中野区議会総務委員会〔平成２０年５月１５日〕
総務委員会会議記録
○開会日 平成２０年５月１５日
○場所 中野区議会第１委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後３時１３分
○出席委員（８名）
吉原 宏委員長
せきと 進副委員長
白井 秀史委員
林 まさみ委員
長沢 和彦委員
山崎 芳夫委員
斉藤 金造委員
飯島 謹一委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
副区長（経営室） 石神 正義
副区長（管理会計室） 沼口 昌弘
副区長（政策室） 西岡 誠治
危機管理担当部長 清水 流作
計画財務担当課長 長田 久雄
区民の声担当課長（調査研究担当課長、平和・人権・国際化担当課長） 小田 史子
情報政策担当課長 平田 祐子
情報化推進担当課長 藤井 康弘
政策室特命担当課長（基本計画担当課長） 髙橋 信一
経営担当参事 川崎 亨
広報担当課長 戸辺 眞
人事担当課長 合川 昭
健康管理担当課長 村田 宏
財産管理担当参事 谷村 秀樹
用地・管財担当課長 冨永 清
危機管理担当課長（防災担当課長） 志賀 聡
経営室特命担当課長（契約担当課長） 篠原 文彦
評価改善担当課長 田中 政之
経営分析担当課長 相澤 明郎
税務担当課長 中井 豊
会計室長 榎本 良男
選挙管理委員会事務局長 奥山 功
監査事務局長 服部 敏信
○事務局職員
事務局長 山下 清超
事務局次長 奈良 浩二
書記 菅野 多身子
書記 永田 純一
○委員長署名
審査日程
○委員会参与の変更及び異動について
○議 題
政策、計画及び財政について
○所管事項の報告
１ 道路特定財源の暫定税率復活に伴う対応について（計画財務担当）
２ 都区のあり方検討委員会における検討状況について（計画財務担当）
３ 中野昭和小学校・東中野小学校の統合に伴う通学安全対策及び現東中野小学校の施設活用について（案）（計画財務担当）
４ 情報政策官の任命について（情報政策担当）
５ 訴訟事件の判決について（経営担当）
６ 株式会社まちづくり中野２１の運営状況等について（経営担当）
７ 桃が丘保育園仮園舎改修その他工事請負契約について（契約担当）
８ 平成２０年度総合評価方式（試行）実施・予定工事案件〔上半期〕について（契約担当）
９ 中野区ホームページのリニューアルとバリアフリーソフトの導入について（広報担当）
１０ 幹部職員の人事異動について（人事担当）
１１ 区有施設のアスベスト再分析調査について（財産管理担当）
１２ 平成１９年度資金収支状況について（経営分析担当、会計室）
１３ 中野区特別区税条例の一部を改正する条例の制定に係る専決処分について（税務担当）
１４ その他
（１）旧上野原スポーツ学習施設用地の売却について
○その他
（１）１０か年計画の見直しについて
委員長
定足数に達しましたので、総務委員会を開会します。
（午後１時００分）
本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり審査を進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては３時ごろに休憩を入れ、５時を目途に進めたいと思いますが、本日は案件が非常に多くありますので、円滑な委員会運営に御協力くださいますようお願いいたします。
議事に入る前に、お手元に配付の資料（資料２）のとおり４月１日付で委員会参与の変更及び異動がありました。本日、当委員会参与から転出された方がお見えですので、初めに委員会を休憩してごあいさつをいただきたいと思います。
委員会を休憩します。
（午後１時０１分）
委員長
委員会を再開します。
（午後１時０６分）
次に、変更及び異動のありました参与の紹介をお願いします。
紹介された方は、その時点でごあいさつをお願いします。
それでは、石神副区長からお願いします。
石神副区長
それでは、経営室の関係の昇任及び組織改正、異動について紹介いたします。
まず、経営担当課長でありました川崎 亨が昇任いたしまして、経営担当参事ということになりましたので、よろしくお願いします。
川崎経営担当参事
引き続き、どうぞよろしくお願いいたします。
石神副区長
続きまして、広報担当課長でございますが、これまでは報道・秘書担当課長ということで秘書も担当しておりましたが、秘書業務につきましては経営担当のほうで行うということで、このたびは広報担当課長ということで広報担当を担うことになりました戸辺 眞でございます。
戸辺広報担当課長
戸辺 眞でございます。よろしくお願いいたします。
石神副区長
続きまして、組織改正ということで、新設いたしました健康管理担当課長としまして、再任用で新たに採用されました村田 宏でございます。
村田健康管理担当課長
村田 宏です。よろしくお願いします。
石神副区長
続きまして、財産管理担当参事ということで、谷村秀樹が就任しましたので、紹介します。
谷村財産管理担当参事
谷村でございます。よろしくお願いいたします。
委員長
次に、沼口副区長からお願いします。
沼口副区長
管理会計室の委員会参与の異動を申し上げます。
まず、所属の名称変更でございます。評価改善担当課長の田中政之でございます。
田中評価改善担当課長
田中でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
沼口副区長
同じく経営分析担当課長、相澤明郎でございます。
相澤経営分析担当課長
相澤です。引き続き、よろしくお願いいたします。
沼口副区長
それから、異動によりまして新たに参与になりました会計室長の榎本良男でございます。
榎本会計室長
榎本でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
沼口副区長
どうぞよろしくお願いいたします。
委員長
次に、西岡副区長からお願いします。
西岡副区長
政策室について、引き続き御紹介いたしたいと思います。
組織改正による名称変更がございまして、区民の声担当課長となりましたに小田史子でございます。
小田区民の声担当課長
小田でございます。引き続き、よろしくお願いいたします。
西岡副区長
続きまして、組織改正による新設によりまして、課長昇格いたしました情報政策担当課長の平田祐子でございます。
平田情報政策担当課長
平田祐子でございます。よろしくお願いいたします。
西岡副区長
異動により就任いたしました情報化推進担当課長の藤井康弘でございます。
藤井情報化推進担当課長
藤井です。よろしくお願いします。
西岡副区長
組織改正による新設と異動によりまして、政策室特命担当課長兼基本計画担当課長となりました髙橋信一でございます。
髙橋政策室特命担当課長
髙橋でございます。よろしくお願いいたします。
委員長
次に、石神副区長からお願いします。
石神副区長
それでは、関係の事務局関係について御説明させていただきます。
新たに選挙管理委員会の事務局長になりました奥山 功でございます。
奥山選挙管理委員会事務局長
奥山です。よろしくお願いします。
石神副区長
続きまして、監査事務局長に新たになりました服部敏信でございます。
服部監査事務局長
服部でございます。よろしくお願い申し上げます。
委員長
ありがとうございました。
以上で、委員会参与の変更及び異動について終了します。
それでは、議事に入ります。
政策、計画及び財政についてを議題に供します。
所管事項の報告を受けたいと思います。
それでは、１、道路特定財源の暫定税率復活に伴う対応についての報告を求めます。
長田計画財務担当課長
それでは、お手元の資料（資料３）に基づきまして、道路特定財源の暫定税率復活に伴う対応について御報告を申し上げます。
この内容でございますが、道路特定財源の暫定税率が失効いたしまして、それに対して区としては４月中に道路特定財源の失効に伴う、暫定税率失効に伴う歳入欠陥を見込みまして、執行保留等の措置をとってまいりました。これに対して、４月３０日に道路特定財源の暫定税率が復活をいたしまして、これに伴いまして、国から道路関係の予算の追加配分が示されたものでございます。これの対応の内容を御説明するものでございます。
まず、１でございますが、４月中はこの三つの事業につきましては、暫定税率の執行に伴いまして区の方針としては執行を保留をしてございましたが、先ほど御説明させていただいたとおり国から追加配分がございましたので、これを解除するものでございます。内容といたしましては、警大跡地の都市計画道路、公園の整備、それから東中野駅前広場整備、新中野駅周辺自転車駐車場整備の関係でございます。事業の規模、内示額については、お手元の資料からお読み取りをいただきたいと思います。
それから、直接区が補助対象事業として事業を執行するものではございませんが、関係する事柄についても整理をさせていただいております。
４をごらんいただきたいと思います。
東京都に対して、同じく暫定税率の復活後、国から西武新宿線連続立体交差化事業の追加配分の内示があったということの連絡を受けてございます。これに伴いまして、中野区としては、事業の見通しが立たないために執行を保留しておりました西武新宿線沿線まちづくり事業、区単費で実施する予定でございましたが、これも解除する。それから、同様に、もみじ山通りの都市計画道路整備事業につきましても執行保留を解除するという方針をとったものでございます。
それから、次に、地方の独自財源分ということで、自動車重量譲与税及び地方道路譲与税については、１カ月分の暫定税率の執行がございますので、現状としては、予算ベースで申し上げますと約１,８００万円の歳入不足が生じる見込みであるということでございます。
以上、御報告でございます。
委員長
ただいまの報告に対しまして質疑ございますか。
山崎委員
今の自動車重量譲与税の話なんですが、１カ月で約１,８００万円の歳入不足ということなんですが、最終的には、これは臨時交付金みたいな形で一般財源に来るんでしょうか。それとも、全く来なくなってしまったということなんでしょうか。
長田計画財務担当課長
まだ国から正式な通知というのは、地方自治体のほうには出されておりません。国では、地方の財源不足を補てんするという動きがあるというふうに聞いてございますが、正式な対応については承知しているところではございません。
委員長
他に質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告を終了します。
次に、２、都区のあり方検討委員会における検討状況についての報告を求めます。
長田計画財務担当課長
それでは、都区のあり方検討委員会における検討状況について、お手元の資料（資料４）に基づきまして御報告をさせていただきます。
都区のあり方の根本的かつ発展的な検討のためにということで、平成１８年１１月に都区協議会において、都区のあり方検討委員会が設置されたものでございます。これについては、既に当総務委員会で御報告をさせていただいております。その後の検討状況の中間的な御報告ということで、今回、検討状況について御説明をさせていただくものでございます。
検討委員会といたしましては、平成１９年１月３１日に第１回の委員会が開催され、以降、都合委員会としては４回開催してございます。１９年度における検討が一段落つきましたので、その検討の状況について御説明をさせていただきたいと考えてございます。
まず、１９年度の検討状況でございますが、テーマとして大きく二つございまして、一つが都区の事務配分について、もう一つが特別区の区域のあり方についてということで検討をしてまいりました。
まず、都区の事務配分についてでございますが、この検討する基準等をまず議論いたしまして、その基準を定めたということでございます。都から特別区への事務移管の検討対象、どういうものを定めるべきか、どういう基準でこれを移管するものというふうに検討するべきかという議論をした経過でございます。
まず、都区のあり方検討委員会としては、対象となる事務を選定するという作業から入りまして、このための基準をつくり、この基準に基づきまして４４４の事業を選定いたしまして、これを検討の対象とするということにいたしました。
次に、特別区に移管すべきと考えられる事務の基準というものを定めまして、これによって具体的な都と区の中で事務の配分についての検討を着手したという経緯を持っているものでございます。具体的な事務の検討につきましては、この資料でイのところに書いてございますが、上水道の設置管理に関する事務、それから公共下水道の設置管理に関する事務、この二つについて議論をした経過がございます。ただし、この二つについて、都が考える方向としては都に残す方向で検討すべきだというふうにこれについての見解を示してございまして、区側としては、区へ移管する方向で検討するという考え方を双方示しまして、これについては現在のところ調整がついてございません。全体の調整をまた改めて行うということになってございます。
それから、この資料のウのところでございますが、１９年度中にこの上下水道、それから公共下水道以外にも都市計画決定に関する事務などについて検討の俎上に上げたわけでございますが、区側としては、区へ移管する方向で検討すべきだという見解を示したにもかかわらず、都のほうからはこれについての考え方の提示がございませんでしたので、今後、都が考え方を提示するのを待って検討するというような１９年度の検討の経緯になっているものでございます。
それから、（２）の特別区の区域のあり方についてでございますが、これにつきまして、まず都側のほうから検討の視点、それから論点メモというものを示されてございます。区側からも特別区の区域のあり方に関する参考論点を示して、今後、双方から示されたこの論点等を踏まえてさらに議論を進めるということについて合意が見られているということでございます。
今後の検討の予定でございますが、最終的には、２１年３月までに、２０年度中に特別区と東京都の事務のあり方等につきましては基本的な方向を出すということで、引き続き事務の配分について、それから事務の配分の検討の過程において、特別区の区域のあり方の議論もしていくということになっているものでございます。
以上、御報告とさせていただきます。
委員長
ただいまの報告に対しまして質疑ございますか。
長沢委員
前に都区協議会のほうのものが示されたかなと思っています。それとの関係において、つまり都区協議会においても、たしか諮問して、検討して、その上で、最終的には区長会というところでそれはいろいろ決定をしていくものなのか。まだ決定の段階にはならないのかもしれません。それとの関係では、東京都と区の協議会というのはどういうふうなことになるんですか。役割というか、その関係はどういうふうになるんですか。
長田計画財務担当課長
都と区の協議の場では、あくまで当事者として東京都と特別区区長会という間での都区のあり方の協議ということになってございます。
委員、御指摘の第二次特別区制度調査会の報告の点でございますが、これはあくまで特別区長会が調査研究を依頼したことに対する報告ということでございますので、この報告がそのまま特別区長会の見解になるということではございません。
長沢委員
当然ながらそのままではないだろうけれども、諮問したわけですから、それに対する特別区長会としての見解はやっぱり示しておかなければおかしいんじゃないかと思うんです。その点は、それはどう言えばいいんですか。例えば、我々議会側にはそういうものは出なくて、もう既に東京都と区との、もう既に１９年１月３１日からこういうような議論がされているということなんだけれども、その辺との関係はどういうふうに見ればいいんですか。
長田計画財務担当課長
特別区長会としては、こういった調査研究の成果も踏まえながら区長会での議論を踏まえて東京都と協議をしていくと、そういう道筋になっているものでございます。
白井委員
今後の中間取りまとめ、もしくは最終取りまとめというのはどのようなスケジューリングで行われるような方向性とかあるんでしょうか。
長田計画財務担当課長
まず、具体的な今回俎上に上がってございますのが４４４にのぼる事務でございますので、具体的には幹事会といったものが検討委員会の下部組織として組織されてございまして、ここで幾つかの類型化をした事業ごとに詳細な都区双方の検討委員が幹事会に出されておりますので、そこでこの内容についての検討をするということになってございます。その上で、その内容を改めて検討委員会の場に提示をいたしまして、最終的な都区のあり方の基本的な方向を議論し、結論を出していくと、そういう流れになっているものでございます。
白井委員
すみません。重ねてなんですけれども、これはいつまでに結論を出すとかそういうのが、お尻が決まっているというんですかね、というのではなくて、まずは議論を重ねるということでよろしいんでしょうか。
長田計画財務担当課長
言葉が足らずに申しわけございませんでした。基本的な方向を取りまとめるというのが最終的な姿として想定をされておりまして、２０年度中に、２１年３月までには基本的な方向を確認したいということで協議を進めているところでございます。
斉藤委員
よくわからないんだけれども、特別区の区域のあり方についてということはどういうことなんですか。
長田計画財務担当課長
特別区の区域のあり方についてというのは、具体的に申し上げると、特別区の区域の再編をテーマとして議論をしているということでございます。もう少し具体的に言うと、幾つかの区が、区として合併をするというようなことを課題として掲げ、検討しているということでございます。
斉藤委員
それで少しわかったんだけど、それはどこが言ってるの。
長田計画財務担当課長
都区のあり方検討委員会の中の議論としては、東京都のほうからまず検討の視点等を示されまして、こういった都区のあり方の検討をしていく上では、特別区の区域の再編は避けられないものだと、そういう基本的な姿勢に基づいて議論がされているということでございます。
斉藤委員
そうすると、都が決めちゃうと区の合併も可能になっちゃうの。
長田計画財務担当課長
あくまで、都と区が対等の立場で議論をしているというのが、都区のあり方検討委員会の基本姿勢でございます。そこで都側の見解が示され、それに対して区側の見解が示され、そこで対等な立場で協議をしているということでございます。
斉藤委員
だから、合併をするというのは区と区の話じゃない。それで、何で都が出てこなくちゃならないの。
長田計画財務担当課長
委員、御指摘のとおり、特別区側としてはこの区域の再編、つまり合併の問題は、それぞれの区が見解、意思を持って、それで必要な場合にそういう対応をしていくものというふうに見解を東京都側に対しては示しております。それに対して、東京都としては、大都市運営と、大都市の事務の経営をどういうふうにやっていくかということを議論する上では、やはり規模の問題、それぞれの区の規模の問題は避けて通れないという、そういうことから再編についても議論の俎上に上げるべきだと、そういう見解を示しているところでございます。
斉藤委員
だから、都区のあり方のところに何で議題にのせなきゃならないのというところまで行き着いてしまうんだよ。だから、区と区で調整しなくちゃならないのに、何で都に入ってこられなくちゃならない。区同士のところまでまだ何もないのに、そういうことを何で都区のあり方検討委員会の題にしなければならないのかというのが非常に不思議なんだよ。それで、区のほうはその俎上にのってしまうと。
長田計画財務担当課長
区の立場としては、都区のあり方検討委員会の中で特別区に事務を移管する方向で議論をしようと、そのことがまず先決であるというふうな態度をとっております。それに対して、都は、住民税、法人分などの財源が偏在しているというようなこともあって、そういったことも含めて議論をしなければならないだろうという議論をいわば東京都のほうから仕掛けてきていると、そういうふうな認識を私としては持っております。
斉藤委員
だから、仕掛けてきているのに何で俎上にのっちゃうのって。相手にしなければいいじゃない。だから、あり方検討委員会の議題にすること自体がおかしいんだよ、区で協議していないことを。だから、かえってこういう議題を検討して、何だかんだ、いついつまでに結論出しますよと。ずるずるその論議にのっかっていってしまうというのが、区と区同士の合併なり、その区域のあり方に何でのせられなきゃならないのというのが単純な、全然この検討会の人たちには何もないということなんだ。
長田計画財務担当課長
都区のあり方検討委員会に出ております区側委員としては、区域の再編を前提としてこの協議を進めるという認識はないということをはっきりと都側委員に対しては申し上げているところでございます。
斉藤委員
だから、そこまで言っているんだったら、もうこういうことは問題外ですと。あり方のところで検討することではないんですということが何で出ないの。だって不思議じゃない。そう言ってて、その俎上にのってしまっては、都のほうと交渉するなんて、それを前提にどこかで合併しようかなって、合併してもいいかなっていうんじゃなかったら出てこない話なんじゃないの。これは区同士で、やっぱり全部の区で、２３区の中で考えて、結論が出たときに都のほうと交渉なりその検討をするというのが当然の話じゃないの。だから、この中に何でのせちゃうんだか、私には理解できないんだよ。その俎上にのってしまうということは。ということは、出ている者が、口ではそう言いながらやってしまっているというふうにしかとれないよ。
石神副区長
これは、都区協議会の中にこのあり方検討委員会というものが設置されています。都区協議会の中では、財政調整が課題としてずっと残ったまま先送りされた内容があったわけですが、そういう中で事務の配分等を含めて改めて検討するという中で、東京都はその配分に当たって、いわゆる政令指定都市並みに財源の配分をすべきだというのを区のほうから言ったわけですが、そのときに、区の中には、税の収入の格差が生じると、いわゆる政令指定都市並みに各区に財政の自主権を与えたときには、格差がすごく出てしまうと、これについてやはり緩和すべきではないかという議論がありました。そういう中で、東京都としての案が、合併をして、財政上の均衡を図るようなことがあってもいいのではないかというようなことが議論されて、提案されたものです。
ただ、この中では、２３区の区長会の中で、全部がこういう形で、そういうことをすべきだと言っている話ではなくて、２３区としては、区長会で示したように、大森 彌さんを委員長にして出したああいう内容で、お互い水平調整する場をつくったほうがいいのではないかという話が出ているんですが、最終的には、財源をどういうふうに配分するかという中では、都の考え方と区の考え方がぶつかっているということの中で、少し時間をかけて議論したらどうかということになりまして、都区協議会の中では、あり方検討委員会の中での課題にしましょうということにしたわけでございます。それをずっと並行したまま、何％がいいという話にはなかなかいかないということから、こういう課題を一度整理をしようということで検討していると。ただ、２３区の区長会の中では、都の言っている話についてはのれないという方針を持って、東京都と話を詰め合っているというのが状況でございます。
斉藤委員
何でしつこく言うかというと、今、政令指定都市だとか財政調整だとか水平調整だと。要するに、そこが根本なんだよ。そこまで行って、幾つか合併して市になって、本当に政令指定都市になる。そういうことをちゃんとやっているんだったらいいけど、いつまでも都の下部の組織で再編する、そこに何で２３区がのっていって、こういう議題を協議する、不思議でしようがないよ。最終的には、だって、どういうのが一番住民サービスがいいとか、財政的にいいとかというのは、まさしく今言ったとおり政令指定都市なら政令指定都市になったときどうするんだ、財源をどうするんだ、財源はどう変わっていくんだというようなことがちゃんとわかっているならいいけど、都は都、区は嫌だ、それで俎上にのってみんな協議します、検討します。それはどうやったっておかしいんだよ。もともとのところがちゃんといっていないと。協議したって、いつまでも、大体２３区はだらしないから、いつでも都に負けちゃうんだよ。財政調整の配分のあれでもそう。それで、何かすれば大都市の事務のあり方がどうだとかこうだとか、全部出してきているのは都なんだよ。それで年じゅうのっかっては、それにのっかって何かやられちゃう。おかしいんじゃないの。片や、もっと自治を高めようだ何だかんだ言っててさ。本当におかしいよ、こんなことを検討すること自体が。２３区のほうのコンセンサスができて、それで市なら市になるとか、さっき言った、今まさしく副区長が言ったようなところまで合意ができてから都と検討するならわかるけど。あまりずるずるこんなことやっているのは好ましくないと思うよ。
石神副区長
この内容については、区長会の中でもそういう検討の場面をつくったりなんかしていますが、中野区としては、今委員が言われたような内容については常に発言をしてきているわけでございますが、２３区の区長会というのは多数決で物を決めるということよりも、議論しながら方向性を出すという役割で今やっているものですから、課題として、２３区が足並みがそろっていないというのは、確かに言われるとおりでございます。いつもどこか、財政調整するときにはいいところと悪いところが出てきてしまって、都のほうの仕切りで話が進んでしまうということで、水平調整能力がないということは前から言われているわけでございますが、今回のこの課題は大きな話、組織自身が変わる話でもありますので、十分そういったことについて注意しながら進めていきたい。また、これについては、議会に逐次報告しながら、意見を聞きながら、中野区の態度を決めていきたいというふうに思っております。
委員長
他に質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告を終了いたします。
次に、３、中野昭和小学校・東中野小学校の統合に伴う通学安全対策及び現東中野小学校の施設活用について（案）の説明を受けるわけですが、理事者から説明があると思いますけれども、当委員会所管分のみ質疑ができますので、御了解をよろしくお願いします。
長田計画財務担当課長
中野昭和小学校・東中野小学校の統合に伴う通学安全対策及び現東中野小学校の施設活用について（案）について御説明をさせていただきます。（資料５）
これにつきましては、４月２２日に東中野地域の方を対象に、中野昭和小学校と東中野小学校統合に伴う通学安全対策と跡地活用の方針について説明をし、意見をいただく機会を持った経緯がございます。区側からは、石神副区長外関係部課長が出席し、住民の方の参加は約１５０人ほどでございました。当日に説明しました内容は、これまで区が整理をいたしてまいりました基本的な考え方でございます。この説明会のほか住民の皆様から寄せられた意見、それから区議会から御指摘をいただいてまいりましたことなどを踏まえまして、本日、御報告する通学安全対策及び施設活用に関する区としての案を取りまとめたものでございます。
内容の御説明に移らせていただきます。
資料といたしましては、内容としては安全対策と、それから現東中野小学校の施設活用という大きな二つの内容に分かれているものでございます。
まず、１番目、資料の１ページ、１でございますが、こちらでは中野昭和小学校・東中野小学校の統合に伴う通学安全対策についての内容を記載させていただいているものでございます。この内容でございますが、児童に対する安全指導の実施から始まりまして、具体的な今回の統合に伴って、なるべく安全な通学路、通学対策をとるという観点からの新たな通学路の指定、それから道路の設備についての安全の対応策ということでの整備、幹線道路である山手通りの横断時間帯の延長の要請など、さまざまな内容が含まれてございます。
２ページをごらんいただきたいと思いますが、そのほかに学童クラブ利用児童の安全確保、それから当委員会の危機管理の関係で申し上げますと、パトロールの強化、それから「子ども１１０番の家」事業への支援といったことも含まれた総合的な対策ということで、全部で１０項目にわたっての対応策をとるということを区としては現在考えているところでございます。
続きまして、３ページへお進みいただきたいと思います。現東中野小学校の施設活用についてということでございます。
東中野小学校の施設活用につきましては、区としてはまず東中野四丁目・五丁目全体に必要な施設の機能を検討すべきであると。そこから検討を進めていって、最終的に現東中野小学校の施設の整備という内容について検討を進めてまいりたいというふうに基本的に考えているものでございます。
まず、（１）の東中野四・五丁目に必要な機能というものをどのようにとらえたかということでございますが、五つの機能ということで整理をさせていただいております。屋外スペース機能――この内容はお手元にある資料のとおりお読み取りいただきたいと思いますが、子どもの遊び場など、それから防災活動まで含めた多様な機能ということで考えてございますが、屋外スペース機能、それから屋内のスペース機能ということで、高齢者向け集会室などのそういった機能も必要だという考えを持ってございます。
それから、災害時への対応ということで、災害時のスペース機能、それから、これにあわせまして、介護サービス機能、それから障害者の自立支援機能、こういったものを東中野四丁目・五丁目に施設機能として配置をすべきだというふうに現在考えているところでございます。
今後の検討の方法ということでございますが、こういった機能を基本として、今後同地域に必要な機能がほかにないのかどうか。また、その整備の方法をどういうふうにしたら最もよいのかといったことを検討してまいりたいというふうに考えてございます。東中野四丁目・五丁目全体を見通したときに、施設の機能を配置するに当たりましては、住吉保育園、これは１９年度末で閉園してございます。これも地域にある資源として活用していくということを予定しております。それから、東中野五丁目１７番に予定してございます（仮称）東中野区民活動センター、この整備内容もあわせて検討していきながら、先ほど御説明をさせていただきました東中野四丁目・五丁目に必要な機能の検討及び整備の方法を検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
続きまして、既存の校舎の活用ということで御説明をさせていただきます。
東中野四丁目・五丁目につきましての恒久的な施設の整備ということを検討しながら、一方で、現在必要とされている地域での活動の場の提供を既存の校舎を活用して行ってまいりたいというふうに考えてございます。先ほど御説明をさせていただきました五つの機能のうちの三つ、屋外スペース機能、屋内スペース機能、災害時のスペース機能、これを引き続き東中野小学校の校舎を活用していきたいというふうに考えているところでございます。
４ページをお開きいただきたいと思います。
具体的な活用の内容でございますが、今、学校の施設として使用してございますが、その地域開放の内容、それから災害時は避難所としての指定をしてございますので、こういった使用内容としていくということが一つ。
それからもう一つは、使用時間帯につきましては、現状は学校としての施設の使用が優先されてございますので、学校としての使用が終了した後につきましては、学校教育で使用していた時間帯への拡大といったもので地域への開放の設定をしてまいりたいというふうに考えているものでございます。
具体的なそれぞれの校舎、校地の中での割り振りというのは、４ページの中ほどに表でお示ししたとおり、こういう内容で考えているものでございます。
今後の予定でございますが、地域説明会を行いまして、それから２１年４月の地域での活動の場の提供に向けて準備を進めてまいりたいと考えているところでございます。
雑駁ですが、御説明としては以上でございます。
委員長
ちょっと理事者の方に確認したいんですが、本報告について当委員会での所管部分はどの部分になりますか。もう一回説明していただけますか。
長田計画財務担当課長
通学安全対策につきましては、危機管理分野に関係するところがございます。
あと、２の現東中野小学校の施設活用につきましては、施設の再編整備という、計画の推進という意味で政策室の事務分掌がそれに当たってまいりますのでその部分というふうに考えてございます。
具体的に申し上げると、資料の２ページの（８）パトロールの強化、それから（９）「子ども１１０番の家」が、事務事業としては危機管理分野の所管事項になるものと思います。２番につきましては、東中野四丁目・五丁目に必要な機能ということで、施設の再編整備という観点から、これにつきましては全体が該当するということになります。ただし、（仮称）東中野区民活動センターの整備の内容、それから地域への貸し出し等の地域への提供の仕方等につきましては、所管としては区民委員会所管というふうに認識してございます。
飯島委員
それでは、そこを踏まえてお尋ねをしておきますが、４月２２日の説明は所管の計画財務の担当としては行かれたんですか。
長田計画財務担当課長
そのとおりでございます。
飯島委員
それ以前には、そういう説明というのはしたことがあるんですか。
長田計画財務担当課長
計画所管としては地域に出向いて説明したという経緯はございません。
飯島委員
今ごろ何で出て行ったんですか。これは１０か年計画に、所管としては東中野小学校統合後の施設の活用というのがあって、たしか私の記憶でも、小規模多機能の施設は何か記載があったように思うんだけど、それは十全な計画じゃなかったということだよね、その後これだけいろいろなものがつけ加わってきたということは。そういうことをするときは、普通、いつからどんなふうにどうするんだということになって、しかも、この年度が改まっていて、まとめてきたということなんですか。いきなり１回、４月２２日に行って、だって１０か年計画に書いてあることのいわば追加でしょう。本来報告はそういう報告として出るべきじゃないの、この総務委員会というのは。どうなんですか。
長田計画財務担当課長
委員、御指摘のとおり、１０か年の計画の内容の一部として東中野小学校の跡地の活用ということで小規模多機能の介護施設等ということに位置付けはされておりました。その内容を整備案という形に構築をすべく検討をしてまいりました。慎重に検討する必要があるというふうに考えてございまして、具体的には４月２２日に区の考え方を整理して地域の御意見を聞くというところに至った次第でございます。
飯島委員
ですから、これはこれで、そういう地域の説明に使ったペーパーなんだろうから――その後まとめたものもあるのかな――なんでしょうから、そういうことなんだろうと思うんです。だけれども、所管の立場としては、１０か年の中に述べられている、いわば「等」の部分についてさらに詳細な施設利用について考え方をまとめたので、委員会としては所管はここですから、それで報告をする。それで、その施設関連のそれぞれの施設については、それぞれ当該委員会で報告をする。そういう案をまとめるに当たって、地元の皆さんにかかわることだから説明をした。同時に、当該この東中野小学校というところは、東ノランドというのがあって、それがこの工事その他に伴ってなくなって、地域の皆さんから、子どもたちの遊び場云々という問題もあったわけだから、そういうことともかかわりがあるので、さまざまなことをやられたんでしょうけれども、報告のスタイルとしては、あくまでも計画財務の部分は、計画財務の角度で報告をされないと、何でこんなことになってんのということになりかねないので、そこは御注意をしていただければと思います。
それで、じゃあ、この全体、四丁目・五丁目地域に必要な機能の内容でその中のものも取り込んで改めて所管として考えると、東中野小学校の跡地利用ということになってくると、何と何と何になったんですか。
長田計画財務担当課長
現時点では、最終的な東中野小学校跡地の活用という内容としては成案を見ているものではございません。検討する方法として、まず、繰り返しの御説明になって恐縮ですが、東中野四丁目・五丁目に必要な機能から検討をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
飯島委員
そんなこと、だって当たり前のことじゃないですか。１０か年は何の計画なの。そんなことも検討しないで、その計画をつくったんですか。しかも、何かそういうのを検討して、アからオまで書いてあるんだけど。だって計画というのは具体性がないとね。何かそういう検討をして成案を得たから御報告すると言うんだけど、何も成案に至ったとは思えなくなってくるような今のお答えだけど。要するに、東中野小学校の跡地には、何と何と何が入るのかもわからないって、そんなことどうやって説明するんですか、地元に。これとこれとこれ、四丁目・五丁目ではこういう機能があるけど、必要な機能なんだけど、東中野小学校跡地についてはこれとこれを入れる、こういう区側の案としてお話しいただかなかったら、ここでは受けとめようがないんじゃないの。
ここは、それは所管としてはありますよ、あなたがやっていらっしゃるところは。そのあなたのやっていらっしゃるところとしては、決めなければならないことがないかといったら、四丁目・五丁目の必要なそういう行政にかかわるそういう機能を考えた上で、それでなおかつ東中野小学校跡地にはこれをやっぱりおさめることなんだろうと。区民活動センターもできるんだから、その部分はそれは区民活動センターでやるわけだからさ。ということになってくるんじゃないんですか。そこで、何がその東中野小学校として盛り込む機能なんだと。そうじゃなかったら、東中野小学校の跡地に期待をする、地域住民の皆さんが期待をしているこういう機能を持っていてほしい、こういう施設になってほしいというものが反映されているかどうかなんてわからないじゃない、いつまでたったって。そうじゃないんですか。だって、１０か年ができてからもう何年たつの。ひょっとしたら３年ぐらいたっているんじゃないの。御報告いただくのは結構なんですけれども、だから、何と何と何になるんだということをまだこれから検討するんだというのでは、案を示していただいたということ、ただし、どれが盛り込まれるかについても、それじゃあ、そこは絞り込みはされていないということですか。それで大丈夫なんですか。それじゃあ、何できょうはこんな報告をするんですか。
だれが考えたって、途中までは来たよと、だけど、じゃあ、具体的に区としては、どういうお考えを持ってこの跡地利用については考えているのか、どういうプランを持っているのか。それについては、地元の皆さんのいろいろな思いもここで受けとめていますよと言うということは、そうしたら、今はわからないということでしょう。そういうことはわからないんですか。現実にさまざまなことが起きていることはあなたも承知しているでしょう。そういうことで、区は、ガバナンスというか、統治能力を示さなければ意味がないわけじゃないですか。それは、これは整理はしましたよと、だけど、じゃあ、一体それは何を入れてくるんだと。そう絞り込んでみなければ話にならないんで、そういう絞り込みというのは、これで見ると、５月地域説明会って、もう５月だよ。しかも、もうそろそろ第２回定例会に向けてのそういう流れに入ってきているんだけど、そういうことを考えて、本当に検討的なことって、集約的なことというのはできているんですか。どうなんですか。
長田計画財務担当課長
１０か年計画を実現に移すために、庁内でさまざまな検討をしてまいりました。そのことは先ほど御答弁させていただいたとおりでございます。
東中野小学校の跡地については、さまざまな状況の変化をとらえながら検討していくことが最も合理性が高いであろうというふうに判断をいたしましたので、この当該地につきましては、先ほど来御説明させていただいておりますように、まず、とらえ方としては、当該地に必要な機能は何かというよりは、四丁目・五丁目全体についての機能から検討を進めたほうが合理性が高いだろうというふうに考えているということでございます。
基本的には、確かに五つの機能を想定してございますので、他の施設の再編整備の状況を勘案しながら、この中から他の施設の整備の中で充足されるものがあれば、その部分はそちらのほうで対応するという考えでございますが、基本的なイメージは、五つの機能を基本として考えているということでございます。
飯島委員
その地域で整備される施設は、あとは区民活動センター、それからあと何があるんですか。住吉保育園跡なんて、何をするかなんて決まってないじゃない。勘案しながらってさ、どこが一番最初になるんですか。同時並行ですか。だったらもう最初から、これはここ、これはここというふうに、機能は切り分けてなきゃおかしいんじゃないの。そういうところに入るものはもう決まっているんでしょう。
まあ、それから考えるって、残っているものとすれば住吉保育園跡はどうするかというようなことになるかもしれませんけれども、それは全体的なスペースとか位置の問題とかということになったり、あるいは、その当該の土地がどういうところにあるか、ロケーションの問題もあるだろうから、そうやって整理すれば、おのずから、この五つの機能が必要なんだというんなら、それのすみ分けというか、配置というか、ロケーションは出てくるんじゃないんですか。今まで検討してきたのは結構ですよ。だけど、ここに来たら、この先まださらに検討するんですか。だって、現実にそういうことをしなければならないのは１年後だよ。
そういう中で、今、具体的なプランが見えて固まってこなかったならば、どういう判断をすればいいんですか。ここに文言は上がってきた。当面、この五つの機能を、まだその他の施設は整備されていないんだから、東中野小学校の中のある部分で、学校をやりながら受けとめられるものは受けとめられていかなければならないと。それから、追加的にこういうようなものをぜひ受けとめてほしいというものも生まれてきている。それも自分はよく承知していますよ。だけど、そういうことも含めた上で、当該、当面の対応と、施設を整備する際に盛り込むべき機能とはおのずから違う問題として出てこなければならない。重なる部分ももちろんあるよ。だけど、将来整備構想というのは、あなたが計画担当として考えなければならないことは、この次どういうふうになっていくのか、あり得るべきこの地域における機能の受けとめ方はどういうロケーションになるんだと、そういうことをお示しいただくことが所管の仕事なんじゃないんですか。そういうことを受けて、具体的にそれぞれの所管のところで物が検討されていく。そういうことになるんだと思うんだけど。そういうのはいつまでに決まるんですか。いつまでにそういう具体的なものをお示しいただくことになるんですか。次の総務委員会は定例会の最中ですよ。いつまでにそういう仕事をされるつもりなんですか。
長田計画財務担当課長
きょう御報告させていただきました内容については、これから地域へ説明に出向きまして、それを踏まえた計画――計画と申しますか、その施設の活用計画の内容を定めてまいりたいというふうに考えてございます。
委員の御指摘をいただいております恒久的な、１０か年の計画上要請されている計画としての立案、推進といったことにつきましては、今後、鋭意検討をさらに進めたいと考えてございます。
飯島委員
これ以上は、時間もありますから、そろそろやめますけれども、ただ、３ページの一番最後のところの行に、「当面、東中野四・五丁目地域内で上記の機能を確保するまでの間とし、同地域内で施設整備を行った場合、その機能については、活用を終了する」となっていますね。恐らく、これは屋外スペース機能とか屋内スペース機能とか災害時スペース機能のこの三つのことを受けてのことなんだろうと思うんですよ。だけど、この三つの機能というのは、整備された後に、じゃあ、全く東中野小学校の跡地で受けとめるべき機能じゃないんですか。その屋外スペース機能とか屋内スペース機能とか災害時スペース機能ってなくなっちゃうんですか、活用を終了すると書いてあるけど。活用じゃないんだと、改めてここは施設として位置付けられるから、そういうものではなくなるんですか。
こういう説明のペーパーだったら、皆さん、何だ東中野小学校にこういうのなくなっちゃうんだなと思わないですか。それは、だから、引き続き改めてそこにきちっと位置付けられるものもあるし、そうじゃないものもあるかもしれませんよね。だけど、そういうこととして書いてないと、いきなりその機能については活用を終了するって、それは、これを見れば、あっ、何だなくなっちゃうんだ、終わっちゃうんじゃないということになりませんか。それは、将来の活用の姿が示されていないからなのよ。将来こういうふうに使うんだということと、それから既存の校舎として、学校をやっている間に受けとめるべきものとしてはこれがある。当然、それは、学校施設として受けとめるのは、学校施設じゃなくなれば、それは活用を終了するでしょう。だけど、それはそのときに何が受けとめられるものなのか、この跡地で、ということが示されていて初めて物が継続しているんだなというふうに受けとめることが可能なわけじゃないですか。だから、まずどんなことに最後なるんだということをぜひお示しをいただきたいと思っております。
それから、交通安全対策のほうについては極めて重要な課題ですよ。所管は所管としてあるんでしょう。しかし、全体として、とり得るべき交通安全対策というのは、これを見ると、教育委員会が考えたりとか、都市整備部が考えたりなんかしなければいけないこととかというのはあるかもしれませんけれども、そういうふうにわたるものであればあるほど、全体を調整する、課長ではなくて、３人も副区長の方がいらっしゃるわけですから、全体として子どもたちの交通安全対策をどう考えていくのか。全体の調整は、所管がまたがる。教育委員会と区長部局でまたがっている問題については、やっぱりイニシアチブをとって、そしてしっかりまとめていくというのがないと、この８番と９番だけですよって、そういう問題じゃないんだろうと思う。課長がおっしゃるならいいけど、そういうふうに。だけど、そのお三人、並んでいる方のどなたか知らないけれども、そういうことだけじゃないだろう。ここだけが子どもたちの安全で切り分けられるんですか。そんなことありませんよね。全体を通じて交通安全あるいは危機管理とか、要するにその他の安全の確保になるわけだから。そういう点については、それぞれイニシアチブを発揮するということは、これはどこになるんですか。
石神副区長
確かに、これだけではなくいろいろな形で提案された内容が出てくれば、当然ほかにまたがる内容も含めてまとめて説明しなければ、部分部分切り分けて説明したんでは地域では理解できなくなりますので、一つの計画として、実施レベルではちゃんとしたまとめをして説明していく必要があると思います。それについては、私のほうで調整をして、そういう計画、それから具体的な予算のつけ方も含めて、進め方も含めて調整をしていきたいというふうに思っております。
飯島委員
ぜひ、全体、大所高所というか、その視点から、必要と思える安全対策があれば、それはもちろんこの先もさまざまな形で御意見も申し上げようと思っていますけれども、その現場、所管から出てこなくても、気がつかないことについても、当然、全体の御様子の上からここはどうなっているんだということを常にお考えいただく。要するに、所管のそこから出てこないことは知りませんよではなくて、やっぱりあり得るべき、あるいはやろうと思えばできると思う安全対策については、きちっとしたそういう立場からの御指示をぜひお願いしたい。これは要望ですから、結構です。
林委員
東中野小跡地のことは何度か質問させていただいたんですが、たしか一般質問で、区の案をもって、この方針をもって地域住民と話し合いの場を持つというお答えをいただいたと思うんですが、そのことについて触れてはいないんですが、この方針を持っていってその後に話し合いをするような形になるんでしょうか。
長田計画財務担当課長
きょうこういう形で案ということでお示しをさせていただきました。これを地域に御説明をするという考えでございます。
林委員
説明だけではなくて、話し合いの場というのは持たれるんですか。だから、結局、東中野の四丁目・五丁目に何が必要かというのは住んでいる人たちの意見が一番だと思うし、ちょっと学校のことまで触れてはあれかもしれませんが、少しもめているような状態である。今、東中野の人たちはちょっと行政に対していろいろと思っているところがあるようなので、ぜひとも話し合いの場をきちんととっていただきたいなと思うことと、あと、やはりこの説明を４月２２日のときに紙をいただいたときに、地域の人たちが、やはり機能があって、一番最後の下に、今飯島委員がおっしゃったみたいに、機能について活用をいきなり終了すると書かれていると、じゃあ一体、学校の跡に、それこそ更地になって、マンションになっちゃうんじゃないのというようなうわさ話まで飛ぶような感じで、今状況がなっているので、ぜひとも学校跡地活用や学校の統廃合、また三中も今度再編計画の中に名前が載っているということで、東中野に対して区はどうしてくれるのかというような感じに今雰囲気がなっているので、行政のかじ取りとして、要望として、あと、地域住民との話し合いということはとても手厚くしていただきたいと思うので、今後もし何か計画を持っているのだったら教えていただければと思います。
長田計画財務担当課長
説明会ということで、区のまとまった考えを御説明をいたしますが、その持ち方としては決して一方通行ではなくて、住民の皆さんの考えている御意見ですとか要望といったものもきちんと受けとめてまいりたいと考えてございます。
長沢委員
似たような質問なんですが、３ページの既存校舎等の活用期間ということで「当面」ありますが、当面というのはどういった期間ぐらいを見通しているのか。
それと、将来的には、四・五丁目地域内での機能を確保するまでの間、機能を確保するというんですから、当然ながら何らかの施設をまたどこかで別に確保しなければいけないというお話なんだと思うんだけれども、そうすることによって、この学校での既存校舎での機能については活用を終了すると。これはどうしてそういうことをする必要があるんですか。その二つ。
長田計画財務担当課長
ここの項は、現東中野小学校の既存の校舎を活用するという中での整理でございます。今、地域に向けて開放している、ないしは災害時の避難所としての使用を予定しているということの機能を引き続き機能としては保持をしていくということがここで御説明させていただきたい内容になっております。
その上で、他の施設整備の中で必要な機能が充足されれば、その部分については重ねて必要以上の配置というのは合理性を欠きますので、その部分についてはということで、あくまで必要とされるにもかかわらず活用を終了するという意味ではございません。
長沢委員
私の聞き方が悪いですね。そうではなくて、要するにほかで充足されればと、「ほかで」というのは示されていないわけですよね。これは、仮に東中野がそういう形で跡地ということになった場合の利用ということで、そこで利用するということは選択肢としてないんですかということを伺いたい。そういう政策判断というか、そういうのはないのということなんですが。
長田計画財務担当課長
先ほど御答弁させていただいたことと重なりますが、五つの機能、四丁目、五丁目に必要な機能という整理を前提としておりますが、東中野跡地の活用についてもこの機能を基本としながら検討していくということでございます。
長沢委員
それで、この後説明会というのがあるということなんですけれども、ちょっと１のほうの安全対策と別で説明会は持たれるということなんですか。そうだったらそういうことで、違ったら訂正してください。
跡地のほうで言うと、例えば、そういうことで必要な機能をということを説明されるんだろうけれども、あくまでも、学校自身がどうなるか、その後のことになりますね。そうすると、説明会の場で、住民の皆さんや東中野小にかかわる皆さんは、それ自身を受けとめる、そういった度量というのはできているのか。４月２２日の説明会においても、意見としては、言ってみれば統廃合自身について考え直してくれ、見直してくれというような意見が多数出たというふうに伺っているんだけれども、そういったもとで、安全対策しかりなんだけれども、そういったものを持っていって幾らやっても、それは、受け入れる以前だね、そういった議論として、そういったもの自身が成り立つのか、その辺はどういうふうに認識されているんですか。
長田計画財務担当課長
まず最初にお尋ねの件でございますが、４月２２日は全体像をまず地域の皆さんに御説明するということで、通学安全対策と施設の活用について一括して御説明の機会をつくらせていただきました。
今回につきましては、通学安全対策と施設活用については別々の説明会の仕立てにさせていただいております。その理由は、それぞれの内容について深めて十分御説明をする場を設定するために、やはり別々に御説明をさせていただいたほうがよろしいというふうに判断した結果でございます。
それぞれの説明の場面では、区が考えております対応策、それから施設活用の考えについて十分御説明をさせていただくことによって、地域の皆さんの御理解を得るように努力してまいりたいと考えてございます。
長沢委員
所管のほうが、統合というか再編のほうは文教委員会のほうになってしまうからあまり踏み込めないんだけれども、しかしながら、結局、こういうふうに聞こえてしまう。例えば、計画としてできました。１０か年計画をつくっていく段階で、つくっていくというか出たところで、その辺が東中野と昭和小の再編計画が出ているわけですね。もちろん教育委員会としては、別途再編計画というものを持っているわけだけれども、当然ながら１０か年計画、総合計画でありますから、上位計画でありますから。そういったものが、先ほども委員からの質問でもありましたが、１０か年計画の説明をしてきました。そのことをもって、言ってみれば、こういった学校自身をどうする、その後どうするということが、言ってみれば１０か年計画ももう３年、４年目になるんですかね。その間に、区民の皆さんから意見が出なくて、こういった直近の中で出てきたとはいえ、そういったときに、計画そのものがどれぐらい周知をされていたのかということが、これは当然ながら皆さんのほうに問われることだと思うんですよね。その辺は、計画の中身についてどれぐらいこの３年間周知をされてきたのかということです。
前に何かの区民への世論調査の中で、あれは基本構想でしたか、１０か年計画についての世論調査というのはやっていなかったのかな。いずれにしても、１０か年計画を一体どれぐらい区民の皆さんがそのことを知っているのか。当然ながら、やはり学校はどうなるのか、あるいはここで言っているような四・五丁目における必要な機能のということ、これについては本当に、まさにここで初めて出てきたような話ですから、そういったものは、区としてどういう形で情報提供もするし、あるいは区民との言ってみれば共通した認識を得てこようとされてきたのか。その辺のところをどういうふうに分析されているのか伺いたいんですが、いかがですか。
長田計画財務担当課長
１０か年計画をつくる過程の中でも、さまざまに区民の皆様の御意見をお伺いする機会も得ましたし、それから１０か年計画策定後は、それぞれの事業の組み立て、推進という中を通して、１０か年計画に基づいた中野の将来像をつくり上げていくと、そういうことに関しては、やはりそれぞれの場面で、区民の皆さんに御理解を得る努力をそれぞれのセクションでしてきたというふうに考えてございます。
今回、確かに１０か年計画の施設配置のところで十分書き込まれていない部分について、東中野小学校跡地ということについては、先ほど来御説明させていただいているような方法が、現時点の区の判断としては最も合理性が高いだろうということで考えさせていただいて、これから誠意を持って、地域の方とお話し合いをさせていただくつもりでおります。
白井委員
２点に分けてお伺いしたいと思います。
１点目、通学安全対策、当該委員会所管分の危機管理についての部分なんですけれども、安全対策、非常に幅広いんですけれども、この所管部分だけでいうと限定された話になるんですが、先日、京都の亀岡というところに行ってまいりまして、ＷＨＯ所管のセーフコミュニティに取り組まれているところなんですけれども、非常に安全に対する、またこの防犯に対する認識、地域力というのは本当にすごいんだなというのを勉強してきたところなんです。ただ、その辺のお話をすると全く所管が違ってしまいますので、これは次の定例会、うちの会派の人間に託して、ぜひこの辺も触れていただければなと思っているんですが。
その中で感じたところ、やっぱり一人でも多く、一つの目でも多く子どもたちを見守る目というのを持っておくというのが、安全対策という部分では非常に大事なんだなという所感を持って帰ってまいりました。現段階、まだ案ですので、例えばパトロール強化をどういうふうに配置するんだとか、どういう見回りするんだとか、そう深くまで入り込むと、また所管も違うんでしょうけれども、子ども１１０番のほうに関しては当該委員会が所管のほうだと思います。これの取り組みはまだこれからだと思うんですが、具体的にＰＴＡのほうにお願いというだけではなくて、さらに進める方向性があれば、当該所管分の範疇だけで結構でございます、お伺いできればと思います。
志賀危機管理担当課長
現在「子ども１１０番の家」の事業につきましては、小学校ＰＴＡ連合会のほうとこの事業が実効性のあるものとなるように、私どもが保険料の助成、「子ども１１０番の家」のステッカー、ポスター、それからマニュアル等の作成についての費用助成をいたしましょうということで、より実効性のある活動になるようにということで、事業支援ということで取り組んでいるところでございます。
現在、ＰＴＡのほうと事業の中身につきまして今年度どのような取り組みをしていくのかということで連絡調整をしているところでございます。
また、新たな「子ども１１０番の家」のステッカー、時間がたちまして経年変化で劣化しておりますので、新しいステッカーのデザインを現在調整しているところでございます。
白井委員
新しく通学路として設ける道もあります。そういう部分では、さらなる御努力をお願いしたいと思います。
次の１点ですが、跡地利用に関して。これも所管分で言うと施設活用面のみということなんですが、５項目、ア、イ、ウ、エ、オと挙げておられます。先ほど来お話の出ております１０か年計画からの私は拡充だというふうにとらえておるんですけれども、では、その拡充、繰り返しになりますが、地域の方々の御要望を踏まえての５項目だと、このような認識でよろしいのでしょうか。
長田計画財務担当課長
施設配置につきましては、地域の課題の解決ということとあわせまして、全区的な施設の配置といった観点もあわせて区の責任で計画をつくっていくべきものというふうに考えてございます。
５項目、これは両方の、つまり地域からの需要もありますし、全区的な配置ということもあるというふうに私としては考えておるところでございます。
白井委員
財政運営面からの物差しもあるでしょう。全体の地域の中での施設の運用もあるでしょう。しかしながら、ここからは当該委員会の委員というよりも地元と言い方をさせてもらえれば恐縮なんですけれども、非常に要望の高い、また期待感の高い場所でもあります。できるだけのことをぜひとも取り組んでいただければと、これもお願いでございます。よろしくお願いします。
委員長
他に質疑ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
他に質疑がなければ、本報告を終了いたします。
次に、４、情報政策官の任命についての報告を求めます。
平田情報政策担当課長
御報告申し上げます。
本年３月に御審議いただきました、情報政策官設置条例に基づきまして、５月１日付で情報政策官が就任いたしました。御本人の経歴等については、資料（資料６）のほうをお読み取りいただきたいと思います。
情報政策官につきましては、ＣＩＯ（最高情報統括責任者）を補佐する立場としまして、中野区の情報政策の全体最適、経費の精査、業務の改善、それから中央電算装置等のオープン化、それらにつきまして、ＣＩＯ（最高情報統括責任者）を補佐する立場として専門的立場から助言、指導を行うという目的において設置されております。
ことしの５月１日から月７日程度ということで、原則週２日、７日ですので、火曜日、金曜日が勤務日になっておりますが、御本人との相談におきまして、火曜日が月３回、それから金曜日が月４回程度ということでお出でいただくことになっております。
あと、選考につきましては公募というものは行っておりませんで、ある程度業界のほうから信頼できる方を御推薦いただきまして、その方々と面接をいただきまして、その方のスキルですとか、それから人物等を勘案いたしまして、この窪田氏にお願いすることになりました。窪田氏につきましては、現行、外務省のＣＩＯ補佐官、現職でございます。外務省のＣＩＯ補佐官を続けながら中野区の情報政策官として御勤務いただくようになります。
これで報告を終わらせていただきます。
委員長
ただいまの報告にご質問ありますか。
飯島委員
２点ほどお尋ねをしておきます。
現在、今どんなお仕事をお願いしておりますか。つまり情報政策官って週に２日来ますよね。ＣＩＯの補佐官だから西岡副区長の補佐をする。その２日間の間に、ただ来ていただいているんでは何の意味もないわけですが、これを当面、６月についてはこの辺の課題だなと、夏休みまたいで９月まではこういう課題だなと、お願いするからにはおおむね年内ぐらいにこういう課題をやっていただこうと。それから、トピックスというか、時々のことで出てくるものもあるでしょうからそれはそれとして、イレギュラーに出てくるものはやってもらうにしても、当面何をお願いされているんでしょうか。
平田情報政策担当課長
まず、５月につきましては、中野区全体の情報政策について御理解いただく期間としております。それから、６月につきましては、６月１日付でＩＴ専門支援員、これも非常勤になりますが、５名の採用を予定しております。そちらの方々とこれからの情報の技術的な動向ですとか、それらの意識合わせ、及び中野区の情報システムのヒアリングを行う予定でおりますので、そちらに御同席いただくことになっております。
それから、御案内のとおり、中野区は情報システム調達ガイドラインを導入しまして、本年度から本格的な運用を始めております。その情報システム調達ガイドラインの手順に従いまして、９月の下旬から１０月の上旬にかけましてシステム評価委員会を予定しております。情報政策官につきましては、システムの技術評価委員会を主催していただきまして、調達案件として出てきたシステムにつきまして、技術的評価をお願いすることになっております。ですので、５月から９月の末までの間につきましては、それらの新規案件及び改修案件の中身の精査にも加わっていただく予定でおります。その後、１２月までの間につきましては、予算の編成時期に入りますので、出てきた情報システムの見積もり等、そちらについての精査を行っていただく予定にしております。
飯島委員
しばらくの間はアイドリングというか、ならし運転というか、それもお願いすることになるのかもしれません。しかし、既に外務省でＣＩＯ補佐官もおやりになっているようですから、ＣＩＯ補佐官て何なのかということは、いまさら言うまでもない。むしろそんなことは、当然スキルとしてお持ちになっている方をお願いしたんでしょう。
ぜひ具体的な御活用案件についてもお考えであると同時に、私は、ＣＩＯであれば、当然そういうＣＩＯ補佐官を使うのはＣＩＯですから、当然西岡副区長も９月ぐらいまでの間にレポートの１本や２本は書かせてみようと、こう思っていらっしゃるだろうと思うんです。また、そうじゃなかったら、ＣＩＯとＣＩＯ補佐官との関係からいって、決してそれは従前ではないなと。当然そういうことを、それは課題をこちらも持っている、それは外からの目も必要だ、それは当然のことなんですよ、中だけじゃわからないことですから。ですから、そういう点で、当然１本や２本のペーパーを出してもらおうなと、それも仕事のうちですよということは十分お考えになっているし、そういうことはもう既に、ミーティングは何時間かされていらっしゃると思いますので、既にお出しになっているんだろうと思うので、機会があって、そういうことを、９月ですから３定ぐらいには、ぜひこういうこともおまとめいただいて、ペーパーとしていただいていますと、そういう成果も御発表いただけるというか、御紹介いただけるとありがたいなと思うんですけれども、その辺はどうですか。
西岡副区長
私から既に窪田補佐官に対してお願いをしている案件が１点ございます。これまではＩＴとか電子立国とか言ってまいりましたけれども、今世情で一番情報化について言われているキーワードとしてはユビキタスという言葉があります。大学も３校これから出てまいりますけれども、未来に向かって中野をユビキタスの先進都市に育てていくために、昨年度ｕ－ｃｉｔｙ Ｎａｋａｎｏ計画、正式名称は中野区地域情報化推進計画と申しますけれども、中野がユビキタスの最先端にこれから進むために今年度何をすべきかということを考えてくださいというふうに申して、考えますとお返事いただいていますので、それが飯島委員が今御指摘いただいたレポートの提出というものに該当するかと思っております。３定というふうな期限をお示しいただきましたけれども、なるべく早い機会に、未来に向かって、ＣＩＯ体制で中野区が新しいＩＴ体制をどう築いていこうとしているかということについては御説明できるようにしていきたいと思います。
長沢委員
ちょっと前に伺ったかもしれないんですけれども、実際に１年の間にどのぐらい案件としては出てくるものなんですか。年度によって違うんですか。例えば、今年度でいえばどれぐらいの案件がこれに当たるということになるんですか。
平田情報政策担当課長
予算ベースで申し上げますと、今年度は新規案件が１０件です。それで、これは年度によって当然中身は変わってまいります。中には継続開発のものもございますが、それらを含めまして１０件が今年度の予算の中に新規改修案件として入ってございます。
委員長
他に質疑ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
他に質疑なければ、以上で本報告を終了いたします。
次に、５、訴訟事件の判決についての報告を求めます。
川崎経営担当参事
それでは、お手元の資料（資料７）に基づきまして訴訟事件の判決について御報告を申し上げます。
事件名は、供託金還付請求権確認請求事件でございます。
原告は藤沢市民の方お一人。被告は中野区はじめそこに名前が連ねております９者でございます。
訴訟の経過でございますが、昨年の８月に東京地裁に訴えの提起がございまして、本年３月に判決の言い渡しがございました。
事案の内容なんでございますが、平成１８年に亡くなられた中野区民の方が平成１１年と１８年に作成した２通の遺言証書を残されておりました。この平成１８年の遺言証書では、この原告の方お一人に全財産を遺贈するという内容でございます。銀行が、この中野区民の方が亡くなられた際に、預貯金を供託をしたために、平成１１年と１８年いずれの遺言証書に基づき還付請求権があるかが争われた裁判でございます。
６番の判決でございますけれども、裁判所は、平成１８年度の遺言書、つまりこの後からつくられた遺言証書は本人の意思に基づき作成されたものであることと判断をし、原告が全財産の遺贈を受けたものと認めて、供託金の還付請求権は原告が有すると確認をしたものでございます。
以上が判決の内容でございまして、被告はいずれも控訴せず、この判決は確定をしております。
本件につきましては以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対しまして質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告を終了いたします。
次に、６、株式会社まちづくり中野２１の運営状況等についての報告を求めます。
川崎経営担当参事
それでは、株式会社まちづくり中野２１の運営状況等について、資料（資料８）に基づき報告を申し上げます。
株式会社中野サンプラザの会計システムリース契約問題に関するその後の経過についての御報告でございます。
３月の当委員会で区の対応について報告をさせていただきましたが、これに基づきまして、３月の株式会社まちづくり中野２１所有会社の取締役会におきまして、中野サンプラザ運営会社に対しまして、守秘義務について定めることなく、本件リース契約に関する契約書類等の写しを早急に提供するよう求めると。もし提供がない場合には、歩合賃料を求めることも検討せざるを得ない旨を通知することを確認をし、３月２８日に運営会社に対し文書で通知をいたしました。その結果、４月１７日に運営会社から当該リース契約にかかわる契約書の写し外４点の資料が提供されました。これらは、昨年来、運営会社からは企業の経済取り引きであるということを理由に提供されてこなかったものでございますが、今回の通知により、改めて提出をされたものでございます。
これらの資料につきまして、現在、専門家の見解を求めているところでございますが、見解が出されたところで区としての判断を明らかにし、改めて当委員会に御報告をさせていただきたいというふうに考えております。
本件につきましては以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対しまして質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告を終了いたします。
次に、７、桃が丘保育園仮園舎改修その他工事請負契約についての報告を求めます。
篠原経営室特命担当課長
それでは、桃が丘保育園仮園舎改修その他工事請負契約につきまして報告を申し上げます。
お手元の資料（資料９）をごらんいただきたいと思います。
まず、工事件名につきましては、桃が丘保育園仮園舎改修その他工事でございます。
工事場所でございますが、中野区中野三丁目４０番２３号にございます。この３月に廃校となりました桃丘小学校でございます。２枚目以降に配置図等がございますので、御参照いただきたいと思います。
工事概要でございますが、桃が丘保育園の仮園舎整備工事、それから学童クラブ室整備工事、それから旧桃園第三小学校にございました特別支援学級の学級整備工事でございます。
工期につきましては、２００８年３月１３日から７月１１日までの１２１日間でございます。
契約の締結の日でございますが、本年の３月１２日。契約金額につきましては、消費税込みで１億１，１３０万円でございます。契約者は新栄建設株式会社、これは区内の業者でございます。契約の方法でございますが、指名競争入札で行ったものでございます。予定価格につきましては、消費税込みで１億１，１３０万円。契約者の営業概要でございますが、６の表のとおりでございます。
裏面をごらんいただきたいと思います。
本件工事につきましては、予定価格６,０００万円以上１億８,０００万円未満の建築工事でございます。格付けは、区内がＡ、Ｂ、Ｃ、区外がＡ、Ｂ、６社以上で区内、準区内が３分の２以上で選定をいたしました。その結果、区内４社、区外２社、合計６社を指名いたしまして、競争入札を行ったものでございます。
なお、参考までに、本契約の落札率でございますが、不調随契、随意契約のために１００％といったような結果になってございます。
委員長
ただいま報告に対しまして質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
特になければ、以上で本報告を終了いたします。
次に、８、平成２０年度総合評価方式（試行）実施・予定工事案件〔上半期〕についての報告を求めます。
篠原経営室特命担当課長
それでは、平成２０年度総合評価方式（試行）実施・予定工事案件〔上半期〕について御報告を申し上げます。
これにつきましては、昨年度策定をいたしました中野区入札・契約制度改革基本方針、この取り組みの一つであります総合評価方式、これの２０年度の上半期に試行実施する予定を案件を定めましたので、本日は報告をさせていただくものでございます。
Ａ４横書きの資料（資料１０）をごらんいただきたいと思います。
上半期試行実施予定案件につきましては、資料にございますように、施工能力を求める、評価する案件といたしまして、特別簡易型７件、それから、施工能力のほかに事業者の施工計画、これを評価します案件を簡易型、これを３件、合計１０件を試行的に行うものでございます。
そして、その結果を評価、検証いたしまして、また、議会、事業者等の意見を聞きまして、下半期につきましては同じような形で各評価区分ごと、業種ごとに２から３案件を試行実施をいたしまして、再度その結果を検証、改善をいたしまして、２１年度から本格的に実施したいというふうに考えてございます。
なお、この施工実施工事案件につきましては、本日御報告後に区のホームページ、それから契約担当のほうの公告板などで事業者のほうに周知をする予定でございます。
それから、この総合評価方式を実施するためには、地方自治法施行令の規定に基づきまして、２名以上の学識経験者の意見を聞くことになってございます。この学識経験者につきましては、先行的に総合評価方式を実施しております東京都のほうから、技術管理職員２名の御推薦をいただきまして、来週に委嘱する予定でございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対しまして質疑ございますか。
白井委員
確認だけ。ランダム抽出ではなくて、恐らく今後の参考になるように基準を設けて、例えば業種というんでしょうか、あとは法人の中身によって選抜されたのかなと思うんですが、この１０件選ばれた基準というのを教えていただければと思うんですが。
篠原経営室特命担当課長
これは、３月１２日の総務委員会のほうで御報告申し上げましたが、特別簡易型については、おおむね建築については２,０００万円以下の工事、それからその他の工事については１,０００万円以下、それから簡易型につきましてはそれ以上の工事ということで、これについては、副区長を委員長とします選定委員会の選定結果でこのような形で設けたものでございます。
簡易型につきまして、特に道路舗装工事につきましては、これは中野本郷通りのバリアフリーと、あとは透水性舗装といったような、かなり長い範囲の工事になりますので、こういったことで、施工計画をやはりきちっと評価しなければならないといったような観点から、こういった案件を定めたものでございます。
委員長
他に質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告を終了いたします。
次に、９、中野区ホームページのリニューアルとバリアフリーソフトの導入についての報告を求めます。
戸辺広報担当課長
中野区ホームページのリニューアルとバリアフリーソフトの導入について御報告いたします。（資料１１）
既にホームページにつきましては見ていただいた委員の方も多くいらっしゃるかと思います。４月１日からホームページのトップページをリニューアルいたしました。あわせて、バリアフリーソフトも導入してございます。
内容につきまして、１番、大きな改善点、リニューアルの点について御報告いたします。
まず第１点、アクセスの多いページにつきまして、例えばイベント情報、よくある質問、施設案内、そうしたものをページ上部に持ってきてアクセスしやすくしてあるということでございます。
第２点、区役所の電話番号、交通案内などの部分につきまして、従前は下部にしか載っていなかったものを上部にもあわせて表示するようにしてございます。また、多少見づらかった各カテゴリーへのリンクボタン、それにつきましてもイラスト入りのボタンに変えるとともに、若干簡単な説明を加えております。
第３点目、携帯版ホームページ、そちらを開くための二次元コード、ちょっと複雑な模様になっているものでございますが、それをあわせて表記してございます。
第４点目、イベント情報のページのところに、従前はなかったものですが、カレンダーを導入いたしまして、その日付をクリックすると、そのイベントが出てくるというような機能を付加してございます。
最後に５点目、各ページにそれぞれ各カテゴリーへのリンクボタン、一々トップページに戻らず横跳びできるような機能でございますが、それを加えたということでございます。
２点目、バリアフリーソフトの導入についてでございます。
バリアフリーにつきましては、ホームページのそれぞれのページの上部に導入ボタンを設置いたしまして、それをクリックするとそのソフトが導入できるというものでございまして、機能としては、音声読み上げ機能、文字拡大機能、それから背景色、文字色の変更機能、ふりがな機能という機能がついてございます。これによりまして、視力、それから色彩、そういうものに弱いような、障害のある方につきましても十分御利用できるような内容となってございます。
周知方法につきましては、既に４月２０日号の区報でＰＲしたところでございますが、今後、障害者団体を中心に導入、使用方法についてのマニュアルをつくりまして、実際障害をお持ちの方にそのマニュアルを今チェックしてもらっている最中でございます。そのマニュアルができ次第、大体５月の下旬ごろからそれぞれの団体のほうにＰＲに行って普及に努めてまいりたいと考えてございます。
委員長
ただいまの報告に対しまして質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告を終了いたします。
次に、１０、幹部職員の人事異動についての報告を求めます。
合川人事担当課長
それでは、平成２０年４月１日付幹部職員の人事異動について御報告を申し上げます。
（資料１２）
今年度、４月１日付の幹部職員の人事異動につきましては、幹部職員人事異動のお手元の表のとおりでございますので、お読み取りをいただいて報告にかえさせていただきたいというふうに思ってございます。
委員長
ただいまの報告に対しまして質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告を終了いたします。
次に、１１、区有施設のアスベスト再分析調査についての報告を求めます。
谷村財産管理担当参事
これは、ことし２月６日に厚生労働省から石綿等の使用の有無の分析調査の徹底についての通知がございまして、これを受けまして区有施設のアスベストの再分析調査を行うものでございます。
（資料１３）
アスベストをめぐる最近の動向について申し上げますと、１８年９月１日に厚生労働省が石綿の予防規則を改正いたしました。それまでは平成８年基発第１８８号に基づく分析方法でしたけれども、これにかわりまして、ＪＩＳＡ１４８１番、いわゆるＪＩＳ法による分析法へと変更になりました。
主な変更の内容ですが、含有率の基準の変更。これまでは１％以下は不検出というような内容でしたけれども、これが０.１％以下ということで、基準が１０倍高くなったということでございます。
もう一つは分析方法の明確化。１標本につきまして顕微鏡で２０視野を観察するという内容でございましたが、これが３標本から粒子を１,０００個検出しまして、その中にアスベストがあるかないかの確認を行うというようなことで、これが明確になったという内容でございます。
その他の３種類のアスベストの検出。これまでは、日本におきましてほとんど使用されていないと言われておりましたその他３種類のアスベストの一つでありますトレモナイトが、昨年度末、都内の保育園などで検出されました。そうした新聞報道がことし１月５日にございました。これを受けまして、厚生労働省のほうでは、２月６日に「石綿障害予防規則第３条第２項の規定による石綿等の使用の有無の分析調査の徹底について」の通知があったものでございます。これは分析調査対象を主要３種類アスベストに限定することなく、その他３種類のアスベストを含むすべての種類の石綿として過去に行った分析調査についてもＪＩＳ法と同等の精度の分析方法による見直し調査分析が必要であるというものでございます。
これを受けまして、中野区におきましては、再分析調査を行ってございます。これは、今後のアスベストの対策をどうするかというようなことを決める上におきまして、これまで基発第１８８号に基づきまして実施しました施設におきまして、代表的なところを再分析調査を行ったものでございます。
その中では、１８年度に再分析調査を行いましたところで、分析機関におきまして資料が保管されていました１１施設、それから小・中学校におきまして代表的な施設、中野神明小、塔山小、第六中、第七中、第九中学校におきましてサンプリングを行いまして、再度調査を行ったものでございます。
再分析調査の結果でございますが、保存資料マル１のところにつきましては、すべて不検出でございました。新たにサンプリングしました５施設、１１検体のうち２施設、中野神明と塔山小学校の天井・壁面吹付け材３検体からはクリソタイルが検出されました。
これにつきまして、劣化、損傷状況並びにアスベストの飛散状況等を調査しました結果、塗膜で覆われておりまして、安定しているという、目視点検では結果が得られまして、飛散状況にはないということを確認いたしました。
さらに、春休みにおきまして、室内・屋外におきまして気中分析調査を実施いたしまして、これにおきましてもアスベストが飛散していないことを確認いたしました。
今後の対応でございますが、ＪＩＳ法によります再分析調査をアスベストが吹付け材として使用されている４８施設８６棟におきまして調査を実施したいというふうに考えております。調査の実施の時期につきましては、５月中旬から７月下旬を予定してございまして、この結果によりまして、検出された場合には、アスベスト処理計画を立てまして速やかに対処していきたいというふうに考えてございます。
ちなみに、４８施設８６棟につきましては、別表にございますように、区長部局、それから教育委員会等各施設になってございます。
委員長
ただいまの報告に対しまして質疑ございますか。
長沢委員
飲み込みが悪いので。これまでのアスベストの調査とかやっていましたよね。今回、法改正というか、規則も変わったという、新たなこういった状況のもとで、ここでいう再分析調査の結果で出ているクリソタイルというものが検出されたと。このクリソタイルというのはということで、その後の実施もいろいろされているわけだけれども、新たにこれ自身も対象になるんですよということがふえたということなんですか。そういう認識でいいんですか。
谷村財産管理担当参事
このクリソタイルにつきましては、主要アスベストの一つでございまして、これまでの調査では、１％以下は含まれていないと、含有されていないというふうなこれまでの調査というんでしょうか、基準でしたけれども、今回は過去にやった中の施設におきまして調査したところ、分析も精度を上げまして、その中からクリソタイルが検出されたということでございます。
白井委員
ちょっとお話をまとめます。もともと三つで限定されていたのがプラス三つになって、六つが新しい基準ですよというところで、その中で見つかったのがこの主要石綿なんですが、これはもともと入っていたやつで、その初めの三つのときの基準値というのがさらに厳しくなって厳格になったという中で、施設で出てきたものですよというお話でいいんですよね。
谷村財産管理担当参事
そのとおりでございます。
委員長
他に質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告を終了いたします。
次に、１２、平成１９年度資金収支状況についての報告を求めます。
相澤経営分析担当課長
それでは、平成１９年度資金収支状況について御報告させていただきます。（資料１４）
毎年、定例的に報告している案件でございます。
まず、平成１９年度の資金収支につきましては、１の概要、（１）資金収支のところでございます。これは歳計現金等、これは日々の支払いのための資金ですけれども、毎日の残高は年間最低でも約４３億円ございました。基金から一時借り入れるというような繰りかえ運用することなく、支払いの準備金は平成１８年度同様に安定した状況で推移いたしました。表１は各年度の歳計現金等の４月１日の残高と３月３１日の残高を、下の欄の表２は各年度の最高額と最低額を示してございます。
続きまして、（２）、積立基金の運用状況でございます。これにつきましては、景気の変動や金利の動向、読みにくい状況でありますので、短期運用に重点を置きながら中長期の債券や定期預金に配分し、運用を行いました。基金残高そのものの増加、金利の若干の上昇に加え、債券や定期預金による運用割合を昨年度と比較しまして増加させるなど積極的な運用を行いました。その結果、表３をごらんいただきたいと思いますが、平成１９年度は年度末残高約２９０億円に対しまして約１億６,０００万円余の運用益を出してございます。前年度、平成１８年度との比較をいたしますと、運用益は２.５６倍、約９,８００万円の増加となりました。
裏面をごらんいただきたいと思います。
表４の資料でございます。参考までに、３月３１日現在のそれぞれの積立基金の残高と運用種別を示してございます。一番下の欄、計のところがございます。約２９０億円の残高のうち普通預金は１０億円、債券は１０２億円、定期預金は１７８億円となってございます。
簡単でございますが、平成１９年度の資金収支状況について報告させていただきました。
委員長
ただいまの報告に対し質疑ございますか。
飯島委員
一つだけ伺っておきます。
平成１９年度、マネーフローというか、キャッシュフローは改善されたということですよね。理由は何ですか。
榎本会計室長
状況としましては、今、御報告したような残高が多かったり、基金の運用ということでやってきたわけでございます。
改善された理由ということでございますけれども、まず、現金の残高増につきましては、いろいろな要因がございますけれども、収入と支出のタイミングによるものが大きかったというふうに思ってございます。その最も大きなものは、平成１９年度に増加した原因の一つとしましては、例年９月に支出してございます積立基金積み立ての当初予算分が、平成１９年度は２６億８,５００万円が、大口支出として警大跡地の関係でこれが２０年の５月に、要するにおくれたといいますか、ずれ込んだということが考えられます。
あと、先ほどの説明の中にも若干あったかと思いますが、もう１点は、積立基金の運用益につきましては、金利の上昇というようなことで、平成１８年７月のゼロ金利解除後、金利は上昇局面にございましたけれども、平成１９年８月のサブプライム問題の影響によりまして、若干の低下は見られたんですが、それでも金利の基準となる国債の利率、そういった年間平均が３カ月もので０.２ポイント、１年もので０.１２ポイント上昇したと。このようなこともあって、１９年度は先ほど御説明したような改善された状況になったというふうに考えてございます。
飯島委員
表２ですよ。要するに、年度中最高額がどうであり、最低額がどうであるか。平成１７年度はマイナスがあったわけですから、本来的にいうと、どこかで何かやったんだろうなと思いますが、大した額ですよね、通常考えられる額からすれば。でも、これ、マイナスの１５億５,３００万円がある時期ぐっと下げているわけですから。平成１８年度はそういうことなく、下がって、その日々の出し入れをずっと見ていっても、６億円ぐらいが一番ボトムのところだったと。それに対して約４３億円になったわけですから、ボトムの部分の改善はすごかった。ボトムの部分のところは、おっしゃるように二十数億円の支払いが、そのときに起きたときの、資金ショートにはならなかったんだけど、やや近い。平成１７年度というのは資金ショートが発生しているわけですよね、１日のを見れば。これは４３億円は改善されますと。でも、今のお答えだと、警大の土地、本来的には平成１９年度、出納閉鎖は５月３１日までだけど、年度内に執行しなかった、お金あげなかったということで、その期間が助かったと、こういうことになるとすると、これはたまたま両方のボリュームがあって、だって、片一方は３月３１日、片一方は４月１日から始まっていて、お金はこの両方にまたがってその期間だけ２系になるわけ。そうすると、本当はじゃあどうなんだということは、支払うタイミングによっては、どこかで資金ショートみたいな数字が残る可能性がある。とすると、財政運営上の問題でこれから課題になるのは何かというと、資金ショートの問題だろうと言われているのね、財政にとっては。そうすると、じゃあ、逆に、会計室はいつ支払いを起こしていくのか、いつお金を出していくのか、こういうことを十分考えながらやっていくということが必要になってきますよね。そうすると、これまでみたいに、右から左とか、入って出て、入って出てで済むことではなくなるとすると、この辺はどうなんだろう。会計室どまりでものを考えていくだけで大丈夫なんですか。それとも、どこかそれなりにこういうものについては考えることになるだろうか。しかも、会計室といって、会計室独立の原則ってあるのかどうかわかりませんけれども、一種独立した組織ですよね。それは当然組織上のお互いのせいちゅうを加え合う関係だから、そうでなければならないということもあるんでしょうけれども、そうすると、ここはなかなか大事な資金管理、資金運用、それから、いわゆる歳計現金の管理の問題というのはこれから重要になってくるわけだけれども、そんなことについて全体的な認識を共有するなり、そういう上でものを考えていくなりということはあるんですか。
沼口副区長
毎日の資金運用の問題と、それから基金の運用も含めまして、私のもとでそういう会議を開きながら資金運用をしております。
ですから、資金ショートが起きる原因というのは当然毎日の出と入りの関係でございますので、最近は歳計現金の剰余金がかなり出ますので、そういう意味でちょっと楽になっているところがありますけれども、基本的にはいつ支払うか、いつ歳入を入れるか、そういうところのバランスで資金ショートが起きたりなんかあったりすることがありますので、その点十分見きわめながら運用しているということでございます。
飯島委員
財政改革推進法の基本の一つは資金ショートをどう見きわめていくか。会社は勘定合って銭足らずといって倒れてしまうのがほとんどなんだそうです。自治体にとっても資金ショートの問題というのは極めて大事な問題のようですし、あなたにとっては、そういう意味ではトータルにかかわることなんだろうから、いずれそういうことについてもお尋ねをする機会があろうかと思いますけれども、ぜひこういうのは、こういうだけのことではなくて、極めて位置としては重くなってくるなと、そういう認識はお持ちのようなので安心しましたが、ぜひそういうことについて取り組みは十全であっていただきたいと。これは要望で、お答えは結構です。
委員長
他に質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告を終了いたします。
次に、１３、中野区特別区税条例の一部を改正する条例の制定に係る専決処分についての報告を求めます。
中井税務担当課長
それでは、中野区特別区税条例の一部を改正する条例の制定に係る専決処分について、お手元の資料（資料１５）に基づきまして御報告をさせていただきます。
今回の中野区特別区税条例の一部の改正は、一つは住宅借入金等特別税額控除の適用を受けるための申告期間の変更と、二つ目は特定中小会社が発行しました株式を取得し３年を超えて譲渡する場合の譲渡益を２分の１に圧縮する特例の廃止についてでございます。
これらにつきましては、これまでの国会審議の状況から、法律公布後直ちに区税条例を改正し、施行するためには、専決処分もやむを得ないといたしたものであります。総務省自治局から、平成２０年４月３０日施行として改正を示され、区税条例の改正を行うものであります。本年４月３０日からの施行ということで、議会を招集する時間的余裕がなく、地方自治法第１７９条第１項の規定に基づきまして、４月３０日に専決処分を行ったものであります。
なお、本専決処分につきましては、第２回定例会におきまして、議会の御承認を得る手続をとることとなってございます。
それでは、改正の内容でございます。
１ページめくっていただきまして、特別区民税の住宅借入金等特別税額控除の適用を受けるための申告期間の変更についてであります。特別区民税における住宅借入金等特別税額控除、俗に言う住宅ローン控除でございますが、平成１８年度税制改正による税源移譲に伴う税負担の調整措置として設けられたものでございます。平成２０年度特別区民税から適用しているものであります。現行の規定では、住民税の住宅ローン控除の申告期限につきましては、原則３月１５日まで適用となっております。また、区長が申告期限後もやむを得ないと認める場合は、納税通知書が送達されるときまでとされているものを、今回、納税通知書送達後も区長がやむを得ないと認める場合は申告を認めるというものでございます。この制度は、既に平成２０年度の申告から始まっておりまして、特別徴収の方法で納める方は、この５月の上旬で改正前の特例の申告期限が来てしまうため、早急に改正する必要があったものでございます。
次に、エンジェル税制についてでございます。
これは個人投資家が、特定中小会社が発行した株式を取得し３年を超えて譲渡する場合の譲渡益を２分の１に圧縮する特例を廃止するものであります。廃止日は平成２０年４月３０日。経過措置としまして、平成２０年４月３０日までに取得をしました特定中小会社が発行した株式の譲渡については、経過措置として対象となってございます。この改正は、経過措置の対象となる株式の取得日が、法律において、法律の公布日までと規定されておりまして、経過措置を適用するためには、法律の施行と同時に区税条例も施行する必要があったものであります。現行の規定は、平成２１年３月３１日までに取得し、３年超保有したものが対象であります。今回の改正による優遇措置の１年前倒しの廃止につきましては、地方税法と同様に行われた所得税法の改正で、所得税における優遇措置が拡充されることに伴うものであります。
したがいまして、平成２０年４月３０日までに取得したものが対象となることとなっております。
次のページの中野区条例第３２号を改正する条例、その次のページの中野区特別区税条例新旧対照表につきましてはお読み取りをいただければと思います。
以上、報告をさせていただきました。
委員長
ただいまの報告に対しまして質疑ございますか。
林委員
すみません。住宅借入金、住宅控除ローンなんですが、区長がやむを得ない理由があると認めたときというのは、例えばどういうものがあるんですか。
中井税務担当課長
こちらにつきましては、とにかく申告をしていただかないと、私どものほうは処理ができませんものですから、このやむを得ない期間というのを納税者が不利にならないような形でお受けをするといったところでございます。
委員長
他に質疑ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告を終了いたします。
１４、その他。何かございますか。
冨永用地・管財担当課長
それでは、山梨県の上野原市にございます旧上野原スポーツ学習施設用地につきまして口頭で御報告させていただきます。
このほど上野原市から、市民の総合公園及び防災拠点の整備を計画的に進めたいと、中野区に用地の売り払い申請書が出されてまいりました。現在、上野原市と売買契約締結に向けて協議をしているところでございます。
以上、簡単ではございますけれども、普通財産の売り払い申請書の受理につきまして口頭で報告させていただきました。
なお、区といたしましては、協議がまとまり次第、財産の処分についての議案を送付いたしまして、議会の御審議を賜りたいと考えてございます。
以上で報告を終わります。
委員長
ただいまの報告に対しまして質疑ございますか。
長沢委員
１点だけ。上野原の土地を売るということは早くから区長も述べておられたと思うんです。この間ずっと報告がなかったと思うんですが、何ゆえというか、言ってみれば、時期的に一定計画どおりというか、区側からすればなかなか整わなかったのではなかったかというふうに、そういうような認識を持っているんですが、何ゆえこういう形でおくれてきたのかというのは、どういうふうにこれを見ればいいんですか。
冨永用地・管財担当課長
一言で答弁させていただければ、上野原市の財政事情が非常に影響していたと。売却の意思を表明してから今日まで至っているということでございます。
委員長
他に質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告を終了します。
他に報告がなければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。
審査日程のその他に入ります。
各委員、理事者から何か発言はございませんか。
飯島委員
これはもう極めて簡単にお答えいただければと思います。
課題はたくさん、総務所管ってあるんだろうと思うんですが、とりあえず今年度から始まる中で一番大きなものというのは１０か年計画の見直しということになろうと思うんですが、これの報告についてはいつごろいただける予定なんでしょうか。
髙橋政策室特命担当課長
これにつきましては、今度の第２回定例会にておおむねの方針等について御報告させていただきたいというふうに考えてございます。
委員長
他になければ、委員会を暫時休憩いたします。
（午後３時０５分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後３時１２分）
休憩中に確認いたしましたとおり、次回は第２回定例会中の委員会とし、急な案件が生じた場合は正副委員長から連絡させていただくということで御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
本日予定した日程は終了しますが、各委員、理事者から発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で総務委員会を散会します。
（午後３時１３分）