平成２０年０３月１３日総務委員会
中野区議会総務委員会〔平成２０年３月１３日〕
総務委員会会議記録
○開会日 平成２０年３月１３日
○場所 中野区議会第１委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後４時５１分
○出席委員（８名）
吉原 宏委員長
せきと 進副委員長
白井 秀史委員
林 まさみ委員
長沢 和彦委員
山崎 芳夫委員
斉藤 金造委員
飯島 謹一委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
副区長（経営室） 石神 正義
副区長（管理会計室） 沼口 昌弘
副区長（政策室） 西岡 誠治
危機管理担当部長 清水 流作
計画財務担当課長 長田 久雄
区民自治推進担当課長（調査研究担当課長、平和・人権・国際化担当課長） 小田 史子
情報化推進担当課長 白土 純
政策室特命担当課長 奈良 浩二
経営担当課長 川崎 亨
報道・秘書担当課長 浅野 昭
人事担当課長 合川 昭
財産管理担当課長 豊川 士朗
用地・管財担当課長 冨永 清
危機管理担当課長（防災担当課長） 志賀 聡
経営室特命担当課長（契約担当課長） 篠原 文彦
評価・改善推進担当課長 田中 政之
経営分析・公会計改革担当課長 相澤 明郎
税務担当課長 中井 豊
未収金対策担当課長 若槻 磐雄
管理会計室特命担当課長 伊東 知秀
会計室長 村田 宏
選挙管理委員会事務局長 柳澤 一平
監査事務局長 石﨑 新一
○事務局職員
事務局長 山下 清超
事務局次長 髙橋 信一
書記 菅野 多身子
書記 永田 純一
○委員長署名
審査日程
○陳 情
〔継続審査分〕
（１９）第９号陳情 中野サンプラザについて
○所管事項の報告
１ 採択された請願・陳情の処理状況について（政策室）
２ 「中野区施設白書」について（計画財務担当）
３ ２００７中野区区民意識調査結果の報告について（区民自治推進担当）
４ 住民情報系システム全体の最適化調査の経過について（情報化推進担当）
５ 中野区地域情報化推進計画のパブリック・コメント実施結果について（情報化推進担当）
６ 情報システム外部監査の結果について（情報化推進担当）
７ 中野区情報システム調達ガイドライン（案）の策定について（情報化推進担当）
８ 株式会社まちづくり中野２１の運営状況等について（経営担当）
９ 情報公開制度の見直しの考え方（案）について（経営担当）
１０ 議会の委任に基づき専決処分について（経営担当）
１１ 区を披控訴人とする控訴の提起について（経営担当）
１２ 区を被告とする訴訟の提起について（経営担当）
１３ 中野区入札・契約制度改革基本方針に伴う取り組みの推進について（契約担当）
委員長
定足数に達しましたので、総務委員会を開会します。
（午後１時００分）
本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議がありませんので、そのように進めます。
なお、所管事項の報告１３番につきまして追加の資料をお手元に配付していますので、よろしくお願いします。審査に当たっては３時ごろに休憩を入れ、５時を目途に進めたいと思いますので、御協力をよろしくお願いします。
議事に入ります。
初めに、陳情の審査を行います。
平成１９年第９号陳情、中野サンプラザについてを議題に供します。
休憩します。
（午後１時０１分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後１時０５分）
それでは、陳情審査を一たん保留としまして所管事項の報告の８番を受けたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、そのようにさせていただきます。
陳情を一たん保留といたします。
それでは、所管事項の報告の８番、よろしいですか。
川崎経営担当課長
それでは、所管事項の８番のまちづくり中野２１の運営状況等について御報告を申し上げます。（資料２）
本件は、昨年６月の第２回定例会におきまして行政報告の中で触れましたサンプラザの問題についてのその後の状況でございます。具体的に申し上げますと、リース契約の問題ということでございますが、この問題につきまして区としては助言を求めるため専門家と契約を行うとともに、株式会社まちづくり中野２１、所有会社を通じまして当該リース契約についての契約書類の写しの提供を中野サンプラザ運営会社のほうへ求めてきたところでございますが、現在のところまだ提供されておりません。
運営会社のほうからは、守秘義務契約をすればそういった書類の写しについても提供できるというお話がありましたけれども、しかし、厳密な守秘義務契約を結びますと、専門家の見解の公開自体にも制限の及ぶことが考えられ、この区議会へも十分な報告ができなくなるとの懸念が弁護士から示されております。このことを踏まえまして、現在運営会社へは守秘義務契約をしないで提供するよう求めているところでございます。
なお、本件につきましては、昨年、当時現職でありました運営会社の取締役や運営会社の監査役、元所有会社の監査役からも問題があると指摘をされたことに端を発しているわけですけれども、運営会社のほうからは、会計監査人からは適正意見で監査報告書は出されており、問題がないとの見解が示されているところでございます。しかし、この契約書類等の写しが提供されないとなりますと、問題提起をされている内容につきまして、それに対します専門家の見解を対外的に示すことはできなくなります。そうしますと、区としてもそういった具体的な根拠を示さないままでは、今回の問題について判断することができないというふうに考えております。したがいまして、区としては引き続き契約書類等の写しの提供を求めまして、その上で万が一提供されないというようなことであれば、このリース契約により影響の及ぶ歩合賃料相当額について、所有会社から運営会社へ請求するよう求めざるを得ないというふうに考えております。といいますのも、区からは直接運営会社に対して働きかけができませんので、所有会社にそのような対応を求める場面も出てくるかなというふうに考えております。
裏面をごらんいただきたいと思います。専門家との契約ということでございますが、リース契約の問題の対応に当たりまして、関連する事業全般について専門家に相談し、検証する必要がありましたので、弁護士、公認会計士と契約をしております。また、事業全体の検討材料を得るために不動産鑑定評価、エンジニアリングレポート、このエンジニアリングレポートといいますのは、その施設、建物の将来的な維持保全にかかる費用などについて見積もるものでございます。これらについて契約をしているところでございます。経費につきましては、予備費を充用させていただいております。所要経費でございますが、そこにございますとおりでございます。
なお、不動産鑑定、公認会計士からのレポートにつきましては、本年度中を予定しているところでございます。報告としては以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対しまして質疑はございますか。
長沢委員
今の裏面の２ページのほうから伺います。今年度ということになるんでしょうか、これまでの今の御説明をいただいた中で、専門家等との契約を行ってきたということで、それについては経費は予備費を充用したと。一応ここでそうした専門家の皆さんとの契約は終えて、要するにこれから以降、来年度という言い方にしましょうかね――というところでは、こうした契約は結ばない。したがって予算上についてもそういったものは計上しているものではないと、そう理解していいんでしょうか。
川崎経営担当課長
２０年度当初予算にはそういった経費は計上してございません。
長沢委員
では１ページ目のほうを。ここで言っているのは、契約書類の写しの提供を再度求めるということですね。その上で提示をされない場合はということになりますけれども、どう言ったらいいんでしょうか、向こうとしては守秘義務なりの契約を結ばない限りは、言ってみればそれは出せないという言い方をずっとこの間されてきたんだと思っていて、そういう意味ではその辺で変わることがないのかもしれない。その場合は、こうした形でそれに及んだ額については求めますよと、所有会社としては求めていくということなんですが、これはいつというか、今後どういった予定になるんでしょうか。
川崎経営担当課長
これにつきましては、なるべく早くと言いつつも、昨年の６月以来時が経過をしておりますが、できれば年度内にも改めて資料の提供を求めたい。求めるのは引き続き求めているわけですけれども、具体的に区のほうにその資料を提供してもらいたいというふうに思っております。
長沢委員
このこと自身、言ってみれば、このことは本当に個別具体的な話としてなんですが、同時に、こういった事態が今後ともないとは限らないというか、ちょっとそれは言い過ぎかもしれませんが、いずれにしてもそういう運営会社との関係、相手方の所有会社の片方になるわけですね、区としましては。そういったところのさまざまなそうした事態、問題は、当然まちづくり２１、所有会社の役員会等の中では示されるものではあるけれども、やはり同じようにそれを議会、あるいは区民が求めるといった場合、そういったことは同じような状況、やはりこれは出せない、出せるの判断はあるのかと思うんです。その辺は区としては求めていく、つまり、何らかの根拠で求めていくということはなかなか難しい話なのか、こういった形で話し合いによって出してくれというようなもの、いわゆる向こうに指導とまでいかないんでしょうか。言うなれば、もうちょっと協力的にそういったものを求めていくということはなかなか難しいのか、その辺についてはどのような御見解なんでしょうか。
川崎経営担当課長
運営会社のほうも、所有会社の取締役に書類を見せるところまでは了解をしているわけなんですけれども、それを対外的にオープンにすることについては控えたいということでございます。そういった意味で、この事業の持つ公的な意味合いを御理解いただいて、社会的な要請についてもこたえていくよう求めていきたいというふうに考えているんですけれども、しかし、公共事業としての極めて高い透明性を求められるという一方で、厳しい経営環境の中で展開されている民間事業者の事情というようなことをいかに調整を図っていくかということがなかなか正直難しい面がございますけれども、引き続き社会的な要請、公的な事業というようなことで相手に求めていきたいというふうに思っています。
飯島委員
なかなか大事な運営状況についての報告だと思います。何点か確認したいと思いますが、幾つか書いてあるんですけれども、結局ここは縮めれば、要するに当該リース契約についての契約書類の写しの提供は求めた。でも、それはまだ提供されていない。閲覧することはいいけれども、公開できないですよと。したがって、区としては本来、このリース契約により影響の及ぶ歩合賃料相当分について請求するように所有会社に求めるということですよね。求めざるを得ないと考えている。まだ求めてはいないということでいいのかしら。
川崎経営担当課長
賃料そのものについては求めておりません。現在求めておりますのは、資料の提供ということでございます。
飯島委員
ですから、これによると求めざるを得ないと考えているわけですよね、今の認識として。ということは、株主たる区がそう認識をしている。じゃあ、所有会社はどういう認識になっているかは定かではないと、そういうことなのかしら。
川崎経営担当課長
この問題につきましては、第一義的には所有会社と運営会社との関係ということになります。所有会社のほうとしても、現段階では判断をできていないという段階でございます。
飯島委員
所有会社は、だけど現実に、もちろん株主の利益にもかかわるんだけれども、第一義的には所有会社が賃料を収入するわけでしょう、いただくわけですよね。だから、所有会社の利害にかかわるわけでしょう。とすると、所有会社がどういう判断をするかということは基本的な部分で、それは当然そう考えるのは株主の利益を考えるからですよね。区としてはというのは当然、ここは所有会社の云々かんぬんではないから、株主たる区としてのもろもろについての御報告を受けているからそういうことなんだけれども、区としては要するにそう求めざるを得ない。現状では書類を提出してくださいというところだけれども、しかし提出されていない状況を踏まえると、これはそれが提出されていない段階では事の是非は決められない。したがって、問題の案件について運営会社のほうが全く影響を与えていない。もっと平たく言えば、所有会社に歩合賃料を納めるという意味では、そういう損害を与えてはいないということが証明されない限り、それについて請求するのが必要だろうということになっているので、そう考えていないというのは、求めることを考えているんだけれども、まだ求めてはいないということなんじゃないの。
川崎経営担当課長
ちょっと言葉が足りなかったかもしれません。当然所有会社のほうといたしましては、当初提起をされた問題が事実だとすれば歩合賃料に影響が及ぶということで、これについては事実が確認をされれば当然請求をしなければならないということは当初判断をしております。
また、昨年所有会社の経営状況で報告をした際にも申し上げましたが、昨年度の決算を承認するに当たりまして、後になってその問題が明らかになっても、歩合賃料について精算することができるということを確認するというようなことも所有会社のほうとしては慎重な手続をとっておりますので、そういった点では委員のおっしゃるような認識かと思います。
飯島委員
ですから、区としては所有会社に対して、運営会社から当該リース契約により影響の及ぶ歩合賃料相当額について請求するようにということを申し上げる、要はそのことを求める、所有会社にね。ということにいずれの段階でというか、もう近々、区としてはそう考えますよということを判断されるということですか、こういう報告があったということは。
川崎経営担当課長
最終的に公表できるような形で資料提供を受けられないとなりますと、区としても区議会、それから区民の皆様に具体的に判断する根拠をお示しできませんので、その場合には次の段階の判断をせざるを得ないというふうに考えております。
飯島委員
それはいつになりますか。
川崎経営担当課長
これはですね、まだ書類の写しの提供を求めた上で、なおかつということでございますので、まだこれにつきましては相手方と再度詰めていきたいと思います。今この時点で具体的にいつまでと言って期限を切っての答弁は控えさせていただきたいと思います。
飯島委員
所有会社がどうするかじゃないんですよ。区としては、今書類が提出されていない状況があるわけじゃないですか。その上で、相当分を請求するように所有会社に言わなければならぬなと。そうじゃないと、本来所有会社が果たすべき役割を、つまり株主の利益を考えたら、やることをやっていないということを言わなきゃだめじゃないのという段階に来ていますよと。それはじゃあ、いつまでに書類が提示されなければそういうことを所有会社に言っていくのか、求めていくのかぐらいのことは考えておかないと、いつ来るかわからないけれども、来なかったらそうしますというんじゃなくて、来ないこの状況の中で所有会社にそういうことを求めて、それは運営会社に、そういう意味で本当に影響を与えていないとすれば、与えていないということを証明してくれやと、その証明は契約書類をお出しいただくことですよと。それで外部の専門家で検討してもらう以外にないじゃないですかということを運営会社にだって所有会社の意志として伝えてもらわなきゃ、それは前へ進まないよね。そういうことを区として、区としてですよ、区として所有会社に株主の意向として物をお伝えする時期はきちんとどこか決めておかないとずるずるといってしまうし、今決められないという事情があるならば、係争中だとか何だとか、どんなことがあってもそうはいかないんですよとかというなら、こういう報告自体が何でということになっちゃうんだし、こういう報告をされたということは、どこかの時点で結論を出すとすれば、それは少なくともそう遠くない時点で物を判断しなければならない。いついつ、何月何日という必要はありませんけれども、おおむねそう遠くない段階で判断しますということはお持ちになっていないとおかしいんじゃないかなと思って。今お答えできません、決めてはいるけど答えられませんというなら、そういうふうに言ってくれればそれでいいけど、決めていないんですというんじゃ困るんだよね。ある程度の腹づもりを持ちながらやっていただかないことには、議会に報告していただいたことの意味がないんですけれども、それはどうですか。
川崎経営担当課長
今委員おっしゃったように、当然我々としても腹づもりを持っております。そんなに遠くなくということで、きょうのところはお答えさせていただきたいと思います。
飯島委員
それとですね、こういう判断というのは、本来は所有会社がまず認識をすべきことではないのかなと。所有会社も決算は認定するけれども、しかし、さかのぼって当該決算についての遡及する、損害があった場合請求し直す、そういう要求し直すというかな、そういう請求し直す権利は留保しますよと。当然それは認められているだろうなんていうことでこの前、それこそ事態は明らかにならなかったけれども、運営会社からの決算を認めたことになるし、この所有会社の決算だってそれに従って確定したわけだよ。だけど、こういう問題というのは、本来的に言うと所有会社がいろいろ考えなければならない、そういうことになるわけでしょう。そうすると、中野区として２番の所要経費についてお金を使っていろいろやった。これは本来から言うと、所有会社がやらなきゃいけないことじゃないのと、普通はね。だから、中野区だけがこんなことをやっているよという話だと、ちょっと所有会社って失礼だなと思われちゃうじゃないですか。所有会社はこの間どうしているんですか。
川崎経営担当課長
所有会社といたしましても、取締役会でこの問題を取り上げて、この間も具体的に運営会社に対する働きかけ、質問を出すとか、そういったことについてはすべて所有会社として行ってきております。これにつきましては、当委員会で御報告をしてきたとおりでございますが、委員おっしゃるとおり、基本的には所有会社と運営会社の契約に関する事項でございますので、これにつきましては当然所有会社としても主体的に取締役会で取り組んでいるところでございます。
飯島委員
ですから、中野区はこれだけのお金を使って調査しているわけでしょう。所有会社はどれぐらいの経費をかけて調査をしたんですかと、それをお尋ねしているわけ。
石神副区長
所有会社の関係でございますので私のほうからお答えしますが、これに関連してまた新しい形での種々の問題が出ておりますので、そういったことを含めて弁護士料ということで、単年度じゃありませんので、民間ですから契約をしておりますが、１９年度は１,０００万円払ってこういった法的なチェック等を行っております。また、将来に向けても今後弁護士をつけてやっていくということで、取締役会で決めて取り組んでいるところでございます。
飯島委員
そうすると、所有会社は所有会社で、今どちらのお立場でお答えになったかというのはまた難しいんだけれども、情報提供ということで伺っておきますけれども、所有会社は所有会社としてそれなりの現実の対処、汗をかいているという意味では、経費もかけながらおやりになっている。じゃあ、株主たる中野区がこれだけの経費をかけておやりになっているということはどういうことなんですか。本来、所有会社がやっていればそれでいいじゃないの。だけど、それに加えて区として改めて予備費を充用して予算をつけてやるというのは、なかなかのことですよ。それだけのことをおやりになったというのは、区としてもこうしたことについて一定の経費をかけて検討の材料を得ようという必要を認めたからおやりになったわけだよね。その検討材料を得る必要性はどの辺にあるんですか。
川崎経営担当課長
この事業につきましては、そもそも区として事業スキームをつくりまして立ち上げました。これは将来の中野駅周辺のまちづくりに貢献をするということで、現在具体的な問題が起きていますのは、所有会社と運営会社という、言ってみれば民間会社同士の問題でございますが、この事業全体を将来どういうふうに持っていくかにつきましては、区として重大な責任を持っているという視点から、この事業全般について十分な検討を行うために経費を支出したということでございます。
飯島委員
これまでサンプラザの払い下げ、取得、それから当該１０年間の事業継続という条件がついているわけですから、その運営のためのスキームの検討等々でそんなにすごいお金使ったようには、僕は寡聞にして承知していないんだけど、ある意味で言えばこれだけの費用、ざっと８００万円から９００万円近いお金ということになるわけですけれども、これだけかけて物を検討するというのは、この事業を立ち上げてある意味動いてはいる。もちろん累積債務、その他、きれいになって黒字になっているかどうかというのは別の問題でしょうけど、当然固定的な賃料は払えて、今みたいに歩合の部分のことだって議論になるようなことで、それなりに当該事業年度、単年度で見れば黒字の事業ができている。こういうところにきているから、ある意味可能なのかもしれませんけれども、中野区としてはこの事業の検討材料を集めるためのこれだけの経費を使ったということは、改めてこの運営のスキームというか、事業スキームというか、そういうようなことについても当初想定したものとの間に若干の、やっていくうちにはいろいろなことが出てくるわけですから、そういう検討すべきことが生まれつつあるのかなと。あるいは将来的に、おっしゃるように将来の駅周辺のことを考えると、ここで改めてそれに向かって最も効果的で、効率的で、しかも成果が見られるようなスキームを区としてもここで考える必要があるかもしれないという認識にたどり着いたと、そういうことなんですか。
川崎経営担当課長
現時点では、今のスキームを具体的にどうする、こうするということではございませんけれども、今委員が後段でおっしゃいました中野駅周辺のまちづくり、これについても具体的な絵が描かれようとしている中で、このサンプラザ、中野区役所地区の持つ意味というのはますます重要になってきておりますので、そういった中でサンプラザの土地建物が持つ意味というのを改めてしっかり区としても把握をしておきたいということでございます。
飯島委員
そういう意味で、当該運営会社の内部の問題にかかわって所有会社に影響の及ぶいわゆる歩合賃料の問題を調査するだけなら、必要な部分を超えてと僕には思えるんだけれども、エンジニアリングレポート等を作成してみようということは、そういう全体的な、当該サンプラザ事業の運営そのものとかそのスキーム云々だけじゃなくて、影響するこの駅周辺、ひいては中野区の将来像にかかわるような部分について、やっぱりここで区としてはしっかりした認識をもうちょっと打ち出しておきたいというようなことじゃないと、説明のつかない分野の調査、あるいは材料を集めるための検討ということが感じられるので、そういう認識に立ったことも含めた、それがその目的なんだよ。当面は株式会社まちづくり２１にかかわることなんだけれども、そういうことだというふうに受けとめておいていいんでしょうかね。これはどなたに。
石神副区長
今委員が言いましたように、いろいろな形で報告する時期はあろうかと思います。ただ、私の立場というのはまちづくり２１の取締役ということで、まちづくり２１というのはそれぞれ意思決定機関を持っておりまして、そこでの意思決定をしなければ、私が個人として意見を言えない部分がありますので、区とどっちの、先ほど委員がどっちの立場で物を言っているのかというふうに言われましたので、気をつけて発言をしたいと思いますが、今委員が言われたような認識を持っているということでございます。
斉藤委員
この３番目に書いてあるんだけれども、当時現職の云々で問題があるというのは、もう１回ちょっと、問題があると指摘されたというのはどういうこと。
川崎経営担当課長
これにつきましては当時の、この事業立ち上げ期におきまして、代表企業でありますＢＢＣ、当時のビジネス・バンク・コンサルティングと運営会社との間で結ばれた会計システムに関するリース契約、これについては実態がない取引であるという、したがって、その費用を支払うことは不適切であると、そういった内容でございます。
斉藤委員
それで、区に聞いてもしようがないのかなと思うんだけれども、そういうのを指摘された後、指摘したほうの人たちは何かしたの。
川崎経営担当課長
指摘をした方々は、運営会社の中の取締役会で問題提起をしております。そこの常勤監査役に監査を求め、調査報告を求めるというようなことがございまして、その内容につきましては当委員会でも報告をさせていただいたところですが、その後、区のほうにも要望書というような形では送られてきておりまして、また、議員の皆様方のところにも文書が行ったというようなことも仄聞しているところでございますが、その後、さらに具体的なということでは承知をしておりません。
斉藤委員
そうすると、指摘だけして区のほうにも認知はして、その後何もしていないと、そういう理解でいいの。
川崎経営担当課長
株主代表訴訟なんていう言葉も中にはあったと記憶しておりますが、具体的にそういった行動に移っているということは、私どもの情報として入っておりません。
斉藤委員
それで、運営会社のほうのことに対して、所有会社のほうからいろんなものを出してくださいよというのがこの報告なんだ。それで今現在こうなっていますよと、そういうふうに理解をしていいの。
石神副区長
ここにも書いてありますが、所有会社の元監査役、この方が監査役の時代にこういう問題が提起されて、決算時期に監査役のほうから所有会社の取締役会の中でそういう発言があったと。その発言を受けて取締役会の中で新たに説明を求め、またその経緯について資料等の公開を求めたわけです。その中で、取締役会のこの席では見せるということから、見た上でその内容について、疑問点については質問状を送り、それについて回答をもらった。その回答については、区の取締役を通じて当議会にも報告したとおりでございます。ただ、その中でも回答が不十分という部分がありまして、さらにそれを詰めるようにということから取締役会の中でも改めて情報提供を求めた、その状況にあります。取締役会の中でどうするかを決めていかなくちゃいけないので、私が個人でどうするかということはちょっと発言できませんが、そういう形で求めてきて、これまできている。最終的にまた取締役会の中で改めてこれをどうしていくのかということをしていかなければいけないのではないか。また、監査役もいますので、監査役とも意見を交換しながらまちづくり２１の方針を決めていきたいというふうに思っています。
斉藤委員
そうすると、こういう理解でいいんですかね。まちづくり２１は所有会社で、運営会社とのいろんなそういう指摘をはっきりしたいということで、ある程度の弁護士なり何なりの費用がかかると。片や中野区のほうはまちづくり２１の株主であるから、中野区としての対応方が今回の報告ということで理解していいの。
石神副区長
そのとおりでございます。
長沢委員
２ページ目の、先ほどの質疑を聞いて、専門家との契約の中で内訳はわかりました、所要経費。弁護士費用、公認会計士の費用というのは、文字どおりこの問題に関するものにしたんだけれども、「また、事業全体の」というところでは、なぜこれがこの時期に行うべきものだったのかというのがわからない。しかも予備費という形の充用をした。つまり、不動産鑑定、エンジニアリングレポート作成についてここでやったという、時期的にもそうですし、しかも形式的にもそういう予備費を充用したというのがもう一つわからないんですが、どうしてなんですか。
川崎経営担当課長
これにつきましては、当初弁護士と契約をいたしましてこの事業について説明をし、助言を求めていく中で、先ほど来申し上げたようにこの事業全体を区としてもう少ししっかり把握をすべきだと、これにつきましては、これまでも当委員会で区としてもしっかり、もっと専門家の意見を求めて把握しておくべきだというようなことも御助言をいただいておりました。そういったことも踏まえて、なるべく早くということで予備費で充用させていただいたものでございます。
長沢委員
確かにまちづくり２１、所有会社と運営会社との関係において起こったこと、それ自身は当然ながら公的な、要するに出資をしている中野区においても、そのことは議会はもとよりきちんと報告をすべきというのはそのとおりであって、そのために専門家を置いてやってきたと。先ほどのお話しでは将来どういうふうにというところも含めてということなんですが、全く関係がない、つまりまちづくり２１の所有会社の運営ということになりますから、関係ないとは言えないとは思っていますけれども、しかしながら、やっぱりその辺についてはきちんと区別というか、峻別をすべきではないかというふうに思っています。それで、実際はこういう形で行ったということではありますけれども、じゃあ、不動産鑑定やエンジニアリングレポートの作成といったもの、要するに区のお金が支出をされた、こういったものについては何らかの形で議会に対して報告というのはされるんですか。
川崎経営担当課長
当然交付金を支出して行った作業でございますので、その内容については議会のほうにも報告をさせていただきたいと思っております。また、エンジニアリングレポートなど、内容、部分によりましては一般に公開することによって事業運営に支障を来すというような場面が出てくるかと思います。そのあたりについては配慮をさせていただきたいと思います。
長沢委員
ちょっと角度を変えるというか、今、情報公開なんかで実施機関というのは３セクは入っていないですね。区長が一定指導を求めるような公益団体というのかな、それも３セクは入っていなかったでしたっけ。
川崎経営担当課長
情報公開制度の中では、３セクそのものの情報内容については、区の情報公開条例では対象となっておりません。区の保有している情報の限りということでございます。
委員長
他に質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
他に質疑がございませんでしたら、以上で本報告を終了いたします。
それでは、先ほど一たん保留としました平成１９年第９号陳情、中野サンプラザについてを改めて議題に供します。
陳情者から補足資料の配付と補足説明の申し出がありますが、許可するに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議がありませんので、休憩をしてこれを受けることといたします。
（午後１時３８分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後１時４４分）
これより、本件に対する質疑を行います。
質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、取り扱いを協議したいと思いますので、委員会を暫時休憩します。
（午後１時４４分）
委員長
委員会を再開します。
（午後１時４６分）
お諮りします。
平成１９年第９号陳情、中野サンプラザについては、継続審査すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
以上で平成１９年第９号陳情についての審査を終了します。
次に、所管事項の報告を受けたいと思います。
１番、採択された請願・陳情の処理状況についての報告を求めます。
長田計画財務担当課長
それでは、採択された請願・陳情の処理状況について御報告を申し上げます。
政策室所管の事案が１件ございます。お手元の資料（資料３）をお開きいただきたいと思います。Ａ４の横書きの資料がございますので、御用意いただけますでしょうか。
この内容は、平成１８年の第１回定例会で区議会におきまして採択をされた陳情でございます。内容としましては、宮園高齢者会館を別の場所に移転した後の建物について、つまり、現在宮園高齢者会館として使用している建物でございますが、これを地域住民が多目的に利用できるようにしてくださいと、そういう内容の陳情でございました。これが平成１８年第１回定例会で採択されたものでございます。これにつきましては、政策室におきまして引き続き検討中ということでございます。
以上、御報告といたします。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はございますか。
長沢委員
１点だけなんです。１８年１定のところで採択をしました。これは当時私も総務委員会なので覚えているんですが、こういう請願・陳情の処理ということの御報告は、どういうふうにされるんですか。要するに、１年に１回こういうことをするというものなのか。これ、２年前ですから。しかも、ついでに聞いちゃいます。処理状況としては、引き続き検討中なんだというお話だと、２年待った上で引き続き検討中というのもちょっとよくわからないんですけれども、結局こういうのは何か決まりがあって、内規というか、それで議会に報告されていると思うんだけれども、そこも含めてちょっと教えてください。
長田計画財務担当課長
採択された請願・陳情の処理状況については、議会に御報告するということを私どもとして踏まえてございます。この御報告につきましては、定期的に年１回御報告をさせていただくということで、前回は平成１９年第１回定例会で、同じく総務委員会で御報告をさせていただいているところでございます。
長沢委員
じゃあ、これもそのとき報告をしていただいたということなんですか。
長田計画財務担当課長
そのとおりでございます。
委員長
他に質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、先に進ませていただいて、以上で本報告は終了します。
次に２番、中野区施設白書についての報告を求めます。
長田計画財務担当課長
それでは、中野区施設白書について御報告をさせていただきます。お手元にはＡ４１枚もの、両面記載のものでございますが、総務委員会資料（資料４）と、それから別に冊子がございます。中野区施設白書がございます。御説明としては、Ａ４の１枚ものの資料を主に御説明をさせていただきまして、必要に応じて白書本体のグラフ、表を御参照いただきたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。
まず、Ａ４の資料のほうをごらんいただきたいと思います。
今回、施設白書を改定いたしましたが、施設白書の目的、３点ございます。一つが、新しい中野をつくる１０か年計画によって、持続可能な地域社会をつくっていくということを目指しているわけでございますが、それを実現するためにも区民共有の貴重な財産である施設の姿や課題を明らかにするということを第１点目としてございます。
それから、施設経費の推計と。今後２０年間の経費の推計を出してございます。今後の経費の増大が大きいということから、そのことを課題としてとらえ、認識の共有をしていただきたいというふうに考えているものでございます。
それから、そういった施設のありよう、状況を図やグラフを活用して読みやすく御提示するということによって、区民の皆さんが区の施設について考えていただく、そういうきっかけづくりとさせていただきたいと。そういうことで白書という形を用いているということでございます。
構成でございますが、大きく分けて三つの構成に分かれてございます。第１部が区有施設の全体像ということで、まさしく今の区有施設のありよう全体をできるだけ客観的に、わかりやすく表現をさせていただくということ。
それから第２部が各部門、これは区民生活部とか子ども家庭部とかという事業部で実施をしてございます、その主要な経営資源でございます施設、その施設の現状と課題についてわかりやすく表現をさせていただいております。
それから第３部、先ほども施設経費の推計ということについて明示するということを申し上げましたが、経費の推計と今後の方向についてということを整理をさせていただいて、わかりやすくお示しをさせていただくと、そういう内容になっているものでございます。それぞれ第１部、第２部、第３部の概要ということで、３のところから内容について触れさせていただきたいと思います。
まず第１部、区有施設の全体像でございますが、施設の概況ということで、施設全体を大づかみにとらえていくという内容としてお示しをさせていただいております。
施設全体でございますが、施設の総数は２６９施設ございます。総延べ床面積は５２万３,４９９平方メートルということになってございます。新規の施設の工事は平成１５年以降行われておりませんので、施設面積はこれ以降増加ということはしてございません。若干減少と、近年減少するというような状況でございます。
大変恐縮ですが、施設白書本体の１１ページのグラフを御参照いただきたいと思います。今御説明した内容がグラフで、経年変化ということでお示しをさせていただいております。１１ページの下段にグラフがございますので、御参照いただきたいと思います。
続きまして、用途別・建物形態別の内容でございますが、福祉施設が１０８と最も多いという状態になってございます。あと、建物の形態でございますが、複合施設の形態をとっているものが２４.１％ということで、区有施設としては単独施設の形態のものが極めて多いというような状態になってございます。そういうことから、土地の有効活用に課題を持っているという認識を持ってございます。白書１３ページをお開きいただきたいと思います。ここでは用途別、建物形態別、それから構造別ということで、グラフで内容について御説明をさせていただいております。
続きまして建築年数でございますが、グラフとしては１４ページのほうに掲載してございますが、建築後４０年以上経過した施設が全体の２６９施設中４０施設、約１５％に当たりますが、ございます。それから、３０年以上というふうに区切りを設けますと、施設の半数がこれに該当するというような状況になっているものでございます。改修とか改築の時期を区有施設として多くのものがその時期に当たってきているということでございます。１４ページの中ほど、それから下段に築３０年以上施設の数ということでグラフで表現をさせていただいております。ごらんいただきたいと思います。
それから２番目でございますが、新しい中野をつくる１０か年計画と施設運営ということで、１０か年計画との関係を整理させていただいております。
それから、項目としての３番目でございますが、現状を御説明する中で、施設維持経費の状況といったものも客観的に区民の皆さんにわかりやすく説明をさせていただくということで整理をさせていただいております。まず、運営経費でございますが、平成１８年度の総額としては３７億１,０００万円という経費がかかってございます。１９ページの上のほうの施設運営費ということで図表をお示しさせていただいております。全体で３７億１,０００万円でございます。そのうち保守・清掃・警備の関係が１１億８,０００万円、約３２％、これが最も施設の運営経費の中で大きい比率を占めてございます。次いで水道・光熱費、これが９億５,０００万円、約２６％となってございますが、こういった経費がかかっているということでございます。
続きまして、改修費でございます。改修費につきましては、１９ページの下段のほうにグラフでその状況のお知らせをさせていただいております。平成１６年度までは、財政状況が悪化していたために緊急対応が中心でございました。その後、大規模施設の改修や学校の再編等による施設改修が始まってきて改修費についての増加の傾向を示しているということで、平成１８年度では約１５億円をこの経費に充てさせていただいているところでございます。
施設白書の２０ページのところでございますが、施設関係の人件費等についての御説明をさせていただいてございます。ごらんいただきたいと思います。２０ページのところでは、指定管理者制度につきましても新しい中野の施設の運営の方法ということで御説明をさせていただいているところでございます。
それから、白書のほうでは２１ページ、２２ページになりますが、施設の建設とか改修といった事柄に対しての財源の対応ということで、基金、それから特別区債についての重要度といったものを御説明させていただくということで、財政運営の考え方、平成２０年の１月に発行いたしましたが、その考え方に基づいた内容として御説明をさせていただいているところでございます。
それから、白書で申し上げますと２３ページ以降になりますが、区が取り組んでいる施設に関係した新しい課題ということで、一つは区有施設の耐震改修についての取り組み、平成２５年度までに改修を終えるということで、総額３０億２,０００万円の経費を見込んでございますが、こういった取り組み、それから時代のニーズに適合するためのユニバーサルデザイン等の取り組みということをこの中で御説明をさせていただいてございます。
それから、第２部ということで３３ページ以降でございますが、区民生活部とか子ども家庭部などの各部門の主な施設につきましての現状と課題を整理いたしまして、お示しをさせていただいているところでございます。
第３部でございますが、経費の推計と今後の方向ということで、まず維持管理経費・改築経費の推計ということで申し上げますと、今後２０年間に見込まれます施設改修費の総額は約７６４億円と見積もってございます。それから、改築経費につきましては約２８９億円というふうに推計をしてございます。白書のほうの６９ページをごらんください。そこに改修、それから改築についての施設の数と経費の推計をお示しさせていただいております。
それから、７２ページのほうの下段に今後２０年間の施設改修、それから改築経費の推移ということで、この施設白書、前回は平成１４年９月に発行いたしました。それの改定ということで今回改めて内容を拡充しまして、推計も修正をいたしまして発行しているものでございますが、前回との比較ということで、ここで推計値の変化をお示しさせていただいております。前回の推計が改修と改築合わせまして７８２億円というふうに見積もってございました。今回改めて見積もりましたところ、１,０００億円を超える経費が全体でかかるという見積もりになっているものでございます。２７０億円を超える経費の増加が見積もった内容として含まれているという内容になっているものでございます。
今後の施設のあるべき姿、現状、推計値をとらえまして、どういうふうにしていくかということについて、白書ではこのテーマについて三つの課題というふうに整理をさせていただいております。一つが、中長期的な展望のもとに区有施設の再編や施設機能を見直していくということ、それから２点目が改修・改築手法の改善によって経費をできるだけ縮減していく必要があるということ、それから３番目には財源の確保策をきちんととっていく必要があるというこの３点、主要な課題としてとらえているところでございます。
これを実行に移していく具体的な方法として、施設の有効活用のために長期的な視点で、長期にわたって適正に施設を保全していくという必要があるというふうに考えてございます。適正な保全、維持、修繕、改修といったものを適正に実施をしていくということで、施設本体の持つ性能を維持して延命化を図っていくということ。要するに、財産としての価値、施設の機能を延命させて財産としての価値を図っていくと、そういう必要があるという認識に至ってございます。このために取り組みとして、ファシリティーマネジメントの考え方と、施設全体を総合的にとらえて保全、管理をしていくという考え方を用いて対応していきたいというふうに考えてございます。
施設白書の７５ページをごらんいただきたいと思います。その考え方の御説明をここでさせていただいております。目指すべき姿としては、最適な施設群の状況を維持していくということ、ここを到達目標というふうに考えておりまして、それに対して長期保全計画を立て、施設の活用、転用等の活用を図り、それから施設の整備の財源を確保していくというような対応策をとりながら、あるべき状態をつくり上げていくというふうに考えております。
それから、７６ページの下段の図をごらんいただきたいと思います。現在ある施設のまま維持していくということは財政的にも大変困難でございます。この中で機能を維持すべき施設、それから他の施設への転用、それから廃止をするというような施設の分類、整理を行いながら、機能を維持する施設につきましてもそれぞれの施設の状況を見きわめながら、必要なものにつきましては延命策をとっていくと。計画的な保全によって予防的な観点を新たに取り組みとして入れながら、長寿命化、延命策をとっていくという対応をしていきたいと考えてございます。
それから、劣化が著しいものについては建てかえをすると。その他のものについては、それぞれの見直しをしていくというようなそういう整理をしながら、全体としての効率的な施設の運営を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
こういうような対応をして、まずこの施設白書としては現状を明らかにし、その内容を区民の皆様にもお示しをして考える出発点とさせていただきたい。今後の区の取り組みといたしましては、一番最後のところにお示ししましたように、長期的な視点に基づきまして施設の保全計画を立てるという取り組みを次年度の取り組みとしてさせていただきたいというふうに考えてございます。
なお、この施設白書につきましては、本委員会報告後、ホームページに掲載するとともに、各地域センター、図書館、区政資料センターで公表するという準備をしているところでございます。
大変雑ぱくでございますが、以上でございます。
委員長
本報告に対しまして質疑ございますか。
飯島委員
前回の施設白書というのは、平成１３年、いつですか。
長田計画財務担当課長
平成１４年の９月に施設白書を、中野区としては初めてでございますが、発行してございます。
飯島委員
そのときの目的は、このＡ４に書いてある目的と同じですか。
長田計画財務担当課長
基本的には区民の皆さんに広く区の施設の内容についてお示しをして、今後の区の施設の、施設そのものとか、それから配置のあり方等について考える素材を提供すると、そういう内容としては、目的は同じだというふうに考えてございます。
飯島委員
目的は同じだというんだけれども、それはおつくりになった人たちがすべてを承知しているという前提に立った話ですよね。要するに皆さんは、こういうのをつくって、平成１３年の数字、１４年に発表したやつはね。これでもう、少ない額だったのかというと、そんなことありませんよね。改修経費が６６７億円、改築経費が１１５億円要するというふうに、合計で約８００億円弱になっているわけですよね。これと今回１,０００億円超えたからといったって、考えてみれば所要経費の大きさからいって、認識していることを考えればそんな、１００億円とか２００億円が１,０００億円になったわけじゃないわけだから。その間、同じ目的を持ってこの計画がつくられた、白書がつくられたというのは、むしろ逆に言うと変じゃないの。７年もたっていて、同じ目的でつくっていますよということは、当時つくった目的は何ら達成されていないということじゃないですか。その当時だって、アピールするべきことというか、訴えるべきことは、今後区の行政が一定の区民に対するサービスを維持しながらやっていこうとすれば、膨大なランニングコストがかかりますよと。そのランニングコストがかかる分について、どう物を考えていくんだ、財政の持続性ということについて課題だったんでしょう。６年たってまた同じことでやっているんですか。じゃあ、６年間一体何をしてきたのと。６年前、７年前につくった施設白書のときの目的と、今回はここが違いますと言って普通じゃありませんか。違わなかったら進歩がないということじゃない。また五、六年たったら同じ目的でやるの。
じゃあ、この６年、７年の間に何ら前に進んだことがない。相変わらずかかる所要経費についての財源の対策については同じようなことが書いてあるんでしょう、きっと。それが一定のことはこの５年間の間にどれだけの成果があったのかということが問われるわけじゃないですか。伸びた分ぐらいが基金に積み立てられた額になっているのかもしれませんよ。３００億円から４００億円ぐらいの基金の増加があって初めてこの１,０００億円に伸びた部分が埋められて、なおかつその間の安定性を確保できたということが言えるんじゃないの。だって、減っていかなきゃおかしいでしょう、準備できているものがふえていって、所要経費がだんだん少なくなっていくというふうになっていくんじゃないの。とりあえず手当てされている分と、所要経費との差は少しずつなっていかないと、何かやっているということに、どんどん開いていくというんだったら、どうにもなりませんよ。その辺はどうなんですか。
長田計画財務担当課長
前回も改築・改修経費がかなりの額がかかるという課題の提示をさせていただいたという意味では、課題の内容、方向性については同じだということでございます。ただ前回、平成１４年の９月に白書をお示ししました。そのときは基本構想、それから長期計画の策定に当たっての前段階、まず区の施設の現状をつまびらかにしていくと。それで区民参加を図りながら将来構想を考えていくということの資料にもなったというふうに考えてございます。今回は改めまして現状を客観的に把握をし、長期保全計画を立てるための出発点、現状把握ということに力点を置きまして、方策としては長期保全計画を立てていくという具体的な方策をここでお示しをさせていただいているものでございます。
飯島委員
前のときはまだ旧基本構想というものの時代ですよね。新しく中野区基本構想と１０か年の計画をつくったわけでしょう。それはベースになったのは何かといったら、一つは施設の再配置、そういうことだったですよね。でありながら、何で２００億円もふえちゃうんですか。むしろ、こういう１３年、要するに１４年版の（「２７１億」と呼ぶ者あり）ああ、失礼しました。でも、３００億円だよね、そうしたら。１４年版の施設白書の認識として、それは現状として改めて把握して、１０か年つくって、さらに持続可能な区政の展開、その中で最も区民サービスの水準をどう維持するか、高めていくかということを考えてそういうふうなことになったわけでしょう。それなのに、どうしてこんなにたくさんふえちゃうのかなと。不思議じゃないですか。経費をある意味圧縮していく、そういう努力としても１０か年って本来はあったんじゃないのかなと。それが逆に今、同僚の斉藤委員がいろいろ言っていますけれども、３００億円近い金になっちゃったと、増分が。その分は基金が２７０億円から３００億円ぐらいになったから、まあ行って来いかなと、こう思っていらっしゃるんだとすると、それは何の意味もないよね。だから、これを示されたというのは、現状認識ですから、現にこうであるということは否定できないことなんだろうけれども、じゃあ、この間の努力って何だったんだということも問われかねないなと。
それからこの次に、何かおっしゃっていましたよね。保全計画、どういうことなのかよくわからないんだけれども、ファシリティーマネジメントという手法を使うんだと。 最近はアセットマネジメントとかいろいろ言っていますよ。だけど、それを使うとどうなるんですか、そうすると。この１,０００億円を超えるという改修・改築経費、当面今の段階で認識した。これをなるべく圧縮しながら、あるいは施設を長持ちさせながら、ずっと今まで２０年で、例えば改修経費は３８億円、改築経費に関してはどうなんだって、２０年だとどうだとかとか何か書いてありますけれども、これをずるずるずるっと、２０年じゃなくて２５年、３０年、ローラーをかけながら１年当たりの所要コストを削減して、とりあえず長い時間持たせて、単年度におけるコストの圧縮を図ろうという発想なんですか。
長田計画財務担当課長
２点についてお答えをいたします。まず、基本構想及び１０か年ということについてでございますが、これは具体的に１０か年の中では施設の再編というのが大きなテーマになってございます。委員御指摘のとおりでございます。これについては今取り組みの途上にございます。施設の再編をしながら未利用地等についてはそれぞれ有効な活用策、処分等を考えていかなければならない。これは取り組んでいるところでございます。
それから、ファシリティーマネジメントにつきましては、今まで事後的な対応だったものに対して、予防的な視点から計画的に対応していくということで、委員御指摘のとおり必要な経費を圧縮していくと、そういう取り組みとして考えてございます。
飯島委員
それで果たして１,０００億円を超えるんですから、２０年で延べれば年間５０億円改修・改築経費がかかってくる。恐らく改修経費を十分対応しなければ、改築経費になっていく施設がふえていく。改築経費は改修に比べれば建て直しですから、これはかかるけたが違うよというふうになってきたのが現状でふえてきたのかもしれませんね、資材の高騰ももちろんあるでしょうけど。そうすると、これから長期、資産保存を目指すといったって、どこかでやっぱりある程度の、改修に関してはかなりのアクセルを踏み込まなければならないと。そうじゃなかったらもたないですよね。ちょっとやそっとのカンフル注射じゃもたないわけだから。そうすると、それこそ今、当該区民の財産である施設がどのぐらいの期間、どう使ってどういう、それがあることにより生み出している区民サービスだってあるわけだから、そのためにいつごろどうなんだという、そういう山ですね、こういう流れの。このために必要な資金のフローの山はいつごろ迎えるというふうに考えているんですか。そうじゃなくたってすごい山があるんだけどね、再来年度。それが重なってきたりなんかしたら、果たしてどうなんだということになりかねないんだけど、そういう見通しはどういうふうにつけていますか。
長田計画財務担当課長
大変恐縮ですが、施設白書の７９ページをお開きいただきたいと思います。今後２０年間の改築予想経費ということで、平成３０年から３５年ぐらいまでのところでそういった今委員御指摘の、築年数が３０年以上、４０年、５０年を迎えるという施設がございますので、こういった経費のピークを迎える時期があるということでございます。これからの課題といたしましては、こういった経費がある特定の年度に集中するということが推計で調査をいたしましてわかりましたので、これをできるだけ平準化するような取り組みも今後検討していかなければならないというふうに考えてございます。
飯島委員
新しい財政運営の考え方に示されている中長期のフレームがありました。あれは２６年度ぐらいまでの詳細推移だと思いますね。これでいくと、ちょうど二つのこぶ、小こぶ、それから大こぶ、この二つのこぶが来るところですね。それはこういうことも織り込んだフレームになっているんでしょうね。
長田計画財務担当課長
財政フレームにつきましては、投資的な経費につきましても織り込んで作成をしてございます。
飯島委員
ということであれば、２６年度はどうなるかわかりません、先になり過ぎているからね。とりあえずあの財政運営の考え方を着実に、的確に遅滞なく進めていけば、とりあえずこういう山を越していくことができるという財政方としては認識を持っている。そうすると、あそこで掲げられているさまざまなことについては、そのとおりにやっていかないと非常に厳しいことになるかもしれません。あわせて、詳細なフローをつくっていかないと、これはなかなかいかないだろうなと。しかも、歳入に関しては景気動向に左右されそうなものに依存するという構造が相変わらずあるとなると、どこをどうするんだということを、こういうことをつくることによって改めてしっかりとお持ちいただく必要があるんだろうと。これは総務委員会に報告いただきましたけれども、当該関係する分野の部分については、常任委員会等々についての報告ということは考えているんですか、他の。
長田計画財務担当課長
所管としては、当総務委員会の報告事項ということだけでございます。他の議員の皆様には、行政資料としてお配りをさせていただくつもりでございます。
飯島委員
そうすると役所の中の体制として、経営本部として、あるいはそれぞれ政策会議、いろいろあるじゃないですか。事業部の部長が来て云々かんぬんということがありますね。そういうもろもろの場面でこういうことをつくって、今後の行財政運営上の問題をきちんと、当該事業部の施設ですからね、これは。そういうところでどのくらいの、どういうことの経費が今後派生していくのか。そういう中でみずからの事業がどう組み立てられていくのか。その中で、どうやったら新規拡充が可能なのか、新しい区民のニーズにこたえられるのかと、そういうことを真剣に取り組んでもらわないと、本当にこの次またつくったときに、目も覚めるような数字になっているという、多過ぎてですよ。そんなことだってわからないからね。だから、ぜひそういうことについては取り組み方をきちんと、責任は非常に重いですよ、こういうのをおつくりになって示される以上。一定の効果を上げてください。少なくとも前回から今回に関して言えば、それほど効果があったというふうにはなかなか評価しがたいなと。つくって出せばいいやということでは済まないだろうと。その点重ねてお願いをいたしておきますし、お答えがあればお答えいただくし、なるべく簡潔にですよ。なければ、要望ですからそれで結構です。
長田計画財務担当課長
庁内におきましては、庁議等で各事業部長も含めまして議論をして認識を厳しく共有しているところでございます。それから、計画財務、長期的な視点に立って経営的な観点からこういった課題については鋭意取り組んでまいります。
飯島委員
ぜひやってください。あわせて最後にもう一人、豊川さんのところのセクションですね、区有財産の管理をしている。こちらは現実にいろいろやっていかなければならない。そういう意味からすると、計画財務の立場と、施設を管理している、現に庁舎の管理を含めてさまざまな施設を管理している立場からすると、ぶつかり合うことがあったとしても、本来的にそれは価値を持ち、機能を持たなければいけないわけでしょう。同時に、延命策を講じるというなら、延命策を講じる最も効果的な手法についてもよく検討されてお出しになる、そういうあり方を今後ともぜひ続けてもらわなければならないし、それはお互いの連携というか、その辺は重ねてお願いしたいと思いますが、どうですか。
豊川財産管理担当課長
今まさに委員御指摘のとおりだと思っております。これまでどちらかというと工事所管部という立場で、計画にのっとったものを工事をするという立場でございました。しかしながら今後はそうではなくて、施設群、単独ではなくて施設群ということをとらえて、施設群の全体最適にはどういった形の整備がよろしいかと、そういったことを特に技術的な観点から私どものほうとしましては今後検討して、実践していきたいと考えております。
斉藤委員
本当にがっかりしちゃっているんだけど、平成１４年につくったときに、あと５年たつとこうなっちゃうなというのはわかっていたの。
長田計画財務担当課長
今回、改築・改修経費が伸びた一つの原因としましては、中野区の施設群全体が築年数が経過してきて、３０年以上たった施設が半分以上になってきたという、そういう問題があります。
斉藤委員
だから、わかっていたんでしょうって聞いているの。それもわかっていたのに何にもしないで、じゃあ極端な話だよ、基金ばっかり積んで、基金というのにならないよ、もう。基金の分、ここでみんな食っちゃうもん、はっきり言えば。それで、こうなるのは議会や何かだって指摘してきたわけだよ、ずっと。財政が厳しいときだけど、ちゃんとメンテをしていないとこうなりますよ、建てかえのときこうなりますよと言っていて、それで平成１４年に白書を出して、今回出したらやっぱりこうでしたって、そんなものなの。これまたやっていかないと、今飯島委員の話じゃないけど、あと５年後出したらもっとふえちゃっていて、何も手をつけられなかったんですよと、そういうものなの。本当にまじめに聞いているんだよ。だってこれ、わかっていたんじゃないの、こうなるっていうの。ランニングコストがかかる、施設にはこういう建て直しは、白書つくる前からいつごろって。今、３０年たったって、そのとき２５年たっていたんじゃないの。急に３０年たっちゃったなんて、そんなばかなこと世の中にないんだよ。本当にまじめに考えていたのかね。こんなもの出せばいいってものじゃないんじゃないの。本当にこれ、基金するんだったら、こういうところに充当していたほうが効率がいいんですとか、そういうのは出てこないの。このままやれば、またもっとふえちゃうよ、単純に考えて。片や高齢社会でいろいろなもの、福祉だ、扶助費だって出て行くのは決まっているんだよ。できなくなっちゃうんじゃないの、じゃあ。施設数を絞り込むとか、本当にやっていかなかったらできるの、本当にこういうことが。区民の前で口八丁で区有の建物ですよって、だれも利用しないよってなっちゃうんじゃないの。そうじゃないの、これ。
石神副区長
委員が言われるように、施設が多ければ多いだけさまざま金がかかってくる。また、平成１４年の段階でこういうものをやっておりますから、その段階では非常に財政が逼迫している状態で、提案されてもなかなかできなかったという状態がありますが、その後、基金を積みながら、こういうものについて対応できるという状態をつくっていこうということで努力してきたわけでございます。そこで、改めてこの中でも課題にはなっていますが、減価償却という発想の中で、今法定の耐用年数でこれはやっておりますが、使用耐用年数をいつにするかというようなことを含めて、今言われたようなことを見直していかなければいけないのではないかと、それは中でも議題になっています。それは今後１０年もたすためには、中の設備自身も直さなくちゃいけないですから、その直し方だって出てくる。そういうことで、今後１０か年計画を見直す中では、今言われたようなことも含めて、要望等を聞くに当たっても、施設を廃止すると、それは必ず残すような運動が起きたりするわけですが、今回このような材料を区民とともに話をしながら、適正な区の持っている財産として、持てる体力に合うような形での使用の方向も考えなければいけないんではないか。そういう材料としてこれを十分使いながら、また今ある施設は維持をしていきながらということで課題は多いですが、改めて課題を認識して全庁で取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
斉藤委員
全部で１,０５３億円だよ。本当に必要な施設か、必要じゃないかとゼロベースでやっぱり、あのとき考えるって言ったんだから、やっていてこれだったら、やらなかったらもうだめだよな、はっきり言って。やっぱりこういうことはもうわかっているとしたら、ある意味で、別に石油が上がったり、鉄鋼が上がったりするのはあなたのせいじゃないかもしれないけど、実際から言えば、世の中の数字で上がってきちゃっている。そうしたらもう、これでさえ信用できないかもしれない、本当のこと言って。もっとかかってしまう。じゃあ、どうするんだというのは、基金はある程度持ちながら、区有財産を円滑に回していくにはこうですというのを正直に区民にだって言わないとまずいと思うし、議会にだって本当に正直に言わないと、本当に惨たんたるものになると思うよ、まじめな話で。基金がちょっとふえたからなんていうことはもう飛んじゃっているじゃない、これじゃあ。
だから、ため込むのがいいのか、本当に早くメンテをしたり改修をするのを特化してやるのがいいのかという計画を持って、本当にやらなかったら大変なことになると思うよ。これはもうだめ、これはやりますというのをちゃんと選別していかないと、区として成り立っていかなくなってくるかもしれない。もう答えはいいですよ、これだけ言ったから。
山崎委員
うちの斉藤委員からも厳しい御指摘があったと思いますし、そのことを皆さん重々おわかりになっていると思いますけれども、新たに１,０００億円を超える財源の確保を必要としながら、そうは言ってもやっていかなくちゃいけないと。しかし、どうやってやっていったらいいかということがにわかに今ここで結論が出るほど簡単なものではないと、こういうことなんですよね。それぞれ課題を挙げて、１０か年の中ではそういう意味ではどれが必要かというようなことも含めて、すべての施設をこれから維持するんじゃなくて、統廃合に向けて一つは物事を考えていく。あるいはもう一つは、財源をしっかり、今出ましたけれども確保をしながら、あるいは場合によっては前倒しでメンテナンスをしていくと。そうしたことによって、耐用年数を超えたある程度の使用年数を確保していく、こうしたことが考えられると思いますが、そうした考え方の中に、やっぱりＰＦＩというのはここにも書いてあるけれども、私は重要な選択肢の一つだろうと、こう思っているんです。私どもの江古田三丁目に江古田の森ができて、全国で初めての規模の大きさでということですが、ああした物の考え方が、イギリスなんかでは道路だ、学校だ、あるいは役所の本庁舎を複合施設にしてＰＦＩでやってもらうと。建ててもらってやるんだというようなことも含めて、ものすごく維持管理をしていくときに、１回建てたら未来永劫役所が、解体まで含めて面倒見なくちゃいけないという仕組みじゃない方法をいろんな形で研究してとられている国があるんだそうですが、皆さんも鋭意努力をして研究なさっていると思いますが、例えば僕が言ったように、学校再編をしていく中で計画は立てましたが、建てかえのときにそうした手法が導入できないんだろうか、道路の管理についてできないんだろうか、なぜイギリスではできるんだろうか、日本じゃできないんだろうか、こういうことを本当に詰めて議論したことはありますか。
長田計画財務担当課長
御指摘のとおり、民間活力を活用するということにつきましては、中野区政としては今大きなテーマとして持っているものでございます。そういう中で、中野区としても江古田の森の経験もございますので、そういった実践例を踏まえながら、さらに検討していきたいと考えてございます。
山崎委員
だからね、さらにという意味じゃなくて具体的に、例えば地域センター、いろいろ区民複合何とか施設だとかという形で再編をしていくわけでしょう。そういう計画があるときにやらなきゃできないんだよ、長田さん。全く今までどおりでいくんじゃ、なかなかできない。そうした学校の再編もそう。大きな流れが変わるときにそういう手法を取り入れていかないと、後先になっちゃできないんじゃないんですかと。だから、そういう面で具体的にどのぐらいのことが検討されているかと聞いたので、その程度の検討だったというふうに理解してしまいますけど、結構ですかね、それで。
長田計画財務担当課長
具体的な施設を目当てとして建てて、それについての適用の可否というようなことについては検討してございません。
山崎委員
検討してございませんと、正直だからあれだけど、ぜひもうこうしたことを考えなければ、うちの斉藤委員がおっしゃっていたけれども、何ともならなくなる。進むも地獄、退くも地獄、本当に使用できない。しかしお金はかかる。東京都の新しい銀行みたいなものですよ。こうしたことになったときに、一番困るのは区民の皆さんなの。皆さんは困らないの。本当に地域で使われる皆さんがいつ壊れるかわからない施設を命がけで使うか、そういう選択を迫られて地域に暮らさなくちゃならないことがもう目の前に来ているの。こういう認識を持って、私が指摘したことも含めて、鋭意努力をしていただきたい。それなりの立場の人にお答えいただけますか。
石神副区長
これまで検討した経緯はいろいろな形であるわけですが、それが十分共有されていなかったことについても反省していきたいと思います。土地が何平米くらいあればＰＦＩが成り立つのかとか、いわゆる土地の貸し付け等によってどういう形でできるのか、それから民間で採算がある施設はどうなのかとか、そういう部分については検討した経緯がありますが、十分これが共有されなかったということについては、私どもも反省いたします。また、これだけの財産を持って、区民の財産ですから、これが維持されなければいけない。これか劣化して使えないということになれば、財産価値が下がってサービスが提供されないということになりますので、十分そういうものについては反省をし、維持ができるように、どんな形ができるのか、また必要な部分が最低守られるような形で施設の体力に合った施設のあり方、こういったこともあわせて検討し、議会にも報告し、相談していきたいというふうに思っております。
林委員
とっても大変そうなんですが、他の自治体はどのような感じになっているかとか、例えば中野と似たような状況であるのがどういうふうになっているかとか、そういうのは調べられたりはしているんですか。
長田計画財務担当課長
２３区の中で共通した課題として今とらえられているのは、小・中学校の改築時期が平成３５年前後でピークを迎えるというようなことについては、２３区共通の課題だというふうに認識してございます。
豊川財産管理担当課長
少し具体的な数字を補足して申し上げますと、例えば世田谷区が平成１７年に公共施設整備方針というものを発表しました。この中では、世田谷区は今後３０年間平均すると毎年１５６億円改築・改修費がかかると。ピーク時の２０１９年には年間４０８億円かかるという試算をしております。
それから、お隣の杉並区ですが、平成１６年に出した施設白書、これによりますと、やはり年間８０億円から１３０億円ほどかかるといった数字が出ております。
飯島委員
一つだけ。最後のところで、すみません、聞き忘れてしまいました。今後の改修・改築計画というのはつくってあるんですか。つまり、２０年間に３５億円だとか何１０億円だとか、ならせば５０億円ぐらいかかるというんだけど、今後の改修・改築計画というのはあるんですか。
豊川財産管理担当課長
現在のところ、基本的には１０か年計画に従いまして施設の改築・改修を行うというふうなことで考えております。しかしながら、今回明らかにしましたそれだけではなくて、さらに施設、施設を精査して今後使うもの、それから改築するもの、あるいは劣化によって用途を廃止するもの、そういったものに今後分類する必要があるというふうに考えてございます。
飯島委員
改修・改築計画って１０か年にあります、それに従ってやっていますと言うけど、あれは年次計画じゃないですよね。ステップ何とかというのになっている計画でしょう。本来こういうものは年次でどうかということをやらないと、本当にいつどのぐらい財源を要するかということが見えてこないじゃない。それはやっぱりちゃんとそういうものとして、じゃあ改修・改築にかかわるものについて、一表になっているということにしておかないと。いっぱいデータはありました。どうするのかは一表でいいんですよ、いつごろどれをやるか。もう決まっているんだから、耐用年数。
要するに、少しカンフル打って延ばすというのはこれで、その結果だとするとこうだと。現状何もしないとこういうことになりますと。やっぱりこの二つぐらいは持って物を考えていく、そうしないとなかなか実効性が上がらない。杉並区とか世田谷区が幾らかかると言ったって、それはその上に立ってあの人たちは何か考えるわけでしょう。うちは５０億円かかるわけだから、ならせば、ぺたっと。その上に立って、いつが山になるかは既に明らかなんだから、それに至る、そのときに使う財源の用意は財調なのか、ここにも書いてありますけれども、施設改修のための基金と設置ができない。なぜか。退職その他にかかわる部分とか年度外の財源で、やっぱり見えてはいるけれども、決算剰余金が生じてはいるかもしれないけれども、財源対策は必要とするとは目に見えているわけじゃない、現実。１９年度と２０年度の違いはそこですよ。財調基金の繰り入れがふえたということは、それだけの対応をしなければならないという時代を迎えてしまったということでしょう。とすれば、そういう中でいつ何をするか、それは当然考えるし、それは担当されているセクション大変だと思いますよ。だとすれば、経営本部として物事のメジャーは何を持つんだということをそろそろ打ち出されたほうがいいんじゃないの。それが１０か年の見直しとセットになっていないと、これはなかなか厳しいことになるんじゃないですかと、そのことを申し上げるのを忘れたので、最後にそのことを申し上げて、石神さんの答弁を聞いて終わろうかな。
石神副区長
今委員が言われるように、言ってみれば義務的なものですから、つくった以上それを維持していくというのは、それがまだ基金積み立て上も十分いっていないという状況です。他の区に比べても半分くらいになっているわけですね、基金の積み立てが。それだけ足らない状態にあって、なおかつ財調基金で年度間調整もしなくちゃいけないような状況もこの先あるのではないかと言われております。そういうことで、私どもも今言われるように年度間、年度ごとにどのくらい経費がかかるのか具体的に、少なくとも５年間はこうだとか言えないと、財政運営はできないというふうに考えております。これについては、２０年度から始まる１０か年見直しの中では次の財政運営の考え方の中でなるたけ明らかにできるような形での検討をしていきたいというふうに思っています。その途中の段階でもまた報告できることがあれば当委員会に報告して、意見を聞くということもしていきたいというふうに思っております。
委員長
他に質疑ございますか。
〔「進行」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告を終了いたします。
次に３番、２００７中野区区民意識調査結果の報告についての報告を求めます。
小田区民自治推進担当課長
それでは、２００７中野区区民意識調査の結果について御報告をさせていただきたいと思います。お手元に２００７中野区区民意識調査報告書、黄色のものと２００７中野区区民意識調査概要版をＡ４判の用紙とともにあわせて配らせていただいておりますが、調査の内容につきましては、こちらのＡ４判の用紙と概要版のほうで御報告させていただこうと思います。（資料５）
初めに、調査の実施目的でございますが、区民の生活に関する実態や意識をさまざまな観点でとらえ、客観的に分析することにより、広く行政運営の基礎資料とするものでございます。今年度は調査のあり方を見直しまして、各事業部で実施している調査と重複しない項目で広く区民に問うべきものにつきまして単純に意識を問うだけではなく、意識に基づく行動や生活実態に主眼を置いた内容の調査を行いまして、名称も「中野区政世論調査」から「中野区区民意識調査」に変更して実施いたしました。調査概要は、２に記載してあるとおりでございます。
調査項目につきましては、定住意向、生活環境の満足度、施策への要望等の１０項目につきまして調査を行いました。調査内容につきまして簡単に御説明させていただきます。お手元の概要版のほうをごらんいただきたいと思います。開いていただきまして２ページでございます。
定住意向につきましては、円グラフでその割合と、その下の折れ線グラフのほうで定住意向の推移のほうを示してございます。昨年度と比べますと、「ずっと住み続けるつもり」という回答が７.５％上昇しまして、また、「転出するつもりである」という御回答が３.８％減少いたしました。
３ページの生活環境の満足度についてでございます。生活環境満足度につきましては、１１項目について評価をしていただきまして、全体としての住みやすさでは満足層が８７％でございました。この生活環境評価の項目につきましては、昨年より向上しているものが多く、交通の安全性、風紀や治安、騒音や大気汚染、ごみ出しやリサイクル、また全体としての住みやすさが２００３年からの経年比較では最も高い評価を今年度得たものでございます。
１枚おめくりいただきまして、４ページのほうをお願いいたします。上のところの近所づき合いの程度でございます。今回、東京都の調査と選択肢をそろえて伺っております。都が１７年度に行いました調査に比べまして、中野区では「困ったときに協力している」、「時々世間話をする」というような割合が低くなっております。流動性の高い人口構造が要因の一つではないかというふうに予想しております。
同じく４ページの区のイメージのところでございます。中野の町の印象と中野の町の理想像というものを似通った選択肢のほうでお伺いしました。中野の町の印象は、通勤や通学に便利、買い物に便利という項目が高く、これは生活環境満足度におけます評価と共通している部分でございます。また、中野の町の理想像といたしましては、犯罪が少なく安心な町、福祉施設や医療機関が整っている町という項目が高く出ております。
５ページ、６ページにつきましては、区民の皆様の現在の生活についてお伺いした部分でございます。全体といたしましては、起床、就寝時間ですとか食事の回数、外食の回数、外食場所、家族とのお食事のこと、自由時間の過ごし方、生活の中の充実感を感じるとき、また、日ごろの不安や悩み、悩みを不安を感じていることなどをお伺いいたしました。今回概要版につきましては、家族とのお食事の関係、また、自分の自由になる時間の過ごし方、裏面のほうで生活の充実感、また日ごろの不安や悩みというところについてのグラフのほうを出させていただいております。
７ページに入ります。７ページは区施設の利用状況と職員対応について。この調査の中では、区施設の利用状況、窓口の職員の印象、改善に取り組むべき点などをお伺いいたしました。報告書の中の記載の部分ではございますが、それぞれ施設でよかった施設、悪かった施設というような印象の部分を伺っております。また、改善の部分につきまして複数回答でお伺いしましたところ、電話での応対や窓口での説明について改善に取り組むべきであるという御意見がそれぞれ３割ほどございました。
おめくりいただきまして、８ページ、９ページでございます。こちら環境問題につきましては、関心のある環境問題と環境行動についてお伺いいたしました。関心のある環境問題では、平成９年に同じように調査を行っておりますが、その比較とあわせてグラフのほうを載せさせていただいております。やはり地球の温暖化が突出して関心度が高いというところがこちらのグラフのほうにあらわれているというふうに思います。また、省エネルギーのための取り組みですとか、ごみの減量やリサイクルに取り組んでいるということにつきましては、非常に多くの区民の方々が具体的な行動を取り組んでいらっしゃるということがこの調査によってわかったというふうに思ってございます。
おめくりいただきまして、区民の買い物動向、１０ページ、１１ページ、１２ページの表でございます。商品ごとに最も多く利用する店舗、購入店舗を選ぶ理由、購入地区などについてお伺いをいたしました。食料品、雑貨品などについてはスーパーマーケットや量販店、外出着、通学・通勤用品はデパート、ＣＤ・書籍類などは小売店・専門店を最も多く利用するというような御回答でございました。
また、購入店舗を選ぶ理由につきましてもさまざま挙げられてございますが、水色の濃いところがそれぞれパーセンテージ３割以上のものでお示しした部分でございます。
１２ページの購入地区につきまして、やはり自宅近くですとか中野区内というのは非常に日用品ですとか食料品の御購入が多い。外出着等につきましては、新宿のほうに行かれるというような御回答を得ております。
１２ページ下段の交通手段でございます。この設問の中では、最寄りの駅までの交通手段と、また公共交通手段の利用頻度についてお伺いをいたしました。駅までの最寄りの交通手段、こちらの棒グラフのように徒歩のみの方が大変多くいらっしゃいますけれども、頻度につきましては、やはり男性の２０代から４０代の方の６割が週５日以上御利用されておられます。一方女性の方は、２０代の方のみが６割ほど週５日以上御利用されているというような御回答をいただいております。
１３ページ、インターネットの利用状況でございます。インターネットの利用状況につきましては、利用状況と利用目的について今回お伺いいたしました。利用状況につきましては、平成１５年、１６年との比較を棒グラフで行っております。また、利用目的につきましては、報告書のほうの記載となりますけれども、ホームページからの情報収集が第１位で８３.６％というような御回答をいただきました。
１枚おめくりいただきまして施策への要望でございます。１４ページ、１５ページのほうでございます。こちらは区の施策への評価と要望の結果を載せてございます。区の施策への要望というのは、従来よりもずっと経年調査でお伺いしておりました点でございますが、区の行っている施策への評価という部分につきましては、今回初めて行った調査でございます。この施策への要望という部分の第１位、第２位というのは、中野のまちの理想像の第１位、第２位と重なるというような内容になっていたというふうに思ってございます。
Ａ４判の報告についての用紙に戻らせていただきます。
今後の予定でございますが、３月２０日号の区報にこの調査結果の内容についてお知らせするほか、区政資料センター、地域センター、図書館等に報告書を備えまして、供覧できるようにする予定でございます。今回の調査結果は、来年度に行います１０か年計画の見直しの基礎的データとして活用するほか、さまざまな施策の参考資料として活用していきたいというふうに考えております。
以上、概要ではございますが、２００７中野区区民意識調査結果の御報告とさせていただきます。
委員長
ただいまの報告に対しまして質疑ございますか。
飯島委員
一つだけ。それでどうなんですか。つまり、これやりましたよね。この区民意識調査をおやりになった。それでどうなんですか。おやりになってこういう結果が出た。それを受けとめてどうお考えになっていらっしゃるの。これ、つくりましたよというだけだったら、マーケティングの会社と同じなんだよ。
小田区民自治推進担当課長
例えば、２ページの定住意向の推移の点でございます。こちらの部分は今年度７.５％、８ポイントアップということで上がった部分でございますが、これを近隣区と比較したところ、やはり練馬区等につきましても上がっているというような状況がございました。その他の部分でございますが、東京都の東京定住意向という部分につきましても、やはり同じように３ポイント増加しているという意味では、東京西南部エリアについての定住意向が高まっているのかなというふうなことが分析として一部わかった点でございます。
また、１０ページ、１１ページ、１２ページの区民の買い物動向でございますが、これは１９９６年に調査をさせていただいた部分と比べまして、非常にスーパーマーケットですとか量販店のシェアが伸びているという部分ですとか、従来ですとデパートでさまざま買われていた外出着、通学・通勤用品、ＣＤ、その他につきましてもシェアが落ちているというような部分が分析としてわかっているところでございます。
〔「そういうことじゃなくてさ……」と呼ぶ者あり〕
西岡副区長
ここのところ、私ども強調しましたけれども、一貫してずっと減り続けていた定住意向が８％上がっているわけですね。統計的には有意な差があるというのは、必ず何か原因があるはずでございます。そこを何かの施策、あるいはこの１年の間に区の中で起きたこと、あるいは１年に限らずずっと続けていたことがこの１年間に区民に意識されて、初めて結果として形にあらわれたということが言えるんじゃないかと思うんですね。何が区民にとって中野区に住み続けたいと思わせたのかという点等を深く読み込んでいって、それを次なる施策に結びつけていくと。非常に重要な今回の調査結果から浮かび上がってくる我々の施策に対する必要性じゃないかと思います。
飯島委員
定住の意向が上がった、西岡さんがおっしゃるように統計上というか、いわゆる有意の数字に入るだろうと、誤差の範囲ではありませんよとおっしゃっていて、現実にそうなんでしょう。問題は、それが中野区の行政がよくなったからそうなのか、それとも他の事情によるのか、どうなんですかということを考えないでやったってしようがないわけでしょう。だから、そういう意味ではやりましたよと、さっきの白書じゃないけど、こういうことをやればいいという問題ではないんだということを受けとめてもらいたい。そうだとすれば、何がそういう変化をもたらしたのかを、そこから考え続けなければならないし、結論が出ない報告なんて、実はどうなんでしょうか。それが正解かどうかわかりませんよ。だけど、一定の行政として仮説を持つべきだと。こうであったからではないかという、その仮説がつくれなかったら、次の政策を形成するというのは非常に難しいことになってしまう。ぜひその辺お願いします。
もう一つ、僕は行政がやった意識調査であれば、一番着目しなければいけないのは何かといったら、区に対する施策の要望ですよ。それがどうなってきたのかということはやっぱりおつかみになる必要があるし。そのときに第１位の、項目がもちろんあるんだけれども、１位になっている占有率というのはどのくらいになっていますか。当初、１９９７年では５０％あったんです、第１位というのは。それが２００７年、今回やったのは防犯２８.４％ですよ。
つまり、みんながこれだということがだんだんなくなってきた。大きな物語が終わったと言っている人もいるぐらいだけど、みんながこういう目指すべき、あるべき姿、行政の第１位はやっぱり高齢者福祉だよねという時代が終わって、それぞれに価値がばらけ始めてきている。ほぼ１位から３位までは混戦というところに入っているわけですよ。今までは本当に断トツ１位の高齢者福祉だったんだ。こういうところを見てほしい。そういうところに気がついてほしいの。そうじゃないと、だれのための調査かわからない。区民意識調査というのは区民の皆さんのための調査ですか。そうじゃないよね。行政の基本的なデータでしょう。そういうところを見て、やっぱりおっしゃるようなこと、定住の意欲がふえたということと、じゃあどういうふうになってくるのかをよくよく見定めてください。むしろクロス集計やれば、どこの年代のどういう人、男性なのか女性なのか、どこが定住意欲をふやしているのかというのが出てくるはずだから。そういうのだって本来報告できる話じゃないの。そういうのが出てこなかったら報告書と言えないし、程度としてはあんまりよくないなと僕なんかは思っちゃうんですよね。どうなんでしょう。
小田区民自治推進担当課長
概要版での御説明だったために大変落とした部分がございまして、申しわけございませんが、報告書の中ではさまざまクロス分析を入れております。例えば、ずっと住み続けるつもりの要素別分析につきましても、性、年代別では男性は２０代から４０代、６０代……。
〔「そんなの聞いているんじゃないんだよ。委員長、聞いている部分を答えさせろよ」と呼ぶ者あり〕
委員長
答弁は、委員の質問に対して的確に。
飯島委員
聞きます。そういうふうに僕が質問してお答えになったって、報告の本来的な意味合いはないの。聞かれなきゃ答えないというもんじゃないんですよ。そういう部分を報告してほしいわけ。読めばわかることはいいんで、あなたがどうとらえたか。所管担当の課長としてこういうことをやって、これとこれとこれ、事実としてはこういう数値がある、これについてはこうなる、そういうことを言ってくれないと、副区長は統計有意、統計有意でどこがどうなんだということを語っていただくことが、そこをしっかり認識していただくことがこういうことをやる意味なんですよ。皆さんの意識がそこで変わってくるわけじゃない。ああ、ちょっと中野の区民も変わってきたのかなとか、どういう時代になっているんだということをつかまえて施策を打っていくということなので、今御報告してからじゃなくて、報告をするときにこの１枚のペーパーにそういうことが書かれていなかったら、これはやりましたという事後の、ただやったというだけの報告で、意識調査というのはその上に立って何をつかんだのかということが問題になるんじゃないかというのを申し上げているのよ。だからぜひ、そういうことをやったというなら、結果の報告だというなら、それについてどうそういう特徴的なことが出てきたのか、それはこういうことなんだというところまで踏み込んで、ぜひこれからは御報告をお願いしたいと、そういうことを申し上げたんでございまして、それについて答えをいただければありがたいなと思います。
小田区民自治推進担当課長
委員御指摘のとおり、今後調査の報告に当たりましては、さまざまな分析等を加えまして的確に報告をしていきたいというふうに思っております。
林委員
８ページの環境問題なんですけど、先ほど委員のお話にあったように、この調査をしたことによって、区としての施策をしなければいけないという観点だと思うんですが、例えばこの環境問題に一つも自然エネルギーというのがない場合、今回中野区は区民風車を自然エネルギーとしているんですが、そういうことというのは区民の声として受けとめることもあるんですか。
小田区民自治推進担当課長
今委員御指摘の自然エネルギーについては、すみません、全体の設問数の中で特に今回は区民の方の意識に基づいた行動側面というところを拝見したかったものですから、その点については設問を入れさせていただかなかった部分はあると思います。
林委員
でも、今後中野のほうとしては、自然エネルギーと思っているのであれば、こういうときにこそそういう設問をするなりすることが意味のある、行政のする調査だと思われますが、いかがでしょう。
小田区民自治推進担当課長
風車の件に関しましては、区民生活部で個別の調査等は行うというふうに私どものほうでは理解しております。今回、広く多く区民の方に問うという部分では、入れていなかった部分でございます。
林委員
せっかく広い意味で調査をしているのだから、こういうのも入れてまた区民生活部でもいろいろとしないと、区民の税金を使ってしているという意識のもとにすれば、この調査というものの意味や価値が上がると思うんですね。あともう一つ思ったのが、区有施設の利用のことも、今出た財政の何年か施設の改修のことなども考えれば、このときに区民の人たちによく使うところ、残してほしいところなどをきちんとアンケートをとって、そしてその後の改修・改築などに意見を反映させるとか、そういうようにされるとなおいいと思うのですが、そういうことは考えられているのでしょうか。
長田計画財務担当課長
１０か年計画の見直し、２０年度から着手をいたします。その基礎的なデータとしてもちろん区民意識調査、有効な資料として活用していきたいと考えてございますので、調査の設計につきましてもそういった視点を入れてまいりたいと考えております。
委員長
他に質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ以上で本報告を終了いたします。
委員会を暫時休憩いたします。
（午後２時５９分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後３時１９分）
休憩前に引き続き、所管事項の報告を受けたいと思います。
次に４番、住民情報経営システム全体の最適化調査の経過についての報告を求めます。
白土情報化推進担当課長
それでは、お手元の資料（資料６）に基づきまして、住民情報経営システム全体の最適化調査の経過について御報告いたします。
まず、１のところでございますけれども、中野区住民情報経営システム全体最適化計画を１１月に策定し、これは１１月１６日の総務委員会に報告させていただいております。それからこの計画に基づきまして（２）のところにございますように、中央電子計算組織再構築基本計画（全体最適化版）を２月に策定いたしました。これに基づきまして、中央電子計算組織再構築の事業実施を決定したものでございます。準備行為といたしまして、業務請負調達につきましては、公募型プロポーザルによる提案競争を行うことにいたしてございます。
２のところでございます。事業実施の準備進捗状況でございます。これにつきましては、ホームページで構築業者の公募を行いまして、２月２９日に説明会を実施してございます。そこには参加企業１１社（９グループ）が参加してございます。
４のところの今後の予定でございます。３月２８日に提案を締め切りまして、２０年度に入りまして４月の中旬に提案の評価を行い、上位３社でプレゼンテーションを実施する予定でございます。４月の下旬に提案の総合評価を行いまして、契約の優先順位を決定する予定でございます。それから、５月の下旬に契約を締結し、再構築を開始する予定でございます。
５のその他でございますけれども、この構築業務のほかに、（１）のところにございますように区の内部作業を補完するＳＥ支援業務、それから（２）のところにございますように、構築監理を行うＰＭＯ、プロジェクトをマネジメントする業務について調達をしていきたいというふうに考えてございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑ございますか。
長沢委員
前にですね、２年ぐらい前なんでしょうか、何かの監査で、要するに庁内で使っているコンピュータの使い勝手みたいなものをやったと思うんですね。ちょっと正確さを期するために、もしあれでしたら、監査事務局、答えて。
石﨑監査事務局長
昨年の事務監査におきまして庁内のシステム、文書管理システムとか財務会計システム、そういうような三つのシステムの事務監査を行ったところでございます。
長沢委員
そのときに職員の皆さんが使い勝手というか、そこの中で使っている側としてはこういう改善を求めるとか、そういうものがもろもろあったかと思うんですね、ちょっと詳細はわからないんですけど。そういったものが今回のこういうふうな計画に、住民の情報システムにしても、中央電算のほうにしても、それぞれのソフトによって違うんだということかもしれないんだけれども、実際にそういう職員の人たちの監査をしたそういうことも、担当所管としては当然何らかの形で計画に反映していくようなお話かなと思うんですけど、その辺はどうなんでしょうかね。
白土情報化推進担当課長
先ほど監査事務局のほうからお答えしました満足度というか、使い勝手の調査、これにつきましては、今回の中央電子計算組織とは別の庁内情報ネットワークという、職員が内部事務処理のために使うシステムの満足度というか使い勝手の調査でございます。今回の計画には調査結果を反映するということはございませんけれども、庁内情報系としては満足度の調査を実施する予定でございます。そういった結果を受けまして、改善に努めていきたいと考えてございます。
長沢委員
それは例えば、どの時点でなんでしょうか。中央電算に当たっては内部作業、テストなどもする。これはＳＥの方の支援も受けながらということなんですけれども、どういった中で行うということになるんでしょうか。
白土情報化推進担当課長
今回の中央電算組織というのは、ホストコンピュータを使った住民情報系の処理でございまして、先ほどの監査事務局がやった調査とは別のシステム、別のネットワークでございます。ですので、この計画にそういった使い勝手の改善の部分を盛り込むということではございません。
長沢委員
こっちがあえて言っちゃったのがいけないのね。今のは要するに使い勝手みたいな形のは、この計画の策定をした、それで改修をする上でどの時点でそういったことを行っていくことになるんですか。
白土情報化推進担当課長
この全体最適化計画につきましては、いわゆる庁内でホスト系と住民情報系と内部事務管理系、大きな二つのシステムがあるわけですけれども、先ほどから出ておりますシステムの使い勝手の部分というのは庁内情報系の話でございます。この計画とは別の話ということでございますけれども、毎年度庁内情報系についても使い勝手の調査をして改善をしていきたいというふうに考えているところでございます。
飯島委員
なるべく簡潔に答えてください。
まず、３月２８日に本調達の提案の締め切りということで、既に説明会をやっているのかと思ったらそうじゃなくて、今は中野区中央電子計算組織再構築業務請負調達に関し、中野区ホームページで構築業者を公募というところなんですか。
白土情報化推進担当課長
２のところでございますけれども、（１）でホームページで公募をかけました。（２）のところで説明会を２月２９日に実施して、その調達の概要について説明をして、今提案を求めているところでございます。
飯島委員
要するに、用意ドンで２月２９日、つまり２月の末に参加企業１１社（９グループ）が来て説明をした。プレゼンをしてもらう。要するに、プロポーザルをして、その提案について審査をする、そういう流れに入ってくるんでしょう。そうすると、３月２８日、もうすぐですね。およそ１カ月で本調達の提案を締め切る、以降内容審査をする、たった１カ月ぐらいでリホストという、自治体としては初めてやる――初めてじゃないか、幾つかあるんだっけ。でも、極めて例の少ないそういうことに取り組むということになって、この１カ月ぐらいの間にこちらが期待するようなプロポーザルができるような会社が来たということなんですか。それとも、どうなんだろうねという気がしないでもないし、極めてタイトなスケジュールになっているんだけど、これは大丈夫なんですか。
白土情報化推進担当課長
これは１の（２）の中央電子計算組織の再構築基本計画、これを立てる段階でいろいろな技術を持った企業に調査をかけました。その調査の過程でいろいろ説明を、中野区の考えている構築の方法について説明をしてございます。ですので、参加企業の中には前段階からの説明を聞いて参加してきている企業がかなりの多数に上るということでございます。
飯島委員
そうすると、一連の流れの中でかかわりのある会社が来たのかなと、見ようによっては、そうとる人もいるかもしれない。そもそも全体最適化なんていうことが出てきたのは、あるとき外部評価をしたら、それはちょっとあれじゃないのということになって、２度も補正予算で組み上げた予算を減額して今日に至っているわけでしょう。そういう流れの中から全体の最適化ということになってきたわけですけど、そういう意味ではこなれている、提案、仕様について要求水準が大体こんなことかなということがわかっている、そういう会社が来たというふうにも聞こえる答弁だから、果たしてそういうのはどうなんだろうなということにはならないかなと、僕なんかは懸念を持つんですけれども。いわゆる資産を活用していく、そういうことについては堪能な会社である、集まってきたところの顔ぶれを見ただけでもそう思えるようなところなんですか。
白土情報化推進担当課長
参加企業の中には、民間でのマイグレーションの実績等、多数手がけている会社も何社か参加していただきました。参加は１１社だったわけですけれども、当初、私どもこれほど多数の企業が応募してくるという予想は立てておらなかったわけですけれども、非常に関心が強いなと。この指標に関して、小さなシステムについては自治体でもマイグレーションの実績があるというふうに聞いておりますけれども、これほど大規模なシステムをマイグレーションするというのはあまり例がないと。将来性等も考えて企業は探してきたものだというふうに考えてございます。
飯島委員
そこで、参考までに伺っておきます。これは参考までに。現在の中野区の中央電子計算組織、つまり基幹系の本体、ハード本体ですよ。それにかかわる会社も来ましたか。
白土情報化推進担当課長
参加してございます。
飯島委員
それは参考までですから、それ以上のことは聞きません。今後の流れですけれども、３月２８日に本調達の提案締め切り。そうすると、既に提案が何社かから、プレゼンテーションというか、プロポーザルを提案しますよということを意向表明して、だってもうそろそろ締め切りのときにすべてが来るというわけじゃないだろうからね。その後の感触からいって、どのくらいのところが現実には提案をされるというふうに今の段階では感触をつかんでいますか。
白土情報化推進担当課長
現在の状況でございますけれども、１１社参加して２社は辞退をしてございます。提案自体はまだ来ておりません。
飯島委員
そうすると９社、何グループになるのかわかりませんけれども、そういうことで、少なくとも複数の提案は今のところ期待されるというような状況なんでしょうね。おっしゃるように、それまでにかかわっていたところもあるし、そういうことについて手がけたところもあるというけど、僕はそう簡単じゃないと思いますよ、これは。行政の持っている、しかも中野くらいの、いわば中核市以上の、３０万人というところの基幹のシステムをどうしていくか。そういうレガシーをどうするかということは、そう簡単に出てくるものでもないし、簡単に参考事例があるわけでもない。それから、こういうのをやると中野区というのは全体最適化とかと言いながら、なおかつ附帯的に要求を高めていくという性格を持っています。やっぱりこれも入れなきゃだめだなとか、どんどんハードル高くしてしまうという。それはそれで求める側としては必要なことだからいいんだけど、あんまりハードル高くし過ぎたら超えられなくなってしまうわけですから、その辺のこともあるので、この期間で果たしてどうなのかなという気はちょっと危惧として持っていますが、予定どおり進められれば大変いいなと思います。
それで、上位３社でプレゼンテーションを実施してもらう。今度は４月の下旬。つまり、３月の末に締め切って、４月の中旬に提案の評価を行った上で上位３社の点数をつけた上の三つの会社でプレゼンをやってもらって、４月の下旬には総合評価を行って契約の優先順位を決定すると。１、２、３、この前と同じですね。１番目がちょっと合わなければ２番目とかということになるんでしょう。５月には契約を締結する。それで再構築が開始をされると。このスケジュールに無理はありませんか。
白土情報化推進担当課長
このスケジュールにつきましては、基本計画を策定する際に十分考慮しているというものでございます。先ほどの提案の締め切りでございますけれども、参加した企業がどのくらいの期間で、あるいはどのくらいの経費でできるのか、見積もりができるようなテストするためのデータ、これも説明会で渡しておりますので、ある程度精度の高い提案が出てくるというふうに考えてございます。
飯島委員
それは調達ガイドラインで後のほうにもペーパーありますけれども、案になって。これはもうそのらちの外、この中央電算システムについては調達ガイドラインはともかくとして、これはこれなんだと。これでいくぞという発想ですね。
白土情報化推進担当課長
当然計画策定が先行している計画でございます。それともう一つは、コンサルに委託してきちんとその辺精査した計画ということで、当初からの適用というのはもちろんできないわけですけれども、開発段階、あるいは運用段階に入りましたらガイドラインの適用になるというふうに考えてございます。
飯島委員
つまり、事後評価をきちんとしますよということでいいのかなと思いますけれども、それはやっぱり、これはこれですよと、みずからの所管するところの最大の機構については、これは別なんだと。後の事業部はガイドラインというのはありえない話だと。きちんと事務評価はやっていただきたいし、これをやっていないところに問題があったわけだから、ぜひそれをお願いしたいと思います。
それで、随意契約になるというのは、この公募型プロポーザルで提案競争をやって交渉順位を決めて、そして価格、それから性能の折り合うところと随意的に契約をすると。こういうことになると、また随意契約というと、随意契約という言葉だけで反応するという人だっているわけですよ。そういう意味でいうと、随意契約の有効性というか、これは契約のほうに聞いたほうがいいのかもしれませんけど、こうなれば、こういうものについてはこの契約の方式、形態というのは随意契約ということをとらざるを得ない。ただし、公募提案型になっているから一定の競争はきちんとはまっているし、それから要求に対する水準を満たしているか、満たしていないかについては、それはそれなりに判断しますよと。ただ、調達ガイドラインがすべてかちっとはまっているわけじゃないから、これは余分なコストを上乗せした企画になっていないかどうかとか、そんなことは無理なんだけれども、とりあえず随意契約という形、最終的は。これはやむを得ない範囲というか、これはこういうことだろうなというふうな判断ですか。
篠原経営室特命担当課長
今の情報実務の調達に関しまして、随意契約にする場合の基準なんですが、私ども事前に選定委員会における選定基準、そういったものを事前に協議していただきまして、その内容については精査をしてございます。そういった中で透明性、公正性が図れるといったような状況であれば、そのまま随意契約という形でと思っております。
飯島委員
この最適化については、そういうことで基準を満たしているという現在の認識、そうじゃなくて、これが詰まってきた段階で改めて随意契約として適切かどうかということを判断するの。今の段階で随意契約を行うとしていますからね。既に決定してるように書いてあるから、それは一定のそういう透明性、公平性とかということをきちんと確保している、そういう担当としては認識をされているということでいいですか。
篠原経営室特命担当課長
またこの後御報告しますが、昨年の末に区長決定しました入札契約制度改革の基本方針の中でも、このＩＴ調達についてはガイドラインを示しております。そういった中で行われているものというふうに私どもも理解しておりますので、そういったものの経過を通ってあれば、随意契約として最終的に私どもはオーケーをするという形のものです。
飯島委員
今のところそういうガイドラインに従ったものとして出てくるかどうかが問われることですよと。現在の担当所管がこれは随意契約でいくんだろうなということをしたと言ってはいるけれども、最終決着はこれからですねということになりますね。わかりました。
それで、もう一つここでわからないものが出てきた。その他というのがある、５番目に。これは中央電子計算組織再構築に当たっては、本調達のほかに、この調達以外に次の２点を調達する。１、区の内部作業を補完するＳＥ支援業務、これは要するに御指摘がこの中でありましたけれども、現行の情報システム分野の人だけでは到底賄い切れない、そのほかの仕事もあるから。したがって、外部からの、つまりこれはこの契約をした、この調達にかかわる部分にかかわるところからＳＥ支援業務をお願いしなければならないということなんでしょうか。
白土情報化推進担当課長
５の（１）のＳＥ支援業務につきましては、構築を請け負った業者とは別に一般競争入札で調達したいと考えてございます。
飯島委員
わかりました。それはそれできちんとした一種の競争関係というか、切り離したものとしたと。そうじゃないと、本体は本体としてある、その支援にかかわって保守管理みたいなことでかなり莫大なものが入って、しかもそれは不透明性が高いために、不透明性が高いんですからね。プロセスと業務と人とかというのでわあっとなるというのは、これまでのシステム調達にありがちな形態だったというのが指摘されているところだけれども、そういうことではないんだと。これは、ＳＥ支援業務というのでどうしてもある程度のボリュームというか、それが必要となるようなものを考えないと難しい、こういうことですか。
白土情報化推進担当課長
私どもこの再構築をするのに人員増はしておりませんので、資産の棚卸しやテストについて、かなりの人員が必要になるというふうに計画を立てる段階でも考えてございましたので、これについてはどうしても必要というふうに考えてございます。
飯島委員
全くそれは独立した形でやられるんですか。それとも情報システム推進担当としてそれなりに、将来の重荷もありますからね、システム全体の。中央電算組織を再構築した後の。だから、かかわる人間はかかわるという形でやっていく。うちの職員にとっても、この人たちは支援業務で全く見えないところで、ブラックボックスでお仕事をされるというスタイルなのか、ある程度交流しながら、我々も見るものは見ていきましょうと、そういうスタイルなんですか。どっちなんでしょうか。
白土情報化推進担当課長
全く切り離してやるわけではなくて、連携をとってやっていきたいというふうに考えています。
飯島委員
それからこの（２）ですね、構築監理を行うＰＭＯ（プロジェクト・マネジメント・オフィス）の業務、実はＣＩＯオフィスを有効に機能するためには、実はＰＭＯが必要なんだという、そういう構造が本来的にはあるんだそうですね。だけどここはとりあえずこれにかかわる調達なんだと。そうするとこれは、一方でＳＥ支援業務があって、一方で構築監理をするＰＭＯを必要とする。これも情報システム推進分野としては人はもうふやしてもらえないしということなのか、それともこういう業務はやっぱり中ではちょっと無理ですよということなのか、どっちなんでしょうか。
白土情報化推進担当課長
これにつきましては、ＣＩＯオフィスが順調に軌道に乗った段階では、ＣＩＯオフィスのほうでこういった大規模な開発については進捗管理をしていくといったことも考えられるわけでございますけれども、来年度ＣＩＯオフィスが設置されて、これについて進捗管理をしていくというのは非常に、ちょっと無理があるかなということで、独立して区の側に立ってプロジェクトを管理していく業務を担う事業者が必要だという判断でございます。
飯島委員
そうすると、本体調達にかかわるところ、それからＳＥ支援にかかわるところ、それからＰＭＯという、いわば三すくみというか、３点セットでこのプロジェクトというか、これは進めていくと。特にＰＭＯ、今区の側に立ってということをおっしゃいましたけど、これは非常に大事な視点を持つ。そうですよね。だって、業者の側に立ってもらったらどうにもならないわけだから。そうすると、この業務をお願いするところというのはこの二つとは全く違う、本体とＳＥ支援業務とは違うところでお願いをする、こういうことになりますか。
白土情報化推進担当課長
全く別のところを考えてございます。
飯島委員
将来的にはＣＩＯオフィスで、だって本来の構造がそうだからね。ということに想定をされている。ＣＩＯもそういうことは想定されているということでよろしいですか。
西岡副区長
委員御指摘のとおりでございます。きちんとＰＭＯとＣＩＯとの関係を管理するようにしていきたいというふうに思っております。
飯島委員
僕が申し上げたのは、ＣＩＯであるあなたは、いずれＣＩＯオフィスという中にこういうＰＭＯの機能、これが非常に大事な部分なんですね、ＣＩＯとしてもろもろのプロジェクト管理をしていく。そういう機能を持つような方向でみずからＣＩＯとしての仕事の方向をよくお考えくださいなと、そういうことなんでしょうというふうに申し上げた。今、今回はしようがないというわけですよ。本来、こういうものを調達するということ自体が何ですかと。区の側に立ってプロジェクト管理、進行管理するというのは、本来区がやらなければいけないことなんだけど、とてもそこまでは難しいなということだからとりあえず調達しちゃうわけでしょう、外部から。とすれば、そういうことを機縁に、そういうことについてのスキルを吸収するようなこともお考えになりながらおやりになることが必要だろうなと。
それで１点、これ、中央電算業務をとめずにやりますね。日常業務やりながらもしていくという。万が一システムダウン、いじくっているわけですから、というようなことが起きるようなやり方は万々が一もしていませんよと、そういう手法はとっていないと、こういうふうに僕らは理解して、安心していていいですか。
白土情報化推進担当課長
その点については最大限配慮し、十分なテストを行って、そういうことのないようにと考えてございます。
飯島委員
最大限ということは、１００％リスクはヘッジできない。あるかもしれないけれども、最小限にする。場合によっては、そういうことがあったとしてももう一つあるんでしたっけ、ホストコンピュータは。今動いているのともう１個あるんでしたっけ。
いずれにしても、とりあえずシステムダウンがない、当たり前だよね、これ。あったらもうアウトですから――という手法をあくまでもプレゼンの提案の中にももちろんそこら辺のセキュリティーというか、リスクヘッジがきちんと組み込まれた提案をされると、そういうことも要求している、皆さんのほうも考えていると、こういうことで万々が一そういうことはないだろうなという今の認識でいいと。重ねて確認しておきますけれども、どうですか。
白土情報化推進担当課長
そういうことはないように、最大限努力したいと思ってございます。
委員長
他に質疑がございませんでしたら、以上で本報告を終了いたします。
次に５番、中野区地域情報化推進計画のパブリック・コメント実施結果についての報告を求めます。
白土情報化推進担当課長
それでは、お手元の資料（資料７）に基づきまして、中野区地域情報化推進計画のパブリック・コメントの実施結果について御報告をいたします。
まず、１のパブリック・コメントの実施でございますけれども、平成１９年１２月２０日から２０年１月１８日までパブリック・コメントを実施いたしました。意見の提出方法、周知方法は記載のとおりでございます。
２、パブリック・コメントの結果でございますが、意見提出が２人、ファクシミリが１人、電子メールが１人でございます。
提出された意見の概要及びそれに対する区の考え方でございますけれども、これについては様式５をごらんいただきたいと思います。
まず、提出された意見の概要及びそれに対する区の考え方、項目１、計画全体について３件ございました。主なところだけ御報告をいたします。
まず１番目、この計画は下記理由から廃案とすることという意見が出されてございます。その理由としまして、２のところに書いてございますように、実施する内容について、費用対効果の検討がなされていないものの検討を迫るのは主客転倒であるというものであるということなどによるものでございます。これに対する区の考え方につきましては、計画の目的でございますが、区の基本構想、１０か年計画の実現に向けて中長期的な展望に立った地域情報化推進計画であるということから、これについては御理解を賜りたいというふうに考えてございます。
また、個々の計画事業につきましては、具体化する際に当然ながら費用対効果や区民ニーズがどの程度あるかを十分検証して計画を進めていきたいというふうに考えてございます。
なお、１－５のところに区民は費用対効果がはっきりすれば積極的に参加する。例としてスイカ、パスモとございますけれども、この点につきましては、ＩＣカード等の活用につきましては、御提案のように広く普及しているＩＣカード等を利用することを含めて、区民等にとって利便性の高いものになるように検討していきたいというふうに考えてございます。
それから２のところでございますが、中野区政策室情報化推進分野は、職員の研修計画について立案して行政のスリム化に努めるという御意見でございますけれども、これは詳しくは計画の別冊でございますが、こちらにございます「ユビキタス都市中野を推進するために」といった別冊に研修の計画等については詳しく述べさせていただいているところでございますけれども、地域情報化の核となるＩＣＴの利活用や業務・システム最適化ができるスキルを持った「人財」を育成していきたいというふうに考えてございます。また、行政のスリム化につきましては、情報システム調達ガイドライン、これを導入して費用対効果の検証、それから事前事業のシステム評価を実施する等によりまして、ＩＴコストの抑制と執行体制のスリム化を図っていきたいというふうに考えてございます。
それから項目２のところでございますが、項目２－２、若い人との情報交換には携帯の活用を図る。催し物等の情報のネットワークをつくり、最終的な形は災害時の情報源となるという御意見が出されてございます。これにつきまして、携帯電話はお年寄りから子どもまで広く普及しているということで、この活用を考えて「簡単・便利で魅力的な中野のまち」を実現してまいりたいというふうに考えてございます。
それから、これらの意見によりまして修正した箇所がございます。
まず、計画のほうの９ページをお開きいただきたいと思います。９ページ２－１のところでございますけれども、ＩＣカード活用システムの箇所につきまして、ＩＣカードのほか携帯電話の活用を含め、研究・検討するよう修正するというものでございます。これは先ほど意見がございましたように、携帯電話は広く普及しているということから、その活用を考えていきたいというものでございまして、同じように１４ページ、１６ページに該当箇所がございますので、そこを修正したというものでございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告を終了いたします。
次に、情報システムセキュリティー外部監査の結果についての報告を求めます。
白土情報化推進担当課長
それでは、お手元の資料（資料８）に基づきまして、監査の結果について御報告をいたします。
まず、目的でございますけれども、外部監査によりまして区民の財産、プライバシー等を守り、事務の安全かつ安定的な運営を確保するというものでございます。
根拠につきましては、中野区情報安全対策基準でございます。委託先につきましては、そこに記載のあるとおり、情報システム監査株式会社でございます。
監査の対象でございますけれども、まず、昨年度の監査をいたしました生活保護システム、これをフォローアップということで監査をいたしました。それから全庁的ネットワークといたしましてグループウェアシステム、これは導入後５年目で運用段階を迎えているということから監査を実施いたしました。それから小型電子計算組織ということで、戸籍情報総合システムについて監査を実施し、それからセキュリティーに関する個別テーマごとということで、今年度は人的セキュリティーに的を絞って、そこに記載のございます四つのシステムについて監査を実施いたしました。
それから、５のところでございますけれども、実施期間が平成１９年９月１４日から２０年３月３１日ということで、そこに記載のとおりの日程で監査を進めてまいりました。
６の監査結果の公表でございます。総体といたしまして、レベル４に達したばかりの段階ということでございます。レベル４というのは、サイクルの見直しを定期的に行っているといったレベルでございます。ちなみに、平成１７年度につきましては、その下のレベル３を確立中の段階、平成１８年度につきましては、レベル３を確立し、レベル４に向けてさらなるステップアップを目指す段階ということで、少しずつではございますけれども、監査の結果、一つ上に行っているということでございます。
それから７、評価結果の根拠でございますが、（１）継続的な点検評価として、対象システムの調査観点のさらなる網羅を目指して、情報セキュリティー対策を行い、フォローアップ監査も実施している等でございます。
なお、個別にはかなりの改善事項ございますけれども、個別に説明申し上げることにつきましては、セキュリティー上の問題から控えさせていただきたいというふうに思います。
委員長
ただいまの報告に対しまして質疑ございますか。
飯島委員
この情報システム監査株式会社は、ずっとこのところが担当してやっているんですか。
白土情報化推進担当課長。
この外部監査の受託業者につきましては、セキュリティー上の問題から、おおむね３年同じところに、監査の実績を見て問題がなければ、３年程度は同じところにお願いしたいというふうに考えてございまして、この情報システム監査株式会社については今年度で３年目ということでございます。
飯島委員
それから、監査対象システムの中に教育委員会の持っているシステム、これは含まれたことがあるのか。それから、校内ＬＡＮ、職員室ＬＡＮとやりましたよね。職員室はもうそろそろ入ったのかな。新年度ではそういうことに取り組むということになっていますけれども、教育委員会のシステムはこれから対象にする必要もあるし、これまで対象にされたことはあるんでしょうか。その辺について。
白土情報化推進担当課長
平成１７年度に図書館のオンラインネットワークシステムを監査の対象にしてございます。
飯島委員
そうすると、平成２０年度、来年度については新しくそういうのをやりますよね。しかも、校内ＬＡＮの構築、職員室ＬＡＮの構築ということにかかわっては、セキュリティーに関してかなりシステム導入とワンセットで物を考えてきて、何かいろいろやっている。しかも、セキュリティーということの上で、個人情報にかかわる対応は最も学校におけるＬＡＮ、あるいは電子計算システムの使い方に課題があると。問題までは言いません。課題があるというふうに僕は認識しているし、現にそういう極端なことというか、厳しいことを言えば、不祥事だって現に起きているのは学校関係が多いと。これはやっぱりあるわけでしょう。そうすると、きちんとした監査の対象にしていかなければならないし、することに関して情報安全指針だっけ、それから基準というのがありますよね。そういうことからいったって、対象としておかしくはないわけでしょう。それとも外れているということ。昔、電算システムって教育委員会だけ別枠になっていて、なかなか難しい部分があったようですけれども、今は調達ガイドラインつくってどうのこうのとなっているわけだから、セキュリティーに関してだって当然監査の対象として取り組まないと、まずいことがあるんじゃないかと思うんだけど、それはどうなんでしょう。
白土情報化推進担当課長
セキュリティーポリシーに関しましては、区長部局と学校、特に教育用に用いている情報システムにつきましては別に立ててございますけれども、委員御指摘のような点、確かに課題として認識しておりますので、今後検討してまいりたいと考えてございます。
飯島委員
要するにそこなんですよね。常に教育委員会のシステム、結構でかいの持っているんだけど、学校は別枠の、一つのセキュリティーポリシーとそれぞれのことになっている。どうもなかなかそこら辺には難しい垣根があるのかどうか知りませんよ。でも、おっしゃるようにちゃんとしておかないと、向こうにちゃんとしたものを求めるというのは、教育委員会にそれだけのものを立ち上げなさいと言ったって、それはなかなかいかない。現にそういうことに関する堪能な職員がたくさんいるかといったら、そういうわけではないわけですから、現状として。とすれば、やっぱりそれは区として、教育環境の整備や改善については、区長が当然学校の設置者として責任を持たなければならないわけでしょう。そうすると、対象としてきちんとおやりになる必要があるし、そういう体制をつくらなければだめですよ、早く。そうじゃなかったら、やっぱりなかなか事はスムーズに進んでいかない。
だから、僕はこの前本会議でも質問しましたけれども、条例化をして、しかもその条例の対象として教育委員会も含めていくという、あるいは学校も含めていくというふうにしないと、なかなかいかないという、難しいようなあれがあるわけでしょう。やっぱりその辺はきちんとされたほうがいい。そうじゃないと、システムに関する監査の対象が区長部局のみよと、基本はと。それは違いますよ。ぜひそういうところは努力をされてほしいなというふうに思います。
最後に、評価結果の根拠ということと、評価、４のレベルに達したばかりということだから、まだまだこれからですねと。一番最後のところに、昨年度までに改善し切れなかった全庁に関する改善事項に対応するために、中野区情報安全対策基準の改訂に取り組んでいる。要するにまた改訂版を出すわけだ。だからぜひ、そういうことを取り組まれるんだとするなら、そういう中で対象から何からきちんとしたほうがいいですよ。そういうことを改めて、こういうこともおやりになっているだとすれば、ぜひやったほうがいいし、もしこういうことがあなたの担当分野を超えることだとすれば、それを対応しているどなたかにお答えいただこうかな。
白土情報化推進担当課長
学校におけるセキュリティーの問題、非常に重要な問題で、かつかなり解決が難しい問題もありますけれども、個人情報の保護という観点からは非常に重要な論点を含んでいるというふうに考えますので、今後鋭意検討してまいりたいと考えてございます。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
他に質疑がございませんでしたら、以上で本報告を終了いたします。
次に７番、中野区情報システム調達ガイドライン（案）の策定についての報告を求めます。
白土情報化推進担当課長
それでは、お手元の資料（資料９）に基づきまして中野区情報システム調達ガイドライン（案）の策定について御報告をいたします。
まず、１の調達ガイドライン（案）でございますが、お手元に冊子を配付してございます。内容については詳細にわたりますので、後ほどお読み取りをいただきたいというふうに考えてございます。
２の情報システム調達ガイドラインの導入前後の比較ということで、Ａ４横の資料をお配りしてございます。これをごらんいただきながら報告をさせていただきたいというふうに思ってございます。
まず、上段が現行の制度、下段が調達ガイドラインの導入後になってございます。大きく変わる点が５点ございます。
まず一つ目でございますけれども、一番左の情報システム構想企画立案の段階でございますが、その一番左でございます。これにつきまして、この段階で詳細な検討を加えるというところでございます。システム化する対象業務の要件を明らかにし、業務改善を検討する。さらに、事業の達成目標との関係で既存事業との重複やシステム化以外の代替案がないか、それから市場調査、プロジェクト計画の概要、それから訂正的な効果、定量的な効果を明らかにする、それから費用対効果の分析等を行うというところでございます。
それから２点目が、システム評価を技術評価と政策評価に分けて行いまして、その結果を予算手続に引き継ぐ点でございます。これによりまして、上段に情報の分断というところが書いてございますけれども、その情報の分断を解消するというところでございます。
それから三つ目でございますが、予算手続から調達に移る前の段階で、ライフサイクルベースでの調達を考えてライフサイクル執行計画を策定する点でございます。この点が裏面に書いてございます。上段に情報の分断ということがありますけれども、このライフサイクル調達執行計画、これを策定することによりまして、この情報の分断も解消するものでございます。
それから四つ目でございますけれども、設計、開発と運用保守の段階を明確に区別いたしまして、それぞれプロジェクトの立ち上げを行いましてプロジェクト管理をするといったことが大きな変更点の四つ目でございます。
それから五つ目でございますけれども、運用・保守の段階業績の測定、評価を行いまして、構想企画段階でねらいとしたシステム導入の効果、これがあったかどうかを検証し、その結果を蓄積することによって区が行いますシステム開発に生かしていくといったところでございます。大きく言いますと、こういった五つの点が導入で変わるというものでございます。
３の今後のスケジュールでございますが、３月の初旬に運用の検証結果の反映を行いまして、３月の下旬に電子区役所推進本部会議、ここに報告をいたしまして、来年度、４月から５月にかけてこの調達ガイドライン導入に関する研修を行いまして、６月に情報政策官、それからＩＴ専門支援員の任用を行いたいと考えてございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ以上で本報告について終了します。
次に９番、情報公開制度の運用の見直しの考え方（案）について報告を求めます。
川崎経営担当課長
それでは、お手元の資料（資料１０）に基づきまして、情報公開制度の運用の見直しの考え方（案）につきまして御報告を申し上げます。
現在、中野区は情報公開条例に基づきまして制度を運用しておりますが、これを明確なものとするために、以下のように見直しをしたいというふうに考えております。見直しの内容ですが、一つは情報提供の推進でございます。区が保有する情報を積極的に情報提供するということで、これにつきましては、条例第３条で情報の積極提供ということにうたわれておりますけれども、これをよりしっかり運用していくということでございます。
２番目に、大量請求に対する取り扱いでございますが、請求対象文書を特定しない大量請求でありますとか、行政サービスの執行を著しく損なうような請求で、権利を乱用していると認める合理的な理由があるときには、この制度の本来趣旨から拒否できると考え、そのように運用しているところでございますが、その拒否するための手続を規則で、明文で定めたいというふうに考えております。
３番目に非公開と判断すべき情報項目に関する基準ということでございますが、この制度の円滑な実施を図るために、非公開と判断すべき情報項目を具体的に基準として定めたいと考えています。これまではこうした基準は設けずに、いわゆる積み上げ方式ということで判断を積み上げる方式をとっておりましたけれども、国のほうの情報公開法が制定をされまして、非公開情報の基準が示されてきております。また、これに倣いまして各自治体でも非公開基準というようなものを定めているわけですが、中野区におきましてもこれまでの実績審査会の答申などによって非公開と判断すべき情報項目はかなり類型化をしてきたということから、ここで一定の基準を明示できるようになったと考えております。
なお、この情報項目に該当することをもって直ちに非公開とするのではなく、情報公開項目を基準として実施機関の責任において判断をすると。言ってみれば、これを定めることによって対外的に判断基準を明確に示すということになるかと思います。その非公開項目ですが、次のようなものを考えております。一つは、個人生活に関する情報、２番目には法人等に関する情報で、法人等に帰属する営業活動情報などを想定しております。
裏面、２ページにいきまして、行政執行に関する情報ということで、区内部の意思決定などがまだ未完了で不確実な情報、あるいは行政内部で十分な意見交換や討議を確保するための情報などについては基本的に非公開項目としたいと考えています。
また、立ち入り検査の予定など、公正な事務の執行を妨げるような情報についても非公開項目として挙げていきたいと考えています。
４番、５番は情報公開審査会などの意見を踏まえて運用を改めるというものですが、４番の決定の様式でございます。これまで情報公開請求に対しまして、非公開と却下の判断が混在するような請求があった場合に、同一の様式で決定通知を出していたんですが、これを今後は明確に分けるということです。５番目は職員による請求対応ということで、公開請求を受けるに当たりまして、制度の趣旨や条例等の規定をしっかり理解して、請求者の方と十分意思疎通を図った上で公開の可否決定、あるいは制度運用を図っていきたいと。そのためには職員研修をさらに充実をしていきたいと考えているところでございます。
今後のスケジュールでございますが、本日当委員会に報告をいたしまして御意見を伺った後、情報公開審査会の意見も聞いた上で４月には実施に移していきたいと考えております。本件につきましては以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対しまして質疑ございますか。
林委員
表の面の情報項目が類型化してきたというんですけれども、中野区としてはどういうふうに類型化している、例みたいなものがあれば教えてもらえますか。
川崎経営担当課長
類型化といいますのは、一つには国の法律のほうで５項目ぐらい立てているんですけれども、それに加えて情報公開審査会でこれまで不服申し立てなどがあった場合に答申が出ます。その答申について分類をしてありますので、そういったものを参考に項目の類型化を図りたいということでございます。
長沢委員
今同じようなところなんですが、そういうことで分類整理をするということになりますと、その基準、要するに情報項目をそういう形で整理したものは、条例の施行規則か何かに定めるような話になるんですか、どうなんでしょうか。
川崎経営担当課長
現在、要綱で基準として定めたいと思っています。
長沢委員
これ、見直し内容のことで情報提供の推進ということもあるのでちょっと伺いたいんですが、先ほどサンプラザのところでちょっと伺った、現在は３セクや指定管理なんかはここは入っていないんですけれども、こういうのは特段、実施機関というのはちょっと難しいかもしれないけど、現行の条例で言うと、公益団体に対する指導というのは１６条の２なのかな、ここのところで区長はということで、こういうのは要するにこれから広げていく、そういうお考えというのはないんでしょうかね。
川崎経営担当課長
例えば、指定管理者となっている団体、事業者の情報公開を拡大するかということですが、事業者そのものの情報公開の拡大ということではなくて、あくまでもその事業、区として事業を行っているわけですので、その事業内容についてはしっかり情報公開はしていきたいというふうに考えています。
長沢委員
そうすると、実施機関ということでは、それに指定管理者も含まれるということなんですか。そうじゃないよね。
川崎経営担当課長
実施機関はあくまでも区の機関でございますので、区の機関が指定管理者に事務を行わせているわけですので、その事務の範囲内では情報公開制度に乗ってきますが、その先、委員が先ほど来御質問なさっている事業者そのものの情報ということになりますと、区の事業にかかわらない部分で言えば、この対象とはならないということでございます。
長沢委員
そうすると、例えばここで言っている非公開とすべきというところの法人等にかかる情報に引っかかることになるということでしょうか。それはさっき伺った区が出資している法人、いわば第３セクターみたいなのもやはり同じというふうなことでいいんですか。
川崎経営担当課長
二つの側面があると思うんですけれども、事業者の情報であっても、区が持っている情報であれば、それは情報公開の対象となって、対象とはなりますけれども、それが情報公開できるかできないかの判断は当然出てきます。もう一つのお話としては、事業者そのものが情報公開請求の対象、事業者に対して直接情報公開請求ができるかということで言えば、それは第３セクターであっても情報公開請求、この制度に基づく情報公開請求の対象とはなりません。ということでよろしいでしょうか。
長沢委員
そうすると、前者の考え方で言えば現行の、要するにさっき伺ったのでいうと、規則で定めているんでしたっけ、土地開発公社であるとか、社会福祉協議会であるとか、こういったところは先ほど言った１６条の２に定まっているわけですよね。そういう中で、実施機関ではないけれども、公益を目的とする団体のうち、規則で定めるのは次の各項にかかる団体とするということで、それ自身に対しては措置をとるよう協力を求めなければならない、要するに求められるということになりますよね。そこには今の、第３セクターにしましょうか。第３セクターは入っていないと。しかしながら、先ほどのお話のほうで言うと区の、いわゆる第３セクターだから、形としては法人という形、株式会社という形なんだけれども、当然ながら区が出資していると。先ほど来のというか、前半に御報告いただいたようなああいったものが生まれていることにおいて、要するに、言ってみればそれは区民への影響も及ぶじゃないかというような判断をしたということであれば、それは情報を提供していただく対象のものとして判断というのができないものなんですか。
川崎経営担当課長
まず、第３セクターについては、そもそも国の第３セクターの運用指針のほうで情報公開に努めるものというような指導がございます。今の御質問、区の情報公開条例との関係でいいますと、先ほど来委員が引用されています１６条の２で公益団体に対する指導ということで、それについては土地開発公社など列挙しているところでございます。それをもって先ほどお話があった所有会社、第３セクターというのはあくまで所有会社ですので、所有会社の情報については、当委員会でも私どもは報告をしているということでございます。
委員長
他に質疑がなければ、以上で本報告を終了いたします。
次に１０番、議会の委任に基づく専決処分についての報告を求めます。
川崎経営担当課長
それでは、お手元の議会の委任に基づく専決処分についての資料（資料１１）に基づき御報告を申し上げます。
まず、事故の概要でございますが、平成１９年、昨年の１０月５日でございました。事故の発生場所は大和町四丁目でございます。事故の発生状況でございますが、上記の場所におきまして可燃ごみの収集作業を行っていましたところ、清掃車の圧縮板が可燃ごみを荷箱内に押し込んだときに、そのすき間から汚水が後方に飛びまして、そこに居合わせましたタクシーの運転手さんにその汚水がかかって、着用していた制服を汚損してしまったというものでございます。
和解の要旨でございますが、この運転手さんがこうむった損害、３,０００円について賠償する義務があるということと、その方が着用していたタクシー会社の制服の購入費１万１,１７８円について賠償する義務のあることを認め、タクシー会社に支払うというものでございます。
和解の成立の日は昨年１２月８日でございます。
区の賠償責任でございますが、可燃ごみの収集作業中、後方の確認が不十分であったということで、区の賠償責任は免れないものと判断をいたしました。損害賠償額は和解の要旨にあるとおりでございます。清掃事務所といたしましては、こうした汚水が飛散する可能性のあるようなときにはスライドカバーを閉めるなど、より慎重な対応をするよう職員に徹底を図っているところでございます。このような事故を起こしましたことをおわび申し上げ、本件の報告とさせていただきます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ以上で本報告を終了いたします。
次に１１番、区を被控訴人とする控訴の提起についての報告を求めます。
川崎経営担当課長
それでは、区を被控訴人とする控訴の提起について、お手元の資料で御説明を申し上げます。（資料１２）
事件名は道路指定処分不存在確認控訴事件でございます。当事者、控訴人が中野区民、被控訴人が中野区でございます。
訴訟の経過でございますが、昨年２月に地方裁判所に訴えの提起がございまして、昨年暮れに棄却判決の言い渡し、区側勝訴という判決がありました。これにつきましては、２月５日の総務委員会で御報告をしております。その後、東京高等裁判所に控訴の提起がございまして、３月２６日に第１回の口頭弁論が行われる予定でございます。
事案の概要でございますが、区長が建築基準法に基づき第一審原告の所有地に隣接する土地について道路指定処分をしたところ、原告がこの指定処分は基準法等の要件を満たしていないなどと主張して訴えたものでございます。第一審判決ではその訴えを棄却されたために、これを不服として東京高等裁判所に控訴を提起したものでございます。
控訴の要旨としては、次の判決を求めるということで、現判決を取り消すということと、道路指定処分が存在しないことを確認する。被控訴人は控訴人に対して金３００万円を支払えというものでございます。
控訴の理由については、第一審判決には法令の解釈、事実認定に誤りがあるということで、本件控訴に至ったものでございます。
本件につきましては以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ以上で本報告を終了いたします。
次に、区を被告とする訴訟の提起についての報告を求めます。
川崎経営担当課長
それでは、区を被告とする訴訟の提起について御報告を申し上げます。（資料１３）
事件名は損害賠償請求事件で、当事者は原告の方が日野市民の方です。被告は中野区でございます。
訴訟の経過ですが、本年２月に東京地方裁判所に訴えの提起がございまして、４月に第１回口頭弁論期日が予定されております。
請求の要旨でございますが、被告は原告に対して、不法行為による損害賠償（慰謝料）として１０万円を支払え。訴訟費用は被告の負担とするというものでございます。
この原告が主張する請求原因の要旨でございますけれども、原告の方の両親はともに中野区国民健康保険の被保険者でありました。そして、老人医療証の対象でもあったところ、原告のお父様が平成１５年にお亡くなりになり、死亡届等の書類も中野区に提出をしておりました。ところが、平成１９年、昨年１１月ですが、中野区から原告の父あてに原告の母の１９年７月分の「老人保健法による高額医療費支給決定通知書」が送付され、このことによって原告は大変なショックを受けたというものでございます。
被告は、原告の父が死亡していたことは区としても確認していたにもかかわらず、重要な文書である当該通知を故人である原告の父あてに送付した行為は善管注意義務違反であると、不法行為であるというものでございます。よって、損害賠償の支払いを求めるという内容でございます。
本件につきましては以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑ございますか。
林委員
これは亡くなっていた人に４年後に通知が行ったということでよろしいんですか。
川崎経営担当課長
はい、そのとおりでございます。
林委員
こういうことはこれだけで、なぜこういうようなことがあったのかということは調査なさったんですか。
川崎経営担当課長
この方のお母様の受診分ということなんですけれども、医療費の受け取りの代理人がお父様になっておりました。そのお父様は先に平成１５年に亡くなって、代理人ということだったんですね。それで１９年、４年後にお母様は亡くなって、その当時代理人として登録をされていた方がお父様で、その方は既に亡くなっていたので通知をしたと。通常、これが同居の御家族ということであれば、住民票などで確認ができるんですけれども、代理人ということであったので、特に変更の届け出がなかったがために、４年前の代理人のまま高額医療費の決定通知が出されたと。この高額医療費の決定というのは、１カ月の自己負担額が限度額を超えたときに初めて行きますので、４年ぶりにそういった事態が生じてその方に送られてしまったというものでございます。
委員長
他に質疑がなければ、以上で本報告を終了いたします。
次に１３番、中野区入札・契約制度改革基本方針に伴う取り組みの推進について報告を求めます。
篠原経営室特命担当課長
それでは、昨年１２月に区長決定をいたしました中野区入札・契約制度改革基本方針に基づきまして、平成２０年度４月以降の主な入札・契約改革の取り組みの内容について御報告を申し上げます。
資料（資料１４）をごらんいただきたいと思います。２番目に平成２０年度４月以降の取り組みの内容がお示ししてございます。
まず（１）でございますが、総合的にすぐれた事業者を選定する入札方式、いわゆる総合評価方式でございますが、これの試行の実施を行います。この総合評価方式につきましては、下のマル１からマル３にございますような三つの評価型区分がございます。特別簡易型、それから簡易型、それから標準型という三つの評価型区分でございますが、２０年度の上半期につきましては、それぞれ評価型区分ごとに２から３の工事案件、業種ごとに例えば建築、土木、造園、電気設備工事といった業種ごとに評価委員会が選定をいたしまして、試行的に総合評価を実施するというものでございます。そして、その結果を評価・検証いたしまして、議会、それから事業者の意見を聞きまして下半期に同じく評価型区分ごとに２から３案件、業種単位で試行実施を行います。そして再度、その結果を評価・検証、改善をいたしまして、平成２１年度からは本格的に実施をしたいというふうに考えてございます。
ここにありますように特別簡易型、それから簡易型、標準型とございますが、ここに記載のとおりでございます。特別簡易型につきましてはおおむね２,０００万円以下の建築工事、土木、造園工事でございます。また、１,０００万円以下の電気・設備工事については、特別簡易型で行うというものでございます。
それから簡易型につきましては、おおむね２,０００万円以上の建築、土木、造園工事、１,０００万円以上の電気・設備工事でございます。
標準型につきましてはここに書いてございますが、こういった簡易型の評価項目のほかに交通安全対策とか安全対策、工期の短縮、こういったような技術提案をもって総合的に評価をしていくものを想定してございます。
裏面をごらんいただきたいと思います。評価項目、評価基準でございます。恐れ入りますが、お手元の資料の４枚目、別紙１というものがございます。評価方式の実施の手続のフローでございます。手続の流れというふうに御理解いただきたいと思いますが、まず、工事所管分野から年間発注工事予定表の作成がございます。それを受けまして、契約担当では年間発注工事予定表の中から総合評価、工事案件の選定をいたします。その後、工事所管分野から起工書をいただきまして、契約締結依頼に基づきまして希望制指名競争入札といったような形で公募をいたします。その公募の際に、この特別簡易型総合評価対象工事、それから提出資料の様式、提出方法、それから落札者の決定基準といったものを閲覧することができるようにしてございます。その後、入札の申し込みを受けまして、指名業者選定委員会で選定の上指名通知をし、施工能力の評価点の算定、それから入札を行いまして総合評価、評価点、価格点、これを総合的に評価いたしまして落札者を決定するというような流れになってございます。
次のページでございますが、総合評価の簡易型の流れでございます。簡易型の流れにつきましては、先ほどの特別簡易型に加えまして、ちょうど入札というのが下の欄にございますが、そこに施工計画書の提出、評価項目のほかに施工計画書といったものも評価をいたしまして、施工計画の審査も行った上でその部分を総合的に評価いたしまして落札者を決定するというものでございます。
その次のページでございます。標準型の手続でございますが、こちらについても技術提案書の提出を受けまして、その技術提案書の内容を審査し、その評価点、こういったものを加えまして落札者を決定するという流れでございます。
さらに、その次のページの別紙２でございます。総合評価方式の評価基準でございます。評価基準につきましては、特別簡易型につきましては企業の技術力、企業の信頼性、社会性といった項目で評価点をつけてございます。まず、企業の施工能力につきましては、同種工事の施工実績があるのか、ないのか。例えば、国とか公共団体で実績がある場合については、２点ここでつけることになります。その他民間実績の場合については０点というふうにしてございます。
また、工事成績でございますが、過去３年間の工事成績の評定の平均点、これが１８年度以降の直近の３件の平均点を積算いたしますが、これについては満点が５点、あと、マイナス点も加えてございます。
裏のページに工事成績表がついてございます。企業の施工能力ということで工事成績評点、６０点が基準点となっておりまして、０点でございますが、６１点から６３点については２点、６４点から６６点については３点、６７点から６９点については４点、７０点以上については５点というふうにこれが加点されることになります。逆に、工事成績が悪い場合については、ここにございますようにマイナス２点、マイナス３点、マイナス５点といったような形で引いていくものでございます。
また前のページに戻っていただきまして、ＩＳＯといったものがその企業において取得されているかどうかによって、ここでも加点をしてございます。ＩＳＯの９０００、または１４０００シリーズ、あと、エコアクション２１、これをとっている場合については２点プラスになってございます。また、ＩＳＯ９０００、１４０００シリーズどちらかをとっている場合については１点、どちらも取得がない場合については０点というような配点になってございます。
それから、企業の技術力のもう一つの項目でございますが、配置予定技術者の能力でございます。配置予定技術者の保有資格、これは３年以上勤務する方を限定にしていますが、１級の技術者がいる場合については２点、２級の場合については１点、その他の主任技術者については０点というような配点でございます。
それから、配置予定技術者の同種工事の経験、あとは工事成績でございますが、配置予定技術者の同社での勤務経験について、３年以上ある場合については、ここで２点加算をいたします。あと、同種工事における配置技術者の過去３年間の工事成績の平均点ですが、全社、もしこういったような平均点がつく場合にはこちらを参考にしますが、もし仮に１社でも２社でもこの同種工事を受ける配置技術者の過去３年間の工事成績がない場合については、上の経験のほうを優先するという形にとってございます。
それから、企業の信頼性・社会性でございますが、営業拠点が中野区内に本店がある場合については２点加点されます。また、区内に支店がある場合、これは準区内と呼ばれる業者でございますが、そういう場合は１点、区内に本店・支店がない業者につきましては０点というような評点になってございます。
また、災害協定に基づく活動ということで、地元自治体との災害協定がある場合については１点加点をすることにしてございます。
それから、障害者の雇用状況でございます。こちらにつきましては法定雇用率、これは法定雇用義務がある企業というのは限られておりまして、従業員５６人以上の企業でございますが、もし法定義務がある企業が法定雇用率を満たしている場合については２点、その義務がない企業で雇用がある場合については同じく２点を加点いたします。また、法定雇用のある企業が法定雇用を満たしていないが採用している場合については１点見てございます。また、雇用のない場合については０点というような配点になってございます。
それから、高齢者の雇用状況でございますが、雇用期間１年以上の者を対象として、雇用がある場合については１点、ない場合については０点としてございます。
それから、男女共同参画の状況、これは育児休業、介護休暇等の制度のある、なし、これは就業規則を出していただくことで私どもが確認いたしますが、これがある場合については１点、ない場合については０点ということで、この一番右の表を足していただきますと、満点が２０点というようなものでございます。
それから、その次のページが、１枚めくっていただきますと簡易型のものがございます。簡易型につきましては、これに施工計画の評点をいたします。施工計画については裏のページになりますが、施工管理（手順・工程期間）所見、材料の品質管理等、こういった施工計画を出していただきまして、それぞれ優良、よい、普通ということで配点をしてございます。こちらで８点の満点をとってございます。
それから、その次の標準型の評価基準表がございます。こちらにつきましても技術提案書、この技術提案書については２０点の加点をいたします。したがいまして、ここの合計点については４０点満点になってございます。この技術提案書につきましては裏のページになりますが、技術提案については配点を１５点、それから技術提案に係る施工計画については５点の満点をとってございます。こうした評価基準の点数に基づきまして、価格点を参考にいたしまして落札者を決定するという内容でございます。
本日お手元に席上配付させていただきました追加資料でございます。このＡ４横型の資料をごらんいただきたいと思います。
総合評価方式における評価項目等についてということで、補足資料になってございます。先ほど申し上げました基本項目、企業の施工能力、配置技術者の能力、企業の地域性・社会性、あとは簡易型であれば施工計画、標準型であれば技術提案書、それぞれ配点をいたしまして、特別簡易であれば２０点の満点としてございます。
簡易型につきましては、さらに施工計画点、施工計画書の配点が８点ございまして、２８点が満点でございます。標準型につきましては、先ほど技術提案点が２０点ありますので、４０点が満点となってございます。これに価格点をつけることになりますが、価格点につきましては、ここにございますように価格評価点９０点を満点にしまして、そこから予定価格と入札価格の割合、要するに乗じた額から１を引いたものを掛けた数値、これが価格点になります。
例えば、５,０００万円の工事で４,８００万円、２００万円の契約落差がある場合は３.６点の価格点がつきます。４,７００万円、もし１００万円下がりますと１.８点プラスになりますので５.４点、仮に５,０００万円の工事を４,５００万円で応札した場合については、９点の価格点がつきます。その９点の価格点とこちらの施工能力の評価点、この評価点を足した数字、これを全社横並びにしまして一番高い数値をとった事業者を落札者とするというような内容の仕組みになってございます。こうしたことで、価格のほかに事業者の社会性であるとか施工能力、こういったものを総合的に評価をして事業者を決めるというような内容になってございます。
次に、また最初の資料のほうに戻っていただきまして、学識経験者の意見聴取でございます。この総合評価方式を実施する場合につきましては、総合評価方式を行うとき、または落札者の決定基準を定めるとき、また、この総合評価方式において落札者を決定しようとするとき、この段階で学識経験者の意見を聞くこととされております。ただ、これが本年２月１４日に公布されました地方自治法施行令の一部を改正する政令によりましてこの手続を簡素化いたしまして、イの落札者の決定基準を定めようとするとき、この場合に意見を聞くことでよいというふうにされました。したがいまして、中野区といたしましても今後、この学識経験者の意見聴取につきましては、イの落札者決定基準を定めるとするとき、これを使っていきたいというふうに考えてございます。
次に、（２）の一般委託契約案件でございます。こちらにつきましては、ここにありますマル１からマル５の５案件、先ほど飯島委員からも質問がございましたが、情報システムの開発関連業務委託、こういったものにつきましてもこのプロポーザルを行う際にはこういった工事におけます総合評価方式、こういったものに準じた審査方式を導入いたしまして、価格のほかに技術とか業務執行体制、業務の管理能力といったものが総合的にすぐれた事業者と契約することとしてございます。
なお、その他の一般委託案件につきましても、今後工事における総合評価に準じた方式を導入していきたいというふうに考えてございますが、その方針につきましては２０年度中に策定したいというふうに考えてございます。
それから（３）でございます。電子入札の導入でございます。手続の透明性、客観性といった競争製の確保を図るため、平成２０年度の１０月ころにはすべての入札に電子入札を導入したいというふうに考えてございます。
それから（４）の工事請負にかかります企画提案型設計・施行一括発注方式でございます。これにつきましては、今後予定されております学校施設などの大規模施設の新築、改築工事、特殊な改修工事などに導入していきたいと考えております。ただ、この活用につきましては、基本計画策定の中でその活用については別途定めることとしたいというふうに考えてございます。
次のページになります。マネジメント技術活用方式、いわゆるＣＭ方式の活用でございます。これについてもお手元の資料の終わりから２枚目にＣＭ（コンストラクション・マネジメント）方式の活用方針案というのをおつけしてございます。こちらをごらんいただきたいと思います。
ＣＭ方式の概要については、ごらんをいただきたいと思います。
ＣＭ事業者の選定につきましては、一般的にはプロポーザル方式によりまして事業者を募集いたしまして、審査基準等を定めて選定をしていきたいというふうに考えてございます。
ＣＭ業務の対価の構成につきましては、直接人件費、それから間接人件費、それから特別経費といったようなものを想定をしてございます。
ＣＭの形態でございますが、大きく三つに分かれてございます。設計を発注いたしまして施工管理までお願いをするやり方、この表にありますように区とＣＭＲ事業者が、ＣＭ事業者に設計までお願いして施工管理をするといった形でございます。これが一つでございます。
（２）といたしまして、設計、施工は分離発注をして施工管理をするやり方。例えば、設計事業者から上がってきたものについて、設計図書の審査、あとは基本計画、設計、発注の仕様書、そういったものの支援、それから施工になりましたら、施工管理といった支援をＣＭ事業者が行うという方法でございます。
それから次のページ、裏面になりますが、設計施工一括発注、施工管理型。これは大手ゼネコン、もしくは建設会社と設計会社のＪＶというようなものを想定しておりますが、こういったところに一括発注したようなものに対して、ＣＭ事業者の支援を受けながら施工管理等を行っていく形でございます。こういった三つの形につきまして工事の特殊性、その性質によってこの形を選んでいきたいというふうに考えてございます。
それから執行体制案でございますが、執行体制につきましては、建設物の所管分野、例えば区民生活部、子ども家庭部、教育委員会といったところにＣＭＲを導入する場合と、工事所管分野、財産管理分野にこのＣＭＲを活用する場合、二つの場面を想定してございます。工事の性質、特殊性といったもので、そこらについてはその都度選んでいきたいというふうに考えてございます。
それから、次の（６）、また本文に戻っていただきまして、小規模契約の業者登録制度の導入についてでございます。こちらも一番最後に概要がございますが、おおむね予定価格８０万円以下の物品の買い入れ、それから予定価格４０万円以下の動産の賃貸借契約、５０万円以下の委託契約といったような小規模の契約につきましては、今後契約を希望する小規模事業者を登録していただきまして、区の仕事の発注、受注機会を提供し、区内産業の活性化を図るといったことから、この制度を設けていきたいというふうに考えてございます。
登録要件としましては、ここにございますように区内に本社法人登録がある事業者、それから常時使用する従業者はおおむね２０名以下の小規模な事業者であること。それから三つ目としまして、破産及び被成年後見人及び被補佐人並びに被補助人でないこと。それから四つ目に、東京電子自治体共同運営の電子調達サービスに競争の参加登録をしていないことが条件となってございます。
あと、六つ目になりますが、国税及び地方税を２年以上にわたり滞納していないといったことが登録の要件となってございます。
名簿の登録方法でございますが、こちらにありますような必要書類を添付いたしまして区長のほうに申請することになってございます。必要な書類については、ごらんをいただきたいというふうに考えております。
あと、名簿の搭載でございますが、申請書類等を審査し、適当と認めた場合につきましては小規模事業者登録名簿に登録をいたしまして、各所属、各部でそれを公開いたしまして、小規模契約関係についてはそこの事業者に発注を行うよう努めるものでございます。
ただ、この制度につきましては、受注を保証するものではなくて、あくまでも入札もしくは見積もり合わせによって事業者を決定するという制度でございます。
なお、この制度の開始につきましては、４月から事業者の登録の受付を開始いたしまして、実際の発注については６月を予定してございます。
また、この名簿の登録期間でございますが、２年間を有効期間といたします。その後、また再度その登録を受け付けるということで対応してまいりたいというふうに考えてございます。
最後に、今後のスケジュールでございます。また本文の３ページ目になりますが、本日総務委員会で報告した後に、３月下旬には総合評価方式によります工事案件の選定をいたしたいというふうに考えてございます。
４月に入りましたら総合評価方式の事業者説明、それから小規模事業者登録制度の周知、募集開始を行います。また、あわせまして職員向けのマニュアルの作成をし、研修をいたしまして、４月以降、総合評価方式の実施をしてまいりたいというふうに考えてございます。
また、６月には昨日認定をいただきました入札監視委員会について設置をいたしまして、小規模事業者登録制度の事業を開始してまいりたいというふうに考えてございます。
また、１０月ころには電子入札の導入、１１月には上半期に実施をいたしました総合評価方式の評価・検証をいたしまして、事業者のアンケートといったものも集計していきたいというふうに考えてございます。
また、１２月ぐらいからは検証後の総合評価方式の実施をいたしまして、３月には下半期実施の総合評価方式の検証・評価、それから改善すべき点があれば改善をいたしまして、来年度、２１年度に総合評価方式の本格実施をしていきたいというふうに考えてございます。
大変長くなりましたが、以上とさせていただきます。
委員長
休憩します。
（午後４時５１分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後４時５１分）
本日はここまでとしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議がありませんので、そのように決定します。
次回の委員会は３月１４日（金曜日）午後１時から当委員会室で行うことを口頭を持って通告します。
以上で、本日の日程は終了しますが、各委員、理事者から何か発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ以上で本日の総務委員会を散会します。
（午後４時５１分）