちらのほうでも考えていただかないと、なかなかうまく機能しないんじゃないのかなと思いますのでね。今言った商店街のあるところは商店街でもいいし、あるいは子どもたちが学校に行っているときに地震が起きた場合はどうするの。中学校の子どもたちが学校から助けに行くんですか。そういうことを言っているんですか。さっき簡単に言ったけれども、高校があるところは高校の子たちにちゃんと依頼してみんなで助けに行くという、そういう訓練ができているんですか。多分やっていないでしょう。あるの。
鳥井経営室副参事（防災担当）
町会、自治会と商店街の関係でございますが、町会は普通一定の何丁目という区域、商店街は道路に沿ってということでございますので、役員にずれがあるということは承知しておりますが、商店街の皆さんも各町会には入っていらっしゃるというふうには考えております。
石神副区長（経営室）
防災訓練について、この訓練は自助、共助、公助という格好でいろいろな形でやっていかなくちゃいけないわけですが、この訓練については企業等の訓練は消防署のほうから来て、毎月１回訓練をやっております。隣のサンプラザも同じですが、防災組織をつくってやっている。それを今度は地域に出ていってもらうという形の訓練は、声かけは今やっているところですが、なかなか全体はつかまえ切れないというのはございます。また、商店街ではなくて、昼間いる子どもも含めて応援をしてもらうというようなことについては、少しずつ話はしています。例えば富士高とか、そういったところについては既に呼ばれて、いろいろな形で話をしたり、訓練に一緒に出たりということでやっておりますので、一遍にばっとというふうにはいかないですが、そういう形にする。今回の訓練も、インフルエンザがはやっちゃったので一緒にやりませんでしたが、学校のほうにも声をかけて一緒の訓練にしようということにもしてございます。ですから、今、ばらばらにはやっていますが、少しずつそういったことを地域と学校で集めて、地域の力を合わせるという形の話はしていきたいというふうに思っています。
大内委員
公立中学校の場合はどうなるんですか。今、中学生も当てにしているようなことを言っていたから、学校から派遣して助けに行くとか、そういったことは想定していないと思うんだよね。
石神副区長（経営室）
中学生も１年たつと卒業して変わってきますよね。そうじゃなくて、学校に、先生に防災のときにどうするかという話、それからそこに避難してくる人がたくさんいるわけですから、地域の中で当然そこの防災会なり、地域の中でリーダーが協力要請する。学校の先生もそこに入っているわけですから、一人ひとりがやることは災害時に自分の身を守ることをまず教える。それが終わった段階で、落ち着いてから救助活動になるわけですから、最初から救助活動ではなくて、そういうことを先生とか、中心になる方によく理解してもらって、協力してもらえる体制をとるということを今考えているわけでございます。そのために学校に対して声をかけて防災訓練をやってもらう。それから中学校によっては消防隊をつくったり、いろいろな形をしているわけです。そういう活動を横にも広げていこうということでそれぞれの学校に事例だとか、そういうものを持ちながら話をしているというのが実態でございます。
大内委員
わかりました。各地域によって状況も違うし、エリアによっては学校がないところもあるので、そういったことも想定したようなマニュアルというか、訓練も考えていかなければいけないので、ただ、毎年各地域センターをぐるぐる回って、北と南でやっているんだけれども、あるいはそのほかに各防災会でやっているけれども、各防災会、場所によっていろいろやり方が違うし、そういったところのケアも、相談というか、アドバイスなり何なりをしていただかないと、ただ単に集まって消火器の訓練をやったり、ＡＥＤをやったりなので、これはしっかり計画を見てくださいということでお願いをしておきますので、お願いします。
斉藤委員
今、大内委員が言ったように、地域の特性は違うわけよ。はっきり言ってあんたはみんな同じように思っているけれども、町会に入っていない地域だっていっぱいあるんだよ。ここの弱点はこうなんですよというところをＢＣＰしておかないとまずいんじゃないの。だって、どこでも同じように面と線ですなんてばかなことを言っているんじゃないよ。そんなことだれだってわかっているんだよ。だから、この地域は昼間もいるとか、ここは昼間は女の人しかいないとか、高齢者しかいないとか、地域地域であるでしょう。この地域は何かあったときに、働き手が少ないところですからこうですというようなことは、せっかく防災訓練をやるんだったら、訓練を受けているほうだって、この地域はこうなんだなというのがわからなくちゃ、うちのほうで言えば病院が多いんだから、病院にも行かなきゃならないと言ってもらえるけれども、地域の特性は区のほうも喚起しないとよくないと思うよ。
石神副区長（経営室）
今言われるとおりだと思います。それぞれが自覚をしながら協力し合っていくと。そのためには方針をしっかり示して、一つの方向に向けた訓練をやっていくということがあろうと思います。また、ＢＣＰの場合には事業継続計画、組織が自分の機能を失わないようにどうしていくのかということだと思います。今ありましたけれども、例えば病院の場合にもこのＢＣＰの計画を持ってもらって、早急に復旧して病院が機能するようにということだとか、そういったものについても私どもができたらこういう形でと示しながら話しかけはしていきたいというふうに思います。
林委員
向台小学校の避難訓練に行ったんですけれども、仮設トイレがありまして、ボランティアの方がいらっしゃってちょっと話したんですけれども、どこにしまわれているか知っていますかと言ったら、ボランティアの人も知らないというんです。でき得れば、せっかく自助、共助であるのなら避難訓練に来た人にどこに備蓄品があるのかということを知ってもらって、ただ紙に書いておくだけでもいいと思うんですけれども、防災会に入っていない人や普通にふらっと来た人に情報提供するのにいいと思うんですけれども、そういうことはなさらないものでしょうか。
鳥井経営室副参事（防災担当）
備蓄物資の場所につきましては、基本的には小中学校の避難所ですとか余裕教室を使っております。それからバーナー等は別に倉庫を設けまして置いてございますけれども、トイレは教室にあるのが普通でございますけれども、その場所がどこかということにつきましては、確かにおっしゃるとおり、全区民の方に周知をしたという事実はないとは思いますけれども、防災会の皆様を中心にして各避難所の運営会議を毎年のように開催をしておりますので、そうした中で最初に学校に到達した方がどこから何を出していくのかということについては一定周知されるように、役員の方が中心になるとは思いますけれども、そのようにはしたいと思います。
林委員
防災会の上の人たちが必ずそこにいて周知していくという方法になるということですか。（「聞けばいいじゃねえか」と呼ぶ者あり）いや、そうなんですけれども、（「どこに何があるかくらい聞けばいいじゃないか」と呼ぶ者あり）そうですけれども、行った人がいろいろ情報を知っていて自助、共助になったほうがよろしいんではないのかなと。（「だから、それ知るために行くんだろうが」と呼ぶ者あり）
石神副区長（経営室）
災害があった場合に、避難をして、皆さんがそれぞれ知っているからといって、あるところにみんな行き始めちゃうと、ルールにならなくなっちゃうんですよね。だから、そこは組織じゃないですけれども、責任のある方が、ボランティアの方が来たらこれをやってもらうという形にしないとうまくないです。今は、町会、自治会がそれぞれ防災会をつくりまして、単位として、ここは自分たちが入る部屋ということでやっているんです。ボランティアだから何でも知っていなくちゃいけないんじゃなくて、その中に入ってもらって、できればボランティアの方、地域のボランティアの方は町会、自治会の防災会の中に入ってもらって、役割を持って活動していただきたい。そうではなくて、違う団体として防災会だとか、そういったことで専門性を持って入っている方に対してもそういうことを言っているわけですが、地域で活動する場合には、なるべく地域の中での防災の役割に入ってもらった活動を、できれば防災ボランティアの方についてもしていただきたいとは思っております。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、８番、平成２１年度中野区災害医療救護訓練の実施についての報告を求めます。
鳥井経営室副参事（防災担当）
お手元の資料（資料８）をごらんください。今年度の中野区災害医療救護訓練の実施につきまして御報告を申し上げます。
この訓練は、大規模地震及び大事故の発生に備えまして、被災現場での救助・応急救護活動、それから拠点医療救護所での医療救護活動に係る防災訓練を実施いたしまして、地域住民の皆様の防災行動力の向上、それから地域防災会をはじめ、医師会、歯科医師会、薬剤師会、接骨師会、警察署、消防署、区等の相互協力体制の確立を図ることを目的に実施しているものでございます。毎年１回実施してございます。
実施日時でございますが、１１月１５日、日曜日の午前中を予定してございます。
実施会場は鍋横地域の第二中学校でございます。
訓練に参加する防災会でございますが、基本的に鍋横地域センター管内の六つと、それから７番目、弥生二丁目防災会、こちらが避難所になってございますので参加ということでございます。
参加関係機関でございますが、消防署、消防団、警察署等でございます。
５番目、訓練の項目、実施者でございますが、お読み取りいただければと思いますが、まず自宅での護身訓練、それからメールによる参集訓練、それから拠点医療救護所の開設の訓練、救助・応急救護訓練、医療救護訓練ということで実施をいたします。
６番目、その他でございますが、この訓練の中では訓練の参加者に対しまして、家具の転倒防止器具の取付講習、それから防災資機材を利用した救助・救出訓練、負傷者の応急手当や搬送方法等の訓練を実施するものでございます。
主催は、訓練の実行委員会でございます。
委員長
本報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
次に、９番、平成２１年８月３０日執行衆議院議員選挙及び最高裁判所裁判官国民審査の結果についての報告を求めます。
なお、本報告も９月４日の委員会で質疑に入れなかった案件ですので、申し添えます。
奥山選挙管理委員会事務局長
それでは、平成２１年８月３０日執行の衆議院議員選挙及び最高裁判所裁判官国民審査の結果につきまして、お手元に配付の資料（資料９）によりまして御報告申し上げます。
まず衆議院選挙でございます。投票でございますが、今回と前回ということで左側の今回のほうをごらんいただきたいと思います。投票日は８月３０日、当日有権者数は２６万６,０３３人、投票者数は１７万６０人、投票率は、男女合計の平均で６３.９２％でございました。これは前回と比べますと０.１２ポイント上回っております。期日前、不在者投票数でございますが、期日前のほうが３万４,９５６人ということで、前回比で１６１％ということでかなりふえてございまして、全体の投票に占める割合でございますが、２０.６％、前回が１３％でございましたので、かなりふえてございます。括弧の中は不在者投票の数でございます。総計ではございませんで、不在者投票の数ということでお読み取りいただきたいと思います。在外選挙人の投票数は２６７でございました。
次が開票結果でございますが、開票の日時、小選挙区、比例代表ともに８月３０日の即日開票で行ってございます。午後９時に開始いたしまして、翌日の未明、午前１時５０分確定ということでございます。こちらに記載ございませんが、有効投票数は、小選挙区のほうが１６万７,１１１、比例代表が１６万７,７２８でございました。前回と比べまして、開票の確定が非常に遅くなってございます。これは、総括質疑で御質問いただきましたが、投票数と開票数が、４００ほど差が開いたということで、すべて残票数とか投票者の入場整理券のチェックだとか、再確認いたしまして確定した関係上非常に遅い時間になってございます。それと持ち帰り票でございますが、こちら記載してございませんが、小選挙区の選出が不足票、持ち帰り票と同じ意味でございますが、５票、比例代表選出が不足票７票ということでございました。
小選挙区の候補者別得票数は記載のとおりでございます。第７区の小選挙区の得票数と中野区、渋谷区のそれぞれの得票数を記載してございますのでごらんいただきたいと存じます。
裏面にまいりまして、こちらは比例代表選出の名簿届出政党等別得票数でございます。お読み取りいただきたいと存じます。
次に、最高裁判所裁判官国民審査でございますが、こちらの投票でございますが、投票者総数が１６万５,４６３ということで、投票率は６２.３８％でございました。衆議院と比べましてちょっと少ない理由は、投票を棄権するというのを意思表示されて、投票用紙を受け取らない方がいらっしゃるということでございます。開票の結果につきましては記載のとおりでございます。ごらんいただきたいと存じます。
委員長
本報告に対し、質疑ありませんか。
佐伯委員
１点だけ、当日開票立ち会いをやっていて気になったんですけれども、当日は、台風が近づいて夕方７時ごろから雨がすごく強くなってきたということで、こういったときに防災の担当の方がこの会場にいたら、今回のように時間が長くかかってしまうということがあるので、会場を回っていたら防災担当副参事がいたものですから、いや、これはどんなものかなと。そういう事態のときは何か人を入れかえるとか、そういった配慮というのはできないのか。もちろん事前のいろいろ打ち合わせ等もあると思いますけれども、こういう災害とか台風とか、そういったときはある程度考慮されたほうがいいんじゃないかなと思うんですけれども。
鳥井経営室副参事（防災担当）
開票時、私、委員おっしゃるとおり開票してございましたけれども、防災センターには災害対策係長以下職員が詰めてございまして、連絡は取り合ってございました。その中で私が開票の担当をしても大丈夫であるという情報を得ておりましたので、従事させていただいたという状況でございます。もし初めから一定の状況になっていれば、私はかわりまして、ほかの管理職がかわるという約束事になってございました。
岩永委員
当日、開票時間がおくれることになった数え間違いですが、そういう数え間違いというのはどうして起こるんですか。
奥山選挙管理委員会事務局長
総括質疑の中でもお答えいたしましたが、投票所で、最終の投票数を確定して、それを開票所のほうで確認するということで投票率を出すわけでございますが、ある投票所の報告投票数が４００票違っていたということでございまして、開票が違ったということではございません。要するに投票者数を４００票多く報告したという理由は、担当者が勘違いしたというか、残票数の数え違いで間違えたということで、それをチェックするシステムもつくっているんですが、ダブルチェックするということと、開票所でも残票のチェックする、そこが十分機能しなくてすり抜けてしまったということが原因でございました。
岩永委員
投票所に投票の葉書を持っていって、最初にチェックをして、次にまた用紙をもらうときにチェック、一人が投票するときに二度のチェックを受けるわけです。そうすると、今言われたように、投票に至るまでに二度のチェックがあるということになれば、執行側がカウントをするときに、そのダブルチェックを、ちゃんと数が双方それぞれ合っているかとか、そのあたりの、いわゆる今お答えになったダブルチェックのところが機能しなくて４００もカウント間違いをしたという、これは相当大きなミスだったと思うんですね。そんなふうにして思うと、都議選が終わった後に５９票という持ち帰り票があったことについてもお尋ねをしましたけれども、あのときもそういう数え間違いが起きたのではないかという、こういう疑問が出てくるんですけれども、そのあたり、要するに入場者のチェックと最終的にそこの投票所に来た人数のチェックということについて、選管としてはどうしていくのか。今まであったチェックが十分機能しなかったということですから、どうされるんですか。
奥山選挙管理委員会事務局長
都議選のときは５９票という、持ち帰り票が非常に多かったということでございます。私どもも投票所での投票数のカウントとか、間違いがあるのかもしれないということで、さかのぼって確認はしてございますが、今回発生した４００というのは、１００ずつ束にして、それで管理するという仕組みをとってございました。端数のほうは合っていたわけでございます。ただ、その束のほうが、残票が勘違いというか、現場のほうでのチェックがおろそかになったということと、投票所での確認も十分されていなかったということで、総括でも御答弁申し上げましたけれども、遺憾なことということで、これからそういったことがないように各従事者一人ひとりが万全の注意を払って、あとダブルチェックするような形で発生しないようにということで考えておるところでございます。
委員長
他に質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
以上で本報告について終了します。
次に、その他で、口頭報告が２件、理事者のほうから意見がある旨許します。
長田経営室参事（経営担当）
口頭でございますが、平成２１年度中野区表彰式の実施につきまして御報告申し上げます。
恒例の中野区表彰式を本年度は１０月３０日、金曜日、午後２時から区役所７階会議室で行います。委員の皆様をはじめ、区議会議員の皆様方には後日御案内と受賞者名簿をお届けいたしますので、よろしくお願いいたします。
委員長
質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
以上で本報告について終了します。
次に、その他で何か報告はありますか。
鳥井経営室副参事（防災担当）
先般の台風１８号への対応状況につきまして御報告申し上げます。
結論的には住宅の浸水等の被害はございませんでした。１０月７日に台風１８号が接近との予報がございましたので、午前中から防災危機管理職員によりまして、防災センターで監視体制を始めまして、夜も継続をしておりました。夕方になりまして、１８時３８分大雨洪水注意報が出ました。その後、予想よりも大量の雨が降るという情報が入りましたので、夜の２時４分に情報連絡体制をとってございます。その後３時６分に大雨洪水警報が出まして、ずっと朝大雨が降ってございましたけれども、その後、午後になりまして警報等解除されましたので、８日の１５時４５分をもって情報連絡体制解除という状況でございました。
委員長
本報告について質疑はありませんか。
斉藤委員
江古田の森公園の遊水池のほうなんか入っているわけ。入って、随分役に立っているんだけれども、いつまでかかるってわからないの。言っている意味わかるか。閉鎖しているわけだ、消毒で。いつ開園になりますよというのはわからないの。
鳥井経営室副参事（防災担当）
今回、江古田の森公園の調整池に入ってございます。いつまでかかるか、申しわけございません、今承知はしていないんですけれども、日曜日の消防団の合同点検が１週間おくれるということは聞いておりますので、それよりあとまでかかるのかなということですが、正確なところは承知してございません。
斉藤委員
消防団なんかたまにやるんだから、ふだん使っている人はいっぱいいるわけだ。入りましたからだめですよというだけで閉鎖しているけれども、いつちゃんと、前と同じように公園で散歩したり、公園に入っていくことができるのかというのが全然わからないわけよ。台風で水が入ったから閉鎖しますと書いてあるだけで。そういうのはいつごろまでかかるとか、何もないの。
鳥井経営室副参事（防災担当）
申しわけございません。都市整備部に確認をいたしませんと、今ちょっとお答えは致しかねます。申しわけございません。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。次に、所管事務継続調査についてお諮りします。お手元の資料（資料１０）のとおり閉会中も継続審査することについて御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。次に、議題のその他に入ります。
閉会中の日程等について協議したいので、委員会を暫時休憩します。
（午後３時０１分）
委員長
委員会を再開します。
（午後３時０１分）
閉会中の委員会の日程は特に設けず、急な案件が生じた場合には正副委員長から御連絡するということで御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で、本日の日程は終了しますが、各委員、理事者から何か発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本日の総務委員会を散会します。
（午後３時０１分）