平成２１年１２月０７日総務委員会
中野区議会総務委員会〔平成２１年１２月７日〕
総務委員会会議記録
○開会日 平成２１年１２月７日
○場所 中野区議会第１委員会室
○開会 午後１時００分
○散会 午後３時４４分
○出席委員（９名）
いでい 良輔委員長
つぼい えみ副委員長
平山 英明委員
林 まさみ委員
大内 しんご委員
佐伯 利昭委員
斉藤 金造委員
飯島 謹一委員
岩永 しほ子委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
副区長（経営室） 石神 正義
副区長（管理会計室） 沼口 昌弘
副区長（政策室） 西岡 誠治
危機管理担当部長 清水 流作
政策室副参事（企画調整担当） 田中 政之
政策室副参事（基本計画担当） 髙橋 信一
政策室副参事（予算担当） 志賀 聡
政策室副参事（区民の声担当、調査研究担当、平和・人権・国際化担当） 小田 史子
政策室副参事（情報政策担当、地域情報担当） 平田 祐子
政策室副参事（情報化推進担当） 藤井 康弘
経営室参事（経営担当、契約担当） 長田 久雄
経営室副参事（サンプラザ関係事業担当、サンプラザ地区再整備担当） 田中 謙一
経営室副参事（広報担当） 戸辺 眞
経営室参事（人事担当） 尾﨑 孝
経営室副参事（健康管理担当） 村田 宏
経営室副参事（財産管理担当） 安部 秀康
経営室副参事（用地・管財担当） 冨永 清
経営室副参事（危機管理担当） 石濱 良行
経営室副参事（防災担当） 鳥井 文哉
管理会計室副参事（評価改善担当） 篠原 文彦
管理会計室副参事（経営分析担当） 相澤 明郎
管理会計室副参事（税務担当） 青山 敬一郎
会計室長 村木 誠
選挙管理委員会事務局長 奥山 功
監査事務局長 服部 敏信
○事務局職員
事務局長 山下 清超
事務局次長 奈良 浩二
書記 長﨑 武史
書記 丸尾 明美
○委員長署名
審査日程
○議案
第７９号議案 中野区基本構想の改定について
第８０号議案 訴えの提起について
第８１号議案 地上デジタル放送対応テレビの買入れについて
第８２号議案 地上デジタル放送対応テレビの買入れについて
第９１号議案 平成２１年度中野区一般会計補正予算
○所管事項の報告
１ 「中野区基本構想の改定の考え方」に関するパブリック・コメント手続の実施結果について
（基本計画担当）
委員長
定足数に達しましたので、本日の総務委員会を開会します。
（午後１時００分）
本定例会における委員会審査の割り振りを協議したいので、委員会を休憩します。
（午後１時００分）
委員長
それでは、委員会を再開します。
（午後１時００分）
本定例会における委員会の審査日程（資料１）についてお諮りします。
１日目は議案の審査に続き、所管事項の報告をできるところまで、２日目は陳情の審査に続き、所管事項の報告をできるところまで、３日目は所管事項の報告の残りの部分を行いたいと思います。また、本日の委員会審査の進め方については、ただいま休憩中に確認したとおり進行したいと思いますが、それぞれ御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めさせていただきます。
なお、審査に当たっては３時ごろに休憩を入れ、５時を目途に進めてまいりたいと思いますので、よろしく御協力をお願いいたします。
議事に入ります。議案の審査を行います。
第９１号議案、平成２１年度中野区一般会計補正予算を議題に供します。
なお、本議案は当委員会に付託されていますが、厚生、建設及び文教委員会で関係分を審査し、賛成多数となった意見があれば総務委員会に申し送られることになっておりますので、御承知おきください。
それでは、本件について理事者から補足説明を求めます。
志賀政策室副参事（予算担当）
それでは、第９１号議案、平成２１年度中野区一般会計補正予算につきまして、補足説明をさせていただきます。
お手元の議案書（資料２）の４ページ、５ページをごらんいただきたいと思います。第１表、歳入歳出予算補正でございます。この一般会計の補正は第５次となります。補正予算額でございますけれども、歳入歳出にそれぞれ４億９０２万８,０００円を追加計上するものでございます。これによりまして、補正後の予算規模は１,０５７億９,５７８万３,０００円となります。
６ページをお開きください。第２表、繰越明許費補正でございます。第４款子ども家庭費、弥生保育園の増築及び耐震補強工事の設計経費１,２４７万９,０００円、第６款都市整備費、野方駅整備の経費２億７,６００万円、同じく第６款都市整備費、下水道施設設置工事の経費２億６,９４７万円につきまして、それぞれ繰越明許費を補正するものでございます。
続きまして、７ページをごらんください。第３表、債務負担行為の補正でございます。追加の案件といたしまして、働きながら資格を取る介護雇用プログラムと、警察大学校等跡地都市計画道路整備につきまして補正するものでございます。また、警察大学校等跡地都市計画道路電線共同溝設置工事につきましては、廃止の補正をするものでございます。
続きまして、歳出の項目ごとに説明いたします。歳入につきましては、該当する歳出の説明の際にあわせて御説明をさせていただきたいと思います。詳細につきましては、お手元の議案書１２ページから１７ページにそれぞれの記載がされてございますので、後ほどごらんいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、１８ページ、１９ページをお開きください。歳出でございますけれども、第４款子ども家庭費、３項保育園・幼稚園費に１,２４７万９,０００円を追加計上するものです。待機児童対策の一環といたしまして、弥生保育園の園舎の増築工事と耐震補強工事のための設計を行うための経費でございます。
続きまして、２０ページ、２１ページをお開きください。第５款保健福祉費になります。９項介護保険費に２,０９４万９,０００円を追加計上いたします。特定財源は東京都緊急雇用創出事業補助金１,９９４万８,０００円を活用いたします。事業の内容ですけれども、区内の介護保険施設事業者に、働きながら資格を取る介護雇用プログラム事業を委託するものでございます。雇用人数は２０人、事業の開始は２２年１月を予定してございます。
続きまして、２２ページ、２３ページをごらんください。第６款都市整備費、１項都市計画費になります。補正予算額は２億７,６００万円となってございます。野方駅自由通路及び橋上駅舎整備工事につきまして、経費の増額を行い、全体事業の前倒しをすることによりまして、竣工時期を当初の予定より早めるものでございます。また、あわせまして国庫支出金の前倒し申請を行いまして、特定財源の確保をするものでございます。特定財源は国庫支出金が２億３,９００万円となっております。内訳でございますが、事業費の３分の１、９,２００万円が都市交通システム整備事業費の補助を受けるものでございます。また、地域活性化・公共投資臨時交付金といたしまして、補助事業費の地方負担分８０％ほど、１億４,７００万円が交付されるものでございます。残りの財源といたしましては、まちづくり基金からの繰り入れ３,７００万円となってございます。
続きまして、２４ページ、２５ページをお開きください。同じく第６款都市整備費でございますが、警察大学校等跡地整備でございます。３項公園・道路整備費に９,９６０万円を追加計上するものでございます。都市計画道路整備工事及び電線共同溝設置工事を一体施工といたします。これにより経費を増額するものでございます。工事の竣工時期は平成２４年３月を予定しております。特定財源につきましては、国庫支出金８,７００万円のうち３,９００万円がまちづくり交付金、残りの４,８００万円が地域活性化・公共投資臨時交付金として計上してございます。また、都支出金３００万円は都市計画交付金でございます。繰入金はまちづくり基金を９６０万円ほど計上いたしました。
続きまして、２６ページ、２７ページをごらんいただきたいと思います。繰越明許費調書でございます。記載されておりますとおり、それぞれ繰越明許費といたします。弥生保育園に関する設計、野方駅整備につきましては、年度内に事業の終了がしませんことから、繰越明許費とさせていただくものでございます。また下水道施設工事費につきましては、現在施工中の工事現場内におきまして、東京ガス等の企業者設置の地下埋設物の移設をする工事が必要となりましたことから、工事を一定期間内中断します。そのため年度内での工事が完了しませんので、繰越明許費とさせていただくものでございます。
続きまして、２８ページ、２９ページをお開きください。債務負担行為調書でございます。働きながら資格を取る介護雇用プログラム、警察大学校等跡地都市計画道路整備につきましては、記載のとおり、事業が複数年にわたりますことから、債務負担行為といたします。また警察大学校等跡地都市計画道路電線共同溝設置工事の１億９,９２０万円の経費につきましては、２１年度に設定いたしました債務負担行為を廃止するものでございます。
補足説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
委員長
これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
平山委員
まず、この働きながら資格を取る介護雇用プログラムについて少しお聞きをしたいんですが、これ、都の緊急雇用創出の事業の補助金を使うということなんですけど、緊急雇用創出として用意されているもの、これ、メニューが幾つかあるんですかね。
志賀政策室副参事（予算担当）
今回、緊急雇用創出事業として取り組む事業といたしまして、この、働きながら資格を取る介護雇用プログラムを選択したというものでございまして、これまでも事業メニューといたしましては、緊急雇用創出事業として、この間の補正のお願いを何点かしているところでございますが、事業のつくり方としましては、区が独自に組み立てられる内容でございます。
平山委員
中野区では、この資格を取るためのこういうプログラムへの予算というのは、この補助金を使って初めてやるということでよろしいんですよね。他区では、もう既に先行してこのプログラムを実施されているところって、ございますかね。
志賀政策室副参事（予算担当）
今回、この働きながら資格を取る介護雇用プログラムにつきましては、国のほうの緊急対策対応ということで、緊急対策、この補助金を拡大枠として実施をしてもらいたいという、一つのメニューでございました。今回、他区においては、この事業をまだ実施しているところはないというふうに聞いております。
平山委員
国のほうから、この、いわゆる資格を取りながら――働きながら資格を取るという、ここに関して、拡大してやってほしいという話があったということですか。
志賀政策室副参事（予算担当）
２１年１０月内閣府から、緊急雇用対策の中身といたしまして、現在行われている緊急経済対策について、一つのメニューが提示されました。その中で、今回これにつきましては、都道府県レベルで実施する事業としてメニューが上がっていたものでございますけれども、中野区としてもこの事業に取り組んでいきたいということで、この事業のつくりを今回補正として出させていただいたというものでございます。
平山委員
じゃ、都道府県レベルでは、もう事業としてやっていらっしゃったところがあるということですか。
志賀政策室副参事（予算担当）
都道府県レベルでも、これからの話だというふうに考えてございます。
岩永委員
今回の補正で、野方駅の整備、それから警大跡地の整備で活用されている地域活性化・公共投資臨時交付金なんですが、これは、いわゆる国庫補助を活用しているような事業に対して活用できる交付金なんだと思うんですが、今年度、区が予定をしているそうした事業の中で、この公共投資臨時交付金を、この二つの事業以外で活用できるものというのはあったんでしょうか、なかったんでしょうか。
志賀政策室副参事（予算担当）
今回、この公共投資臨時交付金につきましては、野方駅と警察大学校等跡地、それから、前回の補正で提案いたしました杉山公園の補正が、たしか、この地域活性化・公共投資臨時交付金の対象としていた事業だというふうに認識しております。
岩永委員
区としては、じゃあ、この交付金の活用できる事業は、今年度内ではこの三つの事業というふうに判断をしているということなんですね。
志賀政策室副参事（予算担当）
そのとおりでございます。
岩永委員
それから、この警大跡地の整備に関係してですが、当初予算で出されているものとの関係で何点か確認したいんですが、まず、下水道設置工事を今年度その繰越明許にするという扱いにしていますが、当初予算では、下水道工事に関係しては、一つは業務委託、管理業務委託２,４００万円ですね。それから、下水道施設設置工事２億７,０００万という二つの予定をされていたんですが、この当初予算と、今回２億６,９００万何がしを要するに繰越明許にするということとの関係は、どんなふうに予算執行がされて、どうなったかというのを、わかったら教えてください。
志賀政策室副参事（予算担当）
下水道の工事につきましては、現在、２１年度工事として警察大学校跡地の中の工事として、２億９,４００万円の工事を実施しているものでございます。それで、その工事の一部が、先ほど申し上げましたとおり、東京ガス等の企業者設置の埋設物がその下水道管の設置工事の延長線上に埋設物として障害となるということで、その一部を移設する。そのために、年度内でこの下水道工事につきましては完了の予定を目指していたんですけれども、その埋設物の移設工事で、一定期間その工事を中断せざるを得なくなったということで、２カ月間ほど事業を中止いたしますので、その関係で繰越明許費とさせていただくものでございます。
岩永委員
そうしますと、今回繰り越し財源となった２億６,９００万何がしとの差は、今年度執行をされた、例えば、管理業務委託などについてはもう執行されたというふうに考えていいと、こういうことですね。
志賀政策室副参事（予算担当）
はい、そのとおりでございます。
岩永委員
それから、上の電線共同溝ですが、これも、その当初予算でいきますと、電線共同溝工事等施工管理業務委託で１,１２０万円、それから、いわゆる電線共同溝設置工事１億２,１６０万円ということが、今回のこの対象事業に当たると思うんですが、これは、そうしますと、今回新たに地域活性化・公共投資臨時交付金を使って前倒しの事業としてやっていく。そのことによって、事業が全体早く終わるということで、２４年の３月完了予定という説明だったと思うんですが、当初は、いつ終わる予定で、それが前倒しによって早くなったというのは、どのぐらい早くなったんですか。
志賀政策室副参事（予算担当）
今回の電線共同溝の設置工事につきましては、都市計画道路整備と一体化しますことによって、全体工事の取り回し、そういったものの整備をする上で、一体工事としたほうがよろしいだろうということでの事業の予算を一本化したことによる経費の増でございます。また、そのことによりまして、経費負担がこれまで共同溝設置工事費分と都市計画道路経費の工事分、あわせて支払う予定でございました経費が、前払い金として増額となったことから、経費の増という内容でございます。
岩永委員
どのくらい早く完了することになるんですか。
志賀政策室副参事（予算担当）
今回のお話しした警察大学校の道路整備につきましては、工事期間が短縮するということは申し上げていないかと思うんですけれども。
岩永委員
そうしますと、前倒し工事という一体施工をすることによって、金額等の増額はあるけれども、期間的には当初予定どおりで、特別早くなるということはないと、そういうことですか。
志賀政策室副参事（予算担当）
すみません、私の御説明が悪かったのかもしれませんが、警察大学校等跡地の敷地内の共同溝設置工事、それから都市計画道路の整備工事を一体化することによって、今回はその前払い金額が増額することによって、補正を御提案させていただいているものでございまして、期間等の短縮ということはお話しさしあげてないかと思います。
飯島委員
今の一体化で、予算額全体は幾らになりましたか。
志賀政策室副参事（予算担当）
警察大学校全体ということで……。今回の一体工事で９億８,０８９万円ほどになります。
飯島委員
共同企業体の要綱がありましたけれども、当該工事で、その、いわゆる規模は幾らの規定になっていましたっけ。
長田経営室参事（契約担当）
建設共同企業体取扱要綱で、対象工事、建設企業体を組む場合の対象工事を列挙してございますが、土木工事につきましては、予定価格がおおむね６億４,０００万以上のものという規定がございます。
飯島委員
そうすると、この工事は、いわゆるジョイントベンチャーでやる、そういう規定の規模を超えている。したがって、これをジョイントベンチャーでやることについて何ら差し支えはないと、こういうことが言えますか。
長田経営室参事（契約担当）
この要綱に示しております対象工事に入ってございますので、御質問のとおりかと思います。
飯島委員
本会議でも伺ったところでありますけれども、ぜひこのことによって、先ほど前払い金の額がふえる。それは、その工事をやっている人たちにとってみれば、それはそれなりに、こういう御時世ですからということがあるかもしれませんが、それが、やっぱり区内業者を育成するという、こういう視点も十分踏まえて、ぜひ取り組みは、本会議で聞きましたけれども、重ねてお願いしておきます。これはお願いですから、お答えは結構です。
予算担当に改めて伺いますけれども、こういう補正予算を組んだ。しかも実行されている要素は非常に少ない。どちらかというと債務負担とか繰越明許とか。本来的にこういう予算を組んだ意味合いはどういうところにありますか。
志賀政策室副参事（予算担当）
警察大学校の敷地内におきまして、平成２４年の３月までに都市計画道路の整備、それから電線共同溝地中化の工事、それから、あわせて区の施行といたしましては、都市計画公園の整備がございます。また、この全体工事のエリアの中では各企業者さんの工事も始まるといったことから、全体的にこの工事につきましては、一本化することによって、その工事の取り回し、そういったものの良さといいますか、そういった利便性といいますか、そういったものを考慮して、このような補正予算を計上させていただいたという内容でございます。
飯島委員
もちろん、それは一つの理由なんでしょうけれども、そうじゃなくて、わざわざこういうことをね、前倒しなのか前倒しじゃないのかってわからないような具合の前倒しでしょう。工事だってすごい進捗するわけでもなさそうな話だけど。それは要するにわざわざ予算、財政方にお尋ねをしている。普通なら工事云々なら建設委員会にお任せすりゃいいんですよ。そういう意味じゃなくて、なぜこういうのを組んだんだということをお尋ねしているのは、財政方にお尋ねしているんだから。それは何かあるんでしょう、財源確保のためとかなんとかって。どうなんですか。
志賀政策室副参事（予算担当）
委員お話しのとおり、私が最初に説明したのが一つの理由。もう一つの理由としては、財政方の考え方といたしましても、当然この事業につきましては、公共投資臨時交付金の前倒し申請をすることによって、補助金の確保ができると。それから他の基金のまちづくり交付金、そういったものの前倒し申請もすることによって、今年度内での特定財源の確保ができると、そういったことも踏まえて補正でございます。
委員長
他に質疑ありませんか。よろしいですか。
それでは、関係委員会からの意見もすべて来ましたね。
この際申し上げます。補正予算に関係する委員会から申し送られた意見はありませんでした。質疑がなければ、取り扱いを協議したいと思いますので、委員会を暫時休憩いたします。
（午後１時２３分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時２４分）
他に質疑はありませんか。
なければ、質疑を終結します。
次に意見の開陳を行います。意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、意見の開陳を終結します。
次に討論を行います。討論はありませんか。
岩永委員
第９１号議案一般会計補正予算につきまして、反対の立場で討論をいたします。
まず、今度の補正には、いわゆる待機児対策の一環として区立保育園対応が盛り込まれている、それから介護保険施設での、働きながらの資格を取るという、こうした歓迎できるというか、評価をできる事業もある一方で、改めて見てみますと、警大跡の整備については、さらにこれを進めていくために、新たに１億円近い増額がされるというものになっています。この警大跡、今回補正に出されました電線共同溝関係については、当初予算で既に１億７,２８０万円余、予算化されています。それに加えて、先ほども触れましたが、１億円近い財源がさらにここに加えられていくという状況です。
ご存知のように、区内事業者は本当に区内の中でどう事業を進めていくのか、中野区からの新たな事業契約を受けたいと、こういう強い希望がありますが、なかなかそちらのほうには道が開かれないという中で、たとえ国の財源や都の財源を使うとはいえ、同じ税金の使い方として優先的にどうかというような問題も残っています。私たちは当初予算では、この電線共同溝をはじめとした予算の削減も求めていましたので、その立場も含めて反対をさせていただきます。
委員長
他に討論はありませんか。
なければ、討論を終結いたします。
それでは、これより本件について挙手により採決を行います。
お諮りいたします。第９１号議案、平成２１年度中野区一般会計補正予算を原案どおり可決すべきものと決することに賛成の委員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
委員長
挙手多数。よって、本件は可決すべきものと決しました。
以上で第９１号議案の審査を終了します。
次に第７９号議案、中野区基本構想の改定についてを議題に供します。
先ほど休憩中に御協議いただきましたとおり、本件に関連した所管事項の報告を先に受けたいと思いますので、ここで本議案を一たん保留といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、第７９号議案をここで一たん保留とします。
それでは、本議案に関係する所管事項の報告を受けたいと思います。所管事項の報告、１番、「中野区基本構想の改定の考え方」に関するパブリック・コメント手続の実施結果についての報告を求めます。
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
それでは、お手元にございます「中野区基本構想の改定の考え方」のパブリック・コメント手続の実施結果（資料３）に基づきまして、御報告を申し上げます。
１番目でございます。意見募集期間でございますが、こちらは平成２１年１０月２１日から１１月１１日まででございます。
次に２番目、意見提出者数でございます。こちらは電子メール、８人をはじめといたしまして、全体で１８名から御意見をいただいてございます。
次に３番目、提出された意見の概要及びそれに対する区の考え方でございます。基本構想第４章の領域ごとにこちらはまとめてございまして、同趣旨の意見につきましてはまとめたりしてございます。全体で３４項目でございます。
なお、今回のパブリック・コメントでございますが、基本構想に関するものでございますが、１０か年計画とか、意見交換会に対する御意見もございまして、それらにつきましては、その他というところでまとめてございます。
それでは、いただいた御意見の概要について説明をさせていただきます。
まず、領域Ⅰ「持続可能な活力あるまちづくり」でございます。こちらは主なものとして、こちらNo.１のところでございますけれども、中野駅周辺大規模開発に道をつけるような「東京の新たな顔をめざす」という、こちらの文言を付加することよりも、緑豊かな駅周辺を望むという御意見がございました。
区の考え方といたしましては、右側のほうにございますが、にぎわいと環境の調和するまちづくりを進めていく、としてございます。
また、２ページをお開きいただきたいと思います。こちらの５番目のところでございますけれども、自然エネルギーは実用化の効率が悪く、多様な自然エネルギーの利用という趣旨は疑問であるというような御意見もございました。
区の考え方といたしましては、地球温暖化対策にはさまざまな対策が必要なことから、自然エネルギーの活用も考えているというふうに答えてございます。
次に、３ページでございます。領域Ⅱ「自立してともに成長する人づくり」でございます。ここではNo.４のところでございますが、認可保育園の増設や、区の土地を子育て支援の活用に生かせる基本構想を望むというような御意見もございました。
こちらにつきましては、基本構想では１０年後のまちの姿としての、保育園、幼稚園などの質の高いサービスを多様に提供されるとか、または保育を必要とする子どもたちのための良質なサービスが整えられるというような目標を持ってございます。これを受けまして、区では区立保育園の建てかえ民営化による定員増、または認証保育所の開設支援、家庭福祉員の増員など、待機児童解消を目指しているということです。また、土地の売却についてでございますが、こちらは子育て支援に限らず、区全体としての調整をしたいというふうに考えてございます。
次に、領域Ⅲ「支えあい安心して暮らせるまち」でございます。こちらは４ページのほうになるかと思います。こちらのほうですが、１番のところの、身近なところに、老後を安心して住める介護などの施設をつくってほしいというような御意見がございました。
これにつきましても、基本構想の中で、「安心した暮らしが保障されるまち」を目指してございまして、１０か年計画（第２次）の素案の中においても、区民の方が住み慣れた地域で安心して暮らしていかれるよう、介護保険サービスの基盤整備を掲げてございます。
次に、５ページのところでございますけれども、領域Ⅳ「区民が発想し、区民が選択する新しい自治」のところでございます。ここのところのNo.２のところでございますが、こちらでは区の業務の直営推進の意見がございました。こちらにつきましても、区のほうでは、民間委託でありましても、区は責任を持って民間の持つノウハウを生かしていくと。最少の経費で最大の効果を生み出すような高い価値を提供していきたいというふうな考え方でございます。
その他についてでございますが、こちらは１番のほうでは、基本構想の関連計画の項目の記載の要望とか、また、ごみ有料化の仕組みをうまくやってほしいというふうな御意見もございました。
また、６ページのところになりますが、No.４のところでございます。政府の政権交代に伴って、駅周辺等の実現性は不確定であるから、再考すべきだというふうな御意見とか、また７ページですか、No.８のところでございますけれども、こちらのほうでは、政治・経済情勢が不安な中、区長の任期からの関係もあって、基本構想は変更すべきではないというような御意見もいただきました。
８、９ページにわたっては、区民参加についてということで、区民への周知とか、意見交換会等についての御意見がありました。詳細については後ほどお読み取りいただければと思っております。
最後に９ページになります。こちらのほうの４番のところでございますけれども、提出された意見により変更した箇所についてでございます。今回、パブリック・コメント手続においていただいた御意見を踏まえました結果、「中野区基本構想の改定の考え方」については、変更の箇所はないということでございます。
以上、雑駁ではございますが、基本構想改定のパブリック・コメント手続の実施結果についての報告を終わらせていただきます。
なお１０か年計画についてでございますが、これは基本構想の議決が得られた場合には、１月に１０か年計画の決定、計画案、で、２月にパブリック・コメント、３月に１０か年計画の決定というような予定を考えてございます。以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
大内委員
パブリック・コメントの区の考え方、答えを見ると、基本構想の改定に関するパブリック・コメントですけれども、やはり区の考え方の答えのほうを見ると、１０か年という言葉がところどころに出てきている。ということは、やはり基本構想と１０か年というのは、区長もいろんなところで幾つかこの関連について発言しているので、１個だけ取り上げるというのはちょっとよくないので、言いませんけれども、要は、基本構想と１０か年とあくまでも連動しているという確認でよろしいんですか。
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
本会議の答弁でもしているように、一体的なものというふうな形でとらえています。
大内委員
となると、要は答えの中で、やはり基本構想の考え方で聞いているんだけれども、物によっては１０か年の行政計画みたいなお話になっているような感じも見受けられると。要は、基本構想をと聞いているんだけど、何か答えは、１０か年計画でやりますみたいな、無理にこういうふうに申すみたいなふうにとれるんだけれども、それは仕方ないんですか。
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
これは意見交換会で、基本構想と１０か年計画を一緒にやったということでございます。それとパブリック・コメント手続、これは基本構想とごっちゃになりますけれども、明確に、私どもつくった段階では、これは基本構想の文言に限るものか、多少、１０か年計画の部分にもかかわってくるというふうな形で、すべてが基本構想にかかわるものというふうな形での扱い等はしてございません。若干その部分については、１０か年計画、具体的な計画の中に踏み込んでいる御質問もあったわけで、それを生かした形になっていたので、そのような状況で、若干あいまいなような回答にもなったことは、大内委員がおっしゃるとおりです。
大内委員
ちょっと確認したい。この基本構想のパブリック・コメントをやるときに、１０か年も一緒にパブリック・コメントをやっているんですか。
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
１０か年計画につきましては、計画案のほうをお示ししてございませんで、パブリック・コメントのほうは行ってございません。
佐伯委員
すみません。今回寄せられた件数ですけれども、１８人という、この数字をどのように評価していますでしょうか。
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
これにつきましては、団体も一つのカウントとしてございますけれども、これについては基本構想ということでの部分だというふうにとらえて、若干、１０か年計画の話も出てございますけれども、その部分では、大体おおむねこのような人数でいいのかなというふうに考えております。
佐伯委員
違う。そういうことを言っているんじゃなくて、内容を見ていると恐らく、これはあくまでも想像ですけど、同じグループの方が出しているのかなと思うような内容もありますし、本当に区の基本構想ですよね。区の基本的なものに対して、３０万区民がいる中で１８人しか意見を寄せてこないということ、これ、区民の区政に対する関心度という点ではどのようにとらえているかということをお聞きしたいと思います。
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
それぞれ意見を言う方についても、人の考え方というのがあるかと思います。基本構想の考え方をいいという考え方だと、これはいいという考え方で意見を寄せられる方と、または、いいから別に意見は言わないというような考え方もあるかと思います。その部分につきましては、出された意見が１８件というふうな形に出ていますが、これは３０万区民でも、やっぱり基本構想に関心があるなしではなくて、全体のおおむね区民の考え方だというふうにとらえています。
佐伯委員
区民へのこの改定についての周知の仕方、そういったことについても、それから、そもそもが、区民が基本構想というもの自体――正直言って我々もこういう仕事をしていますから、すごい関心を持ちますよ。でも一般の区民の人は、基本構想といってもなかなかぴんとこないんじゃないかなという気もしないではないんですよね。そういったところに対しての区民の皆さんへの周知度というのかな、広報の仕方、そういったことについては、どのような努力がされて、どのような成果があったんでしょうか。
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
当初、基本構想をつくったときに、大勢の方の参加をいただいたということでは、基本構想については、ある程度は皆さん認識を持っているんだろうなと思っております。今回の改定の内容については、後ほど御説明いたしますけれども、基本的な理念とかそういうところについては変更がないということで、そこら辺の周知は私どもはしっかりしております。今回改定の部分については、１０年後の姿の一部の部分ということでございますから、そこらについての回答とか何かについては、若干、当初のところよりは少なくなるのは当然だなというふうには考えてございます。そういった面では、周知のほうにつきましては、今言う区報とかホームページとか、そういったもので周知をしていますので、私どもとしては、できているかなというふうに考えています。
林委員
すみません、そもそも論、そもそもの質問なんですけれども、中野区基本構想の改定の、なぜ改定をするのか。ほかの自治体、２３区調べたんですけど、改定しているところは一つもなくて、中野区だけなんですが、なぜ今するのか、ちょっと教えていただけますか。
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
そのことについては、再三再四、素案のときからとか、全部御説明申し上げているところでございます。言っているように、社会状況の変化が大きく変わってきた。そういったもので、１０年後の姿を改めて見せなきゃならないだろうというところから、基本構想で言うところの１０年後の姿、具体的なところ、そういったところも変えなきゃならないというところで、変えていく必要があるというふうに考えてございます。
林委員
では、社会状況の変化って、例えば何かということを幾つか挙げてもらえますか。
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
そこら辺、当初のところよりも待機児数がふえてきたとか、それとか、そこの警察大学校跡地とかそういうところの部分、または踏切対策とか、そういったものが大きく変化した。社会の情勢としては、今、大きな景気の落ち込み、そういったものがあるかというふうに考えています。
林委員
では、社会の状況の中に財政的なものというものが入っているということが、改定の大きな理由の一つであると考えてもよろしいですか。
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
改定の大きな理由というか、財政的な状況がございます。もちろん今後の方向性とかいったところでは、やはり目標、当初の右肩上がりになりそうなところの時期とは、やっぱり若干違ってくると思います。そういった面では、そこら辺も踏まえて１０年後の目標、姿と、それと、それに対する取り組みは変えていくというのは当然かとも思います。
林委員
パブリック・コメントの意見のほうにも入っているんですけれども、やはり財政的な裏付けに対しての説明がなかったということをよく言われたんですけれども、その点についてはどのようにお考えですか。
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
意見交換会でも再三申しておりますように、これ、１０か年計画の話になっちゃうんですけど、基本構想自体は１０か年計画の大もとでございます。基本構想を具体化したものが１０か年計画で、それについて１０か年計画のところでお出ししています素案のところでは、一定程度の財政見通しを踏まえてございます。ただ、先ほど委員がおっしゃったように、社会状況の変化で非常に景気の先行きも悪い。それは当然、区の財政のほうに影響があるということでは、そういったものは精査をして、含めた段階で計画案の中でお出ししたいと、そういうふうに考えています。
林委員
でも、財政的な見通しは示していなかったと思うんですけれども、その点については。
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
繰り返しになりますけれども、財政的な見通しを私どものほうでは持っております。ただ、計画案として出すものとか何かについては、より精査した形でお出ししたいということでございます。
岩永委員
いただいたこの資料の中で幾つも一生懸命考えて、全部そうなんですが、その中で、先ほども御紹介いただきましたが、出されている意見と区の示された考え方が、必ずしも一致した行き来になっていると思えないものが幾つもあるんですね。その中で、例えば３ページの４の「認可保育園の増設を考えてほしい」ということに対しては、区の答弁は、そのことに直接答えないで、いわゆる民営化や認証保育所などによってやっていくという答えをしていたり、５ページの２「区の業務は民間委託をせず、区が責任を持って直接サービスをすべきである」ということに対して、民間委託でも区は責任を持っていると。この区の責任というのはかなり限定されたものであるにもかかわらず、こうした答えをしている。
それから８ページで、１２の「実効ある区民参加により改定を行うべきではないか」ということについて、区の答えは、さまざまな形で意見をいただいていると言いながら、今、議会に報告されたのは、このことによっての変更はありませんと、こういうことでした。出されている意見に対して、区としてきちんと答えていくということが、やはりパブリック・コメントの本質ではないかと思うんですが、そこはどのように考えておられますか。
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
これらを最後のところの、実効でやっていって改定を行うべきではないかとか、そういうような最終的な結論の言葉になっているかと思います。それについては区のほうとしては変更がない。そこについての説明とかそういうものを含めて、今、委員がおっしゃるように、若干はちょっと直接的な回答にはなっていませんが、ある程度、区の考え方ということでは、イエス・ノーということではなくて、若干の背景とか、そういった考え方を含めて説明しているというふうに考えてございます。
岩永委員
やっぱりパブリック・コメント、意見交換会等が持つものというのは、区民から出された意見に対して、背景的なこともそうですが、やはりどうそこに答えていくのか。要するに、区が、こういう方向で行きますという区の方向だけを言うのではなくて、なぜ区民からそういう意見が出ているのかということなどについても十分受けとめて、で、やはり返すべきだというふうに思いますので、これはこういう形でもう既に出てしまっていますけれども、やっぱり今後の意見交換会やパブ・コメに対する区の姿勢としては、十分、区民に真摯な対応をしていただきたいということを求めておきたいと思います。
それで、９ページ目の１５ですが、「関連団体への説明・意見交換会については、明らかな虚偽報告がなされている」というふうにここに書かれてあります。具体的には２回の、８月３１日、「これからの中野の教育検討会議」というところと、９月１７日の「小学校ＰＴＡ連合会」という二つのところでのことが出されています。それに対して区は、８月３１日は急遽議題に入れていただいた結果、意見が出なかったと。それから、９月１７日については数名から意見をいただいたというような答弁になっているんですが、この出されている意見、区民から出されている意見に対して、区はこういう答弁をしていますけれども、例えば、８月３１日に急遽行った説明の中で意見が出されなかったということについては、どのように判断しておられますか。
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
このときは、８月３１日、説明は確かにしてございます。区としては意見を求めようと思ったんですが、時間の都合があって次回送りになったというふうに聞いてございます。次回が９月２５日、そこで改めて意見を聞いたところでございますが、それに対する意見はなかったというふうに報告を受けてございます。
岩永委員
地域説明会をされて、副参事も多分わかっていると思いますが、説明だけでも相当の時間がかかるわけですよね、この基本構想。もう既に１回、基本構想と１０か年計画をやっているから、今度は基本構想だけだから、そんなに時間はかからないというような判断もあったのかもしれませんが、現実にはなかなかわかりにくい。わかりにくいというのは、基本構想の中でのこの部分だけを取り上げるだけではなくて、やはり基本構想が何を目指しているのか等々、きちんと意見をいただくという姿勢であれば、そういう当初予定をされていない集まりの中に、急遽議題で入れるということ自体が、区としてはとるべき対応ではなかったのじゃないかと思うんですが、そこはどう思いますか。
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
そこら辺のところというのは各所管が、これは意見交換、自治基本条例上でいう意見交換会というのは広く周知してやるということですが、区としては、さらに団体等の意見交換については、これの意見交換会と別に幅広く改定の考え方を説明したり、周知したりというふうな意思を持ってございます。そういった面では、各所管においてその会を開くというのは、会議のやり方、その他等々についてはまちまちな部分があったかと思います。今言ったような形での、委員がおっしゃったようなことでも、所管ではいろんな形があるかと思います。それについては区では、最大限そういったもので周知をしたいということで進めてきたというふうに考えてございます。
岩永委員
やはり大事な問題ですから、区としてはきちんと、このことについて区民から意見をいただきたいと、これがやっぱり一番の柱なわけですから、区としての対応は、ましてや担当のところは、副参事のところでは、どの部署、どの課で説明をするにしても、基本的なやり方、やっぱり十分意見、時間、必要な時間をとって意見交換ができるということが保障できるような、そういうことを求めてしかるべきだし、そういうやり方であるべきだと思うんですね。少なくても、こういう、虚偽報告がなされているという、区民に不信を持たれたままでやっていくというの、これはやっぱり重大な問題だと思うんですけど、そこはどういうふうに思いますか。
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
やり方について、今委員おっしゃっている部分で、私の担当としてはそういったことも目配りするべきかなというふうには今は考えてございます。ただ、これは虚偽報告ではないというふうに私は理解してございます。
林委員
中野区自治基本条例の第８条に、基本構想は財政見通しを踏まえた上で定めるものであると書いてあるんですが、その点についてはどうお考えですか。
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
これについてでございますけれども、１０年間の区政運営を財政的にも政策的にも確かなものとするために、１０か年計画というのがございます。それとあわせて基本構想を策定するということで、私どもとしては基本構想で、ここで言うところの財政見通しというのは確保されているというふうに理解してございます。
委員長
他に質疑ありませんか。
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
それでは、先ほど一たん保留といたしました第７９号議案を改めて議題に供します。本件について理事者から補足説明を求めます。
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
それでは、第７９号議案、中野区基本構想の改定について、説明をさせていただきます。
今回の改定でございますが、こちらはパブリック・コメント手続きの実施結果を踏まえまして、基本構想を平成２２年度から１０年後を見据えたものに変更するとともに、１０年後に実現するまちの姿について、所要の改定を行うことでございます。
したがいまして、第１章、目標年次と、第４章、１０年後のまちの姿の部分を改定いたしまして、他の第２章、第３章、第５章については変更はございません。
それでは、お手元にお配りしてございます中野区基本構想新旧対照表（資料４）に沿って御説明をさせていただきます。
左側が今回の改定案、右側が現行の基本構想でございまして、下線部分が変更もしくは追加のものでございます。
第１章「新たな時代に向けて」の部分でございます。ここの部分につきましては、基本構想の策定当時の時代背景とか、制定までの経緯を記載した部分でございまして、１ページ目の最後のところぐらいまでは変更はございません。
次に、２ページ目の１行目から、これは１ページ目の後ろの３行目から２ページ目の１２行までの部分です。これは、たくさん書かれている上の部分までのところでございますけれども、こちらは、今回の改定を踏まえまして、現行の基本構想に当たる部分につきましては、文言を過去形に改めている部分でございます。また１３行目、「この度」から始まるところの長い下線の部分でございます。こちらにつきましては、新たに追加する部分でございまして、今回の改定理由と、基本構想は平成２２年度から１０年後を見据えたものであることを記載してございます。
引き続き、今度は下段のほうの後ろの部分でございますが、先ほど申しました第２章、第３章については略してございますが、第２章「中野のまちの基本理念」、第３章「中野のまちの将来像」、こちらにつきましては、先ほど申しましたように変更はございません。
次に、同じく下段のところでございます。下のほうでございますけれども、第４章「１０年後に実現するまちの姿」につきまして、これは先ほど申しましたパブリック・コメントの部分ですが、「中野区基本構想の改定の考え方」についてというところと同様の変更内容でございまして、こちらは下から２行目でございますけれども、領域Ⅰ－１「産業と人々の活力がみなぎるまち」。この部分でございますが、こちらは次のページの中野駅周辺のにぎわいの項目、こちらでは下線部分の「東京の新たな顔」の部分と、「中野駅南口のまちづくり」の部分を追加変更してございます。
次に、踏切問題の項目でございます。３ページのところになりますが、ここでは駅前広場や道路整備、まちの活力と居住環境、安全性を高めるなど、こういった文言の追加変更を行ってございます。
次に、領域Ⅰ－２、下のほうでございますけれども、「環境に配慮する区民生活が根づくまち」です。ここの部分の太陽光発電、自然エネルギーの項目でございますが、こちらは、太陽光を特定した文言から、幅広い自然エネルギーの活用を踏まえまして、「多様な自然エネルギーの利用」というふうに文言を改めて書いてございます。
次に、４ページをごらんいただきたいと思います。こちら、領域Ⅱ－１「子育て支援活動など、地域活動が広がるまち」の部分での、子育て・子育ちの項目でございます。こちらにつきましては、より身近なところでのサービスの提供を加えた文言にしたということです。
次に５ページ、「障害のある子ども」の項目でございます。こちらは、身体障害などのほか、発達障害とか学校に適応できない子どもなどに対しては、対象範囲が広くとられるために、「特別な支援を必要とする子ども」に改めて書いております。
また中段にございます、区内に立地する大学の項目でございますが、これにつきましては、区における産学公の連携を踏まえまして、１０年後の姿として新たにつけ加えた部分でございます。
次に６ページに移りまして、領域Ⅲ－３、中段のところでございますけれども、「安心した暮らしが保障されるまち」の部分でございます。こちらについても、支援が必要な人についての項目では、支援が必要な人への援助等を行うためには、地域における総合的、包括的な対策が必要になっていくことから、行政とか関係機関、地域団体、ボランティアなどの総合的な体制について、文言を改めたいというふうに考えております。
以下、７ページに至ります領域Ⅳと、第５章、７ページの一番下でございますが、この部分、第５章「将来像の実現をめざして」については、変更はございません。
以上、雑駁ではございますが、第７９号議案、中野区基本構想の改定についての補足説明を終わらせていただきます。委員の皆様にはよろしく御審議の上、御賛同願いますようお願い申し上げます。
委員長
これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
佐伯委員
すみません、先ほどの林委員の質問からの延長なんですけれども、結局、財政の見通しについては――これ、今回の改定の部分部分の文言については、私ども会派としては、先ほど副参事が言われたように、基本的な考えを変えるものでもないし、この文言一つひとつについて、物を言うものではないんですけれども、先ほどの説明の中で、１０か年計画が示されて初めて財政の裏付けが出るんだというような内容のことを言われたかと思うんですけど、そういった形になるんでしょうか。
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
基本構想をリンクしたものとして１０か年計画がございます。基本構想の中についての、ここに言う財政的な裏付けというところの部分では、一体化している部分でございますから、１０か年計画が出てくると。１０か年計画のところでは、今のところ見通しは立ててございます。お示しは、先ほど申しましたように、今の状況の中で精査できないということで、若干の見通しは立てているというところでございます。ちゃんとした形は１０か年の計画案の中でお示ししたいというふうに考えてございます。
佐伯委員
考え方を持っているのはいいんですけど、考え方は持っていても、それをやっぱり我々は示してもらわないと、一体どんなもんなんですかということもわからないですし。それで、条例上は基本計画じゃなくて、基本構想について、その財政見通しを踏まえた上でと書いてあるんですよね。１０か年計画とか基本計画は財政上の見通しを示せというんではなくて、基本構想について財政上の見通しを示せということを書いてあるわけですけれども、その点についてはどうお考えでしょう。
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
ここの解釈上の問題になるかと思います。じゃ、実際に、私どもとしては基本構想、それを実現する手段としての１０か年計画という形での見通しを踏まえている。この基本構想の文言だけで財政的見通しというのはどういうふうに図れるかというと、これはなかなか難しい問題じゃないかなと。私どもとしては、基本構想の中で出てくる施策の方向性、その他についての１０か年計画の部分での一定の見通しということで、実際に、じゃ、基本構想の中に入って財政的見通しはどういうふうに立てるんですかというふうに私どもは解釈上はできないところがありまして、これはつくった当初から、１０か年計画とか行政の施策とか、そういったところの見通しはそこの計画の中でというふうに考えてございます。それが一体となっているということで、この表現になっているというふうに理解してございます。
佐伯委員
確かに、基本構想について財政上の見通しというのはなかなかこれは示せないというのはわかります。だとすれば、これ、基本構想と１０か年計画というのは同時並行的に同じ場で議論するのが適当ではないかと思いますけど、その点についてはいかがですか。
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
今回、社会経済状況という――１０か年を変えるとか、基本構想を変える、ある程度の部分では、社会経済状況がございます。先ほどいろんなところから、一般質問でもあったように、政権が変わって、国の方針が変わって一体どうなるのかとか、そういった部分では非常に難しい部分があると思います。そういったところで、素案を出したところのあの時期では、なかなか公のところでの見通しはできないというふうに考えてございます。したがいまして、そういったものでは、ある程度の国の方針とか何かがはっきりした段階での部分、それと、今現在、２２年度予算編成を行ってございます。これは１０か年計画の初年度に当たる部分、そういったものも含めて、そこの時点でお出ししたいというふうに考えてございます。
岩永委員
議案の中に、「２００５年度からの取り組みの成果を踏まえ」というふうに、ここに文言として書かれています。他会派などからも、この問題については本会議なども通して問われていたかと思うんですが、改めてその取り組みの成果を踏まえということを、私たち議会の中で明確に、ああ、こういうことが取り組まれてきたのか、こういうことがこういう結果になったのかというようなことというのは、この議案に至るまでの間には、具体的には示されてきていないというふうに私は思っているんですが、そこはどのように思いますか。
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
１０か年計画といいますと５年後で、１０年後とか５年ごとのところでは大きな総括というところは一つはありますが、毎年として行っています１０か年計画の進捗の中では、ＰＤＣＡサイクル、そういったものを成果として踏まえて、それで次の施策の方向性を変えている。大きな１０か年の枠組みの中でも、個々の施策の方向性を変えている部分では、成果を踏まえているのかなというふうに思っています。また２年、１年前でございましたか、進捗状況その他で、成果指標については御報告申し上げたところでございます。それら全体を踏まえまして素案をつくって、あと個々に当たる、所管が当たる区民の声とか、そういったものを踏まえて素案とか計画案をつくってございまして、そこら辺は十分に成果を踏まえているというふうに検証、もしくは成果を踏まえているというふうに思ってございます。
岩永委員
この部分は、「基本構想は、２００５年度からの取り組みの成果を踏まえ」という文言なんです。ですから、基本構想改定に至る――しようと今回議案が出されるまでの、この基本構想のどこがどうなってどうなったかということについてはなかったというふうに思っているんですが、もう一度お答えください。
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
ですから、基本構想の大もとになる１０か年計画という中で成果を踏まえた。で、基本構想の文言とかそういったものでは、やはり今進んでいる、もちろん成果として、例えば警察大学校跡地が具体的になったと、そういうところは警察大学校跡地の形、方向性は基本構想の中で改めたいというふうな考え方になっております。そういった部分では、毎年やっているものに関しては施策の方向性がございますが、それを大きくとらえまして、基本構想の中に落とし込んでいる。ですから、そういった成果を踏まえたものとして、一例ではございますが、警察大学校跡地、西武新宿線の立体交差化、そういった部分が盛り込まれているというふうに考えてございます。
岩永委員
なかなか、先ほどの答弁の中で１０か年計画と一体化のものだということだから、結局１０か年計画を通してしか――しかではありません、１０か年計画を通して、そのＰＤＣＡサイクルがどうだったのかということになるんだろうと思うんですが、この基本構想の方向に当たっては、そこはないわけですから、本来で言えば、この基本構想の中でどうであったのかというのが、深く示されてこなかったと思います。
それで、今お答えいただいたもので新たにつけ加わったもの、駅広だとか、新宿線だとかという、新たにこの基本構想を改定するということとの関係でつけ加えられたものを見てみますと、財政の見通しは示されていない。しかし、区当局としては一定の見通しは持っているということですが、今度この新たに基本構想に加わる、例えば東京の新たな顔となるべく、中野駅南口のまちづくりだとか、駅広整備、まち活力と居住環境、安全性を高める沿線のまちづくりなどというふうな、これらの事業はそうすると、少なくても今までの事業規模よりもさらに大きな事業規模になった財政見通しになってくるというふうに考えていいわけですね。
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
いや、一つひとつでき上がったステップの上に次のものが上がってくるという形ですから、最初からやるんではなくて、途中ででき上がっているものもございます。そういったものでは、新たに付加されるという部分はある部分もありますけれども、全体がそうだというふうには言い切れないということかと思ってございます。
また、ここら辺でふえた部分についてですけれども、これについての財政の見通しといいますか、これは１０年間をかけて目指す方向性でございますので、そういった部分では、大ざっぱでございますけれども、見通しとしても、その個々に当たる１０か年計画を押さえていく中では見通しは立てている、立てられるというふうに理解してございます。
岩永委員
その財政見通しは、区当局としては立てるんだけれども、その規模、事業規模、いわゆる今までの１０か年と言われていた事業規模が残り５年間ということになった。しかし、さらに５年間ふえたわけですから、普通に考えたって、財政規模が変わるのは当然なんですが、この新たに加わった、ここに書かれてある事業規模からいけば、基本構想が想定をしているものの事業規模はやっぱり全体的には膨らむというふうに考えるのが普通だと思うんですが、そこのところ、だから区当局の認識を、同じでいいんですねということなの。
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
ですから、先ほど申しましたように、すべてが全部上がるものではないと思います。ある程度役割も終わったものも出てくるだろうと。そういった面では１０年のスパンの中で、３年で終わったら残りの部分についてはそちらに投入できるとか、そういった部分では財政規模がやみくもに絶対に増加するとか、そういったことは言い切れないんではないかなというふうに思ってございます。事業規模というよりもサービスの質とか向上、そういったものは確かによくなっていくんだろうなと思います。ただ、そこに至るまでにはいろんな仕事の仕方、そういったものも工夫も入ってきますし、そういった面では、先ほど申しましたように、やみくもに財政規模が増加するというふうには私は考えてございません。
平山委員
基本計画がその財政的な裏付けが必要だというようなお話があって、それに対して――基本計画じゃないや、基本構想ですね。それは基本計画とセットになりますからと、ここできちんと担保をしますからというお答えは非常によくわかるんですけど、この１０か年自体は、今、進行状況はどういうことになっているんですかね。
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
今、１０か年計画につきましては、先ほど意見交換会等のいろんな御意見をいただいているところでございます。そういったものを各所管におろして、事業の内容とか方向性とか何かの、意見交換の意見を踏まえながら精査しているところでございます。その後、財政的裏付けにつきましては、予算の、先般来、一般質問でもお答えしていますように、２２年度予算編成を踏まえまして、そういったものを加味しながら、この計画、１０か年計画案として、議案が通ったらのことでございますけど、お示ししたいというふうに考えているところでございます。その後、パブリック・コメント、で、計画の決定というふうな道筋を予定しているところでございます。
平山委員
素案まで、１０か年計画に関しては示していただいて、その上で基本構想のこういう議案も、その素案も示していただいたということを前提に審議をしているんだと思うんですが、いろんな状況の中で、素案から大きく変わっちゃいそうな、そういうことというのはありそうなんですか。
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
そういったところというのは、具体的に国の政策がいろいろ変わってきています。仕分けとかいろんなことが出てきていますが、そこら辺ではまだはっきりとしたものは出てこない。その段階で、出てきた段階で、今、計画を進めているところでございますが、ある程度のデッドラインというのがあるかと思います。そこの段階ではっきり見えたもの、基本構想、１０か年計画で言うところの施策の方向性が大きく変わったとか、そういった部分については、１０か年計画の変更というのはあり得るのかなというふうに考えています。
平山委員
基本構想で、その目指すべき１０年後の姿が、何か国がいろいろ変わったから、中野区も目指すべき姿を変えますというのは、私はおかしな話だなというふうには思っていますので、その辺は、今回の基本構想の改定の議案を見る限り、特にそこが影響されるようなことというのは、中野区として目標を変えるべきことはないのかなというふうには思っているんですけれども。先ほどのパブリック・コメントのいろんな意見等を読んでも、基本構想に対するパブリック・コメントなんですけど、御質問、御意見として、１０か年に対する御意見をいただいているようなところも非常に多かったりして、区民の皆さんにしても、そこの立て分けがきちんとできていないし、役所側も説明されるときに、そこがきちんと説明をなされたのかなというふうにも思っちゃったりもするんですが、それはそれであれしまして。だから、目指すべき姿に関しては、これは中野区として一本持っておくべきなんですけれども。もう一回確認をしますけど、だからそれに対して、１０か年の素案から今度、案が提出されますよね。そこに関して、この基本構想に大きくかかわってくるようなところが変更になるというようなことは、間違いなく、ないと思ってよろしいんですよね。
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
区民からのパブリック・コメントでいただいている意見、で、今回については基本構想に変更ございませんというのは御報告させていただきました。あと、国のほうの施策の方向とか何かでございますが、私ども基本構想を見ていまして、そういった面でも、直近では確かに、うんという部分はありますけれども、１０年スパンで考えれば、そこら辺はそういった目標を持っていても間違いないだろうということで、今回の政策でいろんなものが変わってくる。今後、日が経ってくることによって、１０年後の姿としての基本構想が変わるというふうなことは、検討の中ではないだろうというふうに想定は持ってございます。
飯島委員
基本的なことを伺いますけれども、当初この改定にかかわる予定、スケジュールというのはどんなことになっていましたっけ。「基本構想と新しい中野をつくる１０か年計画」。最初は、その基本構想という前半部分はなかったんじゃなかったっけ。どういう流れでこうなってきたのかな。
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
当初は、１０か年計画を改定しますよというところで話を進めてきたわけです。ただ１０か年計画を進める中で、どうしても１０年スパンで変わらなきゃならないようなところとか、そういったものが出てくる可能性はあるかもしれないというふうなことでお話はしていった。それが現実問題としていろんな社会状況の変化とか、そういったもので、やっぱり改めて１０年後を見据えなきゃならないというところが出てきたと思います。で、基本構想――１０か年計画、１０年後をやっぱり改めて見据える、そういった部分では、その大もととなる基本構想も改めて１０年後を見据える、そういったところで「基本構想の改定」というふうに話が出てきたなというふうに思っております。
飯島委員
だから、１０か年から始まったんでしょう。違うの。１０か年から始まって、基本構想も、１０か年計画の改定をすると、これ、いじくらないとおかしいねと。そうでしょう。だって、５年間だけの１０か年なんてないんだから。１０か年計画だけど、残り５年間だけだったら、５か年計画になっちゃうでしょう。大もとは、その出どころというのは基本構想なんでしょう。だから基本構想も基本的な部分は変えないと、１０か年の改定すら根拠を失ってしまうことになる。それで今日こう来ているわけだけど。そうすると本来、先に手がついていたのは１０か年だから、普通これはセットで出されてこないと、なかなかわからないんじゃないのということですよね。その１０か年は今なくて、この基本構想だけが出てきているんだけど、我々の理解としては、基本構想と１０か年って、１０か年も含んで基本構想なんだろうと。そう、あなたはお答えしたように私は記憶しているんだけど。割合近い記憶って定かじゃないんだけど、これは覚えているんだよ。そういうもんだって、この場でお話しになったんじゃなかったっけ。そうすると、どこにそれはあるんだということになりませんか。
この後、これは今ここで議案かかっているよね。議案変えましたと。１０か年はいつどういうふうになるんですかと。今定例会中にお示しがいただけるんで、まあ、議案と議案じゃないということで、そういう順番になっているんですと、こういうお話なのかと思ってこれを見ると、どこにもそんなものは載っていない。報告事項にも入っていないじゃないかということになるんだよ。それはどういうスケジュールの整合性になっているの。
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
私どもとしては議会報告ということで、次の手順では基本構想が順番――一体的なものになっても、大もとは基本構想ということですから、基本構想が通った後でお示ししようというふうな考え方になっていまして、今回そういった部分では、議会の報告案件のところにはのせてございませんでした。ただ、議会の報告案件にのせるにしても、それなりの計画の案としてのものを出さなければならない。そういったものは今、先ほど申しました予算の状況とか、そういったものを含めてお出ししたいということで考えていますので、そこでは今回はお出ししていないというふうな状況でございます。
飯島委員
１０か年ってどういう位置付けですか、１０か年計画って。行政の最上位の計画じゃないの。まあ、最上位の計画は二つあるというふうに私は思うから、二つのうちの一つぐらいかなと。最上位の計画の一つであることは間違いないですよね。あらゆる計画のよ、行政が持つ。そもそものこの１０年間については、ここが１０か年が明らかにならなかったら出てこない話じゃないですか。そうでしょう。それは今お答えになったような次第で、いずれお示ししますよみたいな性格のものじゃないんじゃないの。基本構想の改定に関して議案を出す以上、１０か年計画の改定について見通しがなかったらおかしいじゃないですか。いつ、それじゃあ、お示しいただけることになっているの。今定例会中の報告案件に入っていないんだよ。いつになるんですか。１定ですか。
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
今定例会以降の１定までの間に御報告したいというふうに考えています。
飯島委員
いつになるかわからないんじゃ困っちゃうな。
で、議案に戻りますね、そういう全体の枠の上で。改定部分を読みます。一番最初のところについて、改定部分のですよ。「この度、当初の制定から５年を経て、区を取り巻く社会経済状況の変化を踏まえて、所要の改定を行うこととします。この改定により、基本構想は、平成１７年」云々と、こう書いてある。この度、当初の制定から、踏まえて改定を行うこととしますというのは、基本構想の中身じゃないんじゃないの。基本構想改定の前段階について説明する側のお話でしょう。だって、所要の改定を行うこととしますということが、所要の改定を行ったものの中に書いてあってどうするんだって。改定されたことが書いてあるんだろう、本来ここには。だから、「この改定により」というのに、「基本構想は、平成１７年度からの取り組みの成果を踏まえて、平成２２年度から１０年後を見据えたものとします」と、これは改定の部分ですわね、言うなら。そうでしょう。で、その後に、こう書いてあるわけだよ。「この改定に伴い、基本構想の将来像を実現するための『新しい中野をつくる１０か年計画』についても、所要の改定を行う」。これも基本構想に書くことなんでしょうか。こっちはつくるというのはあるよね、最初のは。改定される、それはもうそれでいいんだけど、何となくここには行政の取り組みが書いてあるだけであって、基本構想の改定そのものは、はっきり言って平成２２年度から１０年後を見据えたもので、同時に、その１０か年はそれとリンクした期間になりますから、当然、所要の改定があるというだけの話なんじゃないの。
そうすると、「この改定に伴って基本構想の将来像を実現するための『新しい中野をつくる１０か年計画』についても、所要の改定を行うこととしました」というんだから、これは当然、この基本構想の改定が行われたら、１０か年の改定も行われていなきゃいけないわけでしょう、本来から言えば。そもそも作業はそっちから始まっているんだから、時間の経過からすれば。そうすると、今伺ったように、所要の改定を行うこととして、じゃ、ずっと先になるのかどうなのか。でも近々に出すんだ、一体のもんだからね。だから、いつですか。じゃ、これは、この本定例会から次の定例会までの間に必ずその内容は示されると、こういうふうに理解していいんだね。
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
そのように考えてございます。
飯島委員
じゃ、伺いますけども、このところは全体の骨組みのところだよね。その後、幾つか改定の部分があります。これによって、従来想定していた事業がボリュームがふえるもの、あるいは施策のメニューが新しくなるもの、そういうものに影響する改定部分はどこですか。
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
ここら辺が新たな顔になるというところでの最初の３ページのところでございますか、中野駅周辺ですね、ここら辺の部分とか、そういったものでは、あと自然エネルギーの部分。また、ここら辺の変更――変更しているという部分では、大体部分はそこら辺の方向性は変わるというふうに考えてございます。
飯島委員
もうちょっと正確に言ってほしいですね。「東京の新たな顔となるべく」というの、これは別に顔になるから、ならないからって、余り今まで顔だと思っていなかった認識がここに示されただけだから。ふえるのは「中野駅南口のまちづくり」というのが新たな文言として加わった。今まで北口だけだったんだから。そうですよね。「サンプラザや区役所、中野駅北口広場一帯の」云々が、ここに「中野駅南口のまちづくりが」云々と、こう入るわけだから、これは事業対象が拡大されたから、ここは当然、何らかの示しがなきゃならないね。
それから、その西武線の関連も、いわゆる立体化だけであったものが、立体交差化とあわせてまちづくりもやるというから、線じゃなくて面的な部分のまちづくりもやるというので、これも施策の広がりないしはボリュームのアップが考えられる。
それから、この「多様な」云々エネルギーって、これは別に区内で行われていることだから、区内では多分余りないからね。対象事業が広がればそうでしょうけど、まあ、多少の部分だろうと。
次の４ページには、「拡充されるとともに、より身近なところでサービスが提供され」というんだから、これは施策メニューが少し変わってくるんだろうなと。１０か年の中で新しい展開が考えられる部分なんだろう。したがって、事業の経費というか、それも拡大の可能性はありますよね。
それから、「障害のある子ども」が「特別な支援を必要とする子どもたち」で、その部分は変わっていないから、ここは何とも言えない。ただ言葉として「特別な支援」というふうに変わっている。まあ、今の特別支援教育みたいなことだからこうなった。
それで、その下に、何も書いてなかったところから、「大学などの高等教育機関の」云々かんぬんがあって、この拡大に寄与するというんだから、区の役割も多少ふえるだろうということですから、これもふえる可能性があるし、同時に、最後の６ページについては、これは何とも言えませんね。これは、その公益的な活動に対する支援が広がってくるということであれば、拡大するかもしれない。そういう要素でしょう、今度の改定というのは。
そうするとおのずから、１０か年だって対応する箇所はもうはっきりしているわけだよ。そうですよね。だって、改定したところ、そこなんだから。あとは時間のスパンが延びただけの話になる可能性が強い。いつその事業を、予定されたその当初の１０か年については、どこにいつごろという、そういうタイムスケジュールの問題になってくるだろうと。そんなに大変じゃないじゃない。しかも改定はこう決まっているんだから。その改定を受けた部分について、１０か年をどういじくるかという、そういうことはおのずから見えている話ではありませんか。そうすれば、もう作業は、だって、ある程度進んでいるんで、何も定例会が終わって次の定例会までの間なんていう、そういうお話じゃなくて、本当に示そうと思えば、この基本構想の改定と一体の形で示してくれれば非常にわかりやすいわけだよ。そういうことだって、決して私は、あなたとあなたの関係する人たちがそれだけの能力は持っていると思いますよ、私は。そういう能力を発揮したほうがいいんじゃないの。どうなんですか。
西岡副区長（政策室）
今の御質問については予算編成とも絡みますので、私からお答えしたいと思います。委員御指摘のとおり、この基本構想と１０か年、成り立ちから言いまして、一体不可分のものでございます。過去、そのように説明してまいりまして、区民にもそういう視点から意見交換会もセットし、御説明をしてまいりました。ですから、今般委員会にお示しするについても、セットで御紹介するというのが本来であれば筋でございます。御指摘のとおりです。ただ、既にもう委員もお気づきでいらっしゃいますように、予算の見通し、特にこれから１０か年を見通して財政フレームを立てるとなりますと、非常に重要な今、経済上の曲がり角に来ております。加えて、国の政権交代がございまして、特に私どもがこれから大きく展開しようとしているまちづくりの分野について、国の補助金や交付金が一括してペンディングになっております。そういう観点から来年度の予算編成も、またその後の見通しも非常に厳しい状況になっています。国においても、早ければことしいっぱいにはそういった見通しを出したいというふうにおっしゃっていますので、その結果を見据えて来年度以降の予算フレームを立て、責任を持った形での１０か年計画をお示しするということにしたいというふうに考えております。ですから、なるべく早く、できれば、今定例会には間に合いませんでしたけれども、次期定例会までのしかるべきときにはお示ししたいというふうに考えて、先ほどのような御答弁になった次第でございます。
飯島委員
お答えではありますけど、あえて申し上げさせていただくと、というか、重ねての質問になりますが、何も１０か年計画の財政フレームというのは、１０か年間も見通したフレームがつくれるわけの話ではありませんよ。それはそんな能力が、どこの自治体レベルで持っているかどうか、それはもう経済情勢が変わったらもう変わっちゃうんですから。そうすると、１０か年の持っている財政フレームの性格については、改めて位置付け直す必要があるだろうと。もちろん計画がスタートする当初について言えばですよ、予算から始まるわけですから。それはそれであるんでしょう。だけど、それが１０年ずっと同じような率で伸ばしていってどうのという時代ではなくなっていることは事実だから、非常にフレームが組みにくい。だけど、それはそれなりに考えるフレームのつくり方を改めてお考えになる必要があるんだろうなと。
それから、もう一つあえて言わせていただくと、じゃあ、お金がないからやらない事業が１０か年に乗っかっているんですかと。１０年後の中野のまちの姿を考えたときに、これは金があるないという大前提はもちろんあるにしても、財源対策をしたり、あるいはどのような財源を生み出す努力をするかはともかくとして、どうしてもやらなきゃならない事業がとりあえずまずあるんだろうと。これについては財源確保の努力を１００％やった上でやっていくんでしょうと。お金がないからやめちゃうんですというんなら、当初からそういう、その１０か年の性格なんですかと。あるいはもっと言えば、お金がないから中野区の基本構想というのは、時代とともに変わっていっちゃうんですよと。そういうもんなんでしょうかと。基本構想というものの性格はそういうことではなくて、本来、中野のまちの姿を考えたら、どうしてもやらなきゃならないことはこれなんだと。したがって、それに対応する１０か年はこうなんで、財源対策を講じながらやっていこう。また実施の時期もそういう意味では、どうしてもやらなきゃいけないことなんだけど、財源上の制約があるとすれば、やらないんじゃなくて、やる時期を考えるんだろうと、こういうことになってくるんであって、財政状況ですべてが変わっていってしまう。財政状況はもちろん変わります。経済状況で、これはやらなくなるとかやるとかという性格のものではなくて、やらなきゃならないことがそこにきちっと述べられているんじゃないでしょうか。
そういう意味で言うと、難しいことはよく承知した上で、しかし少なくてもここまで事が進んできて、基本構想の改定は、だってこうやって議案として出てきているんですよ。それはだから、まあ難しくなりましたというんなら、難しくなったのかもしれないけど、政権が交代するから中野のまちが変わっちゃうわけじゃないんですよ。ぜひその辺は、考え方のスタートは、そうではなくて中野のまちがどうなんだという、あくまで中野に目安を置いて物を考えていただくと、そういうことの取り組みなんだろうと思うので、あえて申し上げました。お答えが何かあれば伺います。
西岡副区長（政策室）
いろいろとアドバイスもありがとうございました。私どもとしては、なるべくしっかりしたものを区民にお示ししたいという観点から、作業、繰り返し繰り返しシミュレーションを繰り返している状況でして、その都度、いろいろ状況がまた変化もいたしておりますので、現段階では、年度内に固まるであろう国の一定の予算の見通しをもとに、早急に来年度以降の予算の組み立てをしてお示ししたいというふうに考えておるんですけれども、経済がこういう状況でございます。今後３年ぐらいと言っておりますけれども、何年間かは財政の見通しも非常に厳しいものになっております。そういった中での新たな１０か年のスタートを切るわけでございますので、さきに現行の１０か年でお示ししているような形のものを目指していきたいと思いますけれども、場合によっては、アドバイスいただいたような形で、本当に必要なものはこれですということ、それから、１０か年全体を見渡すわけにはいきませんけれども、少なくとも、これから何年間かの責任ある体制としてはこれだけのことはやっていきたいというような、少し工夫もしながら、お示しできる内容のものを詰めていきたいなというふうに考えます。どうもありがとうございました。
大内委員
いろいろ他の方から御質問がありましたけれども、もう一度ちょっと、１から聞きたいと思います。改定案についてなんですけれども、改定前、現行から改定案を見ると、基本的に減ったものはない。基本的に文言がさらに細かく詳しくなっている部分、あるいは文言がふえた部分ということで、削った部分というのはないんでしょうか。
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
委員がおっしゃったように、削るという形ではなくて、それを充実させるとか、修正させるという意味での、削った項目というのはないというふうに理解しています。
大内委員
これ一つ、例えばこの太陽光発電、先ほど出ましたけれども、もうことしの夏ぐらいか、小学校か何かで太陽光パネル、何か実際に実施していますよね。だからこうやってあえて入れたのかなという気もするんですけれども、何でこういう文言がふえているんでしょう。
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
太陽光が終わったとかそういうことじゃなくて、さまざまなほかの活用方法もあるだろうということで、太陽光に限定しないで、ほかの部分を含めた形での記載というふうに変えたところでございます。
大内委員
例えば、風車だとか何かやっていますよね、調査したり。あれなんかも、これだけ見る限り続行して、まだ何億も、１０億か２０億か知らないが、つけて、１０年後にはやっていくというようなふうに読み取れるんですよね、基本構想は変わっていないから。でも、それは１０か年計画のほうでやるから、わからないという答えになるんですか、例えば。
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
環境に配慮して、多様な自然エネルギーという中で、自然エネルギーの中で、もともとが太陽光発電など、自然エネルギーの中に風車というのが入っていたかと思います。次に多様な自然エネルギーということでは同じような形での、大枠としては、基本構想の大枠の中では、その個々の施策一つひとつを限定しているわけではないんで、大枠の中では含まれるというふうな理解をしてございます。その後、１０か年計画の中でそこはどういうふうに進めるのか、先送りするのか、そういったところの判断があるのかなというふうに考えています。
大内委員
ということは、１０か年計画というのは基本構想で一応書いてあるけれども、行政計画の中で、やる、やらないという幅もあると。今の１０か年ありますよね、計画が。そして新しい基本構想改定、今、案が出ていますよね。基本的に文言は変わっていない。ふえている部分はあるけど、減っている部分はない。ということは、今やっている１０か年計画が間違いなくそのままいって、さらにプラスの部分が出てくるということになるんですよね、私の考え方で言うと。少なくても、この基本構想で多少トーンが落ちたり、先延ばしになっていくようなものが書いてあればいいんだけども、改定案は現行のものよりさらに詳しく、あるいはもっとやると、大きくなっていく。ということは、今ある１０か年計画はさらに増して量がふえていくというふうに読み取れるんですけれども、それとこれとは別ですか。
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
これは１０年後に目指す、もう方向でございます。目指す姿でございますから、そういった部分では、より充実されたような形で、先ほど申しましたように、施策としてふえていくんだろうなということが想像はされるのかなと思っております。ただ１０か年計画にないと。この中での大きな言葉の中に入っていますので、個々の施策については使わない施策もあったり、新たにふえてくる施策もあったりして、この部分では、１０年後の姿ということでの施策をつくるための大きな枠の中でございますので、その中のプラス・マイナスは当然計画の中ではあるというふうに思いますので、私どもとしては、やみくもにどんどんプラスされていく、蓄積されていくというふうな考え方は持ってございません。
大内委員
例えば、今言った風車の話をちょっとさせていただくと、風車というものは当初の１０か年計画ではかなりどんどん進んで、何十億もつぎ込んでやる。里・まち連携をやっているところでつくるというお話があったけれども、それが場合によっては中止になる。今後の財政状況によっては中止になる。でも、それは基本構想の中からよく読んでいただければ、別に問題ないんですよということでいいわけ。
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
基本構想の中には、はっきりと風車という形は出ていないので、その枠組みの中ですから、その中で仮になくなったとしても、それは基本構想にとって、もう大枠としての大きな齟齬を起こすようなことはないというふうに考えています。
大内委員
例えばこれ、「太陽光発電など、自然エネルギーの利用が進んでいます」というふうな文言から、「多様な」ということに変わっているのかな。だから、この間、基本構想、最新太陽光って、こうやって書いてあったから、ことしの夏からやったかどうかはわからないかは別にして、要は、財政状況によっては、私は多分そういった考え、１０か年計画というのが当初の計画と変わっていくことも十分あり得る。要は、基本構想でこう書いてあるけれども、１０か年の中で場合によっては進めていくというけれども、進められないからやらないということも十分想定できる。要するに、それでも基本構想の文言としては合っているんですよということでいいの。
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
委員おっしゃったように、基本構想――１０か年計画は施策の個々の細かいものだということで、基本構想は１０年後に向けた姿ということでは、１０か年計画よりもっと大きな枠の中ですから、そこの中の、先ほど申しました一定行為――プラス・マイナスの部分については、はっきりと基本構想にうたっていない部分が――出ていれば別ですけれども、出ていないということであれば、今、委員がおっしゃったような考え方でいけるのかなというふうに考えます。
大内委員
それで、先ほどいろいろ質疑の中でも、例えば来年度の予算案は、これからの報告であるからあれですけども、私としても、やっぱり２２年度決算は１００億以上減少するかなと思っているし、特別交付金も３０億円ぐらい減になるかなと予想はしているんですけども、例えば、少なくてももう私は来年度そういう予想をしている。多分そういった報告がこれから来るのかなと思うけども、予算そのほかね。既に来年度ぐらいの見込みはついているわけだから、１０か年計画も、ある程度予想がつかないとおかしいのではないかな。先ほど他の委員からもあったけど、この文言が変わった部分に関してだけ１０か年計画が変わるのかという理解もあるんだけど、そうではないと。全体的にもう全部、今確認したように、見直す部分も、基本構想にはこう書いてあって、当初の１０か年ではこの基本構想に基づいてつくったんだけども、基本構想改定後、前の基本構想の文言どおりにはちょっと進まなくなっている部分も出てくると、いろんな国の状況でということでおっしゃっていたんですけども、そうなってくると、基本構想って単なる認める――私たちなんか、議案だけども、賛成しても結局、１０か年計画のほうが大切であって、１０か年計画にどういうふうに盛り込まれているかということがもっと大切になってくるんですよ。
要するに、あくまでもあなたたちの幅の中で進めると言っても、とりあえず進めるのを５年間先延ばしするだとか、勝手に変えられちゃうと、むしろ１０か年計画のほうが非常に興味がある内容になっていくんですね、具体的な話。そうなった場合に、片っ方で、国の方向がまだ見えないと言っているようなところもあるし、来年度の予算、フレームもわからない。それは確かに１０年先のフレームはそんなに、専門家だって当たらないんだから難しいと思うけども、１０年後の。まあ、来年のことだってわからないんだから、まだ。だから、そうなってきた場合に、ただ、この１０か年をやはりもうちょっと提示してくれないと、基本構想をただ通すだけになってしまう。あとは皆さんのほうの行政計画である程度自由にいじくられるんだという――いじくるというかな、つくられちゃうと、基本構想に書いてあるからこの１０か年計画をやるんですと、基本構想にのっとってやっているんですって全部言われても、余りにも幅が広過ぎて、ちょっとわからないんですよ。わかりますか。わからない。何となくわかって、ニュアンス的に言うとね。要は、わかりやすく１０か年計画、早く出したほうがいいですよと。出さないと、この基本構想のほうの本当の真意が読み取れない。今なぜやる必要があるのかということの真意が読み取れないと思います。ですから、１０か年計画は早急に出すべきだと思う。
それとあと、この基本構想は今定例会で議決しないとどういうことになるんでしょう。何か支障を来しますか。
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
今定例会に議決しないということは、一つは、だめになるのと継続とか、そういうこともあるかと思います。そこら辺のはっきりした段階でないと、その部分ではお答えできないんですが、私どもとしては通していただきたいということが前提としてございます。仮に通らなかった場合、１０か年計画はお示しができない。計画案として議会にはお示しできないという形になるかと思います。
大内委員
ちょっと、できないということはないんだろうけど。要は、じゃ、５年前、基本構想と１０か年は、基本構想が通った次の定例会に１０か年出たんですか。私は覚えてないんですけれども。要するに５年前につくったときは、基本構想と１０か年は別々だった。基本構想が定例会で先に通って、その次の定例会の間に１０か年が示されたんですか。同時じゃなかったんですか。
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
基本構想の後に１０か年が計画案として決定されたというふうに聞いてございます。
大内委員
いや、私はタイムラグの話をしているんで。やっぱり今回みたいに、ある定例会があって、次の定例会の間に示されたんですか。それとも基本……。だから、例えばどうだったかな。私は覚えてないんだけど、それじゃやっぱりよくないというかね。１０か年についてもうちょっと何らか、要するに、この基本構想の改定部分に関連して、１０か年もこういうふうに変わっていくんですというような素案、第２次素案という言い方でいいのかな、何かわからないけども、示したりできないんでしょうか。
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
先ほどの手続から言うと、この後にということで、タイムラグがないような説明をいたしたんですが、１年後に――出てこない。今回については基本構想等やっていまして、１回もう区民のほうに素案も出してございます。その部分では、今の段階では、区の方向性としては大きな変化はないだろうなというふうな考え方を持っています。ただ、先ほど申しましたように財政的なものもあるので、ステップとかそういうところの部分が若干変わってくるということで、今の段階では、素案で出している方向性とかは変わらないんだろうなというふうには思っていますが。第３次とか第２次とか、そういうところは今のところは想定していないです。
大内委員
要は、この基本構想の現行から改定案を見る限り、夢が膨らんで、より現実的なものになってきている。ただ先ほどの、片っ方で国の状況がわからないと１０か年計画がつくれないということは、逆に言うと、なかなか膨らむということはないんじゃないのかなと。むしろ、はっきり言って複数年度で考える。単年度じゃなくて複数年度で事業を考えたり、あるいは多少、１０年後にはできているというのは、１０年後に目鼻が立っているとか、そういった形のものが１０か年計画で示されるんじゃないかなという心配があるのでね。早急にこの１０か年計画、要するに、はっきり言って、もう来年度の予算の編成をある程度、多分、今定例会で示されるわけでしょう。ということは、もう少なくても来年、再来年ぐらいの当初の３カ年――１０か年の――は示されていいと思うし、それが示されないと、この基本構想の改定案だけ見ていると、少なくても後退することは全然想定できないんですよ。さらに、今やっている１０か年がより進んでいくと。間違いなく確実にさらに膨らんで進んでいくとしか読み取れないんでね。できたら１０か年もある程度示していただかないと、簡単にこの基本構想を通すという感じには私はならないんですけれども、そういうのは無理ですか。
西岡副区長（政策室）
先ほどの飯島委員の御指摘に続きまして、大内委員からも、余りその予算制約にとらわれないで早く示せという御趣旨の督促の御質問だったかと、要するにとらえています。そういう意味では、余り作業ベースにとらわれて、かたくかたく、その予算の裏付けをというようなことにとらわれ過ぎていたのかもしれないなと思っています。他方で区民の側から見ると、基本構想だけあって、その中身であるべき１０か年がちゃんと見える形で示されていないというのは、やっぱりおかしいんじゃないかということもよくわかりますので、これについては、なるべく早く、例えばその示し方の工夫も含めて、なるべく早く出せるような形で作業を進めたいというふうに思います。
ただ、これまでセットでずっと議論してまいりました。区民への説明会などでも、両方セットで説明してきたわけでございますけれども、先ほどのパブリック・コメントにも反映されておりましたけれども、ほとんど出てくる意見は１０か年に関することでございまして、基本構想について、今回の見通し、こういうふうに変えていきたいというふうに説明しても、それについて、よしあしということは、まあ、先ほど政治的な点がちょっとありましたけれども、その点を除いてはほとんどございませんでした。そういう意味では、区民の皆様にもお認めいただけるような形のものとして、今回お示しさせていただいているんじゃないかなと思いますので、これについては、今定例会中にぜひお認めいただきたいなと思います。示し方については努力いたします。
大内委員
再度。パブリック・コメントを見ても、この改定の文言よりも、その後ろの１０か年のことを聞いているというか、答えているほうもそういうふうに答えているように思えるのでね。ちょっとパブリック・コメント自体のこのやり方というのかな、あれが本来のこの基本構想の改定について絞っていないんじゃないのかなという気がするんですけれども。
ただ、もう一度聞きます。５年前はタイムラグが１年ほどあったけれども、改定案でタイムラグがあったらおかしいし、やはり一体のものである。そういった中で、今定例会でこの基本構想が通らない――継続審議をするといった場合、１定のところで正式に通るとなった場合、仮にですよ。１０か年計画に影響は出るんですか、あるいは基本構想は影響はあるんですか。
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
スケジュール的には、基本構想が通ってから１０か年計画の計画案をお示しするような形になっていますので、そこの順序がずれるとあれなんですけど、パブリック・コメントとかそういった手続がございますので、若干は後ろの方にずれるというふうに想定しています。
大内委員
ですから、この基本構想、きょうのところ例えば継続になった場合に、１０か年計画に影響を及ぼしますかと。
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
スケジュール的な話で言えば影響を受けますし、計画が、じゃ、次回定例会でどうなるのかといったことはございますけれども、そういった部分でやった場合には、やっぱり既存の１０か年計画を延長していくような形とか、そういった選択肢もあるのかなと。
岩永委員
先ほど一つ聞き漏らしたので、追加で聞きたいんですが、その前に、今のそのやりとりをお聞きしていると、改めてこの基本構想の、何だろう、本当の姿と言ったらいいのかしら、それはやっぱり１０か年計画を見ないとわからないのかなって、何かすごくそう思わせられてきました。当初は１０か年計画と基本構想ってずっと一緒に進んでいたのに、９月に基本構想と１０か年計画を分けるというような動きになって今日の状況が来ているので、ああ、なかなかだなという思いをしましたが、聞きたいのは、この基本構想で、この間の基本構想の改定に当たって、ずっと区民参加についてお聞きをしてきたんですが、ほんの一部の改定なので、いわゆる区民参加で審議会をつくるとか、そういう形はとらないという、そういうことで今日、議案になって出てきています。で、意見交換会だとかパブリック・コメントというのは、何も基本構想に限らず、中野区の施策、政策等については、とるべき手続ということで踏んできていますから、それでいきますと、この改定については、改定についての区民参加という手法はとられていないと、こういう認識でいいんですね。
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
改定についての区民参加ということで、意見交換会とかパブリック・コメントとかやっていると思っています。
岩永委員
自治法では、基本構想というのは区民に一番必要な大事なものだと。やっぱりこれは区民との関係で基本構想は切り離せないというようなことになっているわけですね。さっきも言いましたように、意見交換会やパブ・コメというのは、何も基本構想に限らず、中野区が区として施策全体にとっているものですから、この基本構想改定に当たって、自治法が求めているような精神での区民参加という場は、この基本構想の改定に当たっては、特別とってはきていないと。いわゆる一般の行政上の意見交換会とパブ・コメだったということでいいんですね。
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
自治基本条例に基づいて、その自治基本条例のもとは地方自治法に基づいているもので、しっかりとした区民参加に基づいているというふうに理解しています。
委員長
他に質疑はありませんか。
質疑がなければ、取り扱いを協議したいので、委員会を休憩します。
（午後２時４９分）
委員長
それでは、委員会を再開します。
（午後２時５８分）
お諮りします。第７９号議案を一たん本日のところ保留とすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で、第７９号議案についての本日の審査を終了します。
委員会を休憩します。
（午後２時５８分）
委員長
委員会を再開します。
（午後３時１７分）
長田経営室参事（経営担当）
それでは、第８０号議案、訴えの提起につきまして、提案理由の補足説明をさせていただきます。お手元の資料（資料５）をごらんいただきたいと思います。
委員長からも御発言賜りましたように、本議案につきましては、個人情報に対して配慮をするということから、補足説明資料につきましても、相手方（区民住宅使用者）という形で表記を統一させていただいておりますことを御承知おきいただきたいと思います。
それでは、まず事案の概要でございます。大きい１のところの事案の概要について、ごらんをいただきたいと思います。本件につきましては、相手方（区民住宅使用者）が、区民住宅の使用料を長期にわたり滞納した案件でございます。これに伴いまして、区としては住宅の明け渡しを求めるとともに、相手方に対して、滞納している使用料及び共益費を請求するものでございます。並びに、この使用の許可の取り消し、明け渡しを求めてございますが、住宅の使用の許可の取り消しの翌日から明け渡しが完了するまでの間の使用料等の相当額、これを賠償金というふうにいたしますが、あわせてこの賠償金を請求すると、そういう内容の訴えの提起でございます。
これまでの経過の概要でございますが、２番のところをごらんいただきたいと思います。本件につきましては、平成１９年６月から、使用料等、使用料と、それから共益費でございますが、滞納が始まってまいりました。その後、この相手方に対して交渉をいたしまして、催告等を励行してまいりましたが、最終的に使用料等の納付がないということから、本年の平成２１年８月７日付で、区民住宅の使用の許可を取り消し、明け渡しを求めたものでございます。経過の概要について、お読み取りをいただきたいと思います。
この対象となってございます滞納使用料等の額でございますが、３番のところをごらんいただきたいと思います。使用料、共益費あわせまして２６４万４,６３０円、２３カ月分というふうになってございます。先ほど御説明しましたように、訴訟の対象といたしましては、このほかに損害賠償金ということで、明け渡しが完了するまでの使用料等の相当分というものも対象として含まれるものでございます。
訴えの提起の概要につきましては以上でございます。大変雑駁でございますが、第８０号議案の訴えの提起についての補足説明とさせていただきます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
委員長
これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
大内委員
これ自体については特にないんですけども、ちょっと関連して、こういう使用料の滞納者というのは把握なされているんですか。ここじゃわからない……。
長田経営室参事（経営担当）
同様に使用料の滞納をし、かつ分納等の具体的な誠意ある対応をとっていない者が複数あるというふうに把握をしてございます。
大内委員
これは所管は区民生活部……（「都市整備部の住宅分野です」と呼ぶ者あり）住宅分野。じゃ、そちらのほうではこの報告はなされているんですか。なされていない。
長田経営室参事（経営担当）
議案としては、当委員会付託ということでございます。
大内委員
だから、この委員会の所管じゃ違うのかもしれないので、今度、じゃ、そちらのほうに直接、今言った、滞納はどうなっているんだということは聞けばいいと。この委員会ではちょっと違うということで、答えられないということ。
石神副区長（経営室）
今回、経営室のほうで担当するものは、訴えをした部分について、その内容については説明しますが、今言われているように他の部分、どんな形で使用料が払われていないのかどうかというものについては、所管のほうで聞いていただきたいと思います。
佐伯委員
その訴えをしたことについての手続的なことなんですけれども、誓約書提出、これは不履行ということですけれども、誓約書というのはどれだけの法的な効力があるんですか。
長田経営室参事（経営担当）
これ、まず前段としては、督促を行ってございます。要するに滞納、毎月毎月、滞納がございますので。それから、督促を行った後なお未納の場合には催告ということをしてまいりますので、あくまで任意の、法律的な強制力があるものではなくて、任意の取り組みの中で、相手の、要するに履行を促すための手段というふうに御理解いただきたいと思います。
佐伯委員
督促をしていたんでしょうけど、１年たったところでようやく誓約書を提出させて、さらに、この訴えまでさらに１年以上かかっているわけですよね。これ、民間なんかから考えたら到底考えられないような長期滞納者だと思うんですけれども、やはりこれだけの手続というのは必要なんですか、行政が訴えを起こすまでには。
長田経営室参事（経営担当）
やはり、まずは条例に定めます使用料等を納付をしていただくというのが第一義的な対応でございます。それについて、私ども区としても最大限の努力をすると、誠意を持って努力をするということが大事だと思います。その上で、この事案については、こういうふうにお示ししましたように、２３カ月分の滞納額が累積したということから、他の、使用料を完納している者との公平性を確保するというような観点から、訴えの提起までの判断をしたものでございます。
佐伯委員
その点でちょっと認識の違いがあるんですけど、他の払っている人との公平性じゃなくて、払っていない分というのは何で補てんしているんですか。税金で補てんしているんでしょう。そういったことを考えたら、もっと迅速に動かなかったら、納税者は納得しないですよ。そういったことはぜひ、こういったことをもっと早期に処理がしていけるように努力いただきたいと思いますけど。
長田経営室参事（経営担当）
最終的に訴訟という形になりますと、訴訟を維持していくための相当の準備等もございます。そういう意味で、まずは相手の方に任意に履行をしていただくということを最大限働きかけをしまして、それでもできない場合については、きちんと訴訟に対する準備をいたしまして、訴えの提起をしてまいりたいと考えてございます。これが区の方針でございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
なければ、取り扱いを協議したいので、委員会を休憩します。
（午後３時２５分）
委員長
それでは、委員会を再開します。
（午後３時２５分）
他に質疑はありませんか。
なければ、質疑を終結します。
次に意見の開陳を行います。意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、意見の開陳を終結します。
次に討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、討論を終結します。
これより本件について採決を行います。
お諮りします。第８０号議案、訴えの提起についてを原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で第８０号議案の審査を終了します。
次に、先ほど休憩中に確認したとおり、第８１号議案及び第８２号議案、地上デジタル放送対応テレビの買入れについてを一括して議題に供します。
それでは、本件について理事者の補足説明を求めます。
長田経営室参事（契約担当）
それでは、第８１号議案、地上デジタル放送対応テレビの買入れについて及び第８２号議案、地上デジタル放送対応テレビの買入れについてにつきまして、一括で補足説明をさせていただきます。それぞれお手元に配付の資料（資料６・７）をごらんいただきたいと思います。本２議案につきましては、議会の議決に付すべき契約案件、予定価格２,０００万円以上の財産の取得といたしまして、今回御提案をさせていただくものでございます。
本２議案は、区立小学校及び中学校に設置する地上デジタル放送対応テレビを購入するもので、第８１号議案が区内南部地域の小学校１２校及び中学校７校、合計で１９校分、第８２号議案が区内北部地域の小学校１４校及び中学校５校、合計で１９校分となっております。納期は、ともに来年の３月１６日でございます。
それでは、まず第８１号議案の補足説明資料をごらんいただきたいと思います。購入する地上デジタル放送対応テレビの数量でございますが、５２インチのものが２０１台、これは普通教室等に設置をいたします。３２インチのものが１９台、これは職員室に設置をしてまいります。契約金額でございますが、３,９４９万１,０２５円でございます。契約者は株式会社アヅマ電気です。契約の方法は一般競争入札で、総合評価による事業者選定の方法により行いました。
入札の経過をごらんいただきたいと思います。１１月４日に１１社中１社辞退し、１０社について入札を行いました。価格点、評価点の合計により、株式会社アヅマ電気が落札をしたものでございます。
契約者の営業概要は、５のところに表示をいたしましたとおりでございますので、お読み取りをいただきたいと思います。
それでは、続きまして第８２号議案の補足説明資料をごらんいただきたいと思います。購入する地上デジタル放送対応テレビの数量でございますが、５２インチのものが２４１台、これも普通教室等に設置をいたします。３２インチのものが１９台、これも職員室等に設置をいたすものでございます。
契約金額でございますが、４,６１３万５,７４０円でございます。契約者は第８１号議案と同じ株式会社アヅマ電気でございます。契約の方法は第８１号議案と同様に一般競争入札で、総合評価による事業者選定の方法により行いました。
入札経過をごらんいただきたいと思います。１１月４日に１０社中１社辞退し、９社について入札を行いました。価格点、評価点の合計により、株式会社アヅマ電気が落札したものでございます。
以上、大変雑駁でございますが、第８１号議案、地上デジタル放送対応テレビの買入れについて及び第８２号議案、地上デジタル放送対応テレビの買入れについてにつきまして、補足説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
委員長
これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
大内委員
これ、テレビのメーカーの指定というのはまずあるんですか。
長田経営室参事（契約担当）
仕様書上では参考品という形での提示はございますが、製品の指定はしてございません。
大内委員
ということは、必ずしも日本製のブランドとは限らないということになるわけ。
長田経営室参事（契約担当）
参考品では日本製のメーカーのものを掲示をいたしてございますので、同程度の性能を有するものということでございます。ただ仕様書等の定めとして、明確に国産、それから、それ以外のものという区分けはしてございません。
大内委員
入札が終わったときには、テレビの機種というのは出てくるんですか。要するに、もう出てきているとしたら。
委員長
委員会を休憩します。
（午後３時３１分）
委員長
委員会を再開します。
（午後３時３２分）
大内委員
それとあと、こういうのは納入の設置、台の上に設置をしてコンセントを差すと。それでテレビが映るかどうかまで契約に入っているんですか。
長田経営室参事（契約担当）
設置をいたしまして、動作確認をするところまでということになってございます。
大内委員
それと、今使用中のテレビというのはどうなるんでしょう。例えば廃棄するんだったら廃棄する。有料で、無償で取るだとか、あるいはどっかに、性能がよければアダプターをつければ見られるわけだよね、地デジを。そういったこととかあるので、ちょっと確認で聞きたいんですけど。
長田経営室参事（契約担当）
本契約の仕様の内容といたしまして、既存のテレビについての撤去及び廃棄に要する費用は、一切、納入業者の負担とするということで決められてございます。
大内委員
廃棄はいいんだけど、じゃ、すべてのテレビがもうそういった廃棄対象で、継続的に使用できるようなものはないんだ。要は、学校だから、あれは文教というか、教育委員会のものだけども、ほかのところに持っていくとか、そういった考えは全然なかったんですか。
長田経営室参事（契約担当）
今回は、いわゆるアナログ対応の既存のテレビをそれぞれ撤去して廃棄をするということの前提の契約の内容になってございます。
岩永委員
先ほど、契約は設置して動作確認までというお答えでしたが、それが、この契約金額の中にそこまで入っているということですか。というのは、教育委員会にお尋ねをしたところ、工事に関しては来年度で、この契約金額は購入金額だというふうにお聞きをしたんですが、そこのところをちょっと正確に確認したいんです。
長田経営室参事（契約担当）
買入れという件名になってございますが、先ほど御答弁させていただきましたように、テレビを設置をして動作確認をするところまでというのが、今回の入札の前提となりました仕様書の内容でございます。委員お尋ねの点につきましては、複数の学校に渡るわけですが、デジタル放送の対応の配線等がされていないところがございますので、そこについては２２年度予算で対応する必要があるということの御説明かというふうに考えてございます。
岩永委員
そうしますと、既にデジタル対応がされて、せんだって、飯島委員がいろいろデジタル放送のことをここで御紹介していただきましたけれども、そういうもう対応されて設置して、特別の工事や特別の作業が要らないところについては、もうそのまま設置確認はできる。だけど、デジタル対応ができる工事が必要なものについては、来年度工事をする。それは別予算になる、こういうことですか。
長田経営室参事（契約担当）
既にデジタル放送が視聴可能な小・中学校が全体で７校ございますが、それ以外のところにつきましては、既存の配線を生かしながら、ブースターの交換、増設等の最低限の工事が必要だということでございます。
岩永委員
そこら辺は、じゃ、この契約金額の中に入っているということですか。
長田経営室参事（契約担当）
ですから、先ほど来お答えさせていただいておりますように、デジタル放送の対応テレビを設置し、それが動く、動作確認をするということが仕様書の内容でございます。ですから、言い方を変えれば、アナログ放送については、もう納入後すぐ見られるという状態に、どの学校のテレビもなるということでございます。ただ、デジタル放送の対応の配線の中でのブースターの交換、増設等の工事を必要とするところについては、２２年度予算を待たなければできないという御説明をさせていただきました。
岩永委員
アナログ放送は現時点でもアナログ放送対応が各学校にされていますので、要は、その地デジ対応についてどうかということがやっぱり一番大事なんだろうと思うんで。それで、１次補正で１億２,７６０万円余が、この地デジ対応の買い入れについて決まっているんですが、その金額からいきますと、この８１号、８２号合計しても、８,５００万何がしにしかならないということになるわけですね。それで、その補正のときには、１台が２８万５,０００円、これは普通教室用だと思うんです。教職員用が多分９万円だと思うんですが、こういう単価で補正で出されたんですが、そのところはどんなふうになりました、この契約金額。
長田経営室参事（契約担当）
まず、１次補正で補正をお願いをいたしました。そこでの今御紹介がありました単価というのは、あくまで予算積算上の単価ということでございます。これを議決をいただいた後、予算の執行という段階に入るわけでございますが、その中で予定価格の設定ということ、それから実際の入札価格といった段階を経てまいりますので、一定の競争性が働く中で、当初の予算の見積もり額よりは落札価格は当然に低くなるというふうに考えてございます。
岩永委員
それは私も十分承知していますが、４,０００万円近い差が出るわけですね、１次補正で出された金額と今回の契約金額とでは。そうなってくると、４,０００万円近いというのは確かに契約落差、見積もり差等々が生じるのは当然ではあるんですが、この間、区が言われてきているようなそういう見積もりが、見積もりのほうが適正だったと。だけど、入札業者のほうがずっと低く下げたっていうのか、そのあたりはどんなふうに判断していますか。
長田経営室参事（契約担当）
まず結論から言えば、予算上の見積もりは適正であったというふうに考えてございます。先ほどもお答えしましたように、一般競争入札という方法の中で、業者が企業努力をして、こういう形の落札金額が出てきたというふうに認識しているところでございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
なければ、取り扱いを協議したいと思いますので、委員会を休憩します。
（午後３時４０分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後３時４１分）
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、質疑を終結します。
次に意見の開陳を行います。意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
なければ、意見の開陳を終結します。
次に討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
なければ、討論を終結します。
これより第８１号議案について採決を行います。第８１号議案、地上デジタル放送対応テレビの買入れについてを原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
続いてお諮りします。第８２号議案、地上デジタル放送対応テレビの買入れについてを原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で、８１号、８２号議案の審査を終了します。
次に、所管事項の報告を受けたいと思います。
委員会を休憩します。
（午後３時４２分）
委員長
では、委員会を再開します。
（午後３時４３分）
本日はここまでとしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
以上で本日の日程は終了しますが、各委員、理事者から何か発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、次回の委員会は、あす１２月８日（火曜日）午後１時から当委員会室で行うことを口頭をもって通告します。
以上で本日の総務委員会を散会します。
（午後３時４４分）