平成２０年０３月１４日総務委員会
中野区議会総務委員会〔平成２０年３月１４日〕
総務委員会会議記録
○開会日 平成２０年３月１４日
○場所 中野区議会第１委員会室
○開会 午後０時５９分
○閉会 午後２時３７分
○出席委員（８名）
吉原 宏委員長
せきと 進副委員長
白井 秀史委員
林 まさみ委員
長沢 和彦委員
山崎 芳夫委員
斉藤 金造委員
飯島 謹一委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
副区長（経営室） 石神 正義
副区長（管理会計室） 沼口 昌弘
副区長（政策室）西岡 誠治
危機管理担当部長 清水 流作
計画財務担当課長 長田 久雄
区民自治推進担当課長（調査研究担当課長、平和・人権・国際化担当課長） 小田 史子
情報化推進担当課長 白土 純
政策室特命担当課長 奈良 浩二
経営担当課長 川崎 亨
報道・秘書担当課長 浅野 昭
人事担当課長 合川 昭
財産管理担当課長 豊川 士朗
用地・管財担当課長 冨永 清
危機管理担当課長（防災担当課長） 志賀 聡
経営室特命担当課長（契約担当課長） 篠原 文彦
評価・改善推進担当課長 田中 政之
経営分析・公会計改革担当課長 相澤 明郎
税務担当課長 中井 豊
未収金対策担当課長 若槻 磐雄
管理会計室特命担当課長 伊東 知秀
会計室長 村田 宏
選挙管理委員会事務局長 柳澤 一平
監査事務局長 石﨑 新一
○事務局職員
事務局長 山下 清超
事務局次長 髙橋 信一
書記 菅野多身子
書記 永田 純一
○委員長署名
審査日程
○所管事項の報告
１ 中野区入札・契約制度改革基本方針に伴う取組みの推進について（契約担当）
２ 広域避難場所の変更指定について（防災担当）
３ 地震に関する地域危険度測定調査結果について（防災担当）
４ 中野区地域防災計画（平成１９年修正）案について（防災担当）
５ 平成１９年中野区内の火災発生状況について（防災担当）
６ その他
（１）新１年生用防犯ブザーの配付について
○所管事務継続調査について
○その他
委員長
定足数に達しましたので、総務委員会を開会します。
（午後０時５９分）
本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
審査に当たっては３時ごろに休憩を入れ、５時を目途に進めたいと思いますので、御協力をよろしくお願いします。
議事に入ります。
所管事項の報告。１番、中野区入札・契約制度改革基本方針に伴う取り組みの推進については、昨日報告を受けましたので、質疑から始めます。
質疑はありませんか。
長沢委員
初めに、総合評価方式のところを伺います。ちょっとまとめて伺います。
前に御報告いただいたところでは、簡易型と標準型ともう一つ、高度何とかということであったんですが、それについては中野区の方では対象がないということだったんですが、今回特別簡易型というのが入ってきておりますので、これについてはどういうことでこういうのを設けたのかというのが一点です。
それで、特別簡易型と簡易型の違いということがありますけれども、金額のところで工事、土木、造園工事などは２,０００万円以下か以上かというところ。あと、電気、機械の設備工事については、１,０００万以上か、それ以下かというところなんですが、これは現行のところでは、例えば指名競争などで一定のランクということをやられているかと思うんですけれども、それの基準と何かあわせたものなのか、その二つをお伺いいたします。
篠原経営室特命担当課長
まず１点目の特別簡易型を設けた理由でございます。これにつきましては、国土交通省の方から都道府県、政令指定都市については、既に１００％、総合評価方式の導入がありますが、区市町村においては全体で８％足らずといったような状況から、国土交通省の方はより簡易な形で行うようにということで、昨年の末にこういった考え方が示されたものでございます。
どちらかというと、簡易型にしましてもかなり評価をして、評価委員会といいますか、専門家の意見を聞かなければならないということで、かなり導入する自治体が限られていたということから、より簡易なものを導入することによって、区市町村に普及させようと、そういったような考え方に基づくものでございます。
それから、金額で分けた理由でございますが、おおむね２,０００万円以上の建築工事、土木工事につきましては、選定委員会案件になります。業者を指名するに当たりましては、２,０００万円を超える工事については、選定委員会に諮った上で指名業者の指名をいたしますが、そういった関係でこういった基準を設けたものでございます。
長沢委員
ありがとうございました。
次のページのところの企画提案の設計や施工一括発注方式というもの、（５）のマネジメント技術活用方式というところを伺いたいんですが、企画提案の設計と施工を一緒にするということでありますけれども、そうすると発注者側、区側のそうしたものが適切に施行されているのかどうか。つまり、設計は設計として管理をしていく、また実際に施工は施工として当然ながら、区も見ていかなければならないと思うんですが、この辺のところについては分離をして行って、現在そうだと思うんですが、そういったことが基本に据えられている理由があったかと思うんですが、結局発注者の意図するというか、そういったものがきちんと行えるかどうかというのを点検していかなくてはならない、監視しなければならないと思うんですが、こういった方式をとることによって、その辺のところが非常にあいまいにならないのか、そこはどうなんでしょうか。
篠原経営室特命担当課長
設計から施工まで一括して発注する方法でございますが、こういう方法をとりましても、区は発注者としての責任がございますので、例えば設計当初こういったものの審査、それから工事費の積算、それから施工後も監督業務、それから検査、こういったものは残りますので、プロセス的にはこれまでと大差がないものだというふうに認識してございます。
長沢委員
もう一つ同じ観点なんですけれども、マネジメント技術活用方式というＣＭ方式といわれるものも今後活用していくということですね。
業界紙が１月のところで、このことに触れている記事が出ました。当然、課長も見られているかと思うんですが、このＣＭ方式の活用を盛り込んだ入札契約制度改革を０８年度から段階的に実施するということで、それについては小・中学校の校舎の新築や改修、また小・中学校体育館や保育園の園舎などに耐震強化で導入をしたいということなんですが、０８年度から段階的にということでありますけれども、具体的に今中野区として何かこういったところで検討していこうということはあるんでしょうか。
篠原経営室特命担当課長
このマネジメント技術活用方式でございますが、区側の技術者不足、団塊の世代の大量退職の時代を迎えまして、経験ある技術職員が減ってくる、こういったことから外部のそういった力を借りまして、全部丸投げするわけではなくて、あくまでも設計の段階とか仕様書をつくる段階とか、そういうときについて支援をいただくものを想定してございます。
そういった中で、総合的に施工管理まで一緒にやっていただいて、行うというふうに認識をしてございます。これを想定している事業でございますが、まだ予定でございますが、来年度、例えばアポロ園、療育センターアポロ園の移設、改築、新築工事がございますが、こういったものに今導入ができないかどうか、今検討している最中でございます。
長沢委員
それで、ＣＭＲというんですか、コンストラクションマネージャー、これは前回、私同じようなところをちょっと質疑させていただいたところでは、コンサルタントか何かに委託をすると。コンサルタントの方にお願いをするというようなお話だったと思いますけれども、それでいいですか。
篠原経営室特命担当課長
昨日、御報告しましたＣＭの活用方針案がございますが、コンサルタントは一方的に提案をいただいて、その提案した内容について責任を持たないわけですが、このＣＭＲについては、どちらかというと発注者側に立って、設計やそれから仕様の検討、こういったものを責任持ってやるという立場になりますので、まるっきりコンサルというような位置づけとはちょっと違うというふうに考えております。
長沢委員
当然、発注者側に立っていただかなければならないというふうに思っています。私は、余り詳しくないんですが、何かの文献でちょっと見たのでは、ＣＭ方式というのは欧米の方ではもう既に盛んにやられていて、そういう意味では言ってみれば、ＣＭＲの方と施工者側が結びつくということはあり得ないと。仮にあったとしても、非常に営業権を剥奪されるとか厳しい罰則が設けられていると。ところが、日本の場合では往々にしてそうしたコンサルタントや、今コンサルじゃないんだというお話でしたけれども、コンサルタントとゼネコンが非常に結びついているというようなことも指摘されていて、厳格に発注者の立場に立てるのかと、その辺が非常に懸念されるところなんです。ですから、例えばこういうのを導入していくという際に、非常に契約上において厳しい罰則規定を設けるであるとか、そういったものが必要ではないかというふうにも思っているんですが、その辺は何か考えていますか。
篠原経営室特命担当課長
このＣＭ、事業者の選定に当たりましては、一般的にはプロポーザル方式によりまして、事業者選定を行うと。その事業者選定の中で、そういったことを排除するような提案とか、そこで実質的には審査をいたしまして、最終的には事業者を決めていうこという考え方です。
今、委員御指摘があったように、特定の建築業者、ゼネコン業者とくっついているところもありますので、そういったところは何らかの文書をいただいて、そういうことがないようにしてまいりたいというふうに考えてございます。
長沢委員
まだ、日本の中では国の方も含めてなんでしょうか、試行的に行われているというところでは、より慎重になることが必要だと思いますし、契約上のそういった厳しいそれを設けるようなことは、ぜひ要望しておきたいと思います。
もう一点、総合評価方式という形のこれを導入していくということも一つは品質確保が、これは法律上にも定められていますけれども、こういったことが今問題になっているからだというふうに理解しています。品質確保というのは、これも常々言わせていただいていますけれども、働く人たちのそうした労働条件とかそういったことが非常に左右される問題ではないか。つまり、談合とか言ってみれば契約のあり方等々、それ自身は常々問題になり、またそのことは改良、改善がされてきてはいますけれども、根本的にダンピングを含めて労働者のそうした労働条件というんでしょうか、雇用状態といいますか、そういったことが品質を、結果的に低下をさせてしまうような事態というのは、これが非常に心配されます。
この辺は、非常に国の方でも公契約のそういった法律はありませんし、また今全国の自治体でも公契約という形の条例を持っているところはないわけですが、現在中野区においては、たしか退職共済、何て言いましたか、そういうところに一定義務づけられていることがあると思うんですけれども、その辺拡大していくといいますか、例えばよく例に出される函館の方式のような形で、その辺のところも非常にこれからも充実というか、言ってみれば施工者に課していくようなことが必要になっているのではないかというふうに思っておりますが、その辺について御認識をちょっと伺いたいんですけれどもいかがですか。
篠原経営室特命担当課長
今回、評価項目の中に、そういったような雇用する労働者の方の雇用条件までどうなっているのか、そういったことまでは評価してございません。ただ、事業所の社会性という点では、例えばＩＳＯのシリーズをとっているのか、また高齢者、障害者の雇用の状況はどうなのか、それから男女共同参画、これは育児休業とかそういったような労働条件の部分でございますが、そういったことがどうなのか、こういった項目については設けてございます。
今回、上半期施行いたしまして、またその結果を受けて下半期にいろいろまた改善すべき点等は改善していきますが、そういう中で研究してみたいというふうに考えております。
白井委員
今、ＣＭのお話がありましたので、ちょっとここを確認したいんですが、欧米の方では先行的に導入されている方式だというお話があったところなんですけれども、一般的にアットリスクＣＭだとか、それをＣＭＲが管理しない場合にはピュアＣＭという言い方をするんですけれども、この区が考えているＣＭ方式というのは、例えば設計施工で、また費用が場合によってはかさむ場合もあるというとき、このリスクをＣＭＲというのは負うようになるんでしょうか。
篠原経営室特命担当課長
そのリスクを負うということではなくて、あくまでも区側に立って、助言、支援をするという立場になりますので、最終的なリスクについては区が背負うということになります。
白井委員
そうすると、アットリスクＣＭじゃなくてピュアＣＭというような言われ方の方ですね、導入するのは。わかりました。
デザインビルドの一括発注方式の方なんですが、これは詳細は後々出てくるという形でいいんですかね。マネジメント方式の方は、既にこういう規定があるんですけれども、すみ分けというんでしょうか、それぞれの入札に応じて多分特色を分けるという形での発注方式を変えていくんだと思うんですが、現行どのような形が想定されているのかお聞かせください。
篠原経営室特命担当課長
こちらにつきましては、例えば今後学校の新築、改築工事などが予定されているんですが、その際に基本計画を区はまず策定をいたします。その後に基本設計、実施設計、それから工事というような段階を踏むことになるんですが、基本計画をつくる中で、この工事自体、例えばそういったＰＦＩ型がいいのか、それともプロポーザル型のそういったような発注方式でいいのか、それともこれまでどおりの設計施工分離発注型がいいのか、それにどういうふうにＣＭＲを絡ませるのか、そういったような選択を基本計画の中で考えると。そういった方針に基づいて契約を結ぶというような形を想定しております。
白井委員
総合評価の方についてお聞きしたいと思います。大分、導入が進んできているにもかかわらず、まだ地方自治体、特に規模の小さいところではなかなか取り組めないという状況だというふうに聞いております。ちょっと、古いアンケートを見ると、地方自治体が導入するに当たって、どの辺が課題で思いとどまっているのかということになると、一般的な入札と違って、こういう総合評価を入れると、まず契約の期間が非常に長くなります、結びつくまで。
また、事務処理量も膨大になることによって、職員の専門的な知識の人たちも必要になってきまし、なかなかそういう部分では、今度の総合評価の個々の項目、客観的にどこを評価するのか、またその項目自体の設定の仕方が難しいというようなことを上げられるところがあるんですけれども、そういう意味では中野区、さまざまな事例の中でこういう総合評価の項目を上げられていると思うんですが、イコール区としては、こういう評価に値するところに受注をしてもらいたという意図で設けられているんだと思うんです。
特に、簡易の下に特別簡易をつくっておられるわけですから、さらに区内業者が受けやすいようにというふうに配慮されているかと思うんですが、例えば技術的なところばかりにいくと、なかなかそういうところが届かない。かといって、客観的には判断しにくいようなところもあるんです。一般的には、ボランティア的な要素を入れるような総合評価項目をつくるところもあるんですけれども、この点、例えば区内業者に配慮しつつも、さらにどの辺を、今回は見送ったけれども検討されているところはありますでしょうか。
篠原経営室特命担当課長
一応、国のマニュアルがございまして、企業の施工能力があるのかないのか、あと配置予定技術者、これの資質を問う、これはもう必須項目になってございます。そのほか、中野区として入れてますのは、地域性という観点、それから災害協定に基づく協定を地元自治会と結んでいるかどうか、そういったものを加えております。さらに、ＩＳＯという企業のプライオリティーを高めるような、そういったような項目も入れまして、総合的に評価していくということになっております。
特に、ＩＳＯについては、９０００シリーズ、１４０００シリーズとありますが、１４０００シリーズだと、区内業者の方は中小企業ですとその取得に３００万ぐらいかかるということがございます。そういった点でも、エコアクション２１、これは１００人以下の企業であれば、２年間で１０万円程度の認証取得でできますので、そういったものを今回加えたと、そういった点が配慮した点でございます。
白井委員
おっしゃるとおりだと思います。今、お話がありましたガイドライン、これだと思いますが、私も読ませていただきました。その中で、よりすぐって中野区として地域性に配慮して評価項目を設定されたんだなというふうに読ませていただきました。
そこで、さらに入札という言い方ではないかもしれないんですが、産業育成の面も入ってくるんだろうなというふうに思っております。そういう意味では、中小だとか中野区の区内業者が受けやすいようにというのを引き続きまた御努力いただければなと、これは要望です。
山崎委員
今の続きなんですが、区内業者の皆さんにも配慮しながら、あるいは一方で競争力を確保していかなくてはいけない、そういう面では育成をしていかなくてはいけないというような両方の思いが込められたというふうに見ておりますが、国のガイドライン、僕はまだ勉強不足で見てませんが、これをもとにヒンカ法という法律があってつくられたということですが、お話ですと市区町村では８％程度だということですが、当区が持ちます総合評価方式を施行していくということですが、他区の状況、あるいは他府県の状況等々を考慮に入れながらいかないと、これは相互乗り入れをしなくてはならない、そういうことが予想されておりますので、他区の総合評価システムの２３区で結構です、できれば市の方も含めてどんな状況なのかということ。もう少し詳しく、当区が持ちますこうした総合評価方式と比較をして、こんな方法でやっているあるいはこういう採点の仕方になっているというような部分がありましたら御紹介していただけますか。
篠原経営室特命担当課長
まず、東京都につきましては、既に各局この方式を導入してございます。１８年度から東京都は導入をしていますが、１８、１９、２０年度ぐらいまで試行するといったようなことを聞いております。
それから、他区の状況ですが、葛飾区、それから豊島区で１９年度、本年度から導入をしておりますが、まだ事例は３とか５とかというような１けたの状況でございます。
それから、市部でございますが、私どもがいただいている資料では、市部ではまだどこもやっておらないというふうな状況でございます。
山崎委員
総合評価方式の方法、項目だとか、ほとんど項目はガイドラインに沿って各区やっていると思いますので、ほとんど変わらないだろうなと。今、ＩＳＯの話が出ましたけれども、ほとんど他区でもそうだろうなと思いますが、点数のつけ方等々について同じようなものなんでしょうか。
篠原経営室特命担当課長
葛飾区、それから豊島区につきましては、東京都が導入している方式を採用してございます。中野区も基本的には、東京都が導入している評価項目等を参考にしておりますが、区の特徴といたしまして、例えばＩＳＯとか、それから障害者の雇用状況、高齢者の雇用状況、それから男女共同参画、これは中野区独自のものでございます。したがいまして、その部分の配点が全体として配点の割合が変わってきているという点がちょっと違いがあります。
山崎委員
それから、今後なんですが、上半期に試行してということで、そうしてやった経過を踏まえながらいい制度にしていってほしいなと思いますが、一方で統廃合を含めてこれから何年間か改修、改築を含めて、ばーっと出ていくわけです。４月からもそうした事例がたくさん出ていく中で、現行の入札の制度、一般競争入札、指名競争、随意契約とかあるわけですが、現行の制度を維持しながらやらなくてはならないわけです。そういう面では、現行を少なくとも一般競争入札等々についてはランクづけをされたり、あるいは工事の価格によってどうこうというような現行制度の中でやっていかなくてはいけない。それと、今回出ていくとされる総合評価方式を一方でしていかなくてはいけないんですが、ソフトランディングをどのようにしていこうと。例えば、ランク、格づけなどについてはこうしていきたいんだとかというようなことがありましたら教えていただけますか。
篠原経営室特命担当課長
この総合評価方式につきましては、都道府県、政令指定都市ではかなりの率でやられておりますが、区市町村ではなかなかやられていないというのが現状です。その大きな理由としまして、先ほど指摘がありましたように、手続に時間がかるといった面もありますし、評価の仕方がなかなか見えづらいという点がありまして、導入に踏み切らない自治体が多いというふうに聞いてございます。
その中で、私どもとすれば、これまでの指名競争入札、一般競争入札に加えまして、この総合評価方式を導入いたします。年間発注件数でいえば１５０件ぐらい入札するものがあるんですが、そのうちの大体二、三十件については、今回試行的にやってみまして、その実施内容を検証して改善すべき点は改善するといったことを通じまして、徐々にといいますか、段階的に行っていきたいというふうに考えています。
その中で、業者の方もＩＳＯを取得するとか、高齢者を雇用しなければならないとか、これからいろいろ事業者側もそういったような準備も必要だと思いますので、いろいろな意見を聞きながら進めていきたいというふうに考えております。
林委員
学識経験者の意見ということが書かれているんですが、どのような人を考えていらっしゃるかお聞きします。
篠原経営室特命担当課長
こちらにつきましては、建築学等の大学の教授とか、国、それから東京都の技官のＯＢの方、こういったことが想定をしてございます。ただ、今回６月に設置をする予定の入札監視委員会、こちらもそういった専門家の方もいらっしゃいますので、そういったところに意見を聞くことでも構わないというふうな国の方針がありますので、その辺については今後ちょっと柔軟に対応していきたいというふうに考えております。
林委員
はじめにというところに、高い透明性、公正性、効率性というのが書かれているんですが、たしか行政評価で入札の場合、落札のときのパーセント、９０％以上とずっとあるんですが、これをすることによってそれが低くなったりというようなことも考えてはいらっしゃるんでしょうか。
篠原経営室特命担当課長
総合評価方式につきましては、工事の品質を確保するといったようなことが目的でございますので、落札率を下げるというようなことにはなっておりません。結果的には、総合評価でこれは通常の評価点と価格点というのがございます。価格点を高く取り過ぎますと、例えば最低制限価格でぎりぎりで落とすような業者がいますと、価格点を低くした方が、要するに価格を下げた方がとりやすくなりますので、まだやってみなければわかりませんけれども、落札率が多少解消される可能性もないことはないなというふうには考えてございます。
ただ、これまでも落札率につきましては、このまま物価の高騰とか建築部材の高騰、なかなか１回で落ちないというようなことがあります。２回、３回と入札していきますと、どうしても予定価格に近づいてきますので、高落札率になるといったような結果になるというふうに考えております。
飯島委員
資料の見方を教えてください。別紙特別簡易型と簡易型とあって、後ろに二つ、施工計画の所見に関する審査基準というのが右左のページにあります。左側には、工程管理というのと材料の品質管理というのと、あと空白になっている２段があって、こっち側を見ると施工時の関係機関や何とかかんとかって書いてありますのと、施工計画の所見に関する評価項目・基準というのがあるんですが、これはどういう資料なんでしょうか。
篠原経営室特命担当課長
大変失礼しました。簡易型の裏についている表については誤植でございます。申しわけございません。隣の表がこれにかわるものでございます。
飯島委員
聞いてみないとわかりませんから聞いてみました。誤植だと。これが、正式のこっち側のがそうだということですね。そうでしょうね、項目もないのに配点されているというのはあり得ない話なので、それはわかりました。
それで、ＣＭ方式の活用方針（案）というのがあって、これは（案）になっていますが、御報告きょう終わりますよね。そうすると、これは活用方針になるんですか。
篠原経営室特命担当課長
そのようにさせていただきたいと思います。
飯島委員
そうすると、この本体の方の報告では、積極的にＣＭ方式を活用すると言ってますね。積極的ということは、かなりここに力を入れながらこの新しい入札方式に絡めて体制を整備しようということですよね。
そうすると、これをよく読むといろいろなことの仕掛けをして、役所サイドの契約にかかわるいろいろなことの負担を減らそうというふうに読める部分もある。片一方ではすごくふえちゃうから、総合方式によってやることがふえてくる。でも、片一方その分肩がわりしてもらえるものはＣＭ事業者を介して肩がわりしてもらおうと、こういうバランスをとって事業量はそんなにふやさないようにしようというふうにも見えるんですが、そういうことでしょうか。
篠原経営室特命担当課長
そういったことではなくて、これから団塊の世代の大量退職時代になりまして、経験ある技術職員がどんどんやめていくことになります。一方、２,０００人体制ということで、新規採用も抑制していく中で民間活力を活用していくこと、そういった民間の力を借りながら、今後施設の保全とかこういった営繕関係の業務に携わっていただこうというような考え方でございます。
飯島委員
そうすると、このＣＭ方式の活用が定着した、しかも中身を見るといろいろなスタイルがあるというか、そうすると役所に残ってくる、これまで言われた営繕施設管理、今は財産管理が担当しているこの事業のやっている中身は大分変わってくる、あるいはかなり絞り込まれてくる、そういう発想でいいですか。
篠原経営室特命担当課長
新しい技術が今の職員の中には定着してこない、民間のそういったノウハウを借りることによって、新しい技術を学ぶという利点もあるというふうに考えております。
また、そうした中で今後、例えば学校の改築時期、これは平成３５年ぐらいになりますと、学校改築時期を迎えたり、来年度からは学校の耐震補強工事、これも３カ年間から４カ年間の計画でスタートすることになります。そういった中で、新しい技術、または支援、そういったものをそこで得ていこうといったようなことも、このＣＭ導入の考え方の一つに入っております。
飯島委員
例えば、新しい耐震補強方式とかいろいろ進んできたり、計算方法も変わったりとかあるようです。耐震構造のソフトもいろいろあって、こういう方式どうだとか、我々にはよくわからないことですが、そういうことについてはなかなか難しいので、こういうことをお願いしてやっていると。対価の構成というところがありますね、ＣＭ業務の。特別経費というのが計上されているんですが、それも含んで考えましたと。普通だと直接人件費と直接経費と間接経費プラス利益みたいなことなんだろうけれども、特別経費をわざわざここに書き込んであるというのはどういうことですか。
篠原経営室特命担当課長
この特別経費につきましては、例えば他の自治体で行っているような特殊の工法であるとか、国の新しい技術とか、民間の新しい技術、そういったものを調査していただくときに、こういった経費が必要になるかなというふうに考えております。
飯島委員
課長の御説明だと、この特別経費というのは特別に出るのではなくて、むしろこれを盛り込んであるところに中野区としては価値を見出している、つまり従来のものならば何となくやれるんだけれども、やれないことをやってもらうから特別経費なんだと、こういうことですね。わかりました。
それで、ＣＭ方式の形態に３種類ありますね。申しわけないんですけれども、１、２、３それぞれの違いを読んでいけばそういうことなのかなということになるんですが、想定している理屈からいうと、３の設計施工一括発注、施工管理型というのが一番トータルにお願いしているスタイルのような気もします。ただ、それはよほどの工事なんだろうなと、多分今おっしゃったように。そうすると、１か２、どっちかなんでしょうけれども、簡易、特別簡易とかそんなことが対象になるのかどうかわかりませんけれども、簡易とかそういうことになれば、１もしくは２、大体想定されるのはどのスタイル、どの方式が多そうですか。
篠原経営室特命担当課長
このスタイルにつきましては、昨年１９年度のたしか５月だったと思いますが、国土交通省がＣＭモデル事業ということで、全国から３区市町村を選びまして、こういった方法をモデル的にやってございます。その中では、ほとんど（１）もしくは（２）、いずれかの方法を採用しているところが多いというふうになってございます。
飯島委員
３というのは、特別何かすごいことになるんでしょう。中野区としても、おおむね１が多いけれども、中には２もお願いするかもしれないということなんでしょうね。
最後に、執行体制案というのまでわざわざおつけになっている。普通は、こういうのって（２）の工事所管分野にＣＭＲを活用して、つまり今までの営繕の部分にそういうことをやって、契約と営繕に分かれて、技術的なことについてはこっち側ですよということなんだろうと思ったんだけれども、今度は所管の部の中に、そういうＣＭＲを導入することも想定している。しかも（１）、それが最初に来てるんです。ということは、契約の御担当としては（１）の方を執行体制案としては常態とみなして、こういう(１)ということになっているんですか。それとも、普通は工事所管分野だなとこうなっているんですか、どちらでしょうか。
篠原経営室特命担当課長
現在の工事施工規定上は（２）が主流になると思います。今後、技術職員不足の状況になりますので、実際に所管分野の方に技術担当職員を兼務させることによって、もう少し所管分野が実態の利用者の利用に合ったような、きめ細かな基本計画を策定するといった面では、（１）の方がよろしいのかなというふうに考えております。ただ、一般的に言いますと（２）が主流になるというふうに考えております。
飯島委員
なかなかあれですよね。担当していた今までも流通の担当セクションにとっては、いささかちょっとプライドに傷がつくというか、そんなことまでしてもらわなくたってできますよとかというふうに思いかねないようなこともあるのかなと、僕らの推測ですけれども、だけど今度逆に受ける側の、各事業部だってそんなこと言われたってねというふうにはならないとも限らない、その辺の全庁的な執行体制案についての合意はとれていると受けとめていいですか。
篠原経営室特命担当課長
個々の事例によって、どちらにＣＭＲを導入するかということについては、その都度議論することになりますが、基本計画を策定する中でこれは所管部にＣＭＲを導入して、技術支援を財産管理の方から受ける方がいいというふうになると１の方を選ぶことになります。ただ、一般的にこれまでどおりでいくということであれば２ということになりますので、その基本計画策定の中でこういうものを判断していきたいというふうに考えております。
飯島委員
そこで、私は問題になるのは教育委員会所管の施設です。つまり、基本的には学校です。これは、どっちを想定しますか。つまり、区長部局における事業分の体制というのは、どちらかといえばわかります。だけど、教育委員会の施設というのは施設課があります。施設課は財産管理の中に入って、係長を置いて所管をしている。そういうことであるがゆえに、教育委員会の中における教育施設としての学校、これが出てくるわけですから。しかも、ＭＣＲの体制として１と２が想定される。どちらかというと、教育委員会と区長部局とのかかわりとか、施設の関係とかがあるわけですから。そうすると、１なのか２なのか。これは、なかなか難しいし、今後のそういう学校教育施設というか、教育委員会所管の施設のもろもろを考えると、どちらの方向でいくのかというのは、方向として持たなければならない、そういう課題じゃないのかなと思うんです。そうじゃないと、ややもするとどうしてそうなのということが双方で起きる可能性がある、この教育施設に関しては。どちらを担当としてお考えですか。
篠原経営室特命担当課長
一般的な増築とか施設保全工事等については、これまでどおり財産管理の方で起工をして行う方が望ましいのかなというふうに考えております。こういう方式、例えば学校の新築工事等になれば、学校の関係者、それから近隣住民、それから保護者、それから児童・生徒、そういった意見が直接的に反映する仕組みが今後必要になると思います。それを、特にまた企画、提案型の設計施工一括方式でやるとか、ＰＦＩ型でやるとかということになれば、教育所管の方にこういった仕組みがあった方がいいのかなと、私個人はそういうふうに思います。
飯島委員
副区長が悩んで頭痛くなっているんですけれども、ただ問題は所管の契約担当がそこまで、先ほど聞いたのは全庁的にこういう執行体制について合意ができているのか、特に伺ったのはそういうことで、一番問題になるのはそこなんだと思うんです。今、文教関係の中にもあるのは教育の施設が本来的に一つのまとまりして教育委員会の中にあった方がいいかもしれない。だけど、今はないわけですから、そうすると今度こういうことをやろうとするときには、どちらかといえば財産管理の中に係長を置いて、その係が所管しているという、（２）のスタイルに近いものよりは、案件によっては教育委員会の中に、そういう責任を持つ部分に組み込んでいくというＣＭＲとして、こういうことは求められるだろうなと。それは、ただし特命担当課長がすべて裁けるかというとそうはいかないよね。この辺はどう考えるのかということは、これ案取れるんでしょう。
そうすると、二つの執行体制ができるわけでしょう。執行体制案じゃなくて、執行体制として（１）、（２）ができるわけで、（１）、（２）のそれぞれの執行体制の選択が可能になるはずだよね、二つあるんだから。そうすると、その際に現場の選択に任せることになるのか、それとも契約担当のものを考えるのか、あるいは財産管理のものを考えるのか、あるいは全体として経営本部、もしくは政策としてそういうことを考えるのかという仕切りはどこかで必要になるだろうから、その辺の庁内合意というか、教育委員会も含めた合意はとれているんですかということを聞くとだれが答えるのかわからないけれども、担当の課長にとりあえず伺ってみましょうか。
経営室特命担当課長
ＣＭＲの導入の仕方については、先ほども申し上げましたが、基本計画を策定する中で、どちらの方法がよりベターなのか、そういうところを十分検証をして、全庁的な合意を得る中で進めていきたいというふうに考えております。
飯島委員
当初から想定しない、それは場合によって物をつくり上げているところで、どういう方式を採用するか、つまりどっちの方式もくどいようですけれども、教育委員会の学校の改築、あるいは大規模回収、耐震、その他のことについてもどっちの方式をとるかは、どういう基本計画を策定するかによって変わってくるし、従来方式が主流で物事云々ではないよと、わざわざ（１）という新しい体制を考えるんだから、それは当然採用される範囲もあるだろうなと。その際、ぜひそういう教育施設という特質を生かした判断も基本計画をつくるときに、既にそれは盛り込まれていることなんだろうと思うんですが、ぜひやっていただきたいし、できる限り全庁的なそういう合意の中をきちっと固めながら進んでいただきたい、これは要望ですからお答えは結構です。
斉藤（金）委員
単純なことを聞くんだけれども、こういう今言ったようなＣＭＲとかをやると単価は下がるの、上がると思っているの。
経営室特命担当課長
単価的には倍近くになる、現体制の職員が設計の仕様書をつくりまして発注するのと比べますと、これは実際にやったところの話ですが、足立区の例でいえば、その設計費用と同等ぐらいの費用がかかるというふうに聞いてございます。
斉藤（金）委員
それで、今飯島委員やほかの方も言っていたんだけれども、団塊の世代が退職すると技術者が不足するんだと自慢げに言っているけれども、ちっともよくないことなんだよね。職員の方の体制も今聞くと大丈夫なのかなというあれなんだけれども、そういうことはこういう体制になれば不安はなくなるの、そういうふうに思っているの。だったら、どっちにしても教育委員会に今お話もされていたけれども、今度新しいことをやるんだったら、それなりの職員の体制なり、組織の体制ができていなかったら、こんなの導入してもしようがないなと思うんだけれども。どっちがいいか、効率的か何かもわかりません、よその区のは大体設計の倍になりましたよというのでは、はっきり言って何のためにこういう、それだったらもっと職員を充実させた方がいいんじゃないかと単純に思います。そういうようなところはどう考えているの。
石神副区長
先ほどから課長の方から答えてますが、今回導入に当たっての体制のお話を含めて検証をしていきながらやっていきたいというふうに思っていますが、原因の一つとしては、技術が我々が思う以上に進展しているということでございます。例えば、耐震と言いますが、建物を新築する場合には免震という方法もあって、どれがいいのかというようなことも含めてやっていかなくてはいけないわけですが、免震技術となると我々職員がそれを経験するということはないわけです。そうすると、そういう知識というのを得る職員がいたのかというと得ていない。そうすると、選択肢を狭めてしまうということがあります。
そういう中で、どんどん技術が新しくなっていくものについて適切に公共工事にも取り入れていく、そういう面からＣＭということで、民間のノウハウを活用していく。特に、研究室だとかそういったものはどんどん進んでおりまして、かつては公共工事が優先していろいろな技術を、外国の技術を入れてきたわけですが、そういう実態がないということから、今の実態に合わせた技術革新を公共側もやっていくということでございます。
それと、もう一つは職員を適正配置していくという中で、今の役所の採用の仕方というのは役所の職員にしてから育てるというやり方が基本になっているわけですが、なかなかそれだけでは採用してから１０年、２０年たたないと一人前にならないような形では、現在のニーズというか対応しなくてはいけない仕事量に間に合わないということもあります。そういうことから、今とるべき体制としては、体制強化ということは、民間の活力を使いながらそれと合わせて職員も採用していくということを同時にやっていきたい、職員の採用についても経験者採用ということで、ある程度技術を持った方、経験している方を組み込みながらやっていきたいということで、幾つかの方法をとりながら体制を組んでいきたいというふうに考えてやっているところでございます。
斉藤（金）委員
半分はわかったんだけれども、はっきり言えば、自分なりにわからないのは技術の進歩です。職員の中で、技術の進歩しているのがわからない人がそこをやったってしようがないんです。こういう技術は、今言ったように免震がありますよとか、そこはどこどこにこうだというのをわからないでやったってしようがないでしょう。全部丸投げやったって。細かいところじゃなくて、こういう技術もあるんだとわかる人がいなかったらだめなんじゃないの。わかる人がいないというんでそれで済むなら結構だけど。
石神副区長
これまでのそういった技術を取り入れる方法としては、コンサルを頼むというやり方をやっていました。そこから提案してもらって、コンサルに頼んでやるという格好で、結論を幾つか出してもらった上でどれがいいかという選択のやり方、これは委託方式というやり方ですが、それだけじゃなくて職員と一緒に研究の部分も含めながら、ＣＭＲということで、個人を入れて研究をすると。先ほども、幾つか質問がありましたが、研究費もそれにプラスしてやってもらって、技術革新を入れるとか、先行しているところを実際に見に行って、これが合うのかどうかを職員とともにやっていくということで、単純に委託で全部終わってしまうのではなくて、職員の支援をしてもらうという部分を強めたＣＭＲという方式を取り入れようということで、これまでよりもそういった部分に強調した形での方法を今回提案しているということでございます。
斉藤（金）委員
半分ぐらいわかったんだけれども、もう一つ、さっき飯島委員が言っていた教育委員会だとか、そこで考えますというんじゃなくて、ある程度はこっちでいった方がいいというのがわからないと、職員の方なり、組織としてのあれがどこかでこっちは右、こっちは左と、そうなんではいいわけないと思います。ある程度の庁内の組織の中でそういうのがないと、風通しがよ過ぎるというか、勝手にこっちやっちゃう、こっちやっちゃうというのではうまくないんじゃないかと思うんだけれども、そういうのはちゃんとしっかり見るようなところというのはあるんですか。
石神副区長
これまでは、ものを頼むときには仕様書ということで、何をどういうふうに頼むかということがしっかりできるということが大事なわけですが、なかなかそこに対しても抽象的になってしまう。何人の部屋が何平米あったらいいかとか、変に細かい部分とどうやって使って、人がどうやって歩いたら一番効率的なのかとか、そういったところはなかなか基本設計、基本計画という中で積み切れない部分があります。そういう流れの中では、基本設計をやってもらいながらそういう部分を補完するみたいな形が当たり前のように出てきているわけですが、そういう部分がだんだんふえてくると、設計と基本計画づくりがはっきり区分ができなくなってくる、今の状態がそういうことなんですが、ユーザー、利用する側がしっかりとしたものをつくっていく、そのためにも支援をしてもらわないといけないということが出てきております。そういう中で、役割をしっかりしていかなくてはいけないのでなはないかということで、１件、１件能力を高めながらやっていくしかないのではないか。
もう一つは、教育委員会の施設については、利用勝手については教育委員会所管で決めていきます。ところが、建物を建てるのは区長の責務になるわけです。維持管理も含めてそこの建物をどういうふうにつくっていくのかということで。そうすると、ある部分は補助執行、ある部分は教育委員会の責任ということなんですが、そういう部分を実態に合わせながら、もうちょっと明確に責任分担だとか、維持管理の部分をはっきりさせるとか、そういうことをしていきたいということがありまして、今そこまで一遍にこれが一番いいんだという方法はなかなかとれませんので、先ほど課長が言いましたように、維持管理ということがもう既にわかっている部分については、財産管理分野の方でしっかりやっていきますよ、新しい部分については意見を聞いてやっていくということで基本計画が非常に大事になってくる部分がありますので、ちょっとそこについては進行状況だとか、そういうものをあわせながら基本計画の中で定めたいということでございます。
先行き、今言われているような形は全体として整理しないと体制の不備ということが生まれてきますので、十分そういうことを認識しながら進めていきたいというふうに思っています。
斉藤（金）委員
何でこんなにしつこく言うかというと、ＣＭＲを作成するのに、コンサルに聞いてやるようになったらもう終わりだよ。その懸念がいっぱいあるんです。要するに、もうだれもいなくなっちゃった。だれも統率できない。コンサルに任せて、ＣＭＲをどこにしたらいいの、それじゃはっきり言って区としてどうにもならない、どうしようもないなっていうのが非常に懸念があるので、そういうことにならないように、組織の対応、職員の対応を常に持っていていただかないと、せっかくこういうことやるのがなお悪くなったりというのでは、はっきり言って話にならない。そういうところは、十分念頭に置いてやっていただければと思います。
石神副区長
こういう制度を入れていくということになりますと、行政の責任を明確にしていかないといけないと思います。つくっちゃって、できて、壊れちゃったと、これはつくった人の責任だとか、リスクの分散をはっきりさせないという経営上の問題を赤裸々にしますので、そうじゃなくてリスクの管理を含めて契約の段階で何をどうするかということをしっかり決めていく、そのためには行政の役割を明確にしていく、今の時代に合った役割を明確にしていくということを、常に念頭に置いて今言われたことを注意して進めていきたいと思います。
林委員
懸念ついでなんですが、きのう施設白書があったんですが、その施設白書の中にＣＭなどが例えば何割かというのも計算されてあの１,０００億だったんですか。そういうのは、まだ全然考えてない。
石上副区長
きのう報告した内容を見ていただくと、あれは法定耐用年数を前提にした上で、どのくらい金がかかるかと、それを満足させるためにはということで出したものでございます。それをどういう方法でどうやるかということについては、これから詰めるということになりますので、ああいう方法でやれば幾らかかるよということについて報告させていただいたということでございます。
委員長
他に質疑がなければ以上で本報告を終了いたします。
暫時委員会を休憩いたします。
（午後１時５５分）
委員長
委員会を再開します。
（午後１時５５分）
委員長
所管事項の報告２番、広域避難場所の変更指定についての報告を求めます。
志賀危機管理担当課長（防災担当課長）
それでは、広域避難場所の変更指定につきまして、御報告をさせていただきます。
お手元に配付してございます資料をごらんいただきたいと思います。（資料３）
東京都では、市街地の状況や人口の変動によりまして、おおむね５年ごとに広域避難場所と避難道路計画の見直しを改定しているところでございます。このたび、平成２０年２月１９日に平成１９年度第６回目改定が公表されましたので、その概要につきまして御報告をさせていただきます。
お手元の資料の１番目、平成１９年度改定の特徴でございます。２３区内では、これまで１人当たりの避難有効面積が１人１平米を確保できなかった避難場所が１３カ所存在しておりましたが、今回の修正によりまして３カ所まで減少をしたところでございます。
また、中野区内にはこれまで東京大学附属中等教育学校一帯と武蔵丘高校一帯の２カ所がこの基準を満たしておりませんでしたが、今回の改正により解消いたしました。
また、指定広域避難場所までの避難距離が３キロ以上ある、いわゆる遠距離避難地域がこれまで２３区内に６カ所存在しておりましたが、今回の修正によりまして３カ所まで減少いたしました。この遠距離避難地域は中野区にはございません。
続きまして、今回の見直しによります中野区の内容となります。１番目は、広域避難場所の名称の変更と統合でございます。
恐れ入りますけれども、添付の地図と合わせてごらんいただきたいと思います。地図の表示につきましては、地図の別添資料の下、左側に凡例が記載されてございますのでごらんいただきたいと思います。
それでは、資料の表をごらんいただきたいと思います。
１番目でございますけれども、国立療養所中野病院跡地一帯が江古田の森公園一帯に名称の変更となりました。地図では、６７番でございます。次に、２番目と３番目でございますけれども、公社広町住宅一帯と立正佼成会大聖堂一帯が統合いたしまして、名称もコーシャハイム中野弥生町・立正佼成会大聖堂一帯となりました。地図は、下の方になりますが６９番、杉並区境のところでございます。
また、４番目、５番目でございますけれども、新宿中央公園一帯が新宿中央公園・高層ビル群一帯となり、百人町三丁目一帯が百人町三・四丁目地区と、それぞれ名称の変更となりました。地図の番号で申し上げますと１９番と２０番、新宿区のところでございます。
（２）の避難場所指定エリアの拡大になりますが、地図上では７０番の中野区役所一帯でございます。
また、６８番哲学堂公園、６９番のコーシャハイム中野弥生町・立正佼成会大聖堂一帯の避難有効面積がそれぞれ拡大されてございます。
続きまして、２ページ目をごらんいただきたいと思います。
地図では、２１２番、新宿区との区境、東中野の外れのところでございますが、名称は落合水再生センターで、所在は新宿区上落合一丁目１・２番となってございます。
続きまして、地区割りでございますけれども、今御説明いたしました落合水再生センターにこれまで百人町三丁目一帯が指定避難場所でした東中野四丁目、五丁目が変更となりました。地図上では青い線で地区割りが表示されているのがごらんいただけるかと思います。
また、これまで中野区役所一帯が指定避難場所となっていた野方二丁目と大和町一丁目から四丁目までが平和の森公園一帯へと変更となりました。
なお、これまで立正佼成会大聖堂一帯と公社広町住宅が別々に指定をされておったところでございますけれども、統合されたことによりまして、これまでそれぞれの避難場所に指定しておりました地域につきましても、統合場所であるコーシャハイム中野弥生町・立正佼成会大聖堂一帯が指定避難場所となります。
最後になりますけれども、区民の皆様への御周知でございます。ホームページへの掲載、それから区報が３月２０日号に概略版、４月５日号に２回目の詳細、関係する町会、防災会の皆様につきましては、４月中旬以降に説明会を開催したいと、このように考えてございます。
なお、東京都のホームページ上では、２月１９日から掲載を行っているところでございます。
以上、簡単でございますが御説明とさせていただきます。
委員長
特に質疑ございますか。
飯島委員
これは、実際の面積が拡大したということよりも、統合その他によって、あるいは避難するエリアの変更によって、避難有効面積の拡大ということになるんですが、実際ふえちゃいないよね。組み合わせ方をちょっと変えて、避難対象エリアを変えることによって、１人１平米のところが満たされるようになったという組み合わせを変えただけということなのかしら。
志賀危機管理担当課長（防災担当課長）
指定エリアの拡大ということで、中野区役所一帯につきましては、約５,０００平米ほどふえておるところでございますけれども、指定場所といたしましては、早稲田通りの中野法務局がございますが、そこの下に杉並区の区境のところがございます。そこの用地につきまして、新たに指定避難所としたというところでございます。
また、哲学堂公園一帯につきましては、これまで中野区立第五中学校のところまでが広域避難場所のエリアとなっていたところでございますけれども、エリアの拡大といたしまして、南側に都営住宅団地一帯がございます。そこのエリアを新たに指定したというところでございます。
また、他のエリアにつきましても、平和の森公園等もエリアの避難地域の拡大というふうになってございます。これまでは、木造、非木造というようなことでの計算式が単純化されていたところでございますが、それを木造、それから耐火建築物、準耐火建築物とか、細かな基準を設けて新たな算定方法にしたということに聞いてございます。
斉藤（金）委員
区報などでお知らせすると言ったよね。そのときには、もうちょっとわかりやすく、これだと非常にわかりづらいです。もう少し工夫して、なるべくわかりやすくやってあげてください。これは答えは要らないです。
長沢委員
ちょっと聞き漏らしたかもしれません。２ページ、地区割りの変更というのは、この町目は、例えば野方二丁目と大和町一～四丁目は、現行は中野区役所の一帯の場所でしたけれども、これが４月１日からは平和の森公園になるということでいいんですか。そうすると、中野区役所一帯はふえてはいるんだけれども、町目のところとしては減ったという見方でいいんですか。
志賀危機管理担当課長（防災担当課長）
中野区役所一帯につきましては、御承知のとおり、再開発等で昼間人口等もふえるという想定をしてございます。そういった観点からは、広域の場所につきましては昼間人口、夜間人口が多い方の数値をとるということで、対象エリアをとっているところでございますけれども、その関係もございまして、現行の人口、１人当たりの平米数を確保するために中野区役所一帯につきましては、現行の平米数、ほとんど変更はないんですけれども、今回の大和町の一丁目から四丁目、野方二丁目につきまして、中野区役所一帯から平和の森公園周辺になったと。平和の森公園周辺につきましては、エリアの拡大、先ほど避難有効面積の拡大の部分についてお話し申し上げましたが、避難有効面積が２万１,７００平米から４万８,８００平米にふえてございます。そういった関係で、こちらのエリアに変更になったということでございます。
長沢委員
わかりました。５,０００平米ふえたけれども、それは先ほど言った杉並区側のところということですね。ただ、これは４月１日からということなんだけれども、例えばこれはついでだから、警大の跡地というのはこれからですよね。平和の森ですよというのは、仮に一、二カ月のところで何か大きなあれがありましたと。そうなった場合も平和の森に行ってもらうという話になるんですか。
志賀危機管理担当課長（防災担当課長）
この施行は、４月１日からということでなってございますけれども、現行の警察大学跡地の場所につきましては、所有されている土地、所有会社の方から鍵を借りまして、中に入れるようにお願いをして協力関係をとっているところでございます。
委員長
他に、特になければ以上で本報告を終了いたします。
次に、３番、地震に関する地域危険度測定調査結果についての報告を求めます。
志賀危機管理担当課長（防災担当課長）
それでは、地震に関する地域危険度測定調査結果につきまして御報告いたします。
お手元の資料をごらんいただきたいと思います。（資料４）
地震に関する地域危険度につきましては、東京都がおおむね５年ごとに測定調査をいたしまして、その結果を都民に公表しているものでございます。このたび、平成２０年２月に第６回目の測定調査結果が公表されましたので、その概要を御報告させていただきます。
お手元の資料の１番目、調査の目的でございますけれども、この地域危険度測定調査は、地震に強い都市づくりの指標とすること。２番目に、震災対策事業を実施する地域を選択する際に活用すること。３番目といたしまして、地震災害に対する都民の認識を深め、防災意識の高揚に役立てるとしてございます。
次に、調査の内容でございますが、調査項目は３種類ございます。
１番目は、建物倒壊危険度、これは建物被害の発生による危険性の指標でございます。２番目としまして、火災危険度、これは地震の揺れで発生した火災の延焼によりまして、広い地域で被害を受ける危険性をあらわす指標でございます。なお、前回の調査と違いまして、この火災によります延焼時間を、これまで１時間という測定で調査をしていたところでございますが、これを６時間に延長して、延焼の危険性も含めた測定となってございます。３番目といたしましては、総合危険度でございます。こちらは、建物倒壊、火災の危険度を一つの指標としてまとめまして、５段階にランクづけをしているところでございます。
続きまして、（２）調査対象区域でございますけれども、都内の区部及び多摩の都市計画区域の市街化区域５,０９９町丁目を対象としてございます。
次の調査結果の表示でございますが、下の表をごらんいただきたいと思います。東京都全体のランク１が２,３０２町丁目で、存在比率が４５.１５％となってございます。以下、ランクが高くなるほど危険度が増すということになります。数値としては小さくなっているということでございます。この地域危険度というのは、調査の対象となります建物倒壊、火災、総合危険度につきまして、各町丁目間で危険量を測定して、それを総体評価したものでございます。
３の調査の結果の概要でございます。裏面になります。
後ほど中野区部分につきましても御報告いたしますが、こちらは東京都全体の概要でございます。恐れ入りますが添付資料の１、建物倒壊危険度ランク図という地図がお手元に配付してございますので、それも合わせてごらんいただきたいと思います。
まず、倒壊危険度でございますけれども、危険度の高い結果が出ましたのは、沖積低地、谷底低地に分類される地盤にあり、古い木造住宅や軽量鉄骨の建物が密集しております荒川や隅田川沿いのいわゆる下町地域に多く分布しているのが地図をごらんいただけると読み取れるかと思います。
次に、別添資料１の２枚目、火災危険度ランク図をごらんいただきたいと思います。
火災危険度では、木造住宅が密集している区部の環状７号線の内側を中心にドーナツ状に分布し、さらにはＪＲ中央線沿いにも分布しているのがわかるかと思います。
続きまして、別添資料１の３枚目、総合危険度ランク図をごらんいただきたいと思います。
総合危険度では、危険度の高い地域は荒川・隅田川沿いの下町地域一帯と品川区南西部や北区北部から豊島区北西部地域でも危険度が高くなっていることがわかると思います。
それで、もう一枚資料が、別添３、各危険度地図というのがお手元に配付してございますが、今御案内いたしました地図の中野区版のところが御案内の手元に、各危険度地図ということで配付してございます。ごらんいただくとわかると思いますが、赤いところが危険度ランクが高いところということで、特に火災危険度では白い点が１カ所だけ中野区役所周辺だけがランク１ということでなってございます。
続きまして、資料の２ページ目にお戻りいただきたいと思います。
まず、初めに建物倒壊危険度ですけれども、構成比の中ほどの表をごらんいただきたいと思います。
結果は、ランク５の町丁目はございませんでした。ランク４が３町丁目ございまして、ランクの上がった町丁目は１５町丁目ございました。構成比の表の下に構成比のグラフ化したもの、それから前回調査との比較をあらわしたものが掲載してございます。
続きまして、火災危険度、３ページ目になります。
中ほどの構成表と合わせてごらんいただきたいと思います。ランク５の危険度の高い町丁目が１１町丁目ございました。また、ランク４が２０町丁目ございました。上の表をごらんいただきたいですが、都全体の危険度ランク１００のうち中野区は１２町丁目入ってございます。大和町が３町丁目、野方、南台がそれぞれ２町丁目入ってございます。
恐れ入りますが、添付資料２の地震に関する地域危険度調査結果というのをごらんいただきたいと思います。こちら側に前回の調査との比較が載ってございます。オレンジ色の部分が前回調査から比較してランクが上がった町丁目でございまして、青い色が下がった町丁目でございます。
まず、建物危険度欄をごらんいただきますと、ランクが上がった町丁目が１３町丁目ございました。前回調査からランクが下がった町丁目はございませんでした。
それから、火災危険度でございますけれども、前回調査からランクが下がった町丁目は８町丁目ございましたが、ランク５から４に低下したのが１町丁目で本町六丁目、４から３に下がったのが４町丁目で南台一丁目、弥生町四丁目、本町一丁目、中央二丁目となってございます。さらに、前回調査からランクが上がったのは２５町丁目ございました。この主な要因といたましては、先ほど申し上げましたように、延焼時間の変更によるものと考えてございます。
総合危険度でございますが、１ランク上がった町丁目は２３、ランクが２上がった町丁目は１町丁目で南台二丁目でございます。また、１下がった町丁目は５町丁目となってございます。
資料の方の４ページ目、最後のページになりますが、総合危険度の構成比の表をごらんいただきたいと思います。
ランク５の町丁目はございませんでした。さらに、その上の表になりますが、都全体の危険度ランク１００位以内のうちに野方二丁目と中野一丁目の２町丁目が入ってございます。このほか、中野区の各危険度別の色分けした先ほどの地図、それから添付資料の４といたしまして、各危険度の東京都順位、中野区順位をあらわした表をお手元に配付してございますので、後ほどごらんいただければと思います。
以上、雑駁でございますが、御報告とさせていただきます。
委員長
特に質疑ございますか。よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告を終了いたします。
次に、４番、中野区地域防災計画（平成１９年修正）案についての報告を求めます。
志賀危機管理担当課長（防災担当課長）
それでは、中野区地域防災計画（平成１９年修正）の概要につきまして御報告をさせていただきます。
お手元には、資料と中野区地域防災計画修正案、そして前回の修正と新旧対照表が合わせて配付してございますので、よろしくお願いいたします。（資料５）
中野区地域防災計画は、御案内のとおり災害対策基本法第４２条の規定によりまして、中野区防災会議が作成し、必要に応じて修正を加えるということになってございます。現在、警察署、消防署を初めといたしました各関係機関と本計画の修正事項を調整し、私ども事務局で修正作業を進めているところでございます。３月２６日の防災会議で修正案を決定する予定で現在作業を進めているところでございます。本日は、修正案の概要につきまして、事前に当委員会に御報告をさせていただくものでございます。
初めに、修正の経緯でございますが、今回の中野区地域防災計画は、平成１８年５月に東京都が公表いたしました首都直下地震による東京の被害想定報告書及び平成１９年５月に東京都が公表いたしました東京都地域防災計画の震災編・風水害編を踏まえまして修正を行うものでございます。
それでは、主な修正点につきまして、資料に基づきまして御説明をさせていただきます。
１点目でございますが、計画の前提条件ですけれども、先ほど申し上げましたとおり、平成１８年５月に東京都が公表いたしました首都直下地震による東京の被害想定報告書の中野区の被害想定を基本前提といたしました。内容でございますが、恐れ入りますが、中野区地域防災計画の修正案の厚い冊子で１０ページをごらんいただければと思います。本編の１０ページをごらんください。
想定いたします地震は、首都直下地震の中でも特に大きな被害が想定されております東京湾北部地震、マグニチュード７.３、冬の夕方１６時、風速１５メートルを中心に被害の大きいものを計画の前提といたしました。
また、地震に関する地域危険度につきましては、平成２０年２月に東京都が公表いたしました地震に関する地域危険度調査報告書を結果といたしまして掲載したものでございます。
資料の２ページ目をごらんください。
第２章といたしまして、減災目標を新規に設定いたしました。目標といたしましては、死者の半減と住宅の倒壊や火災による避難者を３割減の２項目でございます。目標の達成は、おおむね１０年以内といたしました。目標を達成するための対策といたしましては、昨年１１月に策定いたしました中野区耐震改修促進計画に示されております目標の達成と消防署が掲げております対策を進めることで、減災目標を達成していくというものでございます。
３ページ目でございますが、第２部、震災予防計画について御説明をさせていただきます。
第２章、施設構造物等の安全化につきましては、こちらも昨年１１月に策定いたしました中野区耐震改修促進計画の内容の中心に記載内容を修正したものでございます。
また、公共建築物の安全化の項目につきましては、中野区区有施設耐震改修計画を作成したこと、またエレベーターの閉じ込め防止のため、防止装置を計画的に設置することを新たに記載いたしました。
新たに追加いたしました項目は、地震発生時に閉塞を防ぐべき道路沿道建築物の耐震化と、エレベーターの閉じ込め防止、早期復旧の２項目でございます。
第４章、火災等の防止につきましては、初期消火設備の強化、充実の項目にあっせん用品といたしまして、住宅用火災警報器を追加いたしました。
続きまして、第２節、消防対策の項目では、文化施設の安全対策を。
４ページ目になりますが、第４節では建築物、地下街の安全対策が新規の項目として追加されてございます。
第６章、事業継続計画について御説明いたします。
この第６章は、新たに追加いたしました。事業継続計画の作成につきましては、東京都が今年度から全庁的な組織によりまして、都政のＢＣＰ、事業継続計画を検討することとしてございます。中野区は、この都の作成いたします事業継続計画を踏まえまして、事業継続計画の作成を検討してまいりたいと思っております。
続きまして、第３部、震災応急対策計画の主な修正点の御説明でございます。
第２章、情報収集・伝達の項目では、平成２３年度から２４年度の運用開始を目指してございます防災無線のデジタル化やＪ－アラート、緊急地震速報の段階的な導入の検討を新たに記載したものでございます。
第５章、消防活動につきましては、消防活動を震災消防活動に改め、内容の修正が行われております。また、東京ＤＭＡＴの活動が新規に追加されてございます。
第９章、避難でございます。平成２０年２月に、東京都が公表いたしました内容を掲載いたしました。
また、第１０章でございますが、水・食品・生活必需品の修正点につきましては、食料需要者数、それから生活必需品給与の計画目標を被害想定に合わせまして１４万８,０００人といたしました。
５ページをお開きいただきたいと思います。
第１２章、災害時要援護者の支援対策では、従前は災害要援護者となっておりましたものを災害時要援護者の用語に統一したものでございます。
第１３章、帰宅困難者対策の修正点につきましては、帰宅困難者の定義、推計につきまして、被害の想定に合わせた記載に変更してござます。
第４部、震災復旧・復興計画の主な修正点は記載のとおりでございます。
ここまでが第１編の震災対策計画の主な修正内容となってございます。
続きまして、第２編、風水害対策計画の主な修正点の御説明でございます。
第１部、計画の前提条件では、平成１７年以降主な風水害による被害を一覧表にして追記をいたしました。
また、第２部、風水害予防計画の修正点につきましては、第１章、災害に強いまちづくりの部分で、現在までの河川事業、下水道事業の進捗状況を反映した内容に修正してございます。
また、洪水情報の提供の項目では、雨量水位情報等の伝達にホームページでの防災気象情報の提供、メールマガジンの運用開始につきまして追記をしたところでございます。
第５章、防災行動力の向上の主な修正点は、災害時要援護者の救出、救護体制の充実の項目に、従前は震災編を準用するとの記載でございましたが、これを改めまして非常災害時救援希望者登録制度気活用推進を掲載いたしました。
また、消防署の防災広報、教育の項目を新規に追加してございます。
６ページになります。
第３部、風水害応急計画につきましては、災害応急対策活動のうち中野区の活動態勢を現状の態勢に合わせ修正いたしました。新たに追加した項目といたしましては、集中豪雨への対応の項目を設けました。これは、現在の情報連絡体制を強化いたしまして、早期の動員と機動的な初動体制の確立を図るものでございます。
第５章、救助・救急の項目では、第３として救助・救急態勢の項目を新規に追加いたしました。
以上が、中野区地域防災計画の修正原案の主な修正点でございます。
最後に、今後のスケジュールでございますが、先ほども申し上げましたとおり、現在も一部調整中でございますけれども、災害対策基本法に基づきまして、東京都知事に現在協議中でございます。
また、３月２６日に防災会議でこの修正案の決定を行いたいと考えてございます。
また、防災会議の決定をこちらのきょうお渡ししてございます修正案につきましては、印刷製本をいたしまして、本編、資料編と合わせまして各会派にお届けをしていきたいというふうに考えてございます。また、そのところでごらんをいただきたいと思います。
また、区民の皆様への御周知といたしましては、区報、ホームページによりまして御案内を差し上げたいと考えているところでございます。現在、区報の掲載予定日は６月５日号を予定しているところでございます。
以上で、簡単でございますが、報告とさせていただきます。
飯島委員
これ、新旧対照表とありますね。それの５ページに区の震災予防計画で災害に強いまちづくりというところがあって、これまで何分野という分野担当が書いてないやつを、今度分野を書き加えることにしましたね。１６ページの５番、市街地再開発事業、拠点まちづくり推進室というのになっているんだけれども、拠点まちづくり推進室というのは、中野駅周辺整備の担当だけになったんじゃないの。
志賀危機管理担当課長（防災担当課長）
すみません、そのとおりでございます。
飯島委員
市街地再開発事業全部というのは、ちょっとどうなんだいということになりませんか。もし、丁寧にこういうふうに分野別にやっていただいとすれば、分野に齟齬がないようにしておいた方がいいんじゃないのかなと思うんだけれどもどうですか。
志賀危機管理担当課長（防災担当課長）
申しわけございません。組織変更の内容に合わせまして、今回の修正点につきましても修正を加えていきたいと、このように考えております。申しわけございませんでした。
委員長
他に特に質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告を終了いたします。
次に、５番、平成１９年中野区内の火災発生状況についての報告を求めます。
志賀危機管理担当課長（防災担当課長）
それでは、平成１９年中野区内の火災発生状況について、御報告を差し上げたいと思います。
お手元に配付してございます資料に基づきまして御報告いたします。（資料６）
平成１９年ということで、消防署の管轄の統計におきましては、年単位で統計をとっておりますので、このような報告になります。このデータは、中野、野方両消防署からの数字をいただいております。
消防署の方からの現段階での御報告ということで、１番目の火災件数につきましては、中野消防署管内の６３件、野方消防署管内では６１件ということで、合計１２４件の火災発生件数となってございます。
次に、焼損床面積でございますが、中野消防署管内３１７平方メートル、野方消防署管内では３０９平方メートル、合計６２６平方メートルとなってございます。
３番目の火災による死者数でございますが、中野消防署管内１０名の死傷者数のうち死亡が１名となってございます。野方消防署管内におきましては１４名の死傷者のうち１名の方がお亡くなりになっているということでございます。合計といたしましては、２４名の死傷のうち死亡が２名という御報告を受けているところでございます。
４番目の火災発生状況の内訳につきましては、お読み取りをいただければと思います。
以上、簡単でございますが、御報告とさせていただきます。
斉藤（金）委員
質疑じゃないんだけれども、これは火災発生状況で、町会や何かだってもっと詳しいのが出ているわけです。こういうのを気をつけてくださいとか、変な話だけれども、ぼや、ぼやって書いてあるけれども、放火が多いから気をつけてくれとか、これだけじゃしようがないんじゃないの。ふえたか減ったかもわからないし。こんなのじゃ報告受けたって受けなくたって同じだよ。もう少し、こういうことを言われてますとか、何か書いておかないとうまくないんじゃないの。
志賀危機管理担当課長（防災担当課長）
申しわけございません。次回以降、報告いたしますときには、そういった中身を含めまして御報告させていただきたいと思います。
また、合わせて放火等の件数をちょっと把握してますので御報告しておきます。
中野署管内６３件中１５件が放火の疑い、また野方署の管轄では６１件中２３件が放火の疑いということでござます。合計といたしましては、１２４件中３８件が放火の疑い。昨年末でございますが、野方六丁目周辺で連続火災が６件、７件発生してございましたが、まだ犯人等はつかまってございません。現在、野方警察署の方で経常の警戒の中で犯人検挙のために活動しているというふうな御報告を受けているところでございます。
委員長
特に、他に質疑ございますか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告を終了いたします。
次に、６番、その他で何か報告はありますか。
志賀危機管理担当課長（防災担当課長）
資料がございますので、配付させていただきたいのですがよろしいでしょうか。
委員長
危機管理担当課長から資料の配付のお話が来ています。よろしいですか。
志賀危機管理担当課長（防災担当課長）
それでは、ただいま配付いたしました資料に基づきまして、御説明をさせていただきたいと思います。（資料７）
内容といたしましては、新１年生用防犯ブザーの配付についてでございます。
昨年５月に発生いたしました防犯ブザーの交換用ボタン電池の破裂事故を契機といたしまして、防犯ブザーの配付事業継続の可否につきまして、検証を行うために区内ブロック別に小学校８校、中学校４校に対しまして防犯ブザーの携帯状況調査を昨年９月に行いました。調査の結果、小学校１年生から３年生までの低学年では、平均の携帯率が７１％と高くなってございました。
また、中学生では３％と平均携帯率が非常に低くなっておりました。この検証結果を踏まえまして、新１年生の継続的な防犯ブザーの配付は、児童の安全・安心の側面から配付すべきとの判断をしたところでございます。
新たに、配付いたします防犯ブザーの仕様でございますが、ボタン電池の破裂事故につきましては、ボタン電池のショートしやすい形状や破裂しやすい特性、さらにはボタン電池をプラス、マイナスを逆装てんするなどの電池取り扱い方法にも問題がございましたことから、新しい防犯ブザーにつきましては、事故再発防止の観点から日本製の単４電池仕様のものといたしました。
また、配付に当たりましては、メーカー梱包の取り扱い説明書に合わせまして、区からのお知らせ、注意書きも合わせて添付させていただきたいと思います。防犯ブザーの仕様につきましては記載のとおりでございます。購入に当たりましては、１９年度予算の執行で年度内に各学校に配付をさせていただくところでございます。配付数及び配付日程につきましては、記載のとおりでございます。
なお、桃花小学校につきましては、４月１日ということで学校の方に御了解を得たところでございます。
以上、雑駁ではございますが、御報告とさせていただきます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
飯島委員
配付の趣旨をきちっと学校側に伝えるような書類は添付してあるんですか。つまり、もう配りましたよと、それでさよならというんじゃなくて、それから使い方について電池の取りつけはこうですよということじゃなくて、配付をしているということの趣旨を、まずそういうことをちゃんとしてもらわないと、７１％の高い携帯率って本当に７１％で高い携帯率なの。３０％、３割ぐらいの人は持って歩かないということでしょう。そうじゃなくて、そういうこともやる以上はぜひやっていただけていると思うんだけれども、やっていただけているよね。
志賀危機管理担当課長（防災担当課長）
これまでも配付に当たりましての趣旨説明等は御案内差し上げているところでございますけれども、今回につきましてもそういった配付の趣旨につきまして御案内の上、また取り扱い説明につきましても、合わせて御案内を差し上げたいと思います。
林委員
今のに関係しているんですけれども、例えば学校の近くでここら辺が危ない場所とかという地図をつけたり、このブザーを持っていることによって未然に防げたとか、そういうような事例というのはあるんですか。
志賀危機管理担当課長（防災担当課長）
学校の周辺でどこが危ないといったようなところは、私どもの方では把握していないというか、いろいろと学校の方から不審者情報、児童館、親御さんからはそういった情報は入ってきますけれども、そこを特定してどこが危ない地域だということの特定はできません。
また、防犯ブザーを活用いたしました児童の安全対策ということで御活用いただいたということの御報告はまだ受けていないところでございます。
委員長
他に質疑ございませんでしたら、以上で本報告について終了いたします。
他に報告はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ以上で所管事項の報告を終了します。
次に、当委員会の所管事務継続調査について協議したいので、委員会を暫時休憩します。
（午後２時３４分）
委員長
委員会を再開します。
（午後２時３５分）
お手元の資料（資料８）のとおり、閉会中も継続審査することについて御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
次に、議題のその他に入りますが、委員及び理事者から発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、次回の日程について協議したいので、委員会を暫時休憩します。
（午後２時３５分）
委員長
委員会を再開します。
（午後２時３７分）
休憩中に確認しましたとおり、次回の委員会は５月１５日（木曜日）午後１時からということで御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議がありませんので、そのように決定します。
予定した日程はすべて終了しますが、委員及び理事者から発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で総務委員会を散会します。
（午後２時３７分）