平成２０年０９月１２日総務委員会
中野区議会総務委員会〔平成２０年９月１２日〕
総務委員会会議記録
○開会日 平成２０年９月１２日
○場所 中野区議会第１委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後２時５３分
○出席委員（８名）
吉原 宏委員長
せきと 進副委員長
白井 秀史委員
林 まさみ委員
長沢 和彦委員
山崎 芳夫委員
斉藤 金造委員
飯島 謹一委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
副区長（経営室） 石神 正義
副区長（管理会計室） 沼口 昌弘
副区長（政策室） 西岡 誠治
危機管理担当部長 清水 流作
計画財務担当課長 長田 久雄
区民の声担当課長（調査研究担当課長、平和・人権・国際化担当課長） 小田 史子
情報政策担当課長 平田 祐子
情報化推進担当課長 藤井 康弘
政策室特命担当課長（基本計画担当課長） 髙橋 信一
経営担当参事 川崎 亨
広報担当課長 戸辺 眞
人事担当課長 合川 昭
健康管理担当課長 村田 宏
財産管理担当課長 安部 秀康
用地・管財担当課長 冨永 清
危機管理担当課長（防災担当課長） 志賀 聡
経営室特命担当課長（契約担当課長） 篠原 文彦
評価改善担当課長 田中 政之
経営分析担当課長 相澤 明郎
税務担当課長 中井 豊
会計室長 榎本 良男
選挙管理委員会事務局長 奥山 功
監査事務局長 服部 敏信
○事務局職員
事務局長 山下 清超
事務局次長 奈良 浩二
書記 菅野 多身子
書記 永田 純一
○委員長署名
審査日程
○議題
政策、計画及び財政について
○所管事項の報告
１ 平成２０年度都区財政調整の当初算定について（計画財務担当）
２ 第六中学校跡施設の活用について（計画財務担当）
３ 「新しい中野をつくる１０か年計画」の改定に伴う達成状況調査の結果等について
（基本計画担当）
４ 中野区教育委員候補者人材推薦登録の仕組みの実施について（経営担当）
５ 控訴事件の判決について（経営担当）
６ 株式会社まちづくり中野２１の運営状況等について（経営担当）
７ 第１２回個人情報の保護に関する提言について（広報担当）
８ 中野区個人情報保護審議会委員の委嘱について（広報担当）
９ 中野区情報公開審査会、中野区個人情報保護審査会の委員の委嘱について（広報担当）
１０ 中野区内における大雨による被害状況と区の対応について（防災担当）
１１ 平成２０年度外部評価結果について（評価改善担当）
１２ 平成１９年度決算状況一覧について（経営分析担当）
１３ その他
（１）平成２０年度中野区総合防災訓練の中止について（防災担当）
（２）中野まつりにおけるワンセグ放送実験について（情報化推進担当）
○その他
委員長
定足数に達しましたので、総務委員会を開会します。
（午後１時００分）
本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程（案）(資料１)のとおり審査を進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては、３時ごろに休憩を入れ、５時を目途に進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、議事に入ります。
政策、計画及び財政についてを議題に供します。
所管事項の報告を受けたいと思います。
委員会を休憩します。
（午後１時００分）
委員長
委員会を再開します。
（午後１時００分）
それでは、１番、平成２０年度都区財政調整の当初算定についての報告を求めます。
長田計画財務担当課長
それでは、お手元の資料(資料２)に基づきまして、平成２０年度都区財政調整の当初算定について報告を申し上げます。
平成２０年度都区財政調整につきましては、平成２０年２月４日の都区協議会決定に基づきまして、このたび区別算定を行いました。８月８日の都区協議会において了承されたものでございます。
資料の一番下をごらんいただきたいと思います。２３区に対します普通交付金の当初算定の総額でございますが、合計で９,４５１億９,８００万円となってございます。一番左の欄の一番下のところでございます。こちらは２３区の当初予算額の合計、その次の欄になってございますが、２３区の当初予算、各区の一般会計の当初予算の合計の当該の財政調整交付金の合計の額が、９,３１１億２,３００万円でございまして、比較をいたしますと、１４０億７,５００万円の増というふうになってございます。それぞれの区については増減がございますが、トータルで申し上げますと、２３区の一般会計の中で特別区交付金の予算上の額と、それから今回の区別算定の合計額の比較が１４０億７,５００万円増になっているということでございます。このうち中野区に対する区別算定の内容でございますが、ちょうど表の中ほど網かけをさせていただいておりますので、ごらんをいただきたいと思います。
中野区に対する当初算定の額が３４１億５,０００万円というふうになってございます。平成２０年度の当初予算額が３４６億５,５００万円でございますので、この当初算定の結果で比較をいたしますと、５億５００万円の減というふうに当初の予算で見積もりをした額よりも少なくなっているという結果になってございます。
ちなみに、平成１９年度中の中野区に対する当初算定額は、３２８億２,２００万円で、前年度との比較では、平成２０年度が額といたしましては１３億２,８００万円増加をしているということになります。今回は区別に積み上げました算定結果でございまして、約２０６億円のいわゆる算定残が発生をしてございます。今後、調整三税である固定資産税、市町村民税法人分、特別土地保有税による交付金の財源が確定した時点で、再算定が行われる予定でございます。今後、都区財政調整の算定の状況につきましては、当委員会に御報告をしてまいりたいと考えてございます。
大変雑駁でございますが、以上で御報告とさせていただきます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。
長沢委員
御苦労さまです。ちなみに、平成１９年度当初算定を出していただいたんですが、平成１９年度の我が区の当初の予算との関係ではどうだったんでしょうか。というのは、全体として、今度みたいな普通交付金は先ほど御説明あった１４０億円余という形で予算を上回っているということになりますかね。ただ、中野の場合は５億５００万円ということになるんですが、平成１９年度のところの傾向はどうだったのかということもあわせて聞きます。それが１点。
もう一つは、三税自身の２０６億円のその残額があるということなんですが、三税が確定して再算になると、この分自身については一定の当初予算そのものの額には満たすというか、超えるなり、そういう形で担当としては見ているのか、その辺ちょっと２点教えてください。
長田計画財務担当課長
平成１９年度の区別の当初算定と平成１９年度当初予算との差につきましては、当初算定の額のほうが上回っていたというふうに記憶をしてございます。
それから、今回、中野区の当初予算の歳入の見積もりとの差が減額という形で出てございますが、先ほど御説明させていただきましたように、全体で２０６億円のいわゆる算定残が残ってございます。これにつきまして、今後の歳入の状況を見ながら再算定ということになるわけでございますが、今回の当初算定全体の９,４５１億余の中に占める中野区の当初算定の額３４１億５,０００万円が、大体３.６％に該当いたします。当初算定のところで残りました額で、大体この率で掛けますと７億円余の数字になってまいります。私どもとしては、再算定の状況を見て、財政運営については対応していきたいと考えてございます。
斉藤委員
ありがとうございます。今ので大体よくわかってきたんですが、法人の分のほうのいろいろ景気やなんかに左右されるというようなところは何か見通しはついているんですか。
長田計画財務担当課長
委員御指摘のとおり、各経済指標を見ますと、法人の収益の状況が下がっているという傾向がございます。確かに、４月－６月期等のそういう状況も聞いてございます。
ただ、今回の当初算定の中では、この額は一応確定をした額というふうに見てございます。今後の経済状況の推移を見ながら、財政運営については心していきたいと考えております。
斉藤委員
ありがとうございます。財調の場合は、いいときは後でどかっと来たり、うんと減らされたりというようなことがあるわけだよ。だから、そういう点はよく留意して、また都のほうと、予算に絡むことですから、十分注意してやっていただきたい。これはもういいです。
委員長
他に質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告を終了いたします。
次に、２番、第六中学校跡施設の活用についての報告を求めます。
長田計画財務担当課長
それでは、お手元の資料(資料３)に基づきまして、７月２８日開会の総務委員会において御報告をいたしました第六中学校跡施設の活用について、その後の状況について御報告をさせていただきます。
資料の１枚目をごらんいただきたいと思います。ここに書いてございますように二つの法人、社会福祉法人と学校法人に対して、暫定活用という中で貸し付けをするということで現在調整をしているところでございます。期間その他、仕様の部分等はこの資料からお読み取りをいただきたいというふうに考えてございます。
続きまして、２枚目をお開きいただきたいと思います。
地域説明会の実施状況でございます。８月２１日に３５人の区民の方の参加を得まして説明会を開催いたしました。主な質問、御意見、それから回答の状況をここに記載してございますので、後ほどお読み取りいただければ幸いでございます。
大変雑駁でございますが、以上をもって報告とさせていただきます。
委員長
ただいまの報告に対しまして質疑ございますか。
飯島委員
１、２、伺っておきます。これは行政財産で貸す、教育の所管ということになるんですが、これは、そうすると使用料を取りますよね。このお金はどこに入ってくることになりますか。教育委員会だから、教育委員会ですか。
長田計画財務担当課長
教育財産の目的外使用許可ということになりますので、所管のところに歳入として入れさせていただきます。
飯島委員
入ってきた歳入は、どこにどうしますか。
つまり、直ちに一般会計で繰り入れて、一般会計に入れた後はどうしちゃうの。考えていないんですか。
長田計画財務担当課長
使用料は特定財産でございますので、その決められた範囲での使途に活用するという考えでございます。
飯島委員
普通、こういうことをやると、どこかも貸していて教育委員会所管のがあってそれをどうするか。当然、ここは学校ですから、学校にかかわることに使うということになるよね。そうすれば、あなたは財政担当だから、当然、義務教育の基金があるなと、これは一応の思いつく筋じゃないですか。しかも、再編でしょう。そうすると、再編にかかわる経費がこれから出てくるわけだから、それは当然それに充てるということになるよね。そうすれば、区別しておくということになれば、しかるべきところに基金積み立てというのは、大体、普通思いつくことだと思うんだけれども、そういうことについて、検討や、こういうことだなというふうにはなっていない。そういうことですか。
長田計画財務担当課長
今の段階で、この貸し付けに伴う使用料を基金への積み立てというふうに、現在のところは、まだそこまでは決めておりません。
飯島委員
それから、この愛成学園というのは９月から貸すんですよね。使用料も決まっていないんですか。そんなことないでしょう。光熱水費は実費、精査中。使用料等と書いてあって、精査中と書いてあるようだけれども、それじゃあ、決まっているんですか。額はいいですよ。決まっているんですか、決まっていないんですか。
長田計画財務担当課長
行政財産の使用料条例に基づきまして、個別に算定をするという方式をとってございます。今、予定されている教室等の面積等を勘案いたしまして、実務的に積み上げをしているところでございます。
飯島委員
要するに、まだ決まっていないんでしょう。９月から貸すんだよね。（「もう貸しているんだよ」と呼ぶ者あり）９月から貸すんだよね。今計算中だというでしょう。入ってきたお金をどうするかということも、これから最終的なことです。でも、普通貸すというときには、そういうもろもろのことって９割方詰めている話になるんじゃないんですか。いつごろそういうことは決まるんですか。
長田計画財務担当課長
当該法人の希望として９月からということで、その内容としてここに記載をさせていただいております。今、最終的な実務的な手続を進めているところでございます。使用料についても、先ほど申しましたように、行政財産の使用料条例に基づく算定方式がございますので、これで準備をさせていただいております。
飯島委員
あるのなら、額は大体決まるんじゃないですか。だって、それで安い高い、あるいは交渉で、その使用料の額が変更するということはあるんですか。
長田計画財務担当課長
例えば、土地などについては位置、形状その他を勘案してということで、一定の考え方が整理されております。そういったものに準じまして、適正な使用料の算定ということで、今準備をしております。
飯島委員
不適性であるわけがないんですよ、それは当然。ルールがあるんでしょう。ルールがあって、今それでやっている。今やっているというのは、いつやり終わるんですか。僕が言っているのは、御報告はいいですよ、報告だから、どういうふうな報告をされても、それはどうってことはないのかもしれないし、それはわかりません。だけど、これは調整中の報告をされることなんですか、こういうことって。こうなりましたとか、こういうものですと、これじゃあ、途中経過ですけど、一応言っておきます、今調整中です、いつの間にか調整して終わっていたりなんかして、その後のことについては聞かない限り言わなかったりとか――それはないだろうけどさ。そんなのはおかしいでしょう。しかも、歳入した使用料についての処理だって、常識的に考えれば、申し上げたように義務教育基金に積むだろう。それが大体の筋だろうと思ったりするんだけれども。そういうものもないまま御報告されたってどうするのかなと思うんですけど。この愛成学園のことはいつ確定することになるんですか。
長田計画財務担当課長
最終段階であるということは御説明をさせていただきました。行政財産の使用許可をまだ出しておりませんので、そういう意味では、正式に使用料として確定をいたしましたというふうには申し上げにくいところがございまして、こういう形の御報告とさせていただいております。（「だから、いつになるの」と呼ぶ者あり）９月中にという当該法人からの要望もありますので、それに向けて、今鋭意努力しているところでございます。
長沢委員
以下の内容で各法人と調整中ということで、区はどこが担当してやっているということになるんですか。
長田計画財務担当課長
全体の観点からは、私のほうで全体の調整をいたしました。実務的には、この財産の使用許可、貸し付けということがございますので、財産管理分野のほうで実務的な対応はいたします。
長沢委員
ちょっとまた別な機会もあるのであれなんですけど、こういった愛成学園は、これは前回のところで御報告は、どこの法人なりという名称は出ましたけれども、愛成学園なり大妻中野中学校及び高等学校のこういったところにここを貸し付けるというそういったもの自身は、それもこちら、長田課長のほうでやられてきたんですか。
つまり、こうした学校法人、社会福祉法人、それぞれのところ自身は、これは教育委員会なり社会福祉法人だと障害施設担当のほうになるんですか、そういったところが実際に当たってきたということでいいんですか。それはどうなんでしょうか。
長田計画財務担当課長
当該法人との直接の窓口を申し上げますと、愛成学園につきましては障害福祉分野の障害施設担当のほうで必要な障害施策の展開という中での必要な支援をしてございます。具体的に窓口となって、区と当該法人との関係でいうと、区の窓口になってございます。
それから、大妻中野中学校・高等学校につきましては、直接私のほうで窓口として調整をさせていただきました。
長沢委員
２ページというか、説明会のほう、この説明会自身はやられたということなんですが、これを主催というか、これはどこの分野で開かれたということになるんですか。
長田計画財務担当課長
全体の総合調整という意味で、計画財務担当課長の私のほうでさせていただきました。
長沢委員
これも同じことになりますけれども、関係する、今のお答えだと障害福祉分野なり、教育委員会のほうは言われていなかったけど、教育委員会とかそういったところの方も出られたということになるんですか。
長田計画財務担当課長
区側の出席者でございますが、私以外に基本計画担当課長、それから障害福祉の領域で障害施設担当課長、それから地域全般にわたっての調整ということで地域担当課長が出席してございます。
長沢委員
それで、これは別の御報告のときに、これは１０か年計画の施設配置に係る活用方法の変更というところで初めは御報告いただいたんですね。そのときに、ここでも議論があったと思うんですが、跡地施設の売却を検討するが、区有財産の有効活用を行うため暫定的にこういう貸し付けを行うんだということですね。この説明会の中では、後はどうするのかという質問に対しては、１０か年計画の中で言っていた売却、または施設のほかの転用という答え方になる。言ってみれば、前のところに戻っているんだけれども、それはここで言って、売却に向けてかなり検討していくということが色濃くというか、かなり要望が出ていたわけだけれども、説明会の中ではそういう売却という言い方は直接的にはしていない。これはどういうあれですか。
髙橋政策室特命担当課長
説明会の中でまず最初に申しましたのは、売却なのかということに関しては、売却も含めた検討を行いますよと。区全体の施設の中でどうするかということでの活用とか、そういうような選択肢がありますよということは説明をしています。
先般の委員会で答えたように、売却を含めて、売却云々という「が」とか「の」の助詞の使い方がどうだったのかわかりませんけれども、売却も検討に入れて考えたいというような説明をしたかというふうに思っておりますけれども。
長沢委員
いや、こちらの説明も。ただ、文書では「売却を検討するが」という形で残っているんですね。だから、改めて言っているんです。
それでもう一つ、今のお答えは、言ってみれば委員会と同じような形で区民の皆さんにも住民の皆さんにも御説明されたということなんだけど、この回答の点から見ると、ちょっとやっぱり違うかなと見える。そういう書き方じゃないから。それは改めて確認するんだけど、今、課長がおっしゃったような形での、要するに住民の皆さんにも御説明されたと。売却、また云々、要するに１０か年計画の当初のというか、１０か年計画で言われている、将来にというかな、暫定後のあり方としては、そのことの説明については、我々議会に説明したのと何ら変わっていないと、そういうことで理解していいですか。
髙橋政策室特命担当課長
今、委員おっしゃったように、今回の回答については主な形で出ていますのであれですけれども、この回答のほうに出ているのは、売却を決めたわけではないと、今後は、全体的な視点から考えたいということなんですけれども、先ほど委員がおっしゃったように、また、私どもが前回委員会で言ったように、売却の検討も含めて全体的な視野で考えたいということですから、売却がないということを言っているわけではないです。前回と同様の趣旨で言っております。
委員長
他に質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告を終了いたします。
次に、３番、「新しい中野をつくる１０か年計画」の改定に伴う達成状況調査の結果等についての報告を求めます。
髙橋政策室特命担当課長
それでは、「新しい中野をつくる１０か年計画」改定に伴う達成状況調査の結果等について、御報告させていただきます。（資料４）
この１０か年計画の改定につきまして、現計画の成果指標及び取り組みのステップに関する達成状況を行いました。その結果、冊子に出ています、別冊１、２の形での結果が出たところでございます。
この結果でございますが、この最初の表でございますけれども、まず、ステップの達成状況という形でまとめたものがこちらでございます。
別冊の１をごらんいただきたいと思います。
１ページ目に出ているステップの達成状況、これをかいつまんでまとめたのがこの報告に出ているものでございます。これは前回の７月２８日の総務委員会で報告したものと同様でございます。
次に、２ページ目でございますが、この別冊の２ページ目のところで、主にこのような形でステップの状況を示してございます。網かけでない白い部分については、達成、もしくは着手しているというような表現の仕方をさせていただいております。それを踏まえまして、こちらの報告の表でございますが、それをまとめたものがこちらでございます。領域Ｉにつきまして、持続可能な活力あるまちづくりにつきましては、ステップ１においては達成が４４件、着手が１９件ということで、全部で６３件のうち、この状態では６３件の中でほとんど全部達成されているというふうな形での表でございます。また、ステップ２につきましても、領域Ｉにつきましては達成が７件、着手が３１件、この◇についてはまだ未着手というような状態でございまして、着手と達成を含めておおむね８１％の達成が行われているというような表でございます。
したがいまして、ステップの全体で見ますと、この表の一番下でございますけれども、合計のところでございます。
ステップ１については、２０２件、ほとんどが達成、着手のほうに入っております。ステップIIにつきましては、１２７件のうち３９件、６９件のところでの部分では達成されたということで、おおむね８５％が達成されたというような状況になってございます。
続きまして、成果指標のところの達成状況でございます。こちらでございますが、こちらは、別冊の２、成果指標の達成状況ということで別冊のほうを設けてございます。
こちらの１ページ目は、主な領域の中の細分された項目について載せてございまして、こちらをまとめたのが、先ほどこちらの報告をした達成状況のほうでございます。
内容でございますが、２ページをごらんいただきたいと思います。こちらのほうで、達成状況という形で◎と○と△という表示をしてございます。各項目につきまして、例えば、◎、２１年度、目標達成しているものはというものでございますけれども、この２ページ目の一番上から２番目の区内商業売上高というところを見ていただきますと、当初の実績が１兆１,１３５億円、それで２１年度の目標値として１兆１,６００億円という形で出しておりました。１９年度末の実績においては、１兆１,８５９億円ということで、２１年度の目標が達成されたと、そういうような状況の場合にはこの◎というような表示の仕方をさせていただいております。
次の３ページ目のところでございますけれども、例えば上から２番目のところの駅前の自転車放置率という形でございます。これにつきましては、状況が○ということで、この○は当初の値から向上しました。しかしながら、２１年度の目標値は超えていない、近づいたものというような区分けでしております。したがいまして、これは放置自転車の放置率は下がるほうがいいということで、当初は１３.８％という形での実績を設けました。しかしながら、２１年度の目標値については１０％ということで、そこには至っていない。しかしながら、１９年度の実績値については１０.２％と、当初よりは目標値に近づいたということの判断で状況のほうを○にさせていただいております。
次に、凡例の中での△、当初の値からは向上していないものというふうな形で出ております。こちらは２ページ目を見ていただいて、２ページ目の表でいうと下から二つ目のところであります。区内の就業者のうち、区内で就業している人の割合というところを見ていただきますと、こちらの場合は、当初の実績値が３９.９％、２１年度の目標値については４１％を掲げておりました。しかしながら、１９年度はちょっと調査のあれがなかったのでできなかったので、１８年度実績でいきますと、当初の実績よりも３１.７％ということで下がってしまったと。これが△でいう当初の値から向上していないということでの区分けをさせてございます。
したがいまして、こちらの報告書のほうに戻していただきたいと思いますが、成果指標の達成状況につきましては、領域Ｉ、II、III、合計のところを見ていただきますと、２１年度目標が達成されたものが２６件、次が、目標値が向上したというものが２４件、向上していないものが２３件ということで、合計７３件中、達成された状況、もしくは向上したものを含めますと全部で６０件ということでは、６８％がおおむね達成されたというふうに読み取れるのかなと思います。
以上が成果指標とステップの状況でございまして、こちらは後ほど詳細のほうはお読み取りいただければというふうに考えてございます。
続きまして、裏のページに当たります、今後のスケジュールでございます。これは、前回６月に御報告したのと大きな変更はございませんが、ちょっと細かく載せたところで、１２月に各個別計画の骨子のほうを盛り込むような予定でございます。それと、３月のほうに素案の決定をさせていただきたいというふうな形で、最終的には２２年２月もしくは３月になるかと思いますが、計画の決定というふうな形を目指してございます。
以上、雑駁ではございますが、報告のほうを終わらせていただきます。
委員長
ただいまの報告に対しまして質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告を終了いたします。
次に、４番、中野区教育委員候補者人材推薦登録の仕組みの実施についての報告を求めます。
川崎経営担当参事
それでは、中野区教育委員候補者人材推薦登録の仕組みの実施について、御報告を申し上げます。（資料５）
本制度は、区長が教育委員候補者を選定するに当たりまして、幅広く人材を求めるために、平成１６年から実施をしてきているものでございます。来年は３名の教育委員が任期満了を迎えるために、この制度を実施することになるんですが、今回はその内容を一部見直しを行った上で実施をしたいというものでございます。その見直しに当たっての現行制度の課題でございますけれども、教育委員が任期満了を迎える前の年に人材推薦を実施することにしておりまして、これまでは平成１６年と１８年に２回実施をいたしましたが、１回目では３２人登録があったんですが、２回目は１４人ということで、半数以下に減ってしまいました。今後、任期満了を迎える年が２１年から毎年３年間連続となります。この結果、ことしを含めて３年連続毎年実施をすることになりますので、そうしたことが幅広い人材の中から教育課題に的確に対応できる人材を発掘するというこの制度の所期の目的につながるか懸念があるということでございます。
もう一つの課題といたしましては、人材推薦により登録された者が、区が中野区の教育委員にふさわしい人材であると認めたと認識をされている方や、あるいは、ふさわしいとして登録をしたのだから、その中から選任すべきであると主張する人がいるなど、この現行の仕組みの名称が、その仕組みの趣旨を理解されにくいものにしているというようなことから、（２）の見直し内容にあるような見直しを図って実施をしたいというものでございます。
まず、実施年につきましては、現行の任期満了を迎える前の年から４年ごとに改めたいというものです。
もう一つは、名称を「教育委員にふさわしい人材推薦」から「教育委員候補者人材推薦登録」に改める。
そして、現行では、人材登録の資格要件の中に、実際には区長が選任する際に判断する事項となります「人格が高潔で教育、学術及び文化に関し識見を有していること。」といったものが、登録に当たっての資格要件となっておりましたので、これについては削除をするということでございます。
そのほか、破産者でないことなどの教育委員となることについての資格要件についても、これは登録の段階では厳格な審査ができませんので、あくまでも「本人の申告によるもの」ということに規定を改めたいというふうに思っています。
この見直し内容によりまして、今年度、人材推薦登録の仕組みということで実施をしたいと思っています。募集については、みずから教育委員になりたいという方、また、区民の方が教育委員候補者として推薦したい人材を募集をすると。募集に当たりましては、前回よりも長い期間、前回は１４日間だったんですが、２２日間と募集期間を延ばすとともに、区報やホームページでの周知の充実を図りまして、人材を広く発掘したいというふうに考えております。
登録をしていただく方は、自薦及び他薦の方ということです。
登録をされた方については、意見発表会に御出席をいただきまして、区長や傍聴する区民の前で教育に関する決められたテーマなどについてその意見を発表していただくということです。
公表でございますが、その登録者のプロフィールでありますとか、取り組もうとする課題などについて区民の閲覧に供するとともに、ホームページなどで概要を紹介したいと考えております。
今後のスケジュールでございますが、１０月２０日に区報、ホームページなどで募集のお知らせをして、翌２１日から具体的な募集を開始したいというふうに考えております。
以下、そこにあるとおり、その日程のとおり進みまして、１２月の中旬に意見発表会を行いたいというふうに考えております。
本件につきましては、以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対しまして質疑ございますか。
長沢委員
１点だけ。結局、こういう仕組みを変えるというか、見直しをするということで、区のほうで期待されていることは何なんでしょうか。区が期待しているものは何ですか。
川崎経営担当参事
区が期待をしているものということでございます。この制度を設けた趣旨と同じことかと思いますが、区長が教育委員候補者を選任するに当たりまして、幅広く人材を得られるようにということでございます。
長沢委員
だから、特にマル１のとなんでしょうかね。この課題を解決というか、達成すれば、結局は期待することにつながる。２番目のところは、実際はよりわかりやすくというか、今の趣旨自身をわかりやすくするということだと思うんですけれども、つまり、多くの人にこういうのに参加してもらって、その中から広く選べるようなということを区としては期待されているということと理解していいですか。
川崎経営担当参事
はい。そのとおりでございます。
委員長
他に質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告を終了いたします。
次に、控訴事件の判決についての報告を求めます。
川崎経営担当参事
それでは、お手元の控訴事件の判決についての資料（資料６）に基づきまして、御報告を申し上げます。
事件名は、損害賠償請求控訴事件でございます。
当事者は、控訴人、日野市民、被控訴人が中野区でございます。
訴訟の経過でございますが、本年２月、東京地裁に訴えの提起がございまして、６月に訴え棄却、６月に東京高等裁判所に控訴の提起がございました。この件につきましては、７月２８日に当委員会で御報告をしたものでございます。
事案の概要でございますが、亡くなっていた原告の父親あてに医療費通知を送ったために、この原告の方が精神的な苦痛を受けたというような内容でございます。
控訴の趣旨といたしましては、原判決を取り消すということと、慰謝料として１０万円を支払えというものでございます。
判決としては、本件控訴を棄却するということで、判決理由の要旨につきましては、原判決をそのまま引用するということで、その概要については裏面に記載をしてございますが、これにつきましては、７月に御報告した内容と同じでございますので、読み上げは省略させていただきます。
本件につきましては、以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対しまして質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告を終了いたします。
次、６番、株式会社まちづくり中野２１の運営状況等についての報告を求めます。
川崎経営担当参事
それでは、株式会社まちづくり中野２１の運営状況等について、御報告を申し上げます。（資料７）
今回は、中野サンプラザ取得運営事業の出資者の代表企業である株式会社ＢＢＨ（以下、ＢＢＨという。）から、このサンプラザ事業に影響を及ぼしかねない資料の提供が本年７月の末にまちづくり中野２１に対しございました。このまちづくり中野２１、所有会社といたしましては、その事実関係の照会など、必要な対応をとったことなどについて下記のとおり御報告を申し上げるものでございます。
以下の内容については、すべて所有会社としての動きでございます。
初めに、提供された資料の内容及び問題点でございますが、出資者のうちＡが、第三者であるＢに対しまして、このＡが保有する株式会社中野サンプラザ運営会社の株式を借入金の担保としてＢの名義に書きかえる旨を提案したようなことがうかがえる内容の資料でございます。サンプラザ事業では、協調融資が組まれておりまして、さまざまな制約が規定をされております。所有会社、融資をしている金融団以外の者へ、その株式を担保提供することは禁じられておりまして、違反をすれば、所有会社は融資について期限の利益を失う、つまり、融資の一括返還請求があった場合に拒めないということになります。
したがいまして、この資料の内容が事実とすれば――まだ事実ということで確認ができておりませんので、これが事実とすれば、期限の利益喪失事由に該当する可能性がございまして、このサンプラザ事業の存続に直接かかわる問題ということになります。
この資料の提供を受けまして、所有会社としては、２の（１）でございます、その内容につきまして事実かどうかを確認するために、取締役会で諮った上で、運営会社に質問をしております。また、代表企業から取締役が現在派遣されておりませんので、その理由もただすとともに、昨年来問題となっておりますリース問題につきまして、所有会社の依頼する専門家からのヒアリングを受けることを求め、また、一方の当事者であるＢＢＨに対しても質問をすることとしたものでございます。
運営会社からの回答といたしましては、その内容が所有会社としては納得ができるものではなかったということです。特に名義貸しの問題につきましては、裏面に続きますが、先ほど申し上げましたように、サンプラザ事業の存続にかかわる重要な問題でありながら、該当者は否定をしているけれども、その真偽については判断いたしかねるというような内容でございまして、誠実とは言えない回答内容だったと、所有会社としては判断をしております。
ＢＢＨのほうからは、リース問題に関して次の見解が示されております。
リースという契約形態については妥当性を欠くが、役務を提供したことは明らかであり、取り引きは適法であると。その内容からして、契約金額も妥当だ。諸手続に関して、特に適法性に疑義を生じさせることはないと考えるという回答でございました。
こうした動きを受けまして、（３）ＢＢＨの要請でございますが、運営会社から十分な回答を得られなかったということで、代表企業であるＢＢＨに運営会社に対してしかるべき対応をとることを文書で要請をし、運営会社に対しても通知をしたものでございます。
これに対しまして、ＢＢＨのほうからは、次のような回答で見解が示されております。代表企業として、運営会社へ代表取締役を派遣すると。また、運営会社の所有する所有株式の全株式の譲渡なども含め、サンプラザ事業の再編に向けて、所有会社や区と協議をしながら、また、そのほかの株主との合意形成を図っていくというようなこと、また、リース問題については、運営会社へＢＢＨから代表取締役を派遣後に、改めて第三者を交えた調査を行うというような回答が来ております。
こうした回答に続きまして、８月２５日、運営会社の臨時株主総会がございまして、運営会社の役員の交代がございました。上にありますように、ＢＢＨのほうから運営会社に役員を派遣し、代表取締役に就任したところでございます。その後、４にありますような内容につきまして、区や所有会社に対して協議の申し出が来ているところでございます。その協議の内容につきましては大変重要な内容でございますので、これらについては、また改めて第３回定例会の中で、区としての判断、そしてまた、それに基づく議案の御提案などをしていきたいというふうに考えております。
参考資料として７点をおつけしております。なお、個人名につきましてはマスキングをさせていただいております。
本件につきましては以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対しまして質疑ございますか。――よろしいですか。
白井委員
ちょっと読みながら少しお伺いしたいと思うんですけれども、まず、提供された資料の内容及び問題点について、「出資者のうちＡは、第三者であるＢに対し、『Ａが保有する株式会社中野サンプラザの株式』を借入金の担保とし、『Ｂの名義に書き換える』旨を提案した旨がうかがえる内容であった」と。いわゆる名義がえ。その担保となっていた株式はどのくらいの規模なのでしょうか。大体で結構なんですが。もしくは、その伺える資料から、相当なものなのか、部分的なものなのかとか、その辺のアバウトな形でもいいんですけども、教えていただければと思いますが。
川崎経営担当参事
提供された資料は、金額を示した預かり証でありますとか、サンプラザ株式の取り扱いに関する覚書といったもの、あるいは当事者の代理人の弁護士からの通知書といったようなものでございます。その中には署名と印鑑を押したものもありますれば、印鑑のない書類もあるというようなことで、書類によってその性格が異なっているわけなんですけども、そういった意味で、なかなかしっかり、その書類だけでは内容が事実かどうかはわからないというところでございます。そしてまた、金額については、大変申しわけございませんが、現時点でその内容ははっきりしておりませんので、金額については控えさせていただきたいと思います。
白井委員
一部であるのか、相当大きくなるのか、いずれにしろ、わからないにしても、今回のものはＡだけの株式の保有ではなく、サンプラ全体に及ぶ保証の担保の話になるんだという、この点で間違いないんでしょうか。
川崎経営担当参事
先ほど申し上げましたこの事業については協調融資が組まれておりまして、そのときにこの事業に参加している各スポンサー、出資者全員がそれぞれの株をこの事業についての担保として金融団に提供しているんですけども、その株式を保有している全員にこの制約がかかってきます。そのうちだれか１人がそれを破ったということで、金融団側が、それが問題であると、それが利益喪失事由に当たるんだというふうに判断をして――総合的にいろいろな要素もあると思いますけども、判断をした場合には、この事業全体にかかってくると。この事業全体と申しますか、もう少し正確に言いますと、融資を受けているのはまちづくり中野２１という会社が受けていますので、その融資を受けているものについて期限の利益を喪失するというものでございます。
白井委員
内容が内容ですので、早急な対応と適切な対応を今後もお願いしたいなと思います。
飯島委員
一つだけ伺っておきます。御報告にあったところの（４）ＢＢＨの対応で、資料として添付されているものについて読みました。それで、最後の参考というところに、８月２５日に運営会社臨時株主総会があったと。運営会社の役員の交代がありましたというふうになりますね。これはそういうことなんでしょう。そのうち、回答書の中の２、ここにはいわゆる取締役の派遣を株主総会で承認されたような書き方がされていること以外にも記載がありますよね。その記載事項に関しては、この８月２５日の運営会社臨時株主総会で認められたのか。つまり、承認を得ることが条件である云々の記載があるので、それはどうなんですか。このペーパーには運営会社の役員交代があったというだけですから、それ以外のことは決まらなかったのか、それとも、こちらで所有会社から出した内容については、おおむね株主総会としての了承が得られたと、こういうことなんですか。その１点だけ確認しておきます。
川崎経営担当参事
まず、２５日の株主総会では役員の交代までだったというふうに聞いております。その後、ここに書いてある――これは２１が求めたということではなくて、２１としては運営会社にしっかり取り組むようにということに対して、代表企業としてこういうことを今後していきたいということで回答があったものでございます。先ほど申し上げましたように、その後、この内容に沿って、まず代表取締役を送り込んで、あと、具体的にここに書いてある内容、事業の再編などについて、現在区に対して協議の申し入れがあるということでございます。
飯島委員
大変大事なお答えをいただいたと思っています。認識が誤っているとちょっとまずいことになるわけで。つまり、運営会社のほうから運営事業の再編の申し入れがあった。そのことについては、まだこれはＮＳＰというサンプラザの運営会社の株主総会全員の了承が必要ですと言っていましたから、これはまだ得ていない、そういうことなんですか。
川崎経営担当参事
はい、そのとおりでございます。
飯島委員
そうすると、所有会社との協議が――今ちょっと協議云々と言っていたのは、運営会社から所有会社に運営事業にかかわる再編についての協議が持ち込まれているのか、中野区にその話が持ち込まれているのか、どっちなんですか。
川崎経営担当参事
内容といたしましては、所有会社と中野区、両方にかかわるということでございます。ここで、「貴社および中野区と十分な協議を行いつつ」ということでございます。
飯島委員
最終的にこのことに関する運営会社の株主の了承を得る場面というのは、いつごろどうなるのかということについては、ある程度の見通しというか、それはあるんですか。
川崎経営担当参事
先方としては、なるべく早くということで、できれば今月中にもというようなことになろうかと思いますが、ただ、相手方の株主全体にかかわる話ですので、私どものほうで、今ここでこういう想定でやっていますということをなかなか申し上げにくいところがありますので、御理解いただければと思います。
飯島委員
極めて大事な問題であるし、微妙な時期ですから、きょうはこれ以上のことはお伺いできないだろうと思うし、詳細についてはいずれまた御報告もあろうかと思うし、それなりの対応方もあるだろうと思いますので、それはそれで、改めて万遺漏ない対応をぜひお願いしたいと。これはもう要望ですから結構です。
長沢委員
すみません、ちょっと重なるとは思うんですけど、初めに、リース契約の問題に加えて、新たに、事実確認はしなくちゃいけないんだけど、こういった情報提供というんですか、告発というんでしょうか、そういったものがあったということで、ここで事実関係を確認していない、まだ明らかにされていないということもあって、この出資者なりの固有名詞自身は明らかにできない、あるいは金額自身も明らかにできないということになるんでしょうか。
川崎経営担当参事
はい、そのとおりでございます。
長沢委員
それで、当初からというんですかね、このリース契約のところも一緒になって７月３１日付で照会状を出していることもあるんで、この間、区としてというか、まちづくり中野２１の対応としては、要するに専門家の見解も求めるというお話、それに対してはどうなんでしょうということは、再三ここでお聞かれになって、まだというお話でしたね。このことと今回の照会ということは――リース契約の問題ですけども、直接的にはどういうふうな結論をもってこういう照会状になったということなんでしょうかね。つまり、専門家の見解をということ自身は、本来であれば、一度それ自身がこうなんだというお話があってもいいのかなと思うんですけど、それが今回、株式会社中野サンプラザと同時に運営会社と同時にＢＢＨのほうへの照会という形になっているんですけども、ちょっとそこのところをまず教えていただきたいんですが。
川崎経営担当参事
このリース契約問題については、直接は所有会社の収益にかかわる問題、また、区としてもこの事業全体のスキームを責任持って遂行する立場から、この間取り組んできたわけでございます。今、委員の御質問の中にありました専門家チームにも見解を求めていまして、前に御報告いたしましたのは、資料の中からだけではなかなか判断がつきかねる部分があると。やはりヒアリングを相手方にかけなければいけないということがございました。そうした中で、今回また新たにこういった問題が起きたということで、あわせまして、この間、この事業の当初の代表企業であるＢＢＨが運営会社に直接経営には関与していなかったということがありましたので、これについて強く求めるとともに、あわせて、リース問題と今回提起されたような問題について、しっかり対応してもらいたいということで、２１から相手方に申し入れたものでございます。
委員長
よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
他に質疑ございませんでしたら、以上で本報告を終了いたします。
次に、７番、第１２回個人情報の保護に関する提言についての報告を求めます。
戸辺広報担当課長
それでは、第１２回個人情報の保護に関する提言について御報告いたします。
個人情報保護審議会につきましては、平成１９年９月１日から２０年８月３１日までの任期で活動していただきまして、その任期を終えてございます。中野区個人情報の保護に関する条例７条２項の規定に基づき、その間の活動状況及び意見を、別冊でございますが、提言という形でまとめていただきましたので、その内容について御報告させていただきます。（資料８）
こちらの冊子の２枚目をあけていただきますと、目次がございます。「はじめに」から「審議の結果」、２ページからでございます。
審議事項につきましては、総件数１３６件、うち一つ取り下げがありますので、実質的には１３５件となります。報告事項につきましては１９３件ございました。
続きまして、１７ページ目からが運用に係る中野区に対する具体的な意見具申という内容でございます。
その他、後半部につきましては、資料という形で、諮問案件の内容について細かく資料としてつけさせていただいてございます。
報告要旨に戻っていただきまして、個人情報保護制度の今後の運営について、４点ほど御意見をいただきました。かいつまんで御説明いたします。
まず、第１点目、中央電算組織のシステム再構築に伴うセキュリティ対策についてでございます。中野区におきましては、住民情報系システムの全体最適化計画に従いまして、使用機器を大型汎用コンピュータからサーバー系のオープン系機器に切りかえることとしています。オープン系の機器と申しますのは、大型のコンピュータではなくて、さまざまなメーカーが仕様やスペックを公開して互換性を高めて、いろいろな組み合わせによってシステムが構築できるという機種のことでございます。そうしたものに変えようとしている。
そうしたことによって、大型コンピュータは基本的には一つのメーカーでつくられているものなので、情報処理の安全性というものが非常に高い。その反面、機器がやはり高額である。開発運営については一定の業者が長期にわたってかかわる、そういうデメリットがある。その反面、オープン系機器の場合、いろいろなメーカーの競争によって、価格面においても非常に費用対効果が高いものになってくる。その反面、やはりオープン系の機器になると、個人情報の保護という観点からすると、情報の漏えい及び改ざん、破損の危険性が増してくる、可能性がある。そういうことから、中野区においては、住民情報系システムの最適化を進めるに当たっては、ハード・ソフトの両面から安全対策に万全を期していただきたいというような内容でございます。
第２点目につきましては、外部委託に伴う情報管理の徹底ということでございます。こちらの後段、「行政においては」のところでございますが、コストと効率性の観点から、行政サービスの民間事業者への外部委託が拡大される傾向にあります。また、中野区においても、外部委託は増加傾向にあるところでございます。こうしたことから、定期的に受託者に運営状況等の報告を求め、また、実施の状況を確認するなど、万全なチェック体制で臨んでいただきたいというような御意見をいただいてございます。
裏面をごらんいただきたいと思います。
３点目、情報通信技術の活用による個人情報の安全管理の徹底ということでございます。情報通信技術につきましては、昨今急激に発展してございます。日進月歩でいろいろな活用の方法というものが想定されるわけでございます。しかしながら、その処理を一度誤ると、広がるネットの大きさから考えて、甚大な被害というものが想定される。そうしたところで、情報通信技術の状況については、日々進化している状況を調査し、状況に応じた安全管理システム及び運用管理体制の構築・更新に努められたいという内容でございます。
４点目、最後でございます。審議会への報告について御意見をいただきました。この件については、前期の報告でも御指摘を受けたところで、鋭意努力しているところですが、条例におきましては、個人情報を収集しようとするとき、または登録した事業を廃止もしくは登録事項を変更したときは、審議会に報告しなければならないというような規定になってございます。しかしながら、今期の状況を見ますと、廃止や変更がなされてから、相当期間を経て報告がされているものがいまだ散見されるという状況でございます。報告が遺漏のないように特に注意し、個人情報制度の適切な運用に努められたいという、非常に恥ずかしい御意見をいただきました。広報分野におきましても、審議会の報告につきましては、所管部署により周知を徹底するとともに、こうした報告漏れ、おくれがないよう、今後とも適切に努めていきたいと考えてございます。
「また」のくだりでございます。昨今、先ほどの審議案件、報告案件の数で見ていただきましても、１回当たりの審査状況は大体１３件から１４件、報告事項につきましては約２０件と、非常に数が多くなってございます。審査時間につきましても、３時間から３時間半かけているのが現状でございます。こうしたことから、軽微な変更等、報告事項についてはまとめて処理する等、会議の効率的な運営、そうしたものを工夫してほしいというような御意見もいただきました。
以上の御意見を所管部として受けとめ、今後の審議会運営に遺漏がないよう、万全を尽くして臨んでいきたいと考えてございます。
以上、簡単でございますが、いただきました提言の御報告とさせていただきます。
委員長
ただいまの報告に対しまして質疑ございますか。
飯島委員
この提言をいただいてどうなったんですか。提言はいただきました、ご苦労さまということですか。
戸辺広報担当課長
この件につきましては、庁議で御報告して、それぞれこういう意見が出されましたと、特にその所管に係る分野については申し送りをしたところでございますし、また、区民に対しても、ホームページ等で公表していく、それから、所管の広報分野としては、特に４点目の報告事項について、遅いというようなことにつきましては、今後所管部に徹底いたしまして、報告漏れがないよう努めて対応していきたいと考えてございます。
飯島委員
ですから、それを聞いてどうなったんですか。それだって、現実に万全を期していただきたいということがあるわけでしょう。取り組んでいることに関連して、ハード・ソフト両面での安全対策に万全を期していただきたいと、こう言っているんだけど、それでどうなったんですか。
藤井情報化推進担当課長
今回の提言の中で、中央電子計算組織のオープン化についての御懸念をいただきました。現在のところ、マイグレーションの作業をして、まだ初めの段階、基本設計を行っているところですので、このハードの構成自体については、まだ確定したものではありません。ただ、今後、オープン化後の機器構成を検討する際には、この御懸念を解消できるだけの情報安全の対策を組み込んだ構成を検討していきたいということで、担当職員、あと委託業者についても、こういう観点についてはお伝えしてあります。
飯島委員
そんなことは最初から組み込んでやっているんじゃないですか。御指摘は御指摘としてあるんでしょうけども、そういう点については既に――万全かどうかという水準はともかくとして、そういうものとしてシステム設計、ハードも含めてやっているんでしょう。そうじゃないんですか。改めてそんなところを指摘されて、やり直さなきゃいけないみたいな話じゃないんじゃないですか。その辺はどうなんですか。
藤井情報化推進担当課長
当然このオープン化をしていく計画の中で、当初から情報安全については万全を期すということで仕様を出していまして、その情報安全についても一応提案を受けています。その中で、中野区といたしましても、このマイグレーションの手法で、今までのホストコンピュータではない、オープン機器による住民系のシステムを安全に運営できるというふうに判断して、マイグレーションを今実行しようとしているところです。ただ、あくまでも、念には念を入れてという意味で、区民の方々からこういうふうな御懸念があるんだということを再度肝に銘じる意味で伝えているということです。
飯島委員
安心しました。それで、外部委託に伴う情報管理の徹底ということもありましたけれども、内部での管理だって問題ですよね。こういうことが指摘されたのを踏まえて、改めて内部における情報の管理、特に最近は簡単にメディアを持ってきて、ストレージに入れて持っていって、持っていったはいいけどなくしてしまうという、そういう事例があるんじゃないですか。そういうのがもっとも個人情報の危機的な状況が発生していないなんて言い切れないでしょう。そういうことも含めて、これは外部の委託という、性格が最初から個人情報保護審議会と、そういうことで始まっていますから、視点はそうなんでしょうけども、改めて内部における情報のセキュリティというか、そういう問題だって注意を喚起しなきゃならない。そういう点についても何かやっておく必要がそろそろ来たんじゃないのかと思ったりしますが、どうですか。
戸辺広報担当課長
御指摘のように、情報管理につきましては、審議会の中でもＵＳＢメモリやＣＤ－ＲＯＭ等の使用の問題、そうしたものについても意見が出されてございます。ただ、中野区の体制として、ＵＳＢメモリの使用というのは禁止になってございますし、機器的にも使える状況にはない。それから、ＣＤ－ＲＯＭについても、ある一定のコンピュータしか使えないということで、運用面についても、安全性については図っているところでございます。そうした点を御説明したところでございますが、より一層そういったところを肝に銘じ、そうした視点をよりなくさないようにという意味で、御提言、御意見をいただいたものかなというふうに認識してございます。御提言の趣旨は重々肝に銘じ、今後の情報管理や個人情報の保護、そうしたものに当たっていきたいと思っております。
飯島委員
確認をさせていただきたいと思います。教育委員会所管の関連は個人情報保護審議会の所管事項になっていますか。
戸辺広報担当課長
行政委員会はすべて個人情報保護審議会の所掌になってございます。
飯島委員
そうすると、ＵＳＢは全然使用できないと言っているんで、ＵＳＢの管理も考えたりなんかは、教育委員会の。これから職員室に機器を配備してＬＡＮを配置しちゃうんでしょう。そういうのが出てくるけど、どうするんですか、そういうのは。それはどんなふうになっているのかという問題は、しかもちょっとそれぞれのセキュリティにかかわる規定が一元化されているのかどうかなんていうことも気にはなるところでありますけれども、いずれにしても、こういうことを機縁にして、情報セキュリティの問題はしっかりお願いしたいと思いますし、当然方針やなんかについては、この人たちは御承知ですよね。中野区の区長さんが決めてある情報のセキュリティに関する方針がありますよね、そういうことを承知して、当然この審議に臨んでいただいているというふうに理解していいのかしら。
戸辺広報担当課長
その辺の御説明は、特に個人情報の委託やそれから電子計算機器の欠乏、そうした面で十分御説明して御理解いただいているというふうに理解してございます。
飯島委員
当初のところはそうだったんですよ。だけど、時代的に言うと、そういう欠乏とか情報の提供とかなんとか……。最初はフロッピーで渡していいのか悪いのかとか、そんな次元から話をしていたんです、この審議会というのは。僕もいましたから、当初から。だけど、今はもっと違う、しかも区長のセキュリティの方針というのはもうちょっと違うものになっているんじゃないですか。行政全体としての情報セキュリティの問題、個人情報の保護を含めて。これはもうちょっと違うものになりつつあるんじゃないですか。そういう意味で言うと、お願いしていてやっていることも、やっぱり一度考えてみることが必要かもしれないなと、そんな時代になってきたような気もするし、僕は精査してこの審議会設置の条例と、それからその守備範囲についてつまびらかに承知しているわけではないので、物を申し上げているから、そういう時代になったんじゃないのかなという懸念もあるので、改めて、目配りは十分されて、ぜひお願いしたいと思います。
委員長
答弁は求めますか。
飯島委員
いいえ。
白井委員
すみません、個人情報保護審議会の性格がよくわからないので、的外れだったら恐縮なんですが、例えば現状行われている業務について、どこまで個人情報が保護されているかという観点でこの審議会の報告があるんですけども、例えば個人情報の保護、過剰な反応だとか、本来業務とは違うようなプロテクトのかけ方があるんじゃないかというような観点で御審議いただくとか、そういうテーマを設けてというのは可能なんでしょうか。
戸辺広報担当課長
基本的には、審議会の主な責務というのは、区のほうからの諮問に答えていただくというのが第一義的な所掌事務になります。ただ、中野区全体の個人情報の保護についてどうしていくのかといったことから、条例上からも意見を出して、区としても受けとめていくということになってございますので、委員御指摘のような内容についても審議会の中で検討し、区のほうとして御意見をいただくということはもちろん想定してございます。
委員長
他に質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告を終了いたします。
次に、８番、中野区個人情報保護審議会委員の委嘱について、及び９番、中野区情報公開審査会、中野区個人情報保護審査会の委員の委嘱についての報告を求めます。
戸辺広報担当課長
それでは、中野区個人情報保護審議会委員の委嘱及び中野区情報公開審査会、中野区個人情報保護審査会の委員の委嘱について、あわせて御報告申し上げます。
最初に、中野区個人情報保護審議会の委員について、お手元の委員会資料（資料９）のとおり、区民委員９名、学識経験者５名、任期につきましては、平成２０年９月１日から平成２２年８月３１日までの２年間ということで委嘱するものでございます。
次に、めくっていただきまして、中野区情報公開審査会、中野区個人情報保護審査会の委員の委嘱についてでございます。（資料１０）審査会につきましては、御承知のとおり、不服申し立てが出た際の審査機関ということでございます。両審査会委員が兼務してございます。１番、委員の氏名、５名、それから任期につきましては、平成２０年９月１日から平成２２年８月３１日までの２年ということになってございます。
ちなみに、前期の審査会につきましては４名体制でございました。今期になりまして、お一人、委員の氏名の欄の２段目、大塚孝子委員、この方が新たに委員としてお入りいただきまして、今期、１２期につきましては５人体制で審査会を運営していくということでございます。
以上、簡単でございますが、御報告とさせていただきます。
委員長
ただいまの報告に対しまして質疑ございますか。――よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告を終了いたします。
委員会を休憩いたします。
（午後２時１４分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後２時１４分）
１０番、中野区内における大雨による被害状況と区の対応についての報告を求めます。
志賀危機管理担当課長
それでは、平成２０年７月２９日の大雨と９月６日の大雨による被害の状況と区の対応につきまして御報告をさせていただきます。
お手元の資料をごらんいただきたいと思います。（資料１１）
初めに、７月２９日の状況から報告いたします。
１番目、気象情報でございますが、７月２９日、２０時２９分、東京２３区西部に大雨・洪水警報が発令されました。
降雨状況と河川水位の情報をあわせて御説明させていただきたいと思います。
初めに、降雨状況でございますけれども、時間最大が江古田観測点で４４ミリ、１０分最大で２４ミリとなってございます。この日は区内全域で１０分１３ミリ以上の雨が降る局地的な豪雨となってございます。特に江古田地域を中心といたしまして、２０時４３分から２１時０６分までの２３分間で総雨量４４ミリを観測いたしました。
次に、河川水位の状況でございますけれども、江古田憩い橋で、２１時５分に、天端から１メーター２０センチの警戒水位まで達しました。サイレンの吹鳴は２１時でございます。神田川、善福寺川の神善合流地点では、天端から２メーター２０という状況でございます。
４番目の下水幹線の取水状況でございますけれども、３カ所の調節池に流入いたしました。
次に、５番目の被害の状況でございますが、床上浸水が２件、床下浸水が３件となってございます。
６番目の区の対応でございますけれども、注意報発表と同時に防災担当職員によります夜間・休日態勢をとりまして、その後、２１時に情報連絡態勢に移行いたしました。
当日の対応といたしましては、土のうの要請への対応が１件、それから被災世帯への調査を行ったところでございます。また、翌日には被災世帯調査の再確認、あわせて消毒を実施したところでございます。
続きまして、裏面になります。
９月６日の状況について御報告をさせていただきます。
１番目、気象情報でございます。９月６日、１８時３２分に東京都２３区西部に大雨・洪水注意報、同日２０時３６分に警報が発表されました。
降雨状況と河川の状況につきまして説明させていただきます。
初めに、降雨状況でございます。時間最大が江古田観測点で５４ミリ、１０分最大２３.５ミリとなってございます。以下、ごらんのとおりでございます。この日は江古田、弥生、区役所周辺、また、鍋横地域を中心としました豪雨となってございます。江古田地域では２０時３９分から２１時３６分までの間、５７分でございますが、総雨量５４ミリを観測いたしました。
河川水位の状況でございますが、江古田憩い橋で２１時１４分に天端から１メーター２３センチまで水位が上昇いたしまして、サイレンが２１時６分に吹鳴いたしました。善福寺川の合流点では天端から１.９４という状況でございます。
４番目ですけれども、調節地の流入はごらんのとおりでございます。
５番目、被害の状況でございます。床上浸水が３件、床下浸水が６件となっております。今回のこの被害による特徴でございますが、７月２９日、９月６日、両日とも被害に遭われました家屋は、半地下または半地下に近い状態の構造でございました。
続きまして、６番目の区の対応でございますが、注意報発表と同時に防災担当職員によります夜間・休日態勢をとりまして、２０時４０分に情報連絡態勢、２１時３５分に初動態勢へ移行いたしました。
当日の対応でございます。土のうの要請への対応が３件、被災世帯につきましては、その日のうちに訪問いたしまして、翌日の調査、それから消毒を行う旨を御説明したところでございます。なお、江古田小学校への車両避難がございまして、３台ほど避難車両がございました。翌日は被災世帯への調査、消毒を実施し、逆性石けんの配布等を行ったところでございます。
以上、簡単ではございますが、御報告とかえさせていただきます。
委員長
特に質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告を終了いたします。
次に、１１番、平成２０年度外部評価結果についての報告を求めます。
田中評価改善担当課長
それでは、平成２０年度の行政評価につきまして、中野区外部評価委員会から評価結果とともに来年度に向けての提案をいただきましたので、御報告をさせていただきます。（資料１２）
なお、各分野の評価結果の詳細につきましては、平成１９年度主要施策の成果を別冊として提出させていただくこととしてございますので、御活用いただければ幸いでございます。
まず、別添の外部評価総評、１ページをごらんいただきたいと思います。
１の外部評価の概要でございます。平成２０年度につきましては、公募委員１０名、学識経験者５名、合計１５名の体制で、全部で５２分野を対象に行ったということ、それから、評価項目といたしまして、分野の目標に対して十分な成果があったか、あるいは事業の効率的な実施に努めたか、こういった２点をもとに実施されたことが述べられてございます。
なお、各分野の外部評価結果につきましては、８ページから１１ページにわたって一覧を記載してございますので、ごらんいただければというふうに思います。全体といたしましては、１１ページ下の左の表にありますとおりの結果でございました。昨年度との比較では、右の表のとおり、評価が向上した分野の数が１３分野、同じだった分野の数が３３分野、低下した分野の数が２分野、こういった結果でございました。
それでは、次に、委員会からの提案につきまして、幾つか御紹介をさせていただきたいと思います。
２ページの分野の評価でございます。
（１）目標についてでございますが、会を重ねるごとに生活者起点で検討されてきているのは評価したいが、分野の目標と施策の目標の整合性を踏まえた上で、区民にわかりやすく具体的に記載されることが望ましい、こういった御指摘をいただいてございます。
それから、（２）成果指標についてでございますけれども、成果指標は、その分野が何を成果とすべく取り組んできたかがわかるものにすることが基本であり、区としての説明責任を果たす見地からも、区民に明確かつ容易に理解できる適切な指標の設定に取り組んでほしい、こういった御指摘をいただいてございます。
それから、（４）成果についてでございますが、事業の効率的な運営に対する意識は高まっているが、ほとんど改善が見られない分野もあるとして、特にＢ－あるいはＣの分野での改善を望む、こういった御意見をいただいてございます。
それから、４ページでございます。３、検証についてでございます。
（１）部内での検証についてでございますけども、部内での検証結果が明確になったことは評価できるが、検証がしっかり行われている部と形式的な実施にすぎない部とがあり、温度差があった、こういった御意見をいただいてございます。
また、（２）民間委託による運営状況の検証については、単にコスト削減ありきだけの理論で民間活力を活用するのではなく、目標達成のための有効な手段として活用していることが見えるようにする必要があると、こういった御意見をいただいてございます。
それから、最後に６ページ、その他の区民へのＰＲについてでございますけども、外部評価のヒアリングの様子であるとか、外部評価結果を活用し、見直し・改善に積極的に取り組んでいる区の姿勢や活動を区報やホームページにより積極的かつ効果的に区民にＰＲすべきである、こういったような御意見もいただいてございます。
そのほかの御提案につきましては、後ほどごらんいただければと思います。さらに改善に努めていきたいと考えてございます。
以上、大変雑駁ではございますが、報告とさせていただきます。
委員長
ただいまの報告に対しまして、質疑ございますか。
長沢委員
そんなにいっぱい聞きません。目標のあれも、分野と整合性を図るということも出ているんですけど、行政評価のほうで出している目標というのも――これは１０か年計画等にもかかわるんだけども、結局何年先というところまで目標を立てて、それが目標が適切なのかどうかというのも議論してあったりして、じゃあ目標を変えちゃうということ自身は、それこそ大きく肝心のところだと思うんですけど、目標と成果という形でやっているわけだから。そういう指摘があるのかなと思うんですね。成果のところについても、これは活動指標で、相変わらず成果指標で出ているわけですね。こういったこと自身は、しかし、本当にじゃあこれを改善できる話なのか、それをお聞かせください。それが１点。
もう一つは、検証ということで出ていて、検証というのは実際にＰＤＣＡみたいなことで年間のあれでやっているわけですけども、それで行政評価も動いていっていると思うんですけれども、これもやっぱり１０か年計画と関係あるんだけども、結局何年かのということで中間目標みたいなのも立てながらやっているんだけど、大きくそれ自身が変わった場合に検証して、どうしましょうこうしましょうというのは、これはちょっと逆に１０か年計画担当のほうに聞きたいんだけど、そういった検証をしたことは１０か年計画の中ではどういう形――さっきちょっと報告があったところなんだけども――に反映させているのか。つまり、もうここのところはそういった１年のサイクル、行政評価なんかを使って１年サイクルでやっていたこの分野の施策自身のところについてはこういう見直しをしましたとか、これについては縮小しましたとかなんとか。それがじゃあ、さっき言っていた達成とかというところでどういうふうに見ればいいのかとか、ちょっとわからないんで、そこのところを教えていただきたいなと思っています。
田中評価改善担当課長
では、私のほうからは１点目の毎年指摘を受けている目標についての改善についてお答えをしたいと思います。
適切な成果をはかるという意味では、成果指標を中心にして、どれだけの効果があったか、成果があったということをはかるわけでございまして、そういった意味では、成果指標は目標が正しくなければいけないわけでございます。我々の目指す目標というのは１０年先、５年先という長期的な目標から踏まえて、単年度の目標を定めていくというような形になってございまして、それをはかる物差しとして成果指標を設定しているということになりますので、ただ、外部評価委員会からの指摘を受けていますのは、やはりその目標に向かっての成果指標が果たして適切なのかどうかというのは毎年受けているところでございます。そのために改善をしているということでございまして、その辺についての評価は受けているわけでございますけども、言われていることは、目標を的確につかむための指標が果たして正確にリンクされているのかというようなことと、それから、その成果の目標のレベルがそれでよろしいのかどうなのか。高過ぎないのか、あるいは低過ぎないのか、そういったようなことを言われているわけでございまして、この点については、毎年指摘を受けた後、検討いたしまして、改善できるものについてはすぐに改善していると、こういう状況でございます。
髙橋政策室特命担当課長
私のほうからは１０か年計画の成果指標等についてどうなのかということでございます。今、評価改善担当から申しましたように、毎年度の成果指標、これはもちろん大きな目標に向かってですから、毎年毎年の目標もありますが、５年先、１０年先の目標に向かっての成果指標その他を考えているのかと思います。それと同じように、１０か年計画では同じような目標を持ってございます。したがいまして、目標または成果指標の範囲については、おおむね評価改善のものとも同じ部分もございます。しかしながら、私どものほうは大きなスパンで見ていくということで、それに適した指標等をやっております。
また、改定とか改善につきましては、もちろん個々の、毎年行います評価改善を行う成果指標その他目標の定め方、それを踏まえた上での１０か年計画等の対応について、それを踏まえた上で成果指標、もしくは目標を定めていくというふうな形でとっております。ですから、全体的にはリンクしている形でやっているというふうにご理解していただければと思います。
飯島委員
ことしから加わった部経営ってあるよね。都市整備部って部経営はないの。
田中評価改善担当課長
都市整備部につきましては、部経営ということではなくて、都市計画分野という名前になってございます。
飯島委員
それは、この一番最初の６０というところですか。
田中評価改善担当課長
はい。そのとおり、都市整備部の６０、都市計画というところが該当いたします。
飯島委員
何でここだけがそんなになっているの。都市計画は都市計画であるんじゃないの、普通は。
長田計画財務担当課長
委員御指摘のとおり、部経営という概念を出しているところが基本でございますが、都市整備のところにつきましては、目標の体系としてここで都市計画のところが部経営の機能、目標も持つということで、目標体系を整理させていただきました。
飯島委員
都市計画の評価なんですか、部経営の評価なんですか。
田中評価改善担当課長
都市計画分野全体の評価でございます。
飯島委員
だって、部経営なんでしょう。部経営と都市計画分野とは別でしょう。違うんですか。
田中評価改善担当課長
都市計画分野については、部経営も含めた評価という形になってございます。
飯島委員
そんなことを言っているから笑われるんですよ。都市計画分野の仕事は都市計画分野の仕事であるんでしょう。その評価と部の経営の評価とは一緒なんですか。都市計画の分野の評価は何なんですか、それじゃあ。部経営は何なんですかということがわかるんですか、これで。都市計画というのは部経営しかやっていないならわからりますよ、部経営だって。ただ部経営と言わないだけで、都市計画と言っているだけだったらわかるけれども、都市計画分野は都市計画分野の仕事があるんでしょう。それも評価をされるんじゃないんですか。それと部の経営の評価とは同じなんですか。峻別されていて当たり前じゃないの、普通だったら。それはいいですよ、都市計画分野がやっているのは結構だけれども、評価対象は別の問題でしょう。何の意味もないじゃない、これは。どこか１カ所の部だけそんなことになっていたら、わからないじゃないですか。そう思いませんか。
改めて伺いますけれども、都市計画分野のこのＢというのは、都市計画分野の評価なんですか、部経営の評価なんですか。両方合わせてＢというのはあり得ないですよね。どっちもＢだからＢなんですか。
田中評価改善担当課長
この行政評価は、目標体系に基づいて構成をされてございますので、１９年度評価といたしましては、都市計画分野という一つの分野で評価をしてございます。したがいまして、部経営という部分と、それから都市計画という部分を合わせて評価をしているところでございます。
飯島委員
余計おかしなことに――１９年度は都市計画という単発――いわゆる都市計画でくくられた分野の評価がＢなんでしょう。２０年度総合評価というのは、部経営も含めて評価をされているんですよね――そうですよね。じゃあ都市計画はどうだったんですか、部経営はどうだったんですかということがわからないと、部経営の評価は出てこないし、都市計画分野だって、それはうまくいってＡになっているかもしれないじゃないですか。あるいは悪くなってＢ－になっているかもしれないじゃないですか。評価が一緒になっていたら、それはわからなくなっちゃうんじゃないですか。そう思いませんか。１９年度のＢというのと、２０年度のその評価の対象だった都市計画分野の評価は何だったんですかと言われたときに、もう答えようがないですよね。そう思わないですか。だって、１９年度には都市計画分野だったんでしょう。２０年度は都市計画分野と、この欄の中が二つに分かれていて、上に都市計画分野があって、下に部経営があって、それで評価はＢとぺたっと張りついているというのは変じゃないかというんです、この表によれば。都市計画の分野が部経営も担っていますよと、それはわかりましたよ。だけど、評価されるべきものそれぞれじゃないんですか。
田中評価改善担当課長
先ほど申し上げましたとおり、目標体系に沿って評価をしてございまして、各分野はそれぞれの施策から構成をされているわけですけれども、評価といたしましては、分野単位に評価をしてございますので、幾つかの施策を総合いたしまして、その分野としてどうだったかというような評価をしてございます。
飯島委員
じゃあ、ほかの部は、分野の名前が子ども家庭部経営分野というのはあるんですか。経営分野担当課長っているんですか。組織担当の方、お答えください。
合川人事担当課長
子ども家庭部の経営担当課長というふうに組織長を置いてございます。
飯島委員
その人は経営しかやっていないんですか。
合川人事担当課長
男女平等担当課長も兼務をしてございますが、経営担当課長としては経営の仕事ということでございます。
飯島委員
だから、兼務しているんでしょう。兼務しているけれども、兼務している片一方の仕事は仕事として評価されているんでしょう。同一の仕事のくくりとして評価されていませんよね。だから経営と頭出しになっているわけでしょう。都市整備部だけどうしてこんなになっているんですか。
合川人事担当課長
組織的には、先ほど申し上げましたように目標体系の中で都市計画の仕事と、それから経営の仕事をこの都市計画の分野の中で位置付けているということで、両面を持っているということでございます。
飯島委員
兼務じゃないんですね。
合川人事担当課長
兼務ではございません。
飯島委員
何で兼務じゃないんですか。
合川人事担当課長
都市計画につきましては、全体の調整も含めて都市計画の一つのスパンの中で、目標体系の中でそういった形で位置付けているということでございます。
飯島委員
答弁としては、合理性を欠くよね。だって、ほかのところは兼務でやって評価もちゃんと部経営と出てくる。都市整備部は、兼務をしていませんよと。都市計画が全体の中で物を見ていて云々かんぬん。でも、本来なら兼務させて部経営で出していくのが普通でしょう。だって、この都市計画分野は部経営として評価されているのか、都市計画の分野としてされているのか、はっきりしないじゃないですか。組織のあり方としてはいかがなものかと、こう指摘せざるを得ませんよね、現にこういうふうなことになっているので。しかも、ほかの部はみんなそういうふうにしているというんでしょう。とすれば、別に兼務させて頭出しすればいいだけの話じゃないんですか。分野でくくっちゃっているから、もう一体渾然だからしようがないんですよと。
でも、前年までは部経営なんて評価はしていないわけでしょう。評価するというのなら、改めて組織についてもきちっとすることになるのか。あるいはどうかわかりませんよ。でも、少なくとも各事業部それぞれが同じような形で評価されるようにしないと、物は見えてこないんじゃないの。あるときは分野として評価され、あるときは部経営として評価される。これがはっきりしなければ、それぞれの仕事のありようが出てこないじゃないですか。そういうこともあるんじゃないでしょうか。ここがちょっと気になったので言っておきます。
それから、毎年指摘されていることについて、同じように指摘され続けていることについてはどう思うんですか。
田中評価改善担当課長
例えば目標について、あるいは成果についてというのは、毎年のように指摘を受けてございます。ただ、毎年受けているからといって全然進歩していないということではなくて、評価をされておりますように、徐々によくなっているという前段がついているわけでございまして、それなりの改善はされているということでございます。ただ、やはり難しい面はございますので、なお努力をしてほしいと、こういう指摘だろうと思ってございまして、年々改善されているというふうに思ってございます。
それから、部経営の観点での御質問が先ほどございました。例えばほかの部経営につきましても、純粋に部経営だけをやっているわけではなくて、ほかの施策も持ってございまして、そういった意味では、部経営だけを評価しているということではなくて、部経営分野という形で分野としての評価をしているということでございます。都市計画分野についても、同じような分野としての評価をしているということでございます。
飯島委員
あなたの答えと組織担当の答えとは全然違う世界になっちゃうよ、そんなことを言っていると。ほかは兼務だから、それぞれ評価されるようになっているんですよ。ここは兼務じゃないんだもの。そういう職務として分かれていないんですよと。何となく渾然としていたんだと。部経営は部経営として評価されているのであって、その人が兼務している他の分野も一緒に合わせて総括されているということなんですか、評価されているということなんですか。
田中評価改善担当課長
失礼いたしました。ちょっと説明がよろしくなかったかもしれませんけれども、部経営分野の中に部経営という施策がございまして、そのほかにも別の施策がございます。したがいまして、部経営というものは、部経営だけではなくて、ほかの施策も一緒にやっているということでございます。
飯島委員
これ以上言ってもしようがありませんから。部経営は部経営をやっているんでしょう。ほかの施策もやっていたら部経営じゃなくなっちゃって、部そのものになっちゃうわけだから――まあ、それはいいですよ。
これで、この２ページのところに、しかもこの部経営は、成果指標に「外部評価の結果ＡＡ、またはＡ評価された割合」を掲げたが、これは成果ではないとかって、どういうことになっているんだろうなと。部の経営ということについての評価を考えるのならそれなりに対応する。部の経営も評価してもらうということにしたのなら、じゃあ部経営って何を評価のメルクマールというか、切り口にしていくんだということについて改めてお考えいただく必要があるだろうし、そうだとすれば、都市整備部にあってもこれは兼務のほうがいいのか、それとも分野と一緒にやったほうがいいのか。それはいろいろ議論があるでしょうけれども、改めて事業部横並びの体制を――要するに、そうじゃなきゃ同一に評価できないじゃない。ですから、ぜひそういうふうなことにしていただいて、これが役に立つように、ぜひ工夫方――これまでも努力されているのはわかりました。お答えもいただいたし、一歩一歩前進しているんだとおっしゃっているから、それはそれで認めた上で、なおかつもうちょっと使い勝手、あるいは比較評価――だって、この中で部経営のＡってあったんでしたっけ。みんなＢで横並びだけど、じゃあＢ同士で、Ｂって何だって――非常にＢって中間だから、そういう意味ではＢをつけていれば大体がというのもあったりするんだけれども、これでＡのところとＢのところとＣのところと部経営が出てきたときは、その後の評価でしょう、ある意味分野というよりは。
事業部としての部経営の評価が何になるかということは、実は結構大きなことになってくるんじゃありませんか。大くくりの評価なんだもの、だって分野じゃなくて。分野ではあるんだけれども、部経営という分野はすごいでかいわけでしょう。ですから、そのときに都市整備部だけ都市計画で一緒の仕事ですよということは、ちょっとそれぞれの事業部の比較がしにくいから、ぜひその辺は改善方をお願いしたい。これは要望ですから、お答えは結構です。
委員長
他に質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告を終了いたします。
次に、１２番、平成１９年度決算状況一覧についての報告を求めます。
相澤経営分析担当課長
それでは、平成１９年度決算状況一覧について御報告させていただきます。なお、詳細な内容につきましては、第３回定例会におきまして改めて説明いたしますので、本日は、速報値ということで概要を説明させていただきます。
お手元の資料（資料１３）をごらんいただきたいと思います。
まず、歳入の状況でございます。左の表の区分、歳入総額のＡの欄でございます。平成１９年度は１,０９４億６,９４０万４,０００円。その下の欄、歳出総額Ｂ欄は、１,０６２億８,２３９万円となってございます。
続きまして、歳入から歳出を引いたその差引額、これは経常収支と言われているものでございます。Ｃ欄でございますが、３１億８,７０１万４,０００円となります。これから翌年度に繰り越すべき財源、繰越明許費等を引きました実質収支、Ｅ欄になりますが、これは３１億２,７０２万６,０００円となってございます。
続きまして、右側の表をごらんいただきたいと思います。中ほどの実質収支比率でございます。実質収支比率は標準財政規模に対する実質収支額の割合で、３％から５％が適当とされています。今年度は４.１％になってございます。
その下の公債費比率でございます。これにつきましては８.０％、昨年度の数値から０.３ポイント比率が低くなってございます。
その経常収支比率でございます。区税など経常的に収入する一般財源のうち、どれだけ経常的に支出する費用に充てたかを示す割合、財政の弾力性を示す指標と言われております。通常７０から８０が適正であるとされております。平成１８年度は７９.９％となってございます。昨年度よりも１.１ポイント上がっております。
次に、左下の職員数の状況をごらんいただきたいと思います。職員数の合計は２,４９６名で、前年度の比較では１２５人の減となっております。
下の右側の欄、積立金の状況でございます。平成１９年度は、財政調整基金に５３億８,８３１万円余、減債基金に３,０００万円余、その他特定目的基金に２６億２００万円余、合計しますと約８０億円積み立ててございます。取り崩しの分等を差し引きまして、１９年度末の積立金、基金の残高は３４３億９,８００万円余となってございます。
続きまして、恐れ入ります、裏面をごらんいただきたいと思います。
まず、左側の歳入の状況でございます。数字が比較的大きく変わっているところを中心に説明させていただきます。初めに、特別区税ですけれども、３０９億８,９００万円余で、前年度の比較で伸び率は６.８ポイントの増となっております。これは定率減税の廃止、税源移譲、個人住民税のフラット化などによるものが考えられます。
次に、下の地方譲与税ですけれども、５億３,４００万円余で、前年度の比較では△７２％でございます。これは三位一体改革による税源移譲が本格的に実施されるまで、暫定的に所得譲与税というものがありましたが、それが廃止されたもので、この数値になっているものでございます。
ずっとその下のほうですけれども、地方特例交付金、△８１.４％になっている部分でございますが、これにつきましても、これは定率減税の廃止に伴いまして、特例交付金が廃止されたことによる減ということになってございます。
財政調整交付金、これは３５１億７,１７８万円で、昨年度に比べると６％の増になっております。これは都区の配分割合の変更によりまして、区の配分が５２％から５５％になったこと、また、市町村民税法人分の税収によるものでございます。
この結果、一般財源の合計は７２３億１,０００万円余、昨年に比べると約１.６％の増になってございます。
続いて、下の欄が特定財源でございますが、特定財源計のところをごらんいただきたいと思いますが、全体で大きく伸びております。これは全体で伸びたところは平成１９年度は警察大学校等跡地の道路・公園用地取得に伴う国庫支出金、都支出金、特別区債、こういったものがありまして、前年度と比較して伸びたというものでございます。
続きまして、性質別歳出でございます。右の部分でございます。
まず、一番上の人件費でございます。２６６億５,４００万円余、前年度比較では若干ですけれども、０.９％微増となっております。この内訳を見ますと、職員給は減になっておりますが、退職金が１２.１％増になった。こういった理由で、総額としては若干ふえているということでございます。
次に、扶助費でございます。１９２億５,３３２万円、昨年度比３.５％の伸びとなってございます。
また、下の欄で大きな数値が変わっているのは普通建設事業費でございますが、これにつきましても、警察大学校跡地の整備等に係る支出があったというものでございます。
最後になりますが、目的別歳出でございます。これも目的別で見ますと、土木費のところが前年度に比べると増減率が大きくなっておりますが、これは警察大学校跡地の整備等に係るものでございます。
以上、雑駁でございますが、一覧表、決算状況の概要、速報値の説明とさせていただきます。
委員長
ただいまの報告に対しまして、質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告を終了いたします。
次に、１３番、その他で何か報告はありますか。
志賀危機管理担当課長
平成２０年度の総合防災訓練の中止につきまして、御報告をさせていただきたいと思います。
それでは、口頭ですが、平成２０年度の中野区総合防災訓練の中止につきまして、御報告をさせていただきます。
８月３０日に予定しておりました、平成２０年度中野区総合防災訓練を、昭和東中野地域、それから上鷺宮地域におきまして実施する予定でございました。８月２８日の早朝の大雨洪水注意報、あるいは警報から８月３１日当日の朝８時過ぎまで、そういった気象状況でございました。そのため、中野区ではこの４日間、災害対策態勢をとってございました。このため、当日の朝、まだ注意報が発表されているような状況でございます。また、中止の判断をした時点におきましても、まだ雨が降っていたような状況でございます。それから、会場のグラウンド状態も不良でございましたことから、双方の実行委員長、また役員の方々と協議いたしましたところ、残念ながら中止とさせていただいたところでございます。
この両地域におきましては、反省会などにおきまして出た意見でございますけれども、この間の事前の訓練などを踏まえまして、これから地域の訓練、あるいは連合訓練の中で、総合防災訓練の内容に準じた形で何らかの形で訓練を実施していきたいという話がございましたので、当防災分野のほうでもそのような形で取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
藤井情報化推進担当課長
中野まつりにおきまして、株式会社シティテレビ中野が、中野版コミュニティチャンネルをケーブルテレビで放送しておりますけれども、これのデジタル版について、携帯電話でも見れるワンセグ放送の実験を行うということで希望しておりますので、御報告させていただきます。
本日の時点では、まだ総務省に申請した段階で、正式に許可がおりていない状態でございまして、詳しくお話できないんですけれども、今後、総務省から実際に承認をとりました後は、当日、中野まつりにいらっしゃる方たちへの周知というようなことでも、シティテレビ中野とやっていきたいと思っております。
ただ、ワンセグ放送の実験とはいいましても、中野区全域で見れるわけではなくて、いつも中野まつりのときにシティテレビ中野は駐車場のところにお店といいますか、展示を出すんですけれども、その近くの電柱の上に発信機を出しまして、２００メートルぐらいの範囲で、一応区役所の全体ぐらいは入るかなと。中野まつりの中心の範囲で見れる、そこにいらっしゃった方については、携帯テレビ、ワンセグ機能付きの携帯テレビをお待ちの方については、コミュニティチャンネルが見れるということで、通常ケーブルテレビ等に入っていなくて、コミュニティチャンネルについて御存じない方にも中野のコミュニティチャンネルをお知らせしたいということで予定しておりますので、当日はスムーズに多分いけると思いますけれども、お近くにいらした方にはよろしくお願いします。
委員長
他に報告はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で所管事項の報告を終了します。
審査日程のその他に入ります。
各委員、理事者から何か発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、委員会を暫時休憩いたします。
（午後２時５２分）
委員長
委員会を再開します。
（午後２時５３分）
休憩中に確認しましたとおり、次回は第３回定例会中の委員会とし、急な案件が生じた場合は正副委員長から連絡させていただくということで、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
本日予定した日程は終了しますが、各委員、理事者から発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で総務委員会を散会します。
（午後２時５３分）