平成２５年０２月０４日厚生委員会
中野区議会厚生委員会〔平成２５年２月４日〕
厚生委員会会議記録
○開会日 平成２５年２月４日
○場所 中野区議会第３委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後３時３６分
○出席委員（８名）
北原 ともあき委員長
甲田 ゆり子副委員長
石川 直行委員
いでい 良輔委員
白井 ひでふみ委員
金子 洋委員
大内 しんご委員
佐伯 利昭委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
地域支えあい推進室長 瀬田 敏幸
地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当） 朝井 めぐみ
地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）、
中部すこやか福祉センター所長 遠藤 由紀夫
中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 松原 弘宜
中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 波多江 貴代美
北部すこやか福祉センター所長 服部 敏信
北部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 大橋 雄治
北部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 中井 豊
南部すこやか福祉センター所長 橋本 美文
南部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 松本 和也
南部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 杉本 兼太郎
鷺宮すこやか福祉センター所長 村木 誠
鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 齋藤 真紀子
鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 高橋 昭彦
健康福祉部長 田中 政之
保健所長 山川 博之
健康福祉部副参事（福祉推進担当） 小田 史子
健康福祉部参事（保健予防担当） 向山 晴子
健康福祉部副参事（健康推進担当） 石濱 照子
健康福祉部副参事（障害福祉担当） 永田 純一
健康福祉部副参事（生活援護担当） 伊藤 政子
健康福祉部副参事（学習スポーツ担当） 浅川 靖
○事務局職員
書記 河村 孝雄
書記 鈴木 均
○委員長署名
審査日程
○議題
地域活動の推進及び地域ケア・地域支援について
保健衛生および社会福祉について
○所管事項の報告
１ 平成２４年度事業見直し内容について（健康福祉部）
２ 「南中野区民活動センター等施設整備基本計画」地域説明会の実施結果について
（地域活動推進担当）
３ 民間施設の無償利用による高齢者の新たな交流事業の実施について
（地域すこやか福祉センター地域支援担当）
４ 中野区高齢者福祉センター廃止後の施設活動に関する契約交渉事業者の決定について
（鷺宮すこやか福祉センター地域支援担当）
５ 住吉保育園跡活用に関する地域密着型サービス施設整備優先交渉事業者の決定について
（福祉推進担当）
６ 「新・中野体育館整備基本方針」策定の考え方について（学習スポーツ担当）
○その他
委員長
定足数に達しましたので、ただいまから厚生委員会を開会します。
（午後１時００分）
本日の審査日程についてお諮りいたします。
本日は、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては３時ごろに休憩を入れ、５時を目途に進めてまいりたいと思いますので、よろしく御協力をお願いいたします。
それでは、議事に入ります。
地域活動の推進及び地域ケア・地域支援について、保健衛生および社会福祉についてを議題に供します。
所管事項の報告を受けます。
１番、平成２４年度事業見直し内容についての報告を求めます。
小田健康福祉部副参事（福祉推進担当）
それでは、お手元の資料（資料２）をもとに、平成２４年度の事業見直し内容について御報告をさせていただきます。
お手元に配付しております資料は２点ございます。平成２４年度事業見直し内容について、それと、添付の「平成２４年度事業見直し内容（案）」、「平成２５年度予算の主な取り組み（案）」に関する区民等の意見募集の結果についてでございます。
まず、平成２４年度事業見直し内容についてでございますが、健康福祉部所管分は、３ページとなります。お開きください。
項目につきましては、１１月の委員会で報告したものとの変更はございません。
まず、一つ目のがん等検診事業ですけれども、見直しの内容といたしましては、胃がんハイリスク診査を開始し、血清ペプシノゲン検査を廃止するという内容が、１１月のものに対しまして加わってございます。
財政効果につきましては、血清ペプシノゲン検査の廃止によります効果額１,０００万円を加えまして、平成２５年度からの財政効果額を２,１００万円と変更してございます。
二つ目の弥生福祉作業所の指定管理制度の導入につきましては、平成２５年度以降の財政効果額につきまして、平成２４年度予算額との比較、また、金額の精査を行いまして、財政効果額のほうを変更してございます。
障害者福祉手当（第二種）の廃止に関するもの、生活保護費支給の適正化、生活保護医療扶助の抑制、こちらの３点につきましては、案で御報告したものと内容は同じものでございます。
続きまして、「平成２４年度事業見直し内容（案）」、「平成２５年度予算の主な取り組み（案）」に関する区民等の意見募集の結果について御報告をさせていただきます。
１の対話集会（意見交換）の実施状況でございますが、昨年の１２月１０日に開催をいたしました。参加者の方は８名でございました。
（２）の①でございます。「平成２４年度の事業見直し（案）」に関するものにつきましては、まず２番目のがん等検診事業のところにつきましては、検診年齢の５歳引き上げ、検診への年齢制限の導入、肺がん検診廃止の理由などについて御意見がございまして、対象年齢引き上げの理由は、効果的な年齢層に的を絞るため、肺がん検診の廃止は、限られた財源の中で、より有効性の高い検診等へシフトさせるためなどと、区の報告としての回答を行ってございます。
１枚おめくりいただきまして、②の「平成２５年度予算の主な取り組み（案）」に関するものでございます。こちらちにつきましては、２番の区民健診の制度改善について御意見がありまして、この御意見につきましては、システム改修につきまして、把握が容易になりますので、できる限りデータ等の蓄積等につきましては対応していきたいというふうな回答をしてございます。
次に、３ページでございます。２の意見募集期間（１１月２６日～１２月１７日）における意見・質問等の受付状況のところでございます。
１１月２６日～１２月１７日におきまして寄せられた意見等でございますが、総件数といたしましては、５２件でございます。また、メール等々で寄せられた以外に、説明会等で出された意見も、こちらのほうに集約してございます。
（２）意見等の概要の①「平成２４年度事業見直し内容（案）」に関するものにつきまして、健康福祉部について寄せられた意見は、おめくりいただきまして、４ページ目から５ページ目にかけまして、１３番目から２１番目の９項目となってございます。
内容といたしましては、弥生福祉作業所の指定管理者導入に関しては４項目ございまして、区直営の維持、指定管理に移行しても、現状維持か現状以上のサービス提供を要望する御意見、指定管理者選定に関する御意見、保護者への情報提供等の御意見に対しまして、効率的、効果的な事業運営、区直営施設で培ったノウハウを継承し、安定した事業継続を図る。保護者や利用者に対しましては、適宜情報提供を行うことなどを回答といたしております。
障害者福祉手当（第二種）の廃止に関しましては、５項目の御意見がございまして、６５歳以上の受給者に対する第二種手当の見直しの撤回や、障害者福祉手当支給の背景や経過への理解、障害基礎年金の対象の拡大、親亡き後の生活の不安などにつきまして御意見がございました。区といたしましては、障害者福祉手当制度の開始時と比較いたしますと、各種障害福祉サービスが拡充していること、社会資源の整備の進展、また、中野区では、地域生活支援事業の利用者負担を実質的に無料化いたしまして、障害福祉サービスを充実してきており、手当の役割が薄れてきている等との考えを回答させていただいております。
次のページでございます。②「平成２５年度予算の主な取り組み（案）」に関するものでございますが、こちらは７ページの９番のところに、地域スポーツクラブの開設に準備につきまして御意見がございました。こちらにつきましては、ボランティアなどの協力により、なるべくお金をかけずに済むような枠組みとしてほしいという御意見がございまして、これに対して、地域住民、スポーツ団体等とも連携しながら、より経費を削減できる運営につきまして、モデル事業を通して検討していくとの、区の見解のほうを示してございます。
最後の８ページでございます。こちらは、「平成２５年度予算の主な取り組み（案）」に関するもの【その他の意見】ということで、特に主な取り組みで示した以外の御意見として寄せられたものでございますが、２番目の予防接種のところでございます。区の予防接種の助成額につきまして、検討をしてほしいというような御意見がございました。区といたしましては、限られた財源の中で充実を図っているというような回答を行ってございます。
報告は以上です。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
いでい委員
今、御報告がありましたとおり、事業見直し内容（案）の（案）がとれて、その報告になったわけですけれども、まず、当委員会でも今審議中であります障害者手当（第二種）の見直しについてですけれども、１１月１９日に当委員会では報告を受け、その後も陳情審査の中でさまざまな意見が出されてきています。区のほうでも検討を重ねてきたと思うんですが、どのような検討をされたのか。特に、これからの障害福祉施策のあり方についてはどのようなお考えをお持ちなのか、教えてください。
永田健康福祉部副参事（障害福祉担当）
１１月に案をお示ししました後、当委員会をはじめといたしまして、区民の皆様からさまざまな御意見を頂戴してございます。事業見直しにつきましての区の基本的な考え方につきましては、これまでにも御説明させていただいたとおりでございますが、いただきました御意見を参考にしながら、改めて区としての考え方を整理してきたところでございます。
これからの障害福祉施策のあり方についての考え方といたしましては、かつて障害福祉サービスが十分に提供できなかった時代におきましては、その不足分を補うというような意味合いで、対象者お一人お一人に対して手当を支給するという、現金給付の形をとらざるを得ないという状況がございました。
しかし、今日におきましては、サービスを必要とする人が必要なだけの量を、みずからの意思でサービスを選択して利用できる体制を社会全体で整えていくことが、行政社会の実現に向けて最も有効かつ必要な方策であるという考え方に変わってきております。区といたしましても、このような考え方を踏まえつつ、今回の見直しにおきましては、障害福祉手当（第二種）の６５歳以上の支給については不公平があることから、見直しを行うことが適当であるというふうに考えたものでございます。
いでい委員
意見募集の結果についての資料を見ると、１７番、１８番では、障害のない人でも６５歳になると就労が困難になり、生活が苦しくなる。また、知的障害４度では、他に受けられる手当がない。これらを踏まえて、６５歳以上の受給者に対する第二種手当の見直しを撤回してほしい。また、１８番は、第二種手当の対象者は、医療保険（健康保険）の自己負担割合が３割のため、経済的にも大変になるなどと、月額５,０００円の手当が廃止されることに対する不安や心配の声があるということで、これは全く陳情の趣旨にも沿っているんですけれども、その辺についてどのように受けとめられていますか。
永田健康福祉部副参事（障害福祉担当）
障害者福祉手当（第二種）につきましては、身体３級及び知的４度の方など、比較的軽度の方を対象としており、所得保障を目的とするものではないというふうに考えてございます。日常生活や社会参加を支援するためのさまざまなサービスが、実質無料で利用できるようになっておりますことから、こうしたサービス提供がなかったころに比べて、御自身で御負担をされておりました労力や経費が相当程度軽減を図られてきているのではないかというふうに考えてございます。
いでい委員
事業見直しといった行財政改革の取り組みというのは、社会経済状況の変化にそれぞれ対応して取り組んでいかなければいけない課題だとは思います。思いますと同様に、障害者施策については、手当のあり方などについて、施策全体の中でその意義や効果などを検証しながら見直しを進めていくということは必要なことだと思っていますが、財政効果についてはどのようにお考えなんでしょうか。
永田健康福祉部副参事（障害福祉担当）
本日、お手元に配付をさせていただいております一覧表に記載してございますが、障害福祉手当（第二種）の見直しにつきましては、平成２５年度におきましては、６５歳以上の受給者に対する支給につきまして、対象者数を３６９人と想定いたしまして、手当額を８月以降の８カ月間月額２,５００円に減額をすることによりまして、７３８万円の財政効果を見込んでおります。
また、平成２６年度につきましては、月額２,５００円の支給を４月から７月までの４カ月間支給いたしまして、その後、廃止をするということによりまして１,８４５万円、平成２７年度以降につきましては、同じような考え方で２,２１４万円の財政効果を見込んでいるところでございます。
いでい委員
私は、財政効果という考え方と障害者の福祉施策というものは、もちろん予算がなければ執行できない施策でありますけれども、切り離して、それぞれについて精査して議論するのが、そうすべきじゃないかなという思いがありますけれども、こういった見直しを進めていかれる中で、財政効果以上の効果が出るというふうに、私たちは理解してもよろしいんですか。
永田健康福祉部副参事（障害福祉担当）
はい。障害福祉施策全体の中で、一つ一つこのような見直しを進めていくことによりまして、全体として障害福祉政策の充実を図っていくというふうに、御理解をしていただきたいというふうに考えてございます。
いでい委員
よく新しいことを始めていくうちには、見直しを進めていくうちには、激変緩和という言葉がよくありますけれども、この施策が進められていく中で、６５歳以上の方、この切られてしまった方々の中では、今後、さらに新たなサービスを利用できるということを伺っているんですけれども、それはどのようなことなんでしょうか。
永田健康福祉部副参事（障害福祉担当）
今回の見直しの対象となります６５歳以上の方につきましては、一定の要件はございますが、障害者自立支援法に基づきます多様な自立支援給付を御利用いただけますほか、障害のある方の日常生活や社会参加を支援するために実施しております移動支援など、地域生活支援事業につきましては、実質的に自己負担なく御利用いただけるようになってございます。
いでい委員
障害者福祉手当の見直しということで、役所が取り組んでいる事業見直しの一環ということでは、一定程度の理解は私たちもさせていただきますけれども、手当を、これを、きょういただきました資料によると、２６年の８月からは廃止をする。それまでは減額として半額にするということになっていますけれども、利用者の方の反応ですとか、また、私たちは、そういった施策が充実しているので、これから現金給付よりももっと得がたいサービスを受けられますよということで、前提で考えているんですが、それは役所の考え方だけであって、実際の利用している方々からの声というものは、この施策に反映されるチャンスがないのかなと思っています。その一定期間、この期間の猶予ですとか、そういった措置についてはどのようにお考えですか。
永田健康福祉部副参事（障害福祉担当）
障害者福祉手当（第二種）の見直しにつきましては、激変緩和のために、経過措置期間を１年間設けるなど、一定の配慮をさせていただいておりますところでございまして、本日お示しをさせていただいたとおりの内容と、この日程で進めてまいりたいというふうに考えてございます。
見直しの対象となる方々への対応ということにつきましては、今回の見直しについて一定の結論が得られましたところで、御利用いただける障害福祉サービスの御案内など、周知を丁寧に行いまして、必要なサービスを受けていただけるように努めてまいりたいというふうに考えおります。
いでい委員
私の持論の中では、中野区はＰＤＣＡサイクルで、プラン・ドゥー・チェック・アクションというこの流れの中で、いろいろな政策を自分たちで見直して、また新たな政策につなげていくという運営方針というんですか、そういったものをとられています。私は、本年度の第２回定例会や、また、一昨年度の決算特別委員会などでも質疑させていただいておりますけれども、ＰＤＣＡサイクルにのっとっていない、基づいていないところで、たまにこういった政策、役所がやっていきたいような政策について、上からわしづかみにして動かしていこうという政策が見えているんです。そのＰＤＣＡサイクルに、これはのっとっていますよ、その一環として事業見直しをやっていますよという考え方に基づいてこれをやって、行っていこうという形ですけれども、私たちが今、実際に厚生委員会の中で審議中の案件も、ここにかかわっていることもありますし、また、その審議について結果が出ていないものについても、皆さんよくご存じだと思いますが、それについても、事業見直しの（案）がとれましたということで、ここで報告を受けるというのは、私たちにとっても、はい、そうですかというわけにはいかないところだというのが本心です。
後にも、ほかの委員からもいろいろ質問があると思いますけれども、今回の事業見直し、特に障害者福祉手当（第二種）のことに関しましては、私たちは、事業見直し（案）が、（案）がとれてきょうの報告になりましたよ、それは今、厚生委員会で審議中の陳情とは全く別物ですよという感触は持っていないんです。全く一緒のものについて、どんと出てきているという感じを受けますので、とんでもないというのは、早い話ですけれども、もうちょっとそこら辺は、どのように考えているのかなというお考えを聞かせていただければと思います。
永田健康福祉部副参事（障害福祉担当）
今回の手当の見直しにつきましては、ＰＤＣＡサイクルの一環といたしまして、特に現在の障害福祉施策全体の中でこの手当が果たしている役割、その効果等についてチェックを行い、また、その改善策として、今回具体的な案として提案をさせていただいたものでございます。今回は、ただ単に（案）がとれましたということではなく、先ほど御答弁させていただきましたとおり、今回、当委員会をはじめといたしまして、区民の皆様からいただきました御意見を参考にさせていただきまして、それを踏まえ上で、この事業見直しの最終的な決定に至ったというふうに考えてございます。今後、さらに平成２５年度予算、また、この関連する規定整備等々についても、同じようにしっかりと検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
いでい委員
今、理事者の方から、来年度予算のお話が出ましたので、私たちは、来年度予算のことについてここで審議する場所じゃありませんから申し上げられませんけれども、私たちとしては、それだけ手当が削減をされますよ。そのかわりに受けられるサービスは充実します。そういった施策をこれから打っていきますよ。その予算を見てみなければ、いいとも悪いとも、この話は前に進まないのかなと思っていますが、その出されてくる予算に対しては相当期待をしています。これはただ私の意見なので、お返事は結構なんですが、何かありましたら。
田中健康福祉部長
２５年度予算案につきましては、まだお示しをしてございませんけれども、今の段階では確定的なことは申し上げられませんけれども、障害施策全体を充実させるという基本的な考え方のもとに、予算編成をしているところでございます。
白井委員
まず、事業見直し（案）が今回、（案）が取れて事業見直し内容になったということなんですけれども、一昨年は、財政の非常事態宣言が区長からなされて、来年度の予算編成に当たっては、財政の非常事態とも言うべき状況が続いていると、こういうことで、収支的には同じ意図を踏まえて、いわゆる歳入に見合った形での歳出にどのように区の事業を再編していくのか。つまり、財政効果をどのように高めていくのかというところから、この事業見直しが始まったものです。とはいえ、数字上だけ追いかければ、区民サービスをどんどんどんどん切っていけば、財政健全化になるでしょう。一方、反対側のほうでは、今度は区民満足度がどんどん下がります。とはいえ、これも同じように、区民満足度が高まったとはいえ、持続可能でなければ、区は今後、中長期的に見通しが立ちませんよと。だから、このバランスが非常に大事であると、こういう話をしてきましたけれども、そもそも、この事業見直し（案）がとれて、今回、内容が確定版になりました。財政効果を優先したものだということで、改めて聞きたいと思うんですけれどもよろしいでしょうか、お伺いします。
永田健康福祉部副参事（障害福祉担当）
今お尋ねの事業見直し、区政全体といたしましては、そのような区の財政状況を踏まえて、さらなる区民満足度の向上を目指して行っているというふうには、考えてございます。この障害福祉手当につきましては、必ずしもその財政効果のみを追求するということではなく、これまで御説明させていただいておりますとおり、障害福祉施策全体の中での意義や必要性、その効果等々を判断させていただいたものとして、今回の見直しをさせていただいたものでございます。
白井委員
私はまだ、二種手当の話をしていなくて、事業見直し全体の話を聞いただけなんですけれども、担当の方からあったので、その前に一つ、まず、がん等検診のほうからお話を聞きたいと思います。
がん等検診については、これは事業の見直し、いわゆる血清ペプシノゲン検査からＡＢＣ検診、胃がん検診について導入すべきだと、こういう話もしてきたところですし、当該委員会の中でも検討がなされてきたところです。（案）の段階ではなかったので、ぜひぜひこれを導入すべきだというところで、盛り込まれた点は非常に評価しているんですけれども、そもそもこの検診内容を見直すに当たって、財政効果だけ見るものではありませんよと。特に区民の健康がかかっていますから、本当に必要な事業をしっかり精査する分にはいいけれども、財政効果だけを追えばどんどんどんどん削減されてしまう、いわゆる区民満足度とか、特に区民の命、健康にかかわるところをカットすればいいものじゃないというお話をしてきたところです。
胃がん検診については、文句なく今までの検診等も含めて精度が上がるでしょうし、効果も期待されるところです。肺がん検診が全廃というのはどうでしょうか。これはよくよく考えていただく必要があるんじゃないでしょうかという話をしてきたところです。区側としては、肺がん検診が、今行っているものが効果がないだとか、もしくは全く意味がないというのでやめるものではなくて、より限られた財源を精度の高い検査のほうに優先的に回したいと、こういう話でした。財政効果を見ると、２,１００万円と、非常に高いんです。肺がん検診をやめただけの効果というわけではないと思うんですけれども、どうしてもこの金額、先に言うと、財政効果を生み出すためには必要だったのかもしれないですけれども、これをカットしてでも区民の満足度、また、健康、命を守る施策は十分に保たれていくと、こういう形でとらえられておるということでよろしいんでしょうか、お伺いします。
石濱健康福祉部副参事(健康推進担当)
今、委員から御指摘をいただきましたように、肺がん検診は、効果がないから廃止をするという考えに基づいたものではございません。より精度の高いさまざまな検診の中で、選択と集中の強化という形で、今回、肺がん検診はやむなしということで、廃止をさせていただくものでございまして、今後、また来年度以降の検診全体の中で、これがずっと、今回廃止をしたから永遠に廃止をするとかそういったことではなく、全体の今後の検診の国の指針等も見ながら進めていくものでございます。来年度につきましては、そういった考えから廃止をさせていただいたものでございます。
白井委員
肺がんの部分を見れば、マイナスポイントですね。胃がんについてはプラスのポイント、どこをどう比べるというのは難しいんですけれども、いわゆる精度の高い検査が導入されるというところに関しては、渋々了承せざるを得ないのかなと思うところもあります。
一方、中野区は２３区の中でも、平成２０年度、特定健診の導入時に国の定めた基本健診項目に加えて、特にレントゲン検査を導入しています。各種健診項目の中にも入れているんですけれども、肺がん検診はダブルチェックと言われて、いわゆる肺がんの専門医ではないけれども、精通した方が二重読影をすることによって、より検査の精度が上がるようにとなっています。一般健診については、二重読影はなされていないんですけれども、せっかく区民健診の中で導入れされている検査項目でもあるので、これをどうにか活用できないかと、こんなお話もしてきたところなんですけれども、この点、区としてどのように検討されているんでしょうか。また、今後、いわゆる一般健診のレントゲンの活用についてどのようにお考えか、お伺いします。
石濱健康福祉部副参事（健康推進担当）
今、委員から御指摘いただきましたように、特定健診、長寿健診の中には、レントゲン検査の項目がございます。現在、御存じのように、肺がん検診につきましては、集団検診という形をとってございますが、来年度以降は、長寿健診、国保特定健診のレントゲンにつきましては、かかりつけ医ということで行ってまいりますので、そういった形で、今後、肺がん検診そのものというわけにはまいりませんけれども、そういった個別の、かかりつけ医の検診を通して、より疑わしくはそこでまた精密検査に送っていただく等のことを検討し、そういった仕組みにつきましては、今後、また関係団体と協議をして進めていきたいというふうに考えてございまして、今の段階では、まだそういった仕組みが構築されるというところまでは間に合ってございません。
白井委員
一般健診について、いわゆる検査項目を拡充してきました。さらには、特に女性特有のがん検診についても、中野区は２３区の中でもリードしてきた、全国的にもリードしてきたと言ってもいいと思います。とはいえ、男女ともに胃がん、肺がん、大腸がんが、やっぱり突出して罹患率、また死亡率も高いところです。肺がん検診については、いろんな有効な検診もあるんですけれども、なかなか精度の高さを求めると非常に費用がかかるところもあって、悩ましいところを十分理解しているつもりなんですけれども、決して罹患率や死亡率を考えると、全く手放しにしてもいいという状況ではないというのは、皆さん御承知のとおりだと思います。ぜひぜひ今後の対策を含めて、ここはもうやめてしまったから何もないというのではなくて、今後どのように展開していくのかというところを十分御検討いただきたいと思います。改めてお伺いします。
石濱健康福祉部副参事（健康推進担当）
今、委員から御指摘をいただきましたように、肺がん検診を廃止したために区民に対してデメリットが生じないように、来年度以降、また、その中身については関係団体とも協議の上、検討してまいりたいというふうに考えてございます。
白井委員
２,１００万円の財政効果ではありますけれども、ある意味、将来の貯金だと思って、次のタイミングのときには、ぜひぜひこの予算を回せるぐらいの頭でと、私の中ではこの数字を覚えておきたいと思います。
次に、障害者福祉手当（第二種）についてお伺いをします。
先ほど、いでい委員からもありましたけれども、この件については、事業見直しについての報告であります。本日の当委員会においては、いわゆる陳情についての審査ではありませんので、この点は考慮しなきゃならないんですけれども、そもそも、陳情自体が事業見直しに出されたものですよね。しかも、前回の委員会の中では、予算の中で、まだまだ区として最終結論は出ていないんですけれども、ぜひこの点を考慮して判断してくださいと、こんなお話もあったところですので、まず、この事業見直し内容、先ほどいでい委員からもありましたが、今回、何も変わっていないというのが私の率直なところです。当初案、（案）のついている段階から、今回、（案）がとれたところなんですけれども、どのように検討されて、今回、御報告になったんでしょうか。先ほど御説明あったんですけれども、到底、審議内容だとかさまざまな団体の意見を踏まえた上で、全く変える必要がないという御判断に立ったんだと思うんですけれども、どうしてそのような結果となったのか、お伺いしたいと思います。
永田健康福祉部副参事（障害福祉担当）
この障害者福祉手当（第二種）の基本的な考え方につきましては、当初、お示しをさせていただきましたとおりの形で進めていくということが、最終的な結論に至ったというところでございます。先ほど幾つか御紹介させていただきましたとおり、区民の方々からは御意見をいただいております。また、議会に対して陳情も提出をされているところでございますが、そうしたさまざまな意見を踏まえた上で、基本的にはこうした見直しの、この方針に沿って進めていくことが適当であるというふうに、現在のところは考えているところでございます。
白井委員
現金給付からさまざまな多様なサービスを構築していく、いわゆる福祉サービス、障害者サービスを充実させることによって移行していくんだという、区の考え方を何度もお聞きしていますけれども、たびたび挙げられるものがあるんですけれども、重立っては移動支援ぐらいしか、私、ざっくりとは思い浮かばなくて、あとは介護保険の適用がまず第一義にあってと、こんなところだと思うんですけれども、ちなみに２３区の中で、今すぐには無理かもしれませんけれども、移動支援をやっている区というのは中野区だけですか。ほかの区とかはあるんでしょうか、お伺いします。
永田健康福祉部副参事（障害福祉担当）
地域生活支援事業として移動支援事業を行っている区は、２３区の中でもございます。その際に自己負担を、１割負担をしていただくということが、多くの区ではそういう形で実施をしているというところでございまして、それにつきまして、中野区では原則実質的に無料ということで提供しているというところが、他区との違いではないかというふうに考えております。
白井委員
二種手当の対象者の人が３６９人とありました。これまでの質疑の中では、なかなか数字をあらわすのは難しいということなんですけれども、イメージで、ざっくりとした私のイメージです。移動支援を必要とする方、身体的に重い障害があると考えていいんだと思いますけれども、二種手当の方が介護保険の適用枠を使い切って、さらに移動支援が必要となった場合に、初めて無料のこの枠が使えるわけですよね。ここへ届かない限りは介護保険枠を使いなさいと言っているので、事実上１割負担で、今のお話だと変わらないというところだと思うんですけれども、対象者はそんなにたくさんおられるとは、私は思えないんですけれども、実態として、ざっくりで結構です、いかがでしょうか。
永田健康福祉部副参事（障害福祉担当）
ただいまの質問、前回も御質問いただきましたけれども、数については、現時点においては把握をできていないというところでございます。
白井委員
憶測だけでは物が言いづらいんですけれども、恐らく少ないのかなと、何となく感覚的には思います。ぜひ、逆に言うと３６９人ですから、そんなに難しい話じゃないかなと。各種サービスを充実するから、現金給付を今回廃止にするんだというのであれば、その実態は調査すべきだと思います。対象者の方とリンクするというのであれば、これはまた一つ考察すべきところなんですけれども、あまりリンクしない、移動支援をやっているから二種手当を切りますというふうに直結しない話になると、お話、各種サービスが本当に充実しているかというところがぐらついてくると、このように思いますので、ぜひぜひこれは御検討というか、調査をしていただきたいと思います。
その上で、８月から２,５００円に減額となっています。現在は５,０００円なんですけれども、単純に半分です。なぜ２,５００円なんでしょうか。２,５００円の根拠についてお伺いしたいと思います。
永田健康健福祉部副参事（障害福祉担当）
この手当の見直しの内容といたしましては、最終的に廃止を念頭に置いてございますので、その経過措置期間につきましては、半額の２,５００円が適当ではないかというふうに考えたものでございます。
白井委員
なぜ半額が適当だと言えるのか、その根拠をいま一度お伺いします。
永田健康福祉部副参事（障害福祉担当）
特にその金額の妥当性というものについて、その額を精査したというものではございません。
白井委員
精査していただかないと、じゃあ、５,０００円なのか、２,５００円なのか、どこが適当なのかと。恐らく数字的には難しいのはよくわかっているんですけれども、サービスが充実してきたんですと。だから行く行くは廃止で、もともとゼロでいいと言い切っていて、とりあえず経過措置だから２,５００円という意味なんでしょうか。全く全ての、この二種手当を廃止しても、十分成り立つという御認識で、とりあえず、まず半分で来年度は置いておきましょうと、このくらいの感覚でおられるんでしょうか、お伺いします。
永田健康福祉部副参事（障害福祉担当）
この金額と、それから、経過措置期間を１年間と考えてございます。さまざまな御意見があるかと思いますが、今回お示しをさせていただいたというところが妥当ではないかというふうに判断したものでございます。
白井委員
押し問答になるので、妥当性、またその見解と言っても、多分これ以上は出てこないんでしょう。恐らく単純に半分と、これぐらいのニュアンスなのかなと。ちょっとこれでは、御検討を十分重ねてきたとは言いがたいのではないかなと思います。百歩譲って、この二種手当については、それぞれの市区町村が独自の裁量でやっている事業です。２３区と比較して、やっぱり遜色ないようにと、せめてここは区としても考慮すべきであって、ざっくりと全廃をしてしまうというのでは、いかにサービスが充実したといっても、やり過ぎじゃないですかと。そういう意味では、一番初めに全体のお話を聞いたんですけれども、決して事業の財政効果だけを見通して今回の事業の組み立てをしたのではないというお話がありましたけれども、であるならば、この数字についてもいま一度考察すべきですし、全廃についてもよくよく検討すべきじゃないかと思うんですけれども、この点いかがでしょうか。
永田健康福祉部副参事（障害福祉担当）
本日、報告をさせていただいております、この事業見直しの中におきましては、この内容とスケジュールで進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
白井委員
最後に、意見だけ述べさせていただきます。
今回、（案）がとれて出されていますので、実態として、次の定例会が予算審議でありましょうし、また、条例の変更等々もあるんだと思います。区側としての見解といいますか、考え方はお聞きました。となれば、やっぱり議会としての考え方も示す必要があるだろうと思いますし、当然、我が会派としても、次の定例会において、この件については意見を述べさせていただきたいと思います。最後はこれで、意見としてで結構です。
金子委員
先ほど白井委員からの質問にもありましたが、６５歳以上の二種手当対象の方たちについて、移動支援は介護保険が優先適用されて、利用限度いっぱいいっぱいに利用して、さらにそれ以上に利用する場合に、無料で移動支援を組み合わせて受けることができるということになっているということですけれども、その対象になっている数は把握していないということですが、介護保険の利用限度いっぱいまで使った場合の１割の自己負担額というのは、どれくらいになるんでしょうか。
永田健康福祉部副参事（障害福祉担当）
移動支援の利用につきましては、障害の種別によって、ほかに同行支援でありますとか、そうした自立支援給付もございますので、単に６５歳以上の二種手当を受給されていらっしゃる方が、全員がその対象となるかというのは、また別になりますので、そのあたりはまた個別の要件を当たってみる必要があるというふうに考えております。
金子委員
限度額までは、少なくとも１割の自己負担が生ずるわけですよね。二種手当月５,０００円というのは、社会生活の支援を目的としたものであって、所得の保障等は考えていないということですけれども、所得の保障としては、他の制度があるということでしたが、でも、この見直し（案）をめぐる区民から出された意見を見ても、生活の支えとなっているという意見がたくさん出されています。実際に、当事者にとっては、ほかのさまざまな所得保障の制度もあわせて全体としての現金給付が生活の支えとなっているという実態があり、また、特に高齢者で定年後で、また親が亡くなっている場合も多いという厳しい状況に置かれている中で、この二種手当月５,０００円を切るということの意味について、どのように考えていらっしゃいますか。
永田健康福祉部副参事（障害福祉担当）
お尋ねがございました介護保険を利用するに当たっての自己負担につきましては、所得によりまして上限額の設定がそれぞれございますので、そういった配慮はされているものというふうに考えてございます。
また、今回、手当の見直しに当たっての今後のそうした生活の支援についての考え方としましては、現金給付ではなく、現物給付であるさまざまなサービスの提供の充実を図っていくということによりまして、障害のある方々の日常生活や社会参加の支援をより一層充実を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
金子委員
移動支援等によって社会生活への援助がされている、それが充実されてきているということはあるかもしれませんけれども、しかし、移動支援を受けて出かけるとか、そういったことには援助はされているかもしれませんけれども、やはり市場経済の国の中で生きているわけですから、そういった社会生活に参加していけば、その中でまたいろいろな消費というものも起こってくるわけですよね。そういう点で、やはり現金給付の意味は、そういった移動支援を中心とする地域生活支援のサービスの充実によって代替されるものではないと考えますが、いかがでしょうか。
永田健康福祉部副参事（障害福祉担当）
障害をお持ちの方が、それゆえに感じておられる生活のしづらさや困難、さまざまな困難について、単に手当を給付するというだけではなく、さまざまなサービス、それから相談支援を行うことによってサービスにつなげていく。あるいは就労支援の事業所を整備し、実際に経済的な自立を図っていくといったような、さまざまな総合的な施策展開を図っているところでございまして、今後も、そういう意味では障害をお持ちの方の生活のしづらさ、困難を解消していくような、支援をしていくような施策の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
金子委員
今後、充実させていきたいと考えているということですけれども、今回の見直しの中では現金給付が削られるということだけで、それにかわるそうした現物給付や、そうしたサービス給付の拡充というのは組み合わされていないと思いますが、その点はいかがですか。
永田健康福祉部副参事（障害福祉担当）
障害福祉施策のサービス提供や施設整備等々の社会資源の充実につきましては、例えばこの１０年間で、一般会計全体での伸びは約１.３倍でございますが、障害福祉費につきましては、約３０億円から６０億円と、ほぼ２倍の伸びとなってございます。障害者の手帳を取得されている方も、一方でふえてはおりますが、それが１.３倍の伸びでありますので、障害者一人当たりのそうした予算、経費という点から見た場合でも、障害者施策の充実は図られてきているのではないかというふうに考えております。
金子委員
そうした障害者に対するサービス、現物給付の充実、これをもって、実際に当事者にとっては生活の支えとなっている現金給付の意義が代替されるものではないという考えについては、やはり今の話を聞いても改めることはできません。あくまでも生活を支える現金給付、これを維持する方向で、もう一度検討を求めたいと思います。
それから、次に、肺がん検診の廃止について伺います。
肺がん検診は廃止して、分煙と受動喫煙対策を推進するということですけれども、そもそも肺がん検診を含めたがん検診の目的は何でしょうか。
石濱健康福祉部副参事（健康推進担当）
がん検診の目的ということで、平成１１年度から対策型検診ということで一般財源化されました。区市町村の判断に委ねられているというところで、中野区といたしまして、対象集団の全体の死亡率を下げる予防策ということで行われる公共サービスというふうに考えてございます。
金子委員
全体の死亡率を下げる予防策ということですけれども、検診はがんを予防するものではないと思うんですけれども、あくまでやはり、早期に発見して治療に結びつけるということが目的だと思います。検診そのものによっては、がんの発生は予防できないわけで、一方、禁煙や分煙、受動喫煙対策、これはがんを予防するための、がんの発生を予防するための措置であると、施策であると考えます。がんの予防と、また、早期発見、治療というのは、同時に並行して進められるべきものだと考えます。早期発見、治療のための肺がん検診をやめてしまって、そのかわりに予防のための対策を進めるという、これも予防対策というのは、かわりにはならないものだと考えておりますが、その点はいかがでしょうか。
石濱健康福祉部副参事（健康推進担当）
先ほど申し上げさせていただきましたのは、がんを予防するということではございませんで、対象の集団の全体の死亡率を下げるための予防策ということで、検診は、第２次予防ということで位置付けられてございます。第１次予防に該当しますのが発生予防に当たるということで、受動喫煙ですとか、喫煙対策、肺がんについては喫煙対策ということになると思いますが、現在、がんだけではなく、生活習慣病と、がんとかほかの生活習慣病の関係で、食生活、喫煙、睡眠、運動、そういったものが、生活習慣病を含め、そこから先にまた、がんに移行する可能性が高いということで、そういったことが科学的に証明をされてきているという時代になっておりまして、先ほどから申し上げましたように、肺がん検診が全く効果がないということを申し上げているのではございません。あくまでも２次予防という検診の中の肺がん検診をやむなく廃止をして、それるかわるものという一つとして、分煙、喫煙対策ということで、それを推進するということで挙げさせていただきました。
区民にとって、できるだけこの事業見直しをする中で、不利益をこうむらないように、国保特定健診、長寿健診のレントゲン撮影等も含めまして、今後、肺がんだけではなく、かかりつけ医のもとでレントゲン写真、あるいは体重ですとか問診ですとか、生活習慣全体をかかりつけ医のもとで区民の方が見直していただけるような、そういった形でシフトしていきたいというふうに考えた結果でございます。
金子委員
肺がん検診が、今のようなやり方では全く効果がないわけではないけれども、非常に不十分だということですけれども、国立がん研究センターの科学的な──ちょっと正式名称を忘れましたけれども、国のほうからの提言では、喀痰検査と胸部Ｘ線検査を組み合わせる方法は、胸部Ｘ線検査について、ちゃんと比較読影や二重読影が行われるならばという条件のもとでですが、有効であるということが出ています。現在区が行っている中では、そうした十分な二重読影や比較読影ができていないということでしたけれども、これを二重読影や比較読影ができるように体制を強化していく、こういった方向での見直しというのはできないものでしょうか。その点伺いたいと思います。
石濱健康福祉部副参事（健康推進担当）
現在、集団健診で行っている健診は、今、委員の御指摘のとおり、比較読影、それから二重読影、喀痰検査をやってございますので、そういった意味で、精度が低い健診ということは申し上げてございませんで、健診としての精度が低いからということではございません。
佐伯委員
ちょっと今の質問に関連してなんですけれども、肺がん検診、死亡率を低くするということなんですけれども、それで肺がんが見つかった場合、救命率というか、そういうのというのは何か統計的なものはあるんですか。というのは、我々もいろいろおつき合いする中で、肺がんが治ったという話はあまり聞かないんですよね、これはざっくばらんな話。そのあたりというのはどういうふうにとらえているんでしょうか。
山川保健所長
今の御質問は、具体的に何％という数字は、今手元にはございませんので、ちょっとお示しできないんですが、ほかの乳がん、子宮がん、あるいは大腸がん、そういった早期発見による救命率が非常に高いものに比べて、残念ながら、肺がんについては非常に低いというのは、現状としてはまだございます。全体の肺がん患者のうち、医療機関で受診による発見された患者が全体としては７割から８割。残りの２割から３割は検診で発見。中でも、検診で発見した患者については比較的、検診ですから、自覚症状がなくて、早期の患者さんの場合が多いわけですが、かといって、救命率が非常に高いかというと、ここ過去何十年間のがん検診の、肺がん検診の歴史と日本における肺がんの死亡、それを比べて見ますと、本来、検診が有効であれば、死亡は減っていくわけなんですが、胃がんは減ってきています。ただ、肺がんについては、明らかな減少は、残念ながら認められていない。そういった全体を検討会の中でも加味して、今回のような結論に至ったということでございます。
大内委員
先ほど全部説明があったんですけれども、（案）がとれたということなんですけれども、（案）の段階から、今、とれた見直し内容になっているんですけれども、区議会でいろいろ意見をもらったり、あるいは対話集会等で意見をもらった中で、（案）のときと（案）がとれたときで変化があった、変わったところというのはどこなんでしょうか。
小田健康福祉部副参事（福祉推進担当）
先ほども３ページの御説明で言わせていただきましたが、がん等検診の中では、（案）の段階では、血清ペプシノゲン検査を廃止するというものは、こちらに載ってございませんでしたので、胃がんハイリスク診査を開始するための血清ペプシノゲン検査を廃止。これによる１,０００万円の財政効果です。
それと、弥生福祉作業所の指定管理者制度の導入のところですが、こちらの項目自体に変更はございませんが、財政効果額といたしましては、見直しのときと比べまして、２５年度につきましては、今は△の８７２万６,０００円でございますが、（案）の段階では、△の１,１３０万円というような形で、ちょっと、いわゆる精査、金額の精査等々がございまして、金額が変わっているところはございます。
大内委員
以上だけですか。
小田健康福祉部副参事(福祉推進担当)
はい。
大内委員
では、例えば今お話に出ていた障害者福祉手当等に関しては、特段、（案）のときから考え方は変わっていないということなんですか。
小田健康福祉部副参事(福祉推進担当)
考え方、財政効果額につきましては、変更はございません。
大内委員
この中で、健康福祉部の中でいいんですけれども、条例を伴う、要は区議会の同意をとらなければ変更することができないものというのはどれですか。
小田健康福祉部副参事(福祉推進担当)
弥生福祉作業所の指定管理者制度の導入と、障害者福祉手当第二種の廃止の関係でございます。
大内委員
ということは、弥生福祉作業所についてはこれから聞きますけれども、障害者福祉手当に関しては、区議会の減額条例、あるいは廃止条例が通らないと、実際の財政効果を生み出せないということでいいんですか。
小田健康福祉部副参事(福祉推進担当)
委員のおっしゃるとおりでございます。
大内委員
では、聞きますけれども、区議会と委員会でも散々、これは廃止しないほうがいいということで、お話が進んでいるけれども、その点について全然意見が合っていないんですけれども、区議会で──
だって、条例を通さなきゃだめなんでしょう。でも、区議会でどこもこれは、減額は仕方ないにしても、廃止というのはちょっと無理なんじゃないかと、ほとんどの会派は言っているんだけれども、できるんですか。区議会で、条例───関係ないんですか。区議会が反対したらできないんじゃないですか。そういう問題じゃないんですか。
田中健康福祉部長
先ほど御答弁させていただきましたように、条例の改正が必要でございますので、議会の御承認が必要でございます。我々としては、御承認いただきたいというふうに思ってございます。
大内委員
それはそのときにまた判断するということで、一応確認だけさせていただきます。
それとあと、今、弥生福祉作業所は、これだけ△、逆に、これは指定管理者にお金を払うからということで出ているんだと思うんだけれども、上の段に、結局、２０人分職員が減るから、財政効果的にはプラスになりますよということなんだけれども、これを見ると、どう見ても、財政が出てきますよとしかとれないわけですよ、書き方として。わかりますか。要するに、これだと、財政効果はあるのか、どの程度の効果があるのかちょっと見えないんだけれども、その辺はどうですか。
小田健康福祉部副参事(福祉推進担当)
区の事業見直し全体におきまして、職員の人件費の削減分につきましては総額で考えるということで、それぞれの事業ごとに、いわゆる差し引きをして、お示しをするというような形を今回はとってございません。ただし、委員御指摘のとおり、弥生福祉作業所につきましては、平成２６年度以降は職員２０名分の人件費のほうが削減されますので、その金額を差し引けば、プラスの削減効果、財政効果は出るというふうに考えてございます。
大内委員
では、福祉作業所に関しては、職員の人が２０名いなくなるんですか。よくこれは話に出るんだけれども、福祉作業所と区の職員が２０名やめちゃうんですか。やめないとしたら中野区の区の職員の数自体は変わらないわけでしょう。それはどうなんですか。
小田健康福祉部副参事(福祉推進担当)
今、弥生福祉作業所にいる職員につきましては、区の中の別の部署での活用といいますか、配置転換を考えてございます。ということで、この部分につきましては、異動というような形で対応を考えてございます。
大内委員
区の中の職員に配置するというのは、あなたの担当じゃないのかもしれないけれども、区の職員が今は足りないということなんですか。要は、引き上げて区の中に、今まで４人でやっていたところを６人でやるとか、そういうことですか。どういうところに充てるんですか。簡単に２０人と言うけれども、今現在、区の中の職員が足りないから、２０人引き上げてきてもということなんでしょう。違うんですか。
小田健康福祉部副参事(福祉推進担当)
全体の職員２,０００人体制に向けました定数の削減の中で、こちらのほうの人数は吸収されるとういことでございます。その中で減らしていくという形です。
大内委員
別に２,０００人体制だって、全部委託しちゃったら、どんどん減るに決まっているんだから。だから、２０人引き上げてくる分、あなたの担当から離れちゃうから、わかりませんと言われればそれまでだから、これはもうちょっと大きなところで話をしなきゃいけないんだろうけれども、その２０人の人たちはどこに行っちゃうんですか。要するに、今現在、区の中で人が足りないんですね。あるいは区の中で委託している部分を今度は区の職員でやるとか、そういうことになるんですか。だって、２０人という数はすごい数でしょう。これで言うと、財政効果で１億円以上になるわけでしょう。要は、１億円分以上の人件費が今度、福祉作業所でかかっていたものが、単なる区の庁舎の中で１億円分以上の人件費がかかるというだけの話だから。それは吸収できるんですか。
田中健康福祉部長
人事配置の話なので、私のほうでは詳しくはわからないところはありますけれども、通常、毎年毎年退職者が出る、１００人前後ぐらい出ますので、これにかわるものとして採用があるわけですけれども、その採用の中で調整をしていくという形の中で、うまく吸収をしていくという形であります。
大内委員
この福祉作業所で働いている人というのは、普通の事務方の人なんですか。
永田保険福祉部副参事（障害福祉担当）
職員は、福祉職と事務職です。
大内委員
多分、福祉職のほうが多いんでしょう。だから、そういう人たちというのは、区の中でできる仕事というのは限られてきているわけだから、単純に廃止したから本当に財政効果が出るんですか。これには書いていないから見えないんだけれども、その辺のところをちょっと疑問に思います。
それとあと、もう１点、これは（案）のときに聞けばよかったんですけれども、生活保護の非常勤職員を配置して、毎年５００万円ずつ効果が出るとあるんですけれども、非常勤職員の方は何人配置して幾らかかる──予算、人件費はかかるんですか。
伊藤健康福祉部副参事（生活援護担当）
非常勤職員、月１６日の方を２名の予定でございまして、人件費といたしましては、お一人方二十五、六万円を想定しております。
大内委員
そうすると、年間幾らかかるんですか。そして、その方たちの机を置いて、備品を置いて、幾らぐらい計算されるんですか。それを引かないと、財政効果５００万円という数字がよくわからないんですけれども。要するに、本当だと、適正な支給をすると１,０００万円以上いきますと。そのかわり、この人件費２人分を引くと残りが５００万円ですよと、そういうことですか。
伊藤健康福祉部副参事（生活援護担当）
いえ、そういう差し引きはしてございません。
大内委員
そうすると、おかしいのは、人件費、非常勤分の財政支出があるわけでしょう。これは財政効果と書いちゃっているけれども、だったら、福祉作業所の人を２人こっちに回せばいいじゃないか──そんなわけにはいかないんだろうけれども。これは書き方が、そうするとおかしくないですか。財政効果と言うけれども、財政効果が出ない可能性もあるんでしょう。その方たちが、もちろん５００万円というのは、１６日間の方の２名いて、そうすると、大体５００万円ぐらいの生活保護の適正な支給を図ることができるのではないかと。でも、この人たちの人件費は入っていませんから、実際、目標の５００万円にいかないと、赤字になる可能性もあるということですか。違うんですか。
伊藤健康福祉部副参事（生活援護担当）
その人件費と、私どもで想定した効果額の比較という考え方をいたしますれば、効果額が思いのほか出なければ、そういう言い方もできるかというふうに考えます。
大内委員
それって、書くときにはそういうのは書くんですか。こういうのは書かないんですか。要するに、新しい事業をやるときに、新しい余分なお金がかかるわけでしょう。それと入ってきたお金で出す２人だし。要するに、効果分だけであって、支出分は書かないんですか。全部そうなんですか、全部これは。
田中健康福祉部長
生活保護支給の適正化で、資産調査員に専門委員を置くといいますのは、２人置きますけれども、大体９００万円ぐらい人件費がかかるというふうに思っております。ここに書かれている財政効果の５００万円というのは、一般財源ベースで書いてありますので、生活保護費全体としてみれば、その４倍になりますから、１年当たり２,０００万円の効果が出るということで、９００万円の人件費を払っても、１,０００万円ちょっとぐらいは生活保護費は下がるだろうというふうに思っています。なお、この人件費につきましては１０分の１０の特財ということになっています。
大内委員
１０分の１０特財で来るということなんだけれども、もっとたくさん雇ったらだめなんですか。２人というのは、人口比の割合とかで決まっているんですか。
伊藤健康福祉部副参事（生活援護担当）
他区で、かなり多くの区で雇っておりまして、保護世帯の数と状況を見まして、２人が今は、現時点では適当かなというふうに考えております。
大内委員
というのは、これを見ると、２５年度５００万円、２６年度は１,０００万円というのは、これは倍になるという書き方なのか──２５年度分も合わせてでしょう。ということは、２５年度に１年度やったら、もうそれ以上、それで終わりということなんだよね。わかりますか──そういうことじゃないんですか。
伊藤健康福祉部副参事（生活援護担当）
そういうことではありませんで、受給者の調査を毎年いたしますので、別件として新たにまた、５００万円の効果を想定しておりますので、累積してということで倍になっております。
大内委員
ということは、総額で言うと２,０００万円、４,０００万円、６,０００万円、８,０００万円と、そういうことになってくるんだろうけれども、そんな効果が出るんだったら、もっとたくさん、要するに、２６年度からは４人体制にするとか──それは、言い方は悪いけれども、適正な支給が行われていないという前提で物を言ってしまうと、よくないんだろうけれども、ぜひとも２５年度で効果が出たら、２６年度でもうちょっと適正な支給を図るようにお願いをしたいということで、お願いをして結構です。
金子委員
生活保護支給の適正化ですけれども、要するに、２８年度までは毎年毎年新たに５００万円の不適正な支給を新たに見つけ出して、それをなくすことを見込んでいるという、そういう理解でよろしいんでしょうか。
伊藤健康福祉部副参事（生活援護担当）
この効果額の考え方ですけれども、実際、区に、過去において資産があったことを、たくさん例えば非常に大きな額を発見したとしても、返していただかなければ、区の財政効果額としては計上できないということになりますので、たくさん発見して、たくさんその金額が出れば効果というふうには考えておりません。むしろ、他区の状況も含めて期待しているところは、御本人も気づいていなかったり、なかなか難しくて年金受給に結びついていなかったものが、詳しい聞き取りや専門知識によって受給権が発生する。そのことによって、先に向けて保護費の過払いを抑制できるという、このこと、あるいは廃止にできる、保護を受けていたものを廃止にできるということが非常に大きな予防策、効果額だというふうに考えておりまして、不正受給をこれだけ発見するというようなことでは試算したわけではございません。非常に試算が難しくて、どのようなものが未然に防げるかというのは非常に難しいんですけれども、過去の幾つかの事例と期待値も含めて、このような効果額を出させていただいております。
金子委員
大体わかりましたけれども、やはり毎年５００万円、５００万円という、数字がまず先にありきで、それに向けてどんどん厳しくしていくという、あるいはそれによって（「それは予算の質疑だから」と呼ぶ者あり）ええ。というふうなものにならないことを希望いたします。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告については終了します。
２番、「南中野区民活動センター等施設整備基本計画」地域説明会の実施結果についての報告を求めます。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
それでは、資料（資料３）に基づきまして御説明いたします。
「南中野区民活動センター等施設整備基本計画」地域説明会の実施結果でございます。なお、この結果につきましては１月２８日、子ども文教委員会でも同じ資料で御報告をしているところでございます。
開催日時は、２５年１月７日の午後、１月８日の夜間、１月１２日土曜日の午後に南中野区民活動センターにて行いました。参加人数は、ごらんのとおり、合計で４０人の方が御参加いただきました。
４番、説明会で寄せられた主な意見・要望と区のその場での回答になります。本委員会におきましては、（１）計画全体及び南中野区民活動センターに関することの部分を御説明いたします。
一つ目ですが、集会室につきまして、全体として一つ一つ狭いので、部屋数を少なくしてもいいから広くすることはできないかという意見がございました。区としましては、配置計画全体の考慮の中のもので御理解をいただきたいということを、お話をしているところでございます。
それから、２ページのほうに参りますけれども、一番上のところに和室についての御意見もいろいろいただきました。茶室として使う場合に、江戸間のサイズの畳にしてほしいとか、和室が２部屋計画をしていますけれども、２部屋連続して使用できるような工夫ができないかなどの御意見もいただきまして、できる範囲で御要望に配慮した設計にしていきたい旨、お話をしております。
それから、調理室につきましても、隣の洋室との間に扉を設けて中側から移動できるような形で、必要なときには隣の洋室と合わせて使用できるようにしてほしいというようなお話もいただいておりまして、その要望につきましても配慮をしていきたいというふうに御回答しています。
タウンホールにつきましては、椅子をどのように配置するのかという御質問がありました。タウンホールにつきましては、卓球などのスポーツにも使うことを想定していまして、固定式の椅子ではなくて、必要なときに収納場所から出して使う形を考えているものでございます。
そのほか、更衣室、集会室の利用、運用方法につきましても、さまざま御意見をいただきました。
３ページのところですが、倉庫につきましても、長さのある物品や大きな物品も収納していきたいというような御要望もいただき、倉庫の使い方、収納物品などにつきましては、運営委員会、また、地域の方々と相談しながら決めていきたいという旨、お話をさせていただきました。
そのほか、３ページの下から二つ目になりますが、駐車場・駐輪場につきましても御意見をいただきました。駐輪場５６台を想定しています。日常的には５６台で対応できると考えておりますけれども、地区まつりなどイベントのときには一時的に不足することも想定され、その際には、臨時に駐輪をする方法も考えていきたいというふうに考えております。
なお、４ページのほうに参りまして、二つ目ですが、今回の説明会で出された意見・要望について、その結果の説明会についての御質問もありました。基本設計が完了した時点で再度説明会を行うことをお話を申し上ました。
なお、（２）の障害児支援施設に関することにつきましては、子ども文教委員会のほうで御報告をさせていただいているものでございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告については終了します。
３番、民間施設の無償利用による高齢者の新たな交流事業の実施についての報告を求めます。
服部北部すこやか福祉センター所長
それでは、私のほうから、民間施設の無償利用によります高齢者の新たな交流事業の実施につきまして（資料４）御報告申し上げます。
要旨にございますように、区及び新井区民活動センター運営委員会は、カラオケ機器販売の（株）第一興商東京支店の施設の一部を無償で借り受けまして、そこにカラオケなどがありますけれども、それを活用して高齢者の新たな交流事業を行うものでございます。これは、第一興商のほうではＣＳＲ、企業の社会的責任の推進並びに創業の地、東京中野の新井が本社でございました。そういったゆかりもありますので、高齢者の健康づくり、介護予防に広めたいという部分での貢献をいたしたいというお話がございました。
目的が、この交流事業を通じまして、カラオケ機器の利用によります高齢者同士の交流のほかに、機器に組み込まれてございます高齢者の運動機能向上にかかわりますプログラムの活用、運動、口腔保健、認知症予防そういったものがあると聞いてございます。それらを使いまして、高齢者の健康づくり、介護予防の推進につながることを期待してございます。
３番が、利用対象でございます。区内在住の高齢者等でございます。これは区民活動センターの高齢者集会室の団体登録と同じ取り扱いでございます。
４．実施場所、裏面をごらんいただきたいと思います。中野通り新井五差路手前の現行第一興商東京支店の１階部分の、今はもうあいておりますけれども、旧ショールームでございます。その一角を使わせていただきまして、約１００平米でございます。そこで行っていく予定でございます。
５．実施期間でございます。本年４月、２５年４月から明年２６年３月末まで、１カ年間でございますが、期間の継続は協議でございます。おおむね、現段階では３年から５年ぐらいということで聞いてございます。
６．実施経費としては、利用料は無料でございます。また、本件に伴います必要な準備経費並びに維持管理経費は、第一興商が負担するということでございます。
７番が、基本協定の締結でございます。上記内容を含めて、施設の無償利用及び事業の実施に関しまして、区、運営委員会及び第一興商の３者におきまして、これは２月６日、今週でございますけれども、相互の役割を定めます基本協定を締結するものでございます。ちなみに、運営委員会が、この事業の実施でございます施設の利用にかかわります団体登録、申請受付及び承認でございます。一方、第一興商は、６に挙げてございます事業の実施にかかわります負担でございます。なお、健康づくり、介護予防にかかわりまして、プログラムの効果を見るために、プログラム利用者の高齢者から適宜アンケートをとらせていただくということで考えてございます。最後に、区のほうでは、この事業の円滑な推進、そういった部分の運営にかかわります調整を行っていきたいと考えてございます。
最後でございます。今後の予定でございますけれども、２月６日、基本協定の締結を行い、２～３月で第一興商によります開設準備、本金４月からオープンということで、ちょうど御当地は、中野通り桜まつりがございます。その期間に披露させていただいて、４月半ばから本格的に事業の実施と聞いてございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
いでい委員
こういった民間施設を無償で利用させていただいて、高齢者の新たな交流事業をするということは、新たな試みとして大変意義の大きいものではないかと思います。これは、そもそもはどういう話で出てきた話なんですか。
服部北部すこやか福祉センター所長
私の記憶では、昨年９月ごろ、今、冒頭に申し上げた第一興商側から、新井、この今の東京支店が、旧本社でございました。そういう意味では、創業の地の中野でこういった、ＣＳＲもありますけれども、カラオケに組み込まれてございます新しい形の高齢者の運動機能向上にかかわりますプログラムの活用によって、結果として高齢者の健康づくり、介護予防、それができればという部分での事業、そういった部分の効用、効果のＰＲ、それを中野区と一緒にできないかどうか、そういうお話がございました。それが発端でございます。
いでい委員
それで、中野区のほうとは、協議の上、この新井の区民活動センター運営委員会さんと結ぶということになったんですけれども、どうしてこれは新井なんですか。
服部北部すこやか福祉センター所長
きょうの資料の裏面にございます、ちょうど中野の新井の地域にございます東京支店の一角をお借りして、地元の新井の町会、あるいは区民活動センターも、新井、現行活動センター以外にそういった集会施設がなかったこと、そういったことも含めて、運営委員会といたしましては、この場を第２の集会機能といいますか、高齢者の集会機能としての効果が高いという判断でお手を挙げていただいたといいますか、そういう経過でございます。
いでい委員
ということは、新井の区民活動センター運営委員会以外のところにもお声かけはされたということですか。
服部北部すこやか福祉センター所長
はい。私のほうは北部のほうでございますので、この施設の取り扱いで、いわばお話をさせていただいて、実際に、区がかかわらないで、地元の運営委員会を中心にかかわっていただこうと考えてございました。したがって、北部管内、私ですと、沼袋、野方、江古田、それから新井、そういった部分を想定しているわけですけれども、やはり一番、この当該地域の中にあります新井という部分でのお話でございました。ただ、きょうの資料にございます３番のほうの利用対象は、これは区内在住、新井に限らず、団体登録をしていただければ御利用できるという部分での取り扱いとして考えてございます。
いでい委員
そうなりますと、新井の区民活動センターの運営委員会さんは、中野区在住の高齢者の方々で、団体登録をされて、ここの施設を使用したいという方々の──仕事もまたふえるわけですよね。区民活動センター以外にも、ここの場所の、言ったら面倒も見なくちゃいけないということになると思いますけれども、その負担といいますか、そういった仕事がふえるということに関して、新井区民活動センター運営委員会の方々はどのようにおっしゃっているんでしょうか。
服部北部すこやか福祉センター所長
この件も、本年９月以降に運営委員会のほうの役員会、理事会等でお話し申し上げて、一定程度そういった、先ほど申し上げた利用に関します団体登録とか、あるいは申請受付、承認、そういった部分の仕事がふえます。ただ、実際のところ、この場所は第一興商のほうが日常の維持管理を行うという部分でございますので、そういうお世話の負担はないといいますか、そういうところで、新井としては一定の、確かに委員おっしゃるとおり、受け付けさせていただきますと、この御利用を聞きつけまして、区内の各団体等が登録されて、御利用いたしたいというお話が当然起こってくると思ってございます。その辺は、一定程度の負担はやむなしということで御判断いただいたという経過でございます。
いでい委員
大変結構なことだと私は思っていまして、区内在住の高齢者の方々の登録団体の方々には、そういった一定のルールのもと、皆さんどうぞ使ってくださいよということだと思うんです。私が今聞いている話によると、この第一興商さんは、カラオケですけれども、影像を映すもの、ソフトと、あとは高齢者の皆さんで健康づくり体操とか、何かみんなで画面を見ながらちょっとできるような、そういったことを始めていくのに、そういったモニターという考え方から、ＣＳＲも含めてこういうことを広めていきたいという思いがあるというようなことは、直接伺ったわけじゃありませんけれども、聞いたことがあります。これは新井だけに限らず、ほかのところでもできないのかという検討はされているんでしょうか。
服部北部すこやか福祉センター所長
これはまさに、区としてもこれからの高齢社会を見据えますと、高齢者の介護予防、健康づくりは大変大事でございます。それは当所管に限らず、区全体で取り組んでいく方向だと思ってございます。今回、こういったお話がございました。そして、本年４月から新しい交流事業でやらせていただく。その、いわばある面では初めてのパイロット的な試行、取り組みと考えてございます。そういった一定の効果が出てくれば、こういったソフトも含めて、そういったものを活用しながら、高齢者の方の健康づくり、介護予防、あるいは健康寿命を延ばすという部分での取り組みを改めて検討していきたいと思ってございます。とりあえずこういった、ＣＳＲのことも含めて、区はこの件では、当面費用負担はありませんけれども、こういった効果、成果を見据えながらその推移を見ていきたい、そう考えてございます。
いでい委員
今後の、どういった動きになるかわかりませんけれども、私が思うには、ただここの施設をお借りして皆さんに使っていただいて、どういうような影響が出るかというよりも、もっと広範囲に、別に役所はお金を出さないから、これはいいことだからどんどんやっていこうというふうにしか、私には聞こえなくて、いいものに対しては、ちゃんと予算をつけてやっていきましょうよというふうに考えていかないと、第一興商さんが、一定の成果が出ましたので、どうもありがとうございました、さようならということになったときに、区民の方からは、これをぜひ続けてくださいよと来るのが心情だと、人情だと思うんですよね。そのときのことのために、ここだけじゃなくて、北部の拠点としてはここ、じゃあ、南部の拠点としてはどこなんですか。中野区全体の登録をされている方々が利用できますよと言ったって、そこまで来る交通手段はどうなりますかというところまで、やっぱり区がやるとなると、やっていかなくちゃいけないのかな。そうなると、北部のここの、新井の交通の大変いい場所だと思いますけれども、南部にもやっぱりこういうものも必要なんじゃないかなと思いますけれども、いかがですか。
服部北部すこやか福祉センター所長
先ほども御答弁でお話ししてございますけれども、向こう新年度から１年間、こういった機器を使う形、ソフトを活用した形での高齢者の健康づくり、あるいは運動機能向上の関係の効果を見ながら、その延長で、今委員がおっしゃっているような形で、必要な場所には、当然区の責任で展開していくといいますか、そういう方向の判断もしていくことが十分あろうかと思ってございます。とりあえず今回は、この１年間、この形をつくりながら、効果、それの推移を見ていきたい、そういうことで、この体制、取り組みを始めているところでございます。
いでい委員
ちょっと休憩してもらっていいですか。
委員長
委員会を休憩します。
（午後２時３０分）
委員長
委員会を再開します。
（午後２時４０分）
石川委員
新しい交流事業の取り組みだと思うんですが、まず、新井ということではなくて、区民活動センターを選んだという理由は何なんでしょうか。
服部北部すこやか福祉センター所長
当然、区民活動運営委員会が所管する、いわば現行各活動センター、その延長に一つのバリエーションとして地域施設、そういった部分での運営というところでの着目でございます。そこで、新井としてはもう１カ所のカラオケや音楽を中心とした高齢者の集う場所ができた、そういうところでの取り扱いとして、運営委員会にそのお話を持っていき、運営委員会のほうでも了解いただいて、この経過に至ってございます。
石川委員
そもそも、地域センターから区民活動センターに移行する際に、こういった事業が活動センターに下請けのように押しつけられるという言い方は変ですけれども、今後仕事がふえていくのかなという心配があるんですけれども、その辺はいかがでしょうか
服部北部すこやか福祉センター所長
先ほども他の委員にお答えしてございますように、極力、こういった事務的な部分での負担を軽減するということで、運営委員会としては、この事業の実施にかかわります部分では、団体登録、それから申請受付及び承認といいますか、ですから、維持管理にはかかわりません。そういった部分での負担軽減といいますか、そういう理解でございます。
石川委員
であれば、中野に五つある地域事務所、四つですか──地域事務所が窓口になってやるのが、本来の区の仕事だと思いますが、いかがですか。
服部北部すこやか福祉センター所長
地域事務所と、また性格が異なりますけれども、やはり区民活動センターの運営の中で、あるいはこれは地域の課題といいますか、あるいは地域の施設の運営という部分での取り扱いから、区としては運営委員会の運営、それが一番望ましいということで判断した経過がございます。
石川委員
今、区民活動センターの中での登録だとか貸し出し業務は、これは運営委員会の事務局が行っているものではなくて、民間が行っているものと理解していますが、今回のこの貸し出し業務についても、民間がやるということでよろしいんでしょうか。
服部北部すこやか福祉センター所長
まだ試行のところでございますので、運営委員会事務局のほうで行う予定となっております。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告については終了します。
４番、中野区高齢者福祉センター廃止後の施設活用に関する契約交渉事業者の決定についての報告を求めます。
高橋鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
高齢者福祉センター廃止後の施設活用につきましては、昨年の７月に策定しました施設活用方針に基づきまして、これまでの間、運営事業者の選考を進めてきたところでございますが、今回は、その選考結果について御報告させていただきます。
まず、対象施設でございますけれども、四つある高齢者福祉センターのうち、弥生高齢者福祉センター廃止予定施設と、松が丘高齢者福祉センター廃止予定施設の２施設でございます。
次に、事業者の選定経過について御説明させていただきます。
まず、選定方法でございますけれども、公募型プロポーザル方式により選定をいたしました。公募期間につきましては、昨年の１０月２３日から１１月６日の間でございます。その間に、参加申込件数でございますけれども、弥生高齢者福祉センターの廃止予定施設で１件、松が丘のほうで１件、ともに社会福祉法人からの申し込みでございました。評価の項目でございますけれども、大きく四つ、法人の実績、信頼性・社会性等、２番目に企画提案の内容。そして、３番目に提案全般の評価、４番目にヒアリングということで、評価をいたしました。ヒアリングにつきましては、昨年の１２月１４に実施をいたしました。
その結果につきまして、裏面になりますけれども、審査の結果、各施設の応募事業者とも、評価点が基準点を超えましたので、下記のとおり契約締結候補者としまして、契約に向けた交渉を行うことに決定をいたしました。
具体的に申し上げますと、弥生の施設につきましては、社会福祉法人の奉優会、松が丘の施設につきましては、社会福祉法人のフロンティアでございます。
提案のあった主な事業でございますが、廃止後の施設につきましては、二つの柱を想定しておりましております。一つは、高齢者会館機能の確保というもの、もう一つは、保健福祉や介護予防の基盤充実ということでございますが、その後者の保健福祉や介護予防の基盤充実につきまして提案をいただいたものについて、ここに記してございます。
弥生については、通所介護の中で、これは事業者からの提案の固有名詞を使っておりますけれども、短時間デイ、日常生活支援型デイ、認知症・医療対応型デイ。松が丘につきましては、通所介護で、一般デイ、認知症対応デイ、リハビリ強化型デイ、それから居宅介護支援、配食サービス事業、喫茶コーナーなどということで、地域のニーズを踏まえた事業提案がございました。
なお、この事業内容につきましては、今後協議の上、決定してまいります。
最後に、今後の予定でございますが、今月２月、先ほどの両施設とも、事業者と話を進めまして、基本協定の締結をする予定でございます。また、区民、利用者への説明の機会として、２月１８日に説明会を予定してございます。こちらにつきましては、あす発行の区報で周知をしてまいりたいと考えております。また、３月末に定期建物貸借契約の締結ということで予定をしています。そして、４月以降、廃止後施設活用の開始ということで進めてまいりたいと考えております。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
白井委員
裏面、４番、提案のあった主な事業についてなんですけれども、弥生については、認知症、それから医療対応型デイ、また、松が丘高齢者福祉センターについては、リハビリ強化型デイというところで目を引くところなんですけれども、なかなか足りなくて、しかしながら、区内の中で追いつけないところですので、これはありがたいなと思うんですけれども、具体的に一般のデイケアと違い、どのような形で強化されるというところなんでしょうか、お伺いしたいと思います。
高橋鷺宮すこやか福祉センター副参事(地域支援担当)
弥生のほうの、まず認知症・医療対応型デイでございますけれども、提案の中では、まず常勤の看護師を配置するということと、それから、主治医との連携を図りながら医療的支援を充実させていきたいということで、提案を受けております。また、松が丘のほうでのリハビリ強化型通所介護につきましては、やはりリハビリのニーズが高いというところで、要支援利用対象者の短時間リハビリ強化型ということで、機能訓練指導士の指導により、全職員がリハビリに関与しながら取り組む体制をとりながら、その点を充実したサービス提供をしたいということで、提案を受けております。
白井委員
本来、デイサービスなので、近くにあるのがいいことなんですけれども、これら特化した機能があるところよって、変更点があるかもしれないんですけれども、新規に受け持つだとか、これらのエリア以外から、遠方でも受けてもらえるということでよろしいでしょうか。
高橋鷺宮すこやか福祉センター副参事(地域支援担当)
具体的に決定した後の内容が、ニーズにどれだけマッチしているかによると思うんですが、基本的には、一般のデイサービスを受ける範囲の方であれば、希望されて、その後、実際に条件が合えば御利用ができるということになろうかと思います。
白井委員
ちょっと記憶があれなんですけれども、３番の選定結果について、弥生のほうが奉優会、松が丘がフロンティアなんですけれども、これはたしか、今の施設の維持管理事業者と同じかと思うんですけれども、この点いかがでしょうか。
高橋鷺宮すこやか福祉センター副参事(地域支援担当)
現在、指定管理制度で運営をお願いしているところでございますが、その指定管理の受託事業者と同一でございます。そういう意味では、これまでの経験を継続して、さらに充実したサービスが提供されることを期待できるかなというふうに考えております。
白井委員
選考はしっかりしていただいたと思いますので、その点はいいとして、利用者の方からすると、切りかえが行われて、民間の拠点になりますよと。とはいえ、中の働いておられる人たちがかわらないと、どうも今までの延長線上にあるかのように思われると思うんですけれども、今までは自由に使えた、極端なことを言うと無料で使えたと。今後は有料ですよ、ここからのサービスは別口になりますというんですけれども、施設の外観もあまり変わらず、看板だけが変わって、中も働いている人が一緒となると、混乱が起こらないかなと思うんですけれども、この点どのように対応するつもりでしょうか、お伺いしたいと思います。
高橋鷺宮すこやか福祉センター副参事(地域支援担当)
今月１８日に説明会をやるということで報告をしましたが、そういった機会も当然有効に使いながら、説明をしていきたいと思いますし、現利用者については、そういったことが変わっていくということを、なかなか１回では伝わり切らない部分だと思いますので、重ねて説明をしてまいりたいと思います。両施設とも、これまで地域とのかかわりの中で育て上げてこられた施設だと思っていますので、そのいい部分を踏襲できるような形で、我々も側面から支援をしていきたいと思っております。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告については終了します。
５番、住吉保育園跡活用に関する地域密着型サービス施設整備優先交渉事業者の決定についての報告を求めます。
小田健康福祉部副参事(福祉推進担当)
それでは、お手元の資料（資料６）をもとに御報告をさせていただきます。
住吉保育園跡を活用いたしました地域密着型サービス施設の整備につきましては、昨年６月、当委員会において御報告をさせていただいたところでございますが、このたび、公募いたしまして、事業者のほうを審査いたしました結果、優先交渉事業者、こちらが決定いたしましたので御報告をさせていただきます。
公募期間でございます。まず、応募申込受付をいたしました期間が、昨年の１１月２１日から２７日まででございます。その後、事業計画書を１２月１３日から１９日に受けまして、結果といたしまして、応募をしていただきました法人は、６法人でございました。
審査といたしましては、第一次審査として書類審査、第二次審査としては事業者の方をお呼びしてのヒアリング、これは６事業者全てに行ってございます。審査内容といたしましては、事業主体の的確性や財務状況、事業計画の実行性、資金計画の確実性、また、建物の適法性、介護施設基準に対します適合性等につきまして評価をいたしまして、選定をしたところでございます。
３番でございます。優先交渉を受けました事業者は、社会福祉法人キングス・ガーデン東京でございます。練馬区にある社会福祉法人でございます。
整備の概要でございますが、現在の住吉保育園跡の建物のところでございますが、この現況の建物を事業者自身に解体をしていただきまして、施設整備をしていただき、かつ運営をしていただくというような内容になってございます。募集のときにも載せてございましたが、必須事業といたしましては、小規模多機能型居宅介護、それと、認知症高齢者グループホーム、２ユニット、１８床、こちらが必須事業でございました。
当事業者が提案してきた事業といたしましては、地域交流スペースといたしまして１５０平米ほど、それと更生保護サポートセンター用のスペースといたしまして２０平米ほど、御提案があったところでございます。
今後の予定でございます。当委員会報告後でございますが、３月に近隣の住民の方に対しまして、この事業を始めるに当たりましては、地域説明会を既に開催してございますが、事業者を決定したということで、また再度説明会を開催させていただきます。６月に定期借地権の契約を事業者と結びまして、旧住吉保育園舎等の無償譲渡契約を結びます。その後、工事につきましての近隣住民説明会、着工でございます。竣工は２６年９月で、２９年１２月の開設を予定としてございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
いでい委員
この優先交渉事業者さんに決定された社会福祉法人キングス・ガーデン東京さんは、中野区の中で事業をやられているんですか。
小田健康福祉部副参事(福祉推進担当)
こちらの事業者は、中野区での実績はございませんが、隣接の練馬区におきまして、特別養護老人ホーム等の施設の経営実績がございます。
白井委員
４番の整備の概要で、（２）事業者提案事業と書いてありますけれども、この言い方で間違いありませんか。いわゆる事業者さんから、特段地域交流のスペース、また更生保護サポートセンター用スペースを提案という感じなんですけれども、今までの流れからすると違和感があるんですけれども、いかがでしょうか、お伺いします。
小田健康福祉部副参事(福祉推進担当)
一応、６月の当委員会で御報告させていただきましたときにも、事業者提案事業といたしまして、例えば介護保険サービスに関する事業ですとか、地域連携事業というところで御提案をさせていただきました。今回、地域交流スペース、更生保護サポートセンター用スペースといたしましては、地域連携事業の一つとして御提案をいただいたということで、ただ、募集要項の中では、例示としてこのようなものをつくっていただければというふうに、区としては御提案をしているところでもございます。
白井委員
ちょっと休憩していただいていいですか。
委員長
委員会を休憩します。
（午後２時５６分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後３時１０分）
石川委員
今の地域交流スペースと更生保護サポートセンター用スペースの広さを教えてください。
小田健康福祉部副参事(福祉推進担当)
地域交流スペースにつきましては、おおむね１５０平米、更生保護サポートセンター用スペースにつきましては、事務室機能いたしまして２０平米ほどでございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告については終了します。
６番、「新・中野体育館整備基本方針」策定の考え方についての報告を求めます。
浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当）
それでは、私から、「新・中野体育館整備基本方針」策定の考え方につきまして（資料７）御報告させていただきます。
現在、今の中野体育館にかわる新たな体育館について、庁内で検討中でございますが、その新体育館のあり方につきまして、今後、整備基本方針を策定していくことといたしましたので、その考え方について、お手元の資料に沿って御報告させていただきます。
まず、Ⅰの策定の主旨でございますが、現時点で想定される新しい中野区体育館に必要な機能を明らかにし、今後策定予定の施設整備基本計画に反映していくものでございます。
次に、Ⅱといたしまして、「新・中野体育館整備基本方針」の概要ということで、次のような内容を、この整備基本方針に盛り込んでいきたいと考えてございます。
まず、１番目、新しい体育館の主な目的は、競技・試合等を行うに十分な施設を備え、全区レベルのスポーツ大会等を行う場所を区民に提供することと考えてございます。
２番目、基本的な視点でございます。その１といたしましては、全区的なスポーツに関する大会、事業を行う体育館ということでございまして、具体的な立地は検討中でございますが、いずれにしても、区の中央部に立地し、各競技協種目別区民大会や各地域で行われているスポーツ活動の発表の場となる施設。２番目といたしまして、安全・円滑な区民利用や環境にも配慮した体育館ということでございまして、各施設の配置でありますとか動線等に、諸施設の配置に対応した体育館であり、かつ、子ども、高齢者、障害者などの利用にも十分に配慮し、３番目といたしまして、安全・環境にも配慮し、効率的な運営を視野に入れた施設としていきます。そして、（３）でございますが、災害時に防災対応施設として使用できる場といたしまして、広い屋内空間を有するという施設の利点を生かし、災害時に防災拠点として活用できること。以上を基本的な視点と考えてございます。
３番目、想定する施設規模でございますが、さきに申し上げました新しい体育館の主な目的、これを十分に果たせる規模を想定してございます。
４番目、新しい体育館の整備手法でございます。財政負担を少しでも軽減するため、さまざまな手法を導入することを視野に入れ、総合的に検討していきます。
Ⅲといたしまして、想定する整備スケジュール（予定）でございますが、平成２５年３月までに整備基本方針のたたき台をつくりまして、８月、整備基本方針の素案を策定いたします。１１月、整備基本方針の決定を予定してございます。以後のステップといたしまして、基本計画の策定、設計・実施計画、整備工事を行いまして、開設という大まかなスケジュールを現時点では考えております。
私からは以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
いでい委員
今、策定の考え方についてお示しをいただきましたけれども、２、基本的な視点の（３）災害時に防災対応施設として使用できる場、広い屋内空間を有する施設の利点を生かし、災害時に防災拠点として活用と、こういうふうになっておりますけれども、ということは、ある程度──これは、場所についてというのは、これからなんですよね。でも、これが盛り込まれていることによって、ある程度場所も特定されるんじゃないかと思うんですけれども、いかがですか。
浅川健康福祉部副参事(学習スポーツ担当)
現時点では、２の（１）にありますとおり、区の中央部に立地しというところで考えてございまして、特に今、場所、立地を特定するというものではございません。その中で、ここに書いてございますように、いずれにいたしましても、防災拠点として活用するということの役割も含めまして、体育館の機能を考えいきたいというものでございます。
いでい委員
では、裏面の想定する整備スケジュールのほうに移りますけれども、今、大まかな、大体中野区の中央部、ここら辺ですよということしか決まっていないのに、１１月以降、整備基本計画の策定で、設計・実施設計、整備工事、開設と、こういうスケジュールになっていますけれども、これは明らかにならなければ、もちろんここまでいかないわけで、その中身のスケジュール的にはどのようにお考えなんですか。
浅川健康福祉部副参事(学習スポーツ担当)
中野区体育館の位置につきましては、中野駅周辺まちづくりグランデデザインＶｅｒ.３の中の一環として考えてございまして、この中では、体育館の位置について、防災機能、新たな施設機能のあり方を勘案し、最適な配置を検討していきますというふうに表現しているところでございます。今申し上げましたグランドデザインのＶｅｒ.３の一部としてでございますけれども、その中で、Ｖｅｒ.３といたしましては、この３月中にも立地の考え方をまとめたいということで考えているところでございます。
いでい委員
わかったようなわからないような、そんな、中身のことについてのスケジュールの考え方は、３月の整備基本方針が出ますよね。これは駅周辺特別委員会にもかかわってくる話で、また、総務委員会にもかかわってくる話ですよね。それがこの３月、第１回定例会の中の常任委員会の中で、ある程度の合意がとれて、そこからどんどんスタートしますよということだと思いますけれども、間違いないですか。
浅川健康福祉部副参事(学習スポーツ担当)
いつの時点でどのようなということは、ちょっと全体のことがありますので、この場では差し控えさせていただきたいと思いますが、立地の考え方も含めまして、３月中には取りまとめたいと思ってございます。
いでい委員
休憩していただいていいですか。
委員長
委員会休憩します。
（午後３時１８分）
委員長
委員会を再開します。
（午後３時２８分）
いでい委員
今後、とりあえず策定の考え方についてということが、きょうは披露されたということで、これからさまざまな方面から、さまざまな考え方で、さまざまな御意見を聞いて中身を詰めていくということだと思っています。何というんですかね、公の施設、新しく中野体育館をつくりますよといったときに、やっぱりランニングコストのことを考えていかなくちゃいけないんですよ、ライフサイクルコストといますかね。また、それを持続可能なということで続けていくには、中野体育館、もちろんその使用料、建設費にかかる使用料を割り返すと、新しいところだと、今の、みんなでるる決めたあの使用料なんかじゃなくて、べらぼうな金額になっていく可能性はありますよね。そういったところを補うためにも、今までどおりの中野体育館の機能だけではなくて、商業施設、商業スペース、例えば全区レベルのスポーツ大会じゃなくて、全国レベルのスポーツ大会、またはイベントですとか、今で言う中野サンプラザのホールみたいな機能をそこに組み込むこともできないかなと、私はいろいろな考え方のもとで、その一つとして申し上げているんですが、そういった考え方も検討の素材のうちの一つになるんですか。
浅川健康福祉部副参事(学習スポーツ担当)
今の委員の御提案にありましたような考え方も含めながら、これから検討していきたいと思っております。
白井委員
１点要望だけ。休憩中にも議論がありましたけれども、Ⅱの１、新しい体育館の主な目的、競技・試合等を行うに十分な施設を備え、全区レベルのスポーツ大会等を行う場所を区民に提供することと書いてあります。何のスポーツをどのくらいの面をとるかというのはこれから検討ということなんですけれども、実際に利用されている、例えば体協さんやスポーツ団体等、今の中野体育館でも、こうしてたほしい、ああしてほしいという改善の要望がたくさんあります。どう考えても、ここが中野の中心のメーンの体育館になるんでしょうから、この点しっかり意見を聞く場を設けて、どの程度まで考慮できるか、盛り込むことができるかというのが一番のポイントになってくるだろうかと思いますので、場所もそうですけれども、この点もしっかり力を入れて取り組んでいただきたいと思いますけれども、お伺いしたいと思います。
浅川健康福祉部副参事(学習スポーツ担当)
今後の検討の中に、そういいましたスポーツ関係団体とか利用者の方々の御意見も十分考えに入れながら、取り込みながらつくっていきたいと思っております。
金子委員
１点だけ。災害時に防災拠点として活用ということですけれども、広い屋内空間を利用して防災拠点として想定される機能というのは、どういう機能を想定しているんでしょうか。
浅川健康福祉部副参事(学習スポーツ担当)
防災の考え方につきましては、いろいろな活用の可能性を、ただいま防災担当と連携しながら協議しているところでございます。
金子委員
協議をしているところということだけれども、まだ具体的にはこういう使い方というのはそんなに詰めていないということでしょうか。
浅川健康福祉部副参事(学習スポーツ担当)
あくまでも、協議の中の一例でございますけれども、例えば帰宅困難者の一時滞在施設となるような機能とか、救援物資等の拠点や臨時の避難場所などが今は協議の中身として、一例として挙げられているところでございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。
他に報告はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で所管事項の報告を終了します。
次に、その他に入りますが、各委員、理事者から何か発言はありませんか。
いでい委員
健康づくりフェスタがこの間ありましたよね。それの実施の結果について教えていただきたいんですけれども。
石濱健康福祉部副参事（健康推進担当）
１２月に当委員会で、健康づくり月間、健康づくりフェスタの実施について御報告をさせていただきました。１月２７日に実施をさせていただきましたが、１２月の時点で委員のほうから、費用対効果等幾つか御意見をいただきまして、今回、３８５名の参加がございました。
いでい委員
その説明を受けたときは、そんなに人が来るのかということで、予算のことについてもよく考えてほしいということで、私は言わせていただきましたけれども、実際３８５名のたくさんの方に来ていただいたということで、改めてすごいなということで感銘を受けております。でも、それが、その中身について、３８５名の方が、プログラムを拝見しますと、いろんな団体の皆さんが出演されるというか、主催されているプログラムが相当数ありますよね。その団体以外の方々、それに参加しようと思って集まってきた方が３８５名なのか、それともスタッフの皆さんは全部抜かしているのかというところを教えてください。
石濱健康福祉部副参事（健康推進担当）
３８５名は、受付でプログラムを配付した方たちでございますので、一部各団体にもプログラムを配付しているとは思いますが、実際に参加をされた方たちが３８５名というふうに考えております。ですので、各団体の方々については、それプラスアルファということになるというふうに考えてございます。
いでい委員
大変結構なことですよね。これが中野区民の健康づくりにつながっていただければ、本当にうれしいなと思っていますので、今後とも頑張ってください。よろしくお願いします。
委員長
その他、発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、次回日程について御協議いただくため、委員会を暫時休憩いたします。
（午後３時３５分）
委員長
委員会を再開します。
（午後３時３６分）
休憩中に御確認いただきましたとおり、次回日程については、第１回定例会中の委員会とし、急な案件が生じた場合は正副委員長から連絡させていただくということで、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、さように決定します。
以上で本日予定していた日程は全て終了いたしましたので、本日の厚生委員会を散会します。
（午後３時３６分）