平成１９年１０月１６日総務委員会
中野区議会総務委員会〔平成１９年１０月１６日〕
総務委員会会議記録
○開会日 平成１９年１０月１６日
○場所 中野区議会第１委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後４時００分
○出席委員（９名）
吉原 宏委員長
せきと 進副委員長
白井 秀史委員
林 まさみ委員
長沢 和彦委員
山崎 芳夫委員
斉藤 金造委員
飯島 謹一委員
藤本 やすたみ委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
副区長（経営室） 石神 正義
副区長（管理会計室） 沼口 昌弘
副区長（政策室） 西岡 誠治
危機管理担当部長 清水 流作
計画財務担当課長 長田 久雄
区民自治推進担当課長（調査研究担当課長、平和・人権・国際化担当課長） 小田 史子
情報化推進担当課長 白土 純
政策室特命担当課長 奈良 浩二
経営担当課長 川崎 亨
報道・秘書担当課長 浅野 昭
人事担当課長 合川 昭
財産管理担当課長 豊川 士朗
用地・管財担当課長 冨永 清
危機管理担当課長（防災担当課長） 志賀 聡
経営室特命担当課長（契約担当課長） 篠原 文彦
評価・改善推進担当課長 田中 政之
経営分析・公会計改革担当課長 相澤 明郎
税務担当課長 中井 豊
未収金対策担当課長 若槻 磐雄
管理会計室特命担当課長 伊東 知秀
会計室長 村田 宏
選挙管理委員会事務局長 柳澤 一平
監査事務局長 石﨑 新一
○事務局職員
事務局長 山下 清超
事務局次長 髙橋 信一
書記 菅野 多身子
書記 永田 純一
○委員長署名
審査日程
○議題
委員会参与の変更について
議案 第５１号議案 中野区事務手数料条例の一部を改正する条例
陳情 〔継続審査分〕第９号陳情 中野サンプラザについて
○所管事項の報告
１ 平成２０年度国・都の施策及び予算に関する要望について（計画財務担当）
２ 住民情報系システム全体最適化計画（中間のまとめ）について（情報化推進担当）
３ （仮称）中野区地域情報化推進計画（素案）について（情報化推進担当）
４ 株式会社まちづくり中野２１の経営状況等について（経営担当）
５ 株式会社まちづくり中野２１の運営状況等について（経営担当）
６ 幹部職員の人事異動について（人事担当）
委員長
定足数に達しましたので、本日の総務委員会を開会します。
（午後１時００分）
本定例会における委員会の審査日程について協議したいので、委員会を休憩します。
（午後１時００分）
委員長
それでは、委員会を再開します。
（午後１時０１分）
本定例会における委員会の審査日程については、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）に沿って、１日目は委員会参与の変更、議案の審査、陳情の審査を行い、その後所管事項の報告をできるところまで、２日目は、所管事項の報告をできるところまで行い、３日目は残りの部分を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めさせていただきます。
また、所管事項の報告の４番と５番及び１１番と１２番は一括して報告を受けたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めさせていただきます。
なお、審査に当たっては、３時ごろに休憩を入れ、５時を目途に進めたいと思いますので、御協力をよろしくお願いをいたします。
議事に入る前に、お手元に配付されている資料（資料２）のとおり、１０月１日付、１０月１０日付で委員会参与の変更がありました。今回変更のありました参与の紹介ですが、西岡副区長は既に分科会で御紹介、ごあいさつをいただいておりますので、１０月１０日付で変更がありました参与の御紹介、ごあいさつをお願いしたいと思います。
石神副区長
それでは、１０月１０日付で任用されました危機管理担当部長清水流作を紹介いたします。
清水危機管理担当課長
ただいま御紹介いただきました清水でございます。よろしくお願いいたします。
委員長
以上で委員会参与の変更を終了します。
議事に入ります。
それでは、議案の審査を行います。
第５１号議案、中野区事務手数料条例の一部を改正する条例を議題に供します。
本件について、理事者から補足説明を求めます。
相澤経営分析・公会計改革担当課長
それでは第５１号議案、中野区事務手数料条例の一部を改正する条例について、補足説明をさせていただきます。（資料３）
事務手数料につきましては、別に規定があるもののほかは、本条例で手数料が定められてございます。このたび、別表で定められております表に、新たに申請手数料を新設するものでございます。
提案理由でございます。温泉法の改正に伴いまして、手数料を申請するとともに、規定を整備する必要があるというものでございます。温泉法、これは本年４月に改正され、施行は１０月２０日でございますが、この温泉法の改正によりまして、温泉利用許可を受けたものの合併・相続承認の手数料が新たに設けられてございます。また、申請手数料を新設するということと同時に、温泉の利用許可に関する根拠規定が変更になったことによる根拠条文の変更でございます。
恐れ入ります。お手元にＡ４版の新旧対照表を配ってございますので、こちらをごらんいただきたいと思います。表の見方でございますが、右半分が現行のもの、左半分が改正案になってございます。左の８の区分でございますが、このたび温泉法の改正によりまして、温泉の利用許可に関する根拠条文が、従前は第１３条でございましたが、第１５条に変わったことにより、根拠条文がこのように変更になってございます。このことにより、根拠規定をこちらの第１５条第１項というふうに変更するものでございます。
次に、８の２でございます。温泉法の利用を受けました地位の継承に対する審査という新たな項目が、温泉法の改正で設けられましたので、このように地位の利用の許可を受けた継承の承認手数料というものを新たに設けたものでございます。９,７００円とし、徴収時期は承認申請のときとするものでございます。
なお、この温泉法の改正の趣旨でございますが、温泉利用、これは浴用または飲用でございますが、この許可を受けたもの、これまで法人であるとか個人であるとか、そういったものはございましたが、法人の合併であるとか、個人の相続が生じた場合、これまでは改めて許可を受けなければならなかったものでございます。これは手続が大変だったということもありまして、このたびの法の改正によりまして、簡略な承認の手続によりまして地位の継承ができるというようになったものでございます。
なおこの中野区内の適用施設でございますが、現在区内には対象となる温泉施設はございません。ただし、将来温泉を利用する法人や人が出てきた場合に、こういった継承という問題が出てきたときに適用になるというものでございます。金額については９,７００円、これは２３区と同額でございます。
なお、この条例の改正の予定でございますが、公布の日から施行するということでございます。
また、今回の事務手数料条例の内容につきましては、内容の所管は保健福祉部でございますので、事前に８月２日の厚生委員会でこの内容について報告をしてございます。特にこれに関しては質疑がなかったというふうに聞いてございます。
以上、大変雑駁でございますが、補足説明とさせていただきます。よろしく御審議の上御賛同いただきますよう、よろしくお願いいたします。
委員長
これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
飯島委員
かつても、たしか開発行為に関する手数料の改正等々ありましたけれども、参考までに伺っておきますけれども、この事務手数料で収入をした手数料というのは、要するに性質で言うといかなる性質のものなんですか。
相澤経営分析・公会計改革担当課長
事務手数料ということなので、予算の区分で言いますと「手数料」の区分になるものでございます。
飯島委員
それはもう手数料と書いてあるんですから手数料ですよ。性質。一般財源ですか、特定財源ですか。
相澤経営分析・公会計改革担当課長
すみません。使用料・手数料は特定財源でございます。
飯島委員
では例えば、もし仮に温泉があったとして、特定財源ですから、いかなる事業に充て込むことになるんですか。
相澤経営分析・公会計改革担当課長
まず、手数料条例につきましては、特定のものに対して事務を行うその役務に対して、対価として徴収していただくわけなので、この事務に関しての手数料ということになるかというふうに思ってございます。実際の利用許可、これに関しては地位の継承という事務の手続の部分がございますので、それに見合った金額をいただくということになるかと思います。
飯島委員
手数料条例として処理しますよね。特定財源ですから、特定の事業に充てる。これは、温泉の利用の地位の継承を処理する事務処理上の経費に充てる、そういうことですか。
相澤経営分析・公会計改革担当課長
そういう内容のものでございます。
飯島委員
これでやめますけれども、手数料条例の手数料を取りますよね。ほかにもたくさんありますよね。要するに手数料の新設や改定というのは常にそれは何に使われるんだろうと。特定財源なんですか、一般財源なんですか、そういったことをきちっと踏まえて、要するに手数料を取ることが決まりましたから取りますよ、だけじゃなくて、そういうこともぜひ、そうじゃないと、わざわざせっかく厚生委員会で内容については議論していただいた。じゃ厚生委員会のあるセクションでこの温泉の地位の継承に関する手続をやる、そういうことなんですか。つまり、これをやるところはどこなんですか、地位の継承。
相澤経営分析・公会計改革担当課長
事務手数料条例、この条例の所管としては私どもの方でございます。実際に許可をする、そういうところは実際に言うと、保健所の窓口で許可申請を受け付けて行うということでございます。
白井委員
新しく継承の手数料が今回通るということで、以前は継承した場合もう一度申請をしなければならなかった、新規にしか登録がなかったということでよろしいんでしょうか。
相澤経営分析・公会計改革担当課長
従前は、地位の継承の場合も新たに利用許可申請をしていただくということですので、区分で言うと上の３万５,０００円、これを支払っていただいて手続をとっていただいていたということでございます。
白井委員
単純に考えると、新しく申請をしたときの審査というのは厳しくて、継承だと割と楽になるというんですか、費用的な部分を見ても感じるんですが、例えばつい先日も某区で温泉の事件がありましたけれども、このタイミングでいかがなのかなというのは若干疑問を感じるところなんですけれども、いかがなものでしょうか。
相澤経営分析・公会計改革担当課長
温泉につきましては、例えば新規に温泉を、土地を掘削して許可をする、そういったものが実際にはあるわけですけれども、こういった事務については東京都知事の事務になってございます。また、新たに深く掘り直すとかポンプをつけたり、そういったものにつきましても、東京都知事の許可が必要である。ここで言うのは、特別区長の事務として、温泉の浴用・飲用としての利用の許可、そういう部分でございますので、新たに許可をするということであれば、さまざまな規定がかかると思います。そういったものにつきましては東京都の方で対応するということになってございます。
白井委員
あと、参考までになんですが、温泉の定義というんでしょうか、例えば温水があり、ガスがあり、水蒸気がありも全部温泉の定義にたしか入ったかと思うんですが、例えばそこで掘ったものではなくて、お湯だけを持ってきてそこを浴場にした場合、これは温泉の定義に入るんでしょうか。
相澤経営分析・公会計改革担当課長
温泉の定義は温泉法の中で規定がございます。ちょっと説明させていただきますと、地中から出る温度が２５度以上であれば無条件で温泉になる。そのほか２５度未満であっても、別表で示されていますいろいろなイオンとか、１９種類のうち一つでも入っていれば温泉ということになってございます。そういうことから、今の委員の言われたものにつきましては、ここで言う温泉には該当しないということになっております。
委員長
他に質疑はございませんか。
なければ、取り扱いの協議に入らせていただきます。
休憩をさせていただきます。
（午後１時１１分）
委員長
委員会を再開します。
（午後１時１１分）
それでは、第５１号議案の採決を行います。
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑がなければ質疑を終結します。
次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ意見の開陳を終結します。
次に、討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ討論を終結します。
これより本件について採決を行います。
お諮りします。第５１号議案、中野区事務手数料条例の一部を改正する条例を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で第５１号議案の審査を終了いたします。
次に、陳情の審査を行います。
第９号陳情、中野サンプラザについてを議題に供します。
これより本件に対する質疑を行います。質疑はございませんか。
長沢委員
サンプラザを取得してからしばらくたつので、少し忘れていることもあるので、若干教えていただきたい。
取得する上では雇用・能力開発機構と当時売買の契約を結んでいます。そのときに、これは厚労省とのお約束になるんでしょうか、１０年間のいわゆる運営のあり方ということを結ばれていると思います。これは具体的には何というところでどういう形でそのことを結ばれているのか、ちょっと御紹介いただきたいんですけれども。
川崎経営担当課長
これにつきましては、売買契約の中に付随をしておりまして、１０年間公共目的に活用するというようなことがうたわれております。
長沢委員
１０年間というのは、もうちょっと丁寧に教えていただきたいのは、それは何条のところでどういう名称でそのことが「１０年間」という形で表記されているのか、教えてください。
川崎経営担当課長
売買契約についての条件が何条かということでございます。今、資料を確認しますので、ちょっとお時間をいただきたいと思います。
長沢委員
あわせて、結局これが途中変更になる場合、これもできれば教えてほしいんですが、途中変更、要するに１０年間を持てない、さまざまな状況によってそういったことが維持できないといった場合のときの解約というんでしょうか、そのことについてもどこで触れられているのか教えていただきたいのがもう一つです。
川崎経営担当課長
まず、ただいまの御質問ですけれども、途中、当初の目的どおり事業運営ができないというような場合には、違約金を支払うということになっております。
長沢委員
片方といいますか、まちづくり中野２１を設立する上では運営会社、株式会社中野サンプラザとの契約があります。これはどこの場所で、これは基本協定でいいんでしょうかね。そこでもどういう形で何年間これを契約をする、そこのところもちょっとあわせて、条文も教えていただきたいんですけれども。
川崎経営担当課長
これにつきましては、所有会社と運営会社の間で事業契約を結んでおりまして、その中で１０年間の建物の賃貸借ということになっております。
長沢委員
協定書ではないんですか、計画書ですか。
川崎経営担当課長
これについては事業契約の方で取り決めがされております。
長沢委員
同様のことなんですが、そこでの変更があった場合、先ほどと同じ趣旨です。何らかの形でこれが維持できないといった場合は、そこでは取り決めではやはり違約金ということになっているんでしょうか。それもちょっと教えてください。
川崎経営担当課長
事業の途中終了についての規定はございますけれども、これについて具体的に違約金という、そういった定めはございません。そういった事態に陥った場合には協議をするということになろうかと思います。
長沢委員
大変申しわけないんですが、どこのところでそれが触れられているのか、御紹介いただきたいんですが。
川崎経営担当課長
これにつきましては協定書でございまして、第１１条で本事業の中途終了というようなことで、その定めがございます。
長沢委員
僕は見つけられないのであれなんですが、そうしたら最初の答えを待ってからにします。最初の、雇用・能力開発機構との、そこのところの答弁をお願いします。
川崎経営担当課長
失礼をいたしました。初めに売買契約書第１２条で、用途の指定ということで定めているものでございます。
長沢委員
それは結構です。
もう一つ、私がこの議会の中で非常に疑問になっているのが、どうしても払拭できないものですから、改めて伺いたいところがあるんですが、基本協定の１４条の件なんです。２項のところで、繰り返しの感はあるんですが、ここで結局中野区としては取締役１名、それは代表権を有せず、しかしこれは問題がないというお話で、しかも話し合いの中で問題がないというお話なのか、この協定の中身でもう変更する必要もないという趣旨なのか、ちょっともう一度お答えいただけますか。
川崎経営担当課長
これについては協定上問題がないということでございます。代表取締役をだれにするかといったことについては規定はございませんので、これは話し合いの中で決めていくということでございます。
長沢委員
話し合いというのは、まちづくり中野２１の取締役会での話し合いなんですか。それとも、協定書であるから相手側の、つまり運営会社のそことの話し合いということなんですか。
川崎経営担当課長
基本的にはまちづくり中野２１の役員人事に関することでございますので、まちづくり中野２１の中ということでございます。
長沢委員
別の聞き方で。実は問題ないということで、これはちょっと平行線かと思っているんですが、ただ少なくとも協定書の、私もこれだとどうして２人になるのか、あるいは要するになったこと自身を御説明いただければいいことなんだけれども、協定で問題ないとおっしゃるので、改めてここをしつこくというか、伺っているんだけれども、例えば１項のところでも、私どものいただいている協定書はそのままで、監査は１名ですね。ところが５億円以上増資をしたために、法律の中で３名にしなければならないと。これは親切に委員会でも説明を受けているんですよね。恐らく法律がそういうことである以上、変えなくてはいけないということはそのとおりだと思うんだけれども、それはそれとして説明を受けている。かたやこの２項については、私はどう見ても取締役１名を選任してというところで――これは平行線ですけれどもね――少なくともしかしそういうことを変えたのであれば、協定ではこういうことを触れているとなっているけれども、これこれしかじかのことで変わったという、それなりの説明が当委員会においてもあってもよかったのではないかと思っているんですが、その点はいかがですか。
川崎経営担当課長
説明の足りなかった点については申しわけなく思いますけれども、これにつきましては、先ほど来申し上げ、また本会議でも御答弁したとおり、区としてはこの基本協定に違反するものではないというふうに考えております。
それから先ほど答弁を保留をさせていただきましたもう１件ですが、事業契約書上はどうなるのかということで、これについては事業契約の第１３条で、賃貸の期間については指定用途期間とするということになっております。この指定用途期間というのは、先ほど申し上げました機構との売買契約書第１２条で定めております１０年間ということでございます。
委員長
他に質疑はございませんか。
他に質疑がなければ、取り扱いを協議したいと思いますので、委員会を暫時休憩します。
（午後１時２２分）
委員長
委員会を再開します。
（午後１時２３分）
第９号陳情、中野サンプラザについては継続審査すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
以上で第９号陳情についての本日の審査を終了します。
次に、所管事項の報告を受けたいと思います。
まず１番、平成２０年度国との施策及び予算に関する要望についての報告を求めます。
長田計画財務担当課長
それでは、例年行っております翌年度の国及び都の施策及び予算に関する特別区長会の要望を行いましたので、その内容について御報告をさせていただきます。本件につきましては、各常任委員会で所管にかかわる部分を御報告させていただいているものでございます。なお、国に対しては８月２２日から２４日にかけて、１０の省庁に対して１１大臣あてに要望書を提出することにより、また東京都に対しては、８月２日に特別区長会会長等が副知事に会って要望を行ったものでございます。
それでは、お手元に二つの冊子を御用意をさせていただきましたので、冊子の方をごらんいただきたいと思います。（資料４）
まず、国への要望書でございます。国への要望書をもう１枚開いていただきますと、目次の部分が出てまいります。ここをごらんいただきたいと思います。全部で１３項目の要望をしてございます。昨年度から比べ１項目が減り、新たに３項目を追加しております。減じた項目ですが、乳幼児医療費助成制度の創設を、全国市長会要望ということで、方法を変えて要望を行うということによりまして、特別区長会要望からは削除をいたしました。それから新たに加えました項目でございますが、項目の５番目でございますが、後期高齢者に対する検診事業への支援、それから項目の１０番目でございます。指定道路の調査等にかかる支援の充実、項目の１３番目でございます。第３１回オリンピック東京招致の支援の、以上３項目を追加したものでございます。
１枚開いていただきまして、１ページをごらんいただきたいと思います。
項目の１番目、地方分権改革の推進についてでございます。平成１８年度まで第１期の改革というふうに言われておりますが、３兆円規模の減税委譲、これは実現をいたしましたが、国から地方への自主的な権限と財源を委譲する地方分権改革をより一層進めるべきであるという観点から要望を行ったものでございます。項目としては、国と地方の役割を見直し、自主的な権限を委譲すること。地方税財源の充実強化として、税源配分を５対５にすること。それから２ページになりますが、地方間の財源調整をいわゆる東京富裕論に基づいた東京対地方の税収格差の問題にすり替えることなく、地方交付税により措置することを訴えているものでございます。
９ページをお開きいただきたいと思います。
項目の８番目、災害応急対策の充実でございます。首都直下型地震への対策を強化するため、特に高層化する集合住宅に対する防災対策、帰宅困難者を含む被災者の収容施設の確保及びライフラインの耐震化などの防災対策、スーパー堤防の早期整備についてと、３項目の内容となってございます。
続きまして１４ページをごらんいただきたいと思います。
項目の１３番目、第３１回オリンピック東京招致の支援でございます。２０１６年にオリンピックを東京に招致するため、全国的な機運の醸成や、外交も含めた招致活動への国の支援体制整備を求めるものでございます。
それでは続きまして、東京都に対する要望書の方をごらんいただきたいと思います。同じく表紙をめくっていただきまして、目次のところをごらんいただきたいと思います。全体で１４項目になってございます。昨年度に比べ２項目を減らし、新たに５項目を追加をいたしました。乳幼児医療費助成制度の充実の項目と、重症心身障害児施設の増設の項目を減らし、新たに項目として６番目の、後期高齢者に対する検診事業への支援、項目１０番目の震災対策の推進、項目１１番目の水害対策の推進、項目１３番目の電線類地中化の推進、項目１４番目の地球温暖化防止、ヒートアイランド対策の推進の５項目を追加したものでございます。
１ページをお開きいただきたいと思います。
項目１番目の治安対策の強化でございます。多角的な治安回復への取り組み強化や特別区の安全安心まちづくり施策への財政支援を拡充することを求めてまいりました。
３ページをごらんいただきたいと思います。
項目の３番目、特別区都市計画交付金の拡充でございます。平成１９年度において、交付金総額が２０億円引き上げられ、また、都市計画公園整備事業の面積要件が最低２ヘクタール以上から１ヘクタール以上へと緩和された、こういう改善が行われましたが、まだ都市計画交付金についての改善が十分でないため、引き続き要望をしてまいるものでございます。
１１ページをお開きいただきたいと思います。
項目の１０番目、震災対策の推進でございます。首都直下型地震等への対策を、帰宅困難者への対応から液状化現象の対策まで、４項目にわたって要望をしてございます。
続きまして１２ページをごらんいただきたいと思います。
項目の１１番目、水害対策の推進でございます。都市型水害等の対策について、下水道施設の処理能力の増強等雨水対策事業、護岸改修等の治水対策など、５項目について要望をしております。
以上、雑駁でございますが、平成２０年度の国及び都の施策及び予算に関する要望について御報告をさせていただきました。
委員長
ただいまの報告に対しまして質疑はございますか。
斉藤委員
一つだけ確認しておきたいんだけれども、要望書を出すよね。何か答えはあるのですか。
長田計画財務担当課長
特に要望書に対する特定の答えというものはございません。国、それから都の施策ないしは予算に反映している状況を私どもがとらえていくということでございます。ただ、毎年５月ごろに特別区長会の方で、全体の施策ないしは予算への反映の内容を確認をいたします。そういう形で特別区長会としては確認をし、必要なものについては引き続き要望していく、そういう対応をとっているものでございます。
斉藤委員
だから、確認するだけなのですか。要するに要望しているこういうものはこのぐらいまで達成されたとか、全然だめだったとか、予算に幾らか載っていたとか、それだけを確認するだけなのですか。それで、あまりやってくれないから、また今年も要望しようと、そういうことなのですか。
長田計画財務担当課長
要望する活動としては、この時期にそれぞれの予算編成に間に合うようにということでやっております。それに対する措置の状況というのを、先ほど御説明しましたように、特別区長会の方でそれぞれの省庁ないしは都の各局に見解を調査等をして、状況を確認しているということでございます。
斉藤委員
だから、区長会の方は要望するよね。片方、受ける方というのはどういうふうに思っているのですか。そういうことなの。要するに、区長会から来たというだけで、何ら予算編成にも関係ないんだというのか、区長会から来たんだから、これは一生懸命考えて、予算の中に反映させようとか、そういう位置付けというのはどういうふうになっているのですか。
長田計画財務担当課長
例えば平成２０年度の予算編成に対して、ことし８月２日に特別区長会の会長それから役員の区長が直接副知事に面談をして、特にこういう点については留意をしてほしいというようなことを、焦点を絞って要請活動をしておりますので、それに対して東京都も真摯に受け止めるという対応をとっております。ただ、東京都としても財政状況が非常に厳しい状況だと。税収についてもなかなか安定していない、そういう中で、特別区からの要望をすべて受け入れることは難しいけれども、可能な限り措置をしていきたい、そういうお答えをいただいているところでございます。
斉藤委員
これでやめますけれども、国の方もそうなのですか。
長田計画財務担当課長
例年ですと、区長会の会長をはじめ役員の会長がそれぞれ大臣に直接お会いをして要望を伝えるということを、例年はそういう活動をいたしますが、ことしは国のさまざまな事情がこの夏ございましたので、各省庁に要望書を提出するということで、特別区の意思を伝えるということにとどめさせていただいております。
委員長
他に質疑はございますか。
なければ先に進ませていただきます。
次に、２番、住民情報系システム全体最適化計画（中間のまとめ）についての報告を求めます。
白土情報化推進担当課長
それでは、住民情報系システム全体最適化調査（中間まとめ）について御報告いたします。（資料５）
本件調査につきましては、第２回定例会の補正予算で御議決をいただきました。調査を受託したコンサルタントからお手元に配付の住民情報系システム全体の方向性について（抜粋）、それから住民情報系システム全体最適化計画中間まとめの成果物が提出されてまいりましたので、これに基づきまして御報告をいたします。
まず１番の、調査の経緯と目的でございます。
平成１８年度に実施しました税総合システムの導入及び運用にかかる外部評価におきまして、税総合システム単独パッケージの導入計画は、住民情報系システム全体の最適化及び費用対効果の点で問題がある旨の指摘がございました。それから、中央電算のシステムの再構築、これもかねてから課題になっていたものでございます。そこで、税総合システム単独ではなく、住民情報系システム全体を調査いたしまして、その全体最適性と費用対効果を確保する計画を策定することにしたものでございます。
２の、これまでの調査と調査結果の要旨でございます。
まず、お手元の住民情報系システム全体の方向性（抜粋）の２２ページから２３ページをごらんいただきたいと思います。そこに３点ございます。共通基盤の整備とシステム連携のあり方ということで３点ほどございます。
まず１番目の、地域情報プラットホームへの準拠でございますが、これにつきましては中長期的な将来像として、国が主導する地域情報プラットホームの考え方や技術に準拠していくといったものでございます。この地域情報プラットホームにつきましては、お手元の資料の１２ページから１３ページにかけて詳しく説明してございますけれども、自治体の内部あるいは自治体間連携あるいは官民連携を実現することによりまして、ワンストップサービスの実現を目指すものでございます。例えば引っ越しを例にとりますと、転入届を１カ所に出しますと、転入手続やあるいは転入に伴う各種の行政手続だけでなく、転居に伴う電気・水道・ガス等の手続が一度に完了するといった意味で、ワンストップのサービスの実現を目指しているものでございます。これを実現するためには、業務用ソフト、アプリケーションの機能やデータの使用、それから業務ソフトを連携させるためのサービス基準を標準化する必要があるものでございます。この地域情報プラットホームの標準仕様に基づきまして、情報システムや共通基盤が構築されるようになりますと、メリットとして業務システムを容易に入れかえることができ、オープンな環境で競争が起きますので、特定のＩＴ事業者への依存から脱却できるということが期待されてございます。したがいまして、中野区としましては、将来の方向性として、国が主導する地域情報プラットホームの考え方に準拠していくといった方向性が望ましいだろうということでございます。
それから２番目としまして、情報システムのデータは一元化し、情報を共有することで利便性の向上を目指すといったことがございます。
３番目としまして、将来的に地域情報プラットホームが実用段階になり、広く普及した場合、現在の情報システムの内部開発を段階的に外部からの調達にシフトしていくといったものでございます。現在はホストコンピュータを中心とする中央電算システムでございますが、職員がプログラムの開発・修正・運用・管理を行ってございます。業務主幹分野の職員も含めて、民間と比べて安いコストで早くプログラム開発等をして運用できているというように考えてございます。しかし、将来的に地域情報プラットホームが実用段階になった場合には、競争原理が働くことによって、ソフトウエアのパッケージの価格はもちろん、維持管理コストも相当に下がっていくことが予想されております。また、大型汎用コンピュータであるホストコンピュータによるシステムに関しては、技術や製品自体の先細りによって選択肢が少なくなるとか、あるいは後継者の育成の問題、こういった問題がございます。したがって、地域情報プラットホームが実用段階になり、広く普及した段階には、内部開発から外部からの調達へシフトしていくというものでございます。
ただし、そういった専門技術を身につけるためには、ある程度システムの開発環境、これも用意していく。教育・訓練的な意味と政策的な開発、独自の開発を行うということも想定できるのではないかという報告になってございます。
それから、お手元の資料の３３ページをお開きいただきたいと思います。
ここに地域情報プラットホームに移行していくイメージをロードマップとして示してございます。現在は第１フェーズ、地域情報プラットホームの黎明期にございます。現在その仕様が発表された段階で、製品が出ていないような状況にございます。そこで、中央電算のオープン化とオープン化体制の整備、オープン化技術の修得、これが必要になってございます。今後製品が普及してふえていくにしたがいまして、第２フェーズ、第３フェーズに移っていく。完全な地域情報プラットホームに準拠したシステムへの移行、これにつきましては成熟期、第３フェーズの成熟期に入った段階で考えていこうというものでございます。
それから（２）の中央電算次期システムのあり方の検討、中間のまとめの方に移らさせていただきます。
この住民情報系システム全体最適化計画（中間まとめ）の２０ページをごらんいただきたいと思います。まず、コンサルタントが住民情報系システム全体の現状をヒヤリングしたり、提出書類等によって、現行の住民系情報システムの状況、それから現行システムの課題を調査しました。その結果、２０ページの表にございますように、現行システムには信頼性や機能面での重要な課題はございませんでしたけれども、税務分野の滞納整理業務や、保険医療分野の国保の収納、滞納整理業務には、政策的な課題が認められたものでございます。
それから、現行システムの経費の調査を行いました。まず７ページの図をごらんいただきたいと思います。７ページの下の図２－２、ホスト系システムの機器構成、これをごらんいただきたいと思います。まず、本体系というのが図の左側のＡ系本番運用系、Ｂ系開発テスト系という２台のホストコンピュータ、これを本体系と言っております。それから周辺系というのが、図の右側の磁器記憶装置、印刷装置、各業務端末とネットワーク、ソフトウエア、これらを周辺系と言っております。
恐縮ですが、２１ページにお戻りください。
経費の調査の結果がそこにまとめてございます。現行ホスト系システムの経費内訳では、総額約５億円の経費のうち本体系の賃借料が全体の８％、約４,０００万円。周辺系の賃借料が全体の７４％、約３億７,０００万円となっております。周辺系の賃借料のウエートが非常に大きくなっているということがわかるかと思います。
それから２２ページをごらんください。
主幹分野における外部委託費の調査結果が出ております。その内訳につきまして、全体経費約２億８００万円のうち、開発・改修経費が４０％、約８,３００万円、システムの補修費が３,７００万円となっており、これらが大きなウエートを占めているという結果が出ております。
これらを前提にしまして、現行のシステムの評価を実施しております。結果は２４ページ以下にございます。簡単に説明させていただきます。まず２４ページの５.１総評でございます。現行システムの信頼性は確保されており、リホスト――これはあとで説明いたします――による資産の利活用は十分に可能と言える状況であるという評価が出ております。
それから２６ページ、５.４システム機能面に対する評価でございます。信頼性・機能面に問題はないが、政策面に、収納率の向上に向けた滞納整理機能の強化という、区の戦略との整合性に関する課題があり、検討することが望ましいという評価が出ております。
それから、同じく５.５、そのページの下の方でございますけれども、システム経費に関する評価ということで、現行のホスト系システムに関しては、ホスト機器にかかる周辺機器やミドルウェア――ミドルウェアというのはデータベースの管理ソフトだとか通信ソフト、こういったものを指すわけですが――が高止まりしている可能性が高い。そこで、オープン化によってこの部分の経費削減が期待できる。これをイメージ図であらわしたものが２３ページの費用構造分析の下の図４－４でございます。左側が現行経費のイメージ、右側が新システム経費のイメージということで、かなり削減できるのではないかということでございます。
したがいまして、次期システムの手法の検討に当たっては、経費の削減効果の大きい再構築手法を選定していく必要があるというふうにされてございます。この評価結果に基づきまして、調査を行いましたコンサルタントが、区の財政面や制約条件、開発期間を勘案しまして、大きく再構築の手法を二つに絞りました。一つ目がマイグレーション、英語で「移住」という意味のマイグレーションでございます。これは、現在のホストシステムで稼動している業務ソフトウエアをオープン系の機器に移行して、システムのオープン化を図る手法でございますけれども、この手法の一つにリホスト、ストレートコンバージョンという方法がございます。これは、現在ある情報資産をオープン系の機器の上で動くように、そのまま変換をかけるといった手法でございます。これは言語の書きかえや業務の改善を伴わないものでございます。この手法ですと、既存の情報資産を活用できるというメリット、それから構築期間も短期間で済むというメリットがございます。二つ目の手法が、現行のホスト系システムで稼動している住民情報系システム全体をパッケージソフトウエアでつくりかえる手法でございます。
３０ページから３２ページにこの二つの手法について、コンサルタントからソフト開発業者の方に情報提供の依頼を行いまして、標準的な価格を出したものが、３４ページの表の６－６にございます。（２）の手法別標準価格といったものでございます。これによりますと、マイグレーションの一つであるリホスト、ストレートコンバージョン、これにつきましては合計で１１億１００万円、パッケージソフトウエアが１６億３,３００万円となってございます。
３５ページをお開きいただきたいと思いますけれども、３５ページの図の６－１にございますように、住民情報系のパッケージソフトウエアの一般的構造としまして、住記・国保・税務と書いてありますけれども、この三つの業務の結びつきが非常に強いということで、もしパッケージでつくりかえるということになりますと、この三つはできるだけ切り離さないで、一括して移行するのが望ましいという特徴があるといったところが述べられてございます。
３７ページをごらんいただきたいと思います。
これらの状況・特徴等を勘案しまして、再構築のパターンとして三つの選択肢があるだろうといったところが、この表６－８の三つの検討パターンで挙げられているところでございます。パターン１とパターン２は先ほど申し上げたリホスト、それからパッケージは全部つくるといったもの、それからパターン３でございますけれども、これにつきましては、先ほど申し上げましたように、住民情報系パッケージソフトウエアの一般的な特徴からすれば、あまり望ましい形ではありませんけれども、税の業務のみをパッケージ化して、そのほかをリホストするといった選択肢を示してございます。これにつきましては、あまり望ましい形ではございませんけれども、現実にそういった事例もあるといったことと、それから税業務に関してはパッケージの要望が強いといったことを勘案して、三つ目のパターン３を考えたものでございます。
その結果、比較検討を行った結果が、４４ページをお開きいただきたいと思いますけれども、これがパターン別の総評ということでございます。右側に総合得点がございまして、パターン１、それからパターン２、パターン３の順に得点が高くなっているといったものでございます。これにつきましては、そこに書いてございますように、マル１の手法、中央電算マイグレーション、マイグレーションというのは、さっきのリホスト、パターン１でございますけれども、再構築する手法が最も有力であるという評価が得られてございます。これにつきましては、コストの効率性、全体最適性、ニーズの充足性、それからリスクという四つの視点から総合評価をした結果でございます。それからこのマイグレーションの手法で再構築を行った場合に、マル２のところにございますように、平成２０年から２１年度の２年間で構築ができるのではないかといった評価が出てございます。それからマル３のところの総経費の見込みでございますけれども、標準価格で６億８,６００万円ということでございます。
４番目の効果のところでございますけれども、この構築経費を運用経費の削減によって回収するということを考えた場合に、４年程度で回収できる見込みであるという結果が出てございます。ちなみにパターン２とパターン３では、９年で回収できる見込みという結果が出てございます。ただ実際には、ソフトウエアのバージョンアップ等の経費も必要になりますので、実際の回収期間はもう少し長くなるのではないかというふうに考えてございます。
それから５番目の課題でございます。仮にマイグレーションという手法を選択した場合でも、関係各分野での人員の増強が必要になるといったことでございます。
ちなみに４２ページ、表の８－２をごらんいただきたいと思います。ここにリスクの評価ということで、職員の負担が３番目にございますけれども、パターン１についてはＢ、パターン２についてはＣという評価が出てございます。実際どのぐらいかかるのかという具体的な試算をした数字で申し上げますと、パターン１は区全体で２３１人／月、年に直しますと１９.２５人かかるだろうと。それからパターン２については区全体で３１７人／月、年に直しますとおよそパターン２はパターン１の１.３７倍の職員の負担が必要になるという結果が出てございます。
それから、課題の二つ目といたしまして、本調査により各分野が抱えているＩＴニーズが浮き彫りになっているが、これに対応するにはそれぞれの費用対効果を見極めて優先順位をつけて対処をする必要があるといったことでございます。パターン１を選択した場合、４３ページの表の８－３をごらんいただきたいと思います。パターン１につきましては、ニーズの充足性がＣという評価を受けてございます。これにつきまして、その理由を御説明いたしますと、主要な課題に対してどのようにニーズを充足するかが問題になるわけでございますが、ニーズに対応するためには、別途開発が必要になるけれども、現在の情報化推進分野の体制のままでは開発が難しいものと推測されるといった評価に基づくものでございます。したがいまして、ニーズを充足するためには情報化推進分野の体制を強化するか、あるいは４４ページの一番下の段にございますように、投資コストは通常５年で回収できるといったものでございますけれども、４年ということで１年早く回収できることが見込めることから、早期回収によって浮いたコストを回収のコストに充てるといったことが考えられるのではないか。この場合に外部のＳＥへの委託経費に充てることも考えられるといったことでございます。
それから、ニーズの充足といっても、１００％充足することは難しいので、費用対効果を見極めて優先順位をつけて対処する必要があるといったものでございます。その費用対効果が認められるかどうか、ニーズの調査については、今後コンサルタントが調査を行うことになってございます。
また、２６ページの方で、システム機能面に対する評価として、政策的な課題があると評価されたものにつきましては、５０ページをごらんいただきたいと思いますけれども、９－１で税滞納整理システムの導入というところでございますけれども、これに関しては、現行のホスト系システムの当初設計思想との大幅な乖離等があることから、税滞納整理システム導入という選択肢もあるのではないかという考え方が示されてございます。
ただ、将来的な保険医療分野での滞納整理業務への適用を考えて、拡張性のあるシステムの導入を検討することが必要であるというふうにされてございます。
３の今後のスケジュールでございますけれども、今後この中間まとめの結果を受けまして、次のようなスケジュールで進めていきたいと考えてございます。
１０月下旬に住民情報系システム全体最適化計画を策定したい。これをもって区の方針を決定したいというふうに考えてございます。
それから、１２月中旬、中央電子計算組織再構築計画（全体最適化版）を策定したいと考えてございます。
１月下旬から、上記計画に基づきまして、再構築業務委託業者選定のための仕様書の作成、それから２０年の４月から中央電子計算組織の再構築を開始したいと考えてございます。
委員長
ただいまの報告に対しまして質疑はございますか。
斉藤委員
あまり言われたのでわからない。こういう欠点があります、これこれをやるのだけれども、この欠点があります。そればかりで、あと職員の方にも負担がかかりますとか、何を言いたいんですか。
西岡副区長
ちょっと私も来て間がないものですから、経緯がわからないところがありますけれども、住民情報系システムの再評価で外部評価をかけるという動きがございまして、その中間結果が出ましたという御報告が今回のメインでございまして、結果的に言いますと、全体を最適化するための見直しをする必要があると。そのための方法として幾つかありますけれども、本格的にパッケージを導入するには、いろいろと今後政府レベルで、総務省ベースで起きてくる大きなシステム全体の見直しがかかりますので、それを待った方がいいんじゃないかと。今あるシステムをオープン系といいまして、もっと今よりも競争力の働くシステムに仮に置きかえて、それで運用することによって、今後４、５年でその投資コストが回収できるほどの経済効果があるのではないかということがメインでございまして、そのような形で庁内の住民情報系のシステムの見直しを行うことが最も適切だという方向が出つつありますというのが、今回の報告の内容でございます。
林委員
今のお話を聞いていると、人事というか教育がすごく大切だということが書かれていたと思うんですけれども、それに対して何か、これを導入するに当たって、人材育成や技術系の人をきちんとこれから採っていって教育し、問題があったときに対応できるように、すべてが委託ではなく、中野区としての担当部署の強化ということなども、きちんとこれには入られるんでしょうか。
白土情報化推進担当課長
仮にマイグレーションという手法を選択しますと、次のオープン系のシステムに移行していくまで内部開発を続けていくといったことになりますので、職員の教育といった面は非常に大事になるかなというふうに考えてございます。今まで中野区の住民情報系のシステムにつきましては、ずっと内部開発を進めてきたといったところで、非常に職員の技術力が高いなという感想を持ってございますけれども、これを今後も続けていくことになりますので、情報化推進分野の職員を含めて、主管分野の職員のスキルもずっと維持していかなければいけないという課題がございます。最近、業務の主管分野の方の職員のレベルに――ここの報告にもございますけれども――非常にばらつきが出てきた。異動が頻繁であることも一つかもしれませんけれども、システムに対する基本的な考え方が身につかないうちに異動してしまうというようなこともございますので、今後はやはりＩＴに関する人材の育成、これについては今までとは違いまして、初歩的なレベルからの教育、こういったものも大事になるのではないかというふうに考えてございます。
林委員
この中にもどこかに書いてあったのを見たんですけれども、やはりそのための分野として、ほかのところとは違う専門的グループというような形で、もしかしたら人材育成をするかもしれないということなんでしょうか。
白土情報化推進担当課長
これにつきましては、ＩＴを使う一般のユーザーがほとんどなわけでございますが、例えば個別システムを運用している分野の担当の職員、あるいは住民情報系のシステムにかかわって、情報化推進の方に適用依頼を出し――適用依頼というのは、プログラムの改修依頼のことでございますけれども――そういったシステムに深くかかわっている職員とは、やはりレベルが違うと。求められるスキルも違いますので、そういった求められるスキルに応じた人材の育成あるいは教育、これをしていかなければならないという認識でございます。
林委員
そういうことというのは、最終的には経営本部の方たちが考えて、また違う人材育成などのことを検討するようになるんでしょうか。今まではやはり普通に採用して、いろいろなところで経験してという形だったと思うんですが、どうなんでしょうか。
白土情報化推進担当課長
区の人材育成計画という大きな計画がございます。ＩＴの人材育成に関しても、その大きな人材育成計画にのっとった形で、例えば伏線型人事であるとか、あるいはキャリアデザインといった考え方が示されてございますので、まさにＩＴの分野というのは専門性が高いという意味で、そういったものに適合するんだろうというふうに考えてございますので、情報化推進としましては、やはりそういった形で専門性を高めるような養成の仕方、あるいは大きく言えば人事ローテーションを含めた形で人材を育成していく必要があるんだろうというふうに考えてございます。
林委員
では、人事の方もそれは検討しながら、このために中野区としては中央電算システムがうまく回るように、今、準備段階ということで理解はよろしいでしょうか。
白土情報化推進担当課長
当然、人事の方とも経営本部の中で緊密に協議し、連携して進めていきたいというふうに思ってございます。
長沢委員
Ａ４のペーパーの方もいいですよね。調査の経緯と目的というところで、２定のところでも補正予算をめぐって議論になったところでもあるんですが、税総合システム導入及び運用にかかわる外部評価をしましたね。あらためて伺いたいのは、このときの外部評価は、事業者、いわゆるどこの業者に委託をするというのは、どういう方式で決められたんですかね。これはどちら、契約の方ですか。
白土情報化推進担当課長
税総合システム等の外部評価の委託契約はどういった形でということでございますね。これにつきましては、プロポーザル方式で業者を選定いたしまして、選定した業者と契約を締結したと。
長沢委員
ちなみに何社ですか。
白土情報化推進担当課長
３社でございます。
長沢委員
今回委託されたわけですね。これもプロポーザルでやられたと思うんですけれども、それでいいですか。
白土情報化推進担当課長
この調査の委託に関しましては、企画提案方式ということで、提案を求めたのは、先ほどの税総合システム等の外部評価の際の競争業者のうち、最も評価の低かった１社を除きまして、かわりに実績のある２社を加えて、合計４社に提案を求めてございます。４社のうち３社が辞退してございます。その辞退の理由というのは、調査のための体制が組めないといったこと、それから１社だけでございますけれども、再委託の禁止事項を設けましたので、それに対応できないという業者もございました。
長沢委員
ちょっとよくわからないけれども、要は前に委託のあれをしようとしていた３社のところのうち１社は辞退いただいて、２社で、それに加わってまた何社か手を挙げてと。企画提案方式というのは何社までということではなくて、手を挙げてもらったところは一定の区の判断で幾つでもいいよというものであるのか。簡潔に言うと、要するにみずほ情報総研にやっていただいたわけですよね。それを区では選んだわけだ。外部評価のあれ自身を任せたのは、たしかここですよね。こういうのって、やはり説明を聞かないと、どうしてここが受けたのかなと思ったんですよ。それがちょっとわかりやすいように説明いただければいいかなと思ったんですけれども、どうですか。
白土情報化推進担当課長
この企画提案を実施するに当たりまして、区からこういう項目について調査を実施してほしいと。要求項目を出しまして、それに基づきましてみずほ情報総研の方から提案がございました。これにつきましても、関係課長によりまして、どのくらい区の要求事項を満たすのかといった審査を行いましたところ、９１％につきましてみずほ情報総研の提案が要求事項を満たしたといったところで、みずほ情報総研を選定したものでございます。
長沢委員
私、契約とかそういうのはちょっとわからないんだけれども、片方で外部の調査のところを、外部評価の第三者としてやったわけですよね。そこの業者も――どう言えばいいのですか――手を挙げてきたから、評価としては合格よということかもしれないけれども、そういうのってよくあることなんですか。こういう言い方でいいのかな。
白土情報化推進担当課長
よくあるということについては、ちょっとお答えできないんですが、今回の調査につきましては、今年度内に調査を終了すると。一定の方向性、全体最適化計画をつくって、次期の中央電算のシステム、これについても計画をつくるといったところで、今回の件に関しては、非常に調査の期間が厳しかったといった面があったのかなというふうに思います。辞退が出たのはそういう理由もあったのではないかというふうに考えてございますので、よくあるかどうかというお尋ねに対しては、ちょっとお答えができませんけれども、今回はそういった特殊事情が働いたのかなというふうに思ってございます。
長沢委員
企画提案というので、プロポーザルとはまた違うということなのかな。プロポーザルの場合は選定委員会などで通常やられている。これはそういう意味では、区の内部での、いわゆるどこの業者にしましょうかという検討自身は、どこの場でやったことになるんですか。
白土情報化推進担当課長
関係課長３課長で、みずほ情報総研の提案に関して、要求事項を満たしていてるかどうかといった審査をして、十分満たしている、９１％は満たしているといった審査結果を得ましたので、それで選定したところでございます。
長沢委員
それは選定委員会とはまた別な機関として、そういう検討決定をしたということですか。
白土情報化推進担当課長
名称としては、選定委員会というものは使いませんでしたけれども、関係課長の協議といったところで選定したものでございますが、実質的には選定委員会で選定したのと同じだというふうに理解してございます。
長沢委員
これちょっと要望しておきますね。いずれにしたってこういう形で委託をしていくというのは、どういう経緯でということは議会にもきちんとというか、言ってみればわかりやすい透明性を確保した上で御報告をいただかないと、またそういったものでないとならないのかなと思っているので、その辺は重々お願いしたいなと思います。
それで、出されたものは、これはみずほさんが出されたもので、この後スケジュールでは１０下旬、最適化計画の策定に、区として行っていくわけですね。その意味では、この出されたもの自身はあくまでもみずほさんの方から出されたものというもので、これから区のフィルターを通すと。そういうことでいいんですか。
白土情報化推進担当課長
これはみずほ情報総研の調査の成果物でございまして、区の方針はこれから決定するということでございます。ただ、この調査結果につきましては、非常に合理的な結論が出されている部分がございますので、この調査結果を受けて区が検討して方針を決定するということでございます。
長沢委員
もらって、なかなか全部消化できないんですけれども、例えば一つ伺います。「方向性について」という方の４ページのところで、区の基本方針の整理が出ていますね。例えばこの中で、ＩＴによる実現を求められている政策の一つに、コストと効率性の分析というのがありますね。これを見ていると、じゃこれまではどういうふうにしていたのかなと思ったりするんですよ。つまり、例えば前のことでまた恐縮なんですけれども、税総合のシステムを入れる際に、どれぐらいの効率性・費用対効果が生まれるのかという質疑が、他の委員さんからもあったと思うんですよ。そのときに、人件費でこれぐらいの削減ができるであるとか――七千何百万とかいう話だったか――あるいは収納率アップで、それに加えて０.２％でしたか、６,０００万とか、数字を間違えていたら訂正していただければと思いますけれども、そういうのがあったと。実際にじゃこれからの話だけれども、そういったものが入れられたとき、どういった効果として生まれたのかと。実績としてどうだったのかということ自身が、ほかのところでも、例えば民営化するであるとか、いろいろＩＴというか電子区役所という中で、さまざまなことをシステムを入れていますよね。そういったのがどういった効果になっているのかというのは、そのときどきのところで質問すると、何か一定のことをお答えになるかもしれないんだけれども、結果としてどうだったのか、あるいは言ってみれば分析案自身をあまり議会で報告されてないかのように思うんですよ。
今回はこういうのが出ているということで、今までは不十分であったけれども、今回はこういうものを入れていく中では、こういったものはしっかりとしたものがきちっと分析が、分析といっても一定のソフトを入れる中での話ですけれども、条件を課しての話だと思いますけれども、そういったものになるのか。その辺のところについてちょっとお答えいただければと思うんですけれども、いかがですか。
白土情報化推進担当課長
今までの情報システムの導入に関して、費用対効果分析につきましては、電算システム委員会でシステム評価をする際に、一つの項目として費用対効果というものも見ていたわけですけれども、一方でその費用、ライフサイクル・コストという考え方に基づいて、どのぐらいの費用が総コストとしてかかっていくのかという分析について、甘かったという点と、それから効果の部分については、できるだけ数量的にその効果を出すのが望ましいわけですけれども、どちらかというと今までは定量的に出すというよりも、こういう点で区民が便利になるとか、あるいは事務効率が上がるとか、使い勝手がよくなるといったようなところに重きを置いて、効果の点を分析していたというふうに言えるかと思います。
この住民情報系の全体最適化につきましては、かかる経費を、経費の削減で何年ぐらいで回収できるのかといったところにつきましては、現在出ておりますのは標準価格に基づいたものでございますので、今後次期のシステムを構築していく中では、具体的な、例えばシステムの構成であるとかそういったものが明らかになってまいりますので、それについてはできるだけ厳格に費用対効果を分析して、それを事業的にも検証していくということにしたいと考えてございます。
飯島委員
中間のまとめということですけれども、結論的に言うと、中間のまとめをいただきました。今後のスケジュールについては、住民情報系システム全体最適化計画を策定しますと。これが１０月の下旬ということですよね。今、１０月の中旬ですね。あと何日かというと、それで計画をつくるというんですが、そうすると、計画が策定をされる。この計画を策定するというのはどういうことになるんだろう。どういうレベルでどう意思決定に入るのか。こういうことだから、パブリック・コメントなどというのはもちろんないのかもしれませんけれども、計画自体については、いつから発効してどうなんだということを考えると、策定をした後のスケジュールというのはどうなるんですか。
白土情報化推進担当課長
１０月下旬に全体最適化計画を策定すると。これによって次期の中央電算システムの方向性、オープン化をするという方向がありますので、それをどういった手法でオープン化をしていくのか。先ほど御報告申し上げましたように、マイグレーションという手法が最も有力ということでございますので、仮にそういった手法を選択した場合にどういった課題があるのかといったところをつぶしまして、あとほかの個別システムの問題もございますので、個別システムについても５０ページのところで一定の問題提起がございますので、これについてきちっとした方針を持っていくといったところが、住民情報系の全体最適化計画で最終的に決定する内容でございます。これが決定しますと、この計画に基づきまして、次期の中央電算のシステムの再構築計画、これをつくっていく。選択された手法に基づいて、具体的に計画をしていくといったところでございます。
飯島委員
何も聞いてないんで、住民情報系システム全体最適化計画というのを策定するんでしょう。これはあなたが決めるわけじゃないんだろうし、これは区で決めるんですよね。そうすると、経営会議だか何会議だか知らないけれども、そういうのにかかるんですか。そういうスケジューリングはどうなっているんですか。
西岡副区長
私もまだ慣れていない点がありますが、案を事務的に策定した後に、区の中で来年度の予算に向けた議論を行う予定がございます。そういった中で具体的に優先順位をつけて判断をするということになります。
飯島委員
お互いにわからない話になるといけませんので。要するに、住民情報系システム全体最適化計画を策定する。だから、あと１週間待ってつくるということですよね。こういうのは普通、中野区って素案があって案があって計画になるんですよ。じゃ、住民情報系システム全体最適化計画素案とか何とかというのはあるのかと。このコンサルに出した中間のまとめをもって素案とするんですか。いうならばそういうことをお尋ねしているんです。
西岡副区長
このコンサルから出てきたものがたたき台になる、素案と考えていただいてもいいかと思いますけれども。
飯島委員
申し上げましたとおり、素案の次には案があるんです。案というのは大概委員会に示されるんですね。素案のときでももちろんそうです。だから、これが素案だとおっしゃるのなら、素案としての説明が必要になる。そうするとこれは、「まとめについて」というこの紙が言わば素案の概要のようなことなんでしょうか。先ほど来やり取りを伺っていると、これは成果物だと。区の考えではありませんよと。そうすると、これから決めるに際しては、いつ素案なり案なりをお示しいただいて、そこで意見のやり取りをする、それでどうなんだということで、もちろん専門性が必要とされる分野だから、十分なその分野における専門的なやり取りについては、立ち至って聞くことは可能であるかどうかはわかりませんよ。しかし、少なくともそういう全体最適化の方向を選択した理由や、それに要する経費や、経費というのはハードそのものではありませんね、全体的な、それこそすべてにかかわるこういうこととか、当然投資の回収にかかわることとか、それからそれを導入することにより効率性その他の効果のこととかが示されているわけですよね、なぜこういうふうにするんですかと。そういうことを判断して、そういう計画導入をしようというふうになるはずですよね。いきなりこんな、１０月下旬に計画策定しますよと言われたって、ああそうですかというのでは、いささかやり方、手順が違うのではないんですかと、あえて言えばですよ、そういう気もしないではない。普通だと、こういう案の策定とか何とかになって、どこかでまたその案を示していただいて、区のお考えについて我々がいろいろする。
だって、コンサルの出した成果物について僕らが云々するというのは、もちろんしたっていいんですけれども、そうじゃなくて区はどうお考えになっているのか、こういう調査を踏まえて。そのことをやり取りしなきゃならないだろうと思うんですが、それはどうなんだろうね。
白土情報化推進担当課長
確かに素案を策定して案にして、それから決定するというのが通常の手続でございますけれども、第２回定例会でも補正予算を審議していただいた際に、１０月末に中間まとめを出しますということを申し上げましたけれども、非常に期間が限られてございまして、その点については反省しなければならないと思いますけれども、この段階でようやく調査の中間まとめがされた。現在これについてどうするか、計画策定についてどうするかということで、経営本部の中で議論している段階でございまして、おおむねこの中間まとめに関しては、私ども情報化推進が関与してきまして、かかわってまいりましたので、おおむねこういう方向性はあるかなというふうに考えてございます。
飯島委員
じゃ素案をつくるためのやり取りを、今ここでするわけにはいかないわけですよ。そうでしょう。ひょっとすると、素案をつくるために議論しているようなことになってしまう可能性もあります。それはそれでも構いませんよ。だけれども、今おっしゃるのだと、それは全体で今、議論しているって、じゃどうなるのと。１０月の下旬というのは、書いてありますけれども、スケジュール的に言っても無理じゃないの、計画そのものというのは。とりあえず案をつくるのが１０月中とか、あるいは年内とかという話であって、しかもどうしてこういうスケジュールになったかというと、そもそもは１８年度に問題があるわけですよ。そうでしょう。だってそうしないと、１０月中ぐらいにまとめてものが動いていかないと、１９年度当初予算を組んだことの意味合いが失われていってしまう。１９年度予算、ひょっとしたら全額未執行になる可能性もある。そういうことからすると、一部でも執行したいということで、年内に何か考えよう、こういうのが本音じゃないですか、今までのやり取りをしていると。
だから、無理してやったら、だけれども禍根を残しますよ、そういうのって。なぜか。そもそもこの調査というか、これは外部評価をした。外部評価を導入するその理由づけのままの結論が出てくるわけだから。そうでしょう。投資効果、投資の回収についてどうなんだということが主たる理由なんですよ。
だけれども、よくこれ読んでみると、果たしてそうなのと。パターン１を選ぶということになっていますね、基本的に。だけれども、パターン１を選ぶことについてのリスクについて、この調査報告書自体が述べているんですよ。何て書いてあるかというと、例えば、パターン１以外の評価に対しての要点ではないんだと。それはそうですよね、パターン１というのはＡとＣなんだから。パターン２というのはＡとＡなんですよ。パターン３というのはＢとＢなんです。そういう上に立って、例えば自治体での導入事例がない、パターン１というのは。まだどこの自治体もやっていませんよと。つまり、ナンバーワンを目指すというのは、先頭を目指したいというのは、そういうことなのかもしれませんけれども、それからニーズの充足性に対する評価が低いのは大きな課題だと。だって、そもそもニーズがあるからそういうことに対応するんでしょう。その対応性が低いというのは問題だと、みずからの調査報告でも言っているわけですよ、パターン１というのは。そこがだめなのよと。
それから、また今後制度改正対応が多数予定されている中で、現行システムを維持しながら、ホストプログラムの変換作業を行っていくには、プログラムの変更管理を厳格に行う必要がある。非常に制度管理が大変なんだと。何かに対して対応するのは非常に厳しいですよ、そう言っているんです。それからかなりまだあるんだよ。プログラムのバージョン管理が適切でないと、変換作業の手戻りが発生し、リホストのメリットである短期間低コストを享受できなくなる懸念もあるため。これは４４ページですよ。ホストプログラムの変換前後の一定期間は、改修の凍結などの施策が必要となります。表８－４に記載した懸案事項に対しては、それぞれ十分な対策を立てておくことが重要と言えます。逆に言えば、当初税総合システムを導入する際に、ちょっと待ってくださいと言われたようなことの裏返しの意味だって、実はパターン１にある。そうすると、パターン１はそう急いで導入していくという意味合いが本当にあるのかなと、こうなると思うんですけれども、どうですか。
白土情報化推進担当課長
最後の点から申し上げますと、プログラムの変換をかけるタイミングの問題でございます。一方で現行のシステムを改修しながらやっていますので、そのタイミングがずれることによって、変換した元のものと変換された後のものに食い違いが生じる可能性がある、これについては十分注意してくださいよというところでございまして、制度改正に対応できないということを言ったものではございません。
それから、実績がないという点で、導入実績でＣという評価を受けてございますけれども、これについては同規模の自治体で導入した事例がないということでございまして、ストレートコンバージョン、リホストという手法については、３３ページのところの表の下段にございますけれども、民間事例としては非常にたくさんある。民間の事例としては、中野区役所よりももっと大規模なシステムの事例もある。それから官庁につきましては、宮城県庁や秋田県庁、それから農林水産省での適用事例があるといったことで、同規模の自治体での事例がないということで、Ｃということです。これにつきましては、Ｃの意味というのは、対応する必要がありますよという意味のＣでございまして、これに決定的な問題があるというＣではございません。
石神副区長
今回出された今後のスケジュールの予定ということで出させていただいておりますが、今、委員が言われましたように、予算に反映するということで、こういう時機を見て計画をまとめることになっております。これは、報告をもらってこの状況、経過の報告ということで、中間のまとめという形で議会に情報提供させていただきました。そういう中で言いますと、下旬と書いてある部分についても、下旬なのにということですが、ちょっと検討の時期がおくれていますので、改めて報告をさせていただきたいというふうに思っております。下旬に書いてあるから下旬にしなければいけないということなんですが、これについては報告を受けて、我々経営本部の中でも議論している最中でございますので、それがまとまり次第ということで、計画を報告させていただきたいと思っております。
飯島委員
担当課長は読み方についてね、じゃ、そういうことに書いてあることについて、もっと注釈を書けばいいんですよ。だけれどもこの人たちは、表の中でなくて、基本的には総評の中で一応書いてあるわけだよね。そういう懸念について表明しているわけだよね。そうでしょう。それはパターン１のデメリットなんですよ、ここは。こういうリスクの高い部分がありますよ、リスク管理とコストの管理をやったんだけれども、パターン１だってリスク上は非常に高いものがありますよと。それはそうですよね。だって、既存のものを新しいオープン系に移すための、いわゆるコンパイルするわけでしょう。だけれども、それはそれで、なぜそういうことをやるかといえば、既存部分を残して、ある部分温存して、だから全部入れかえるわけではないわけですから、何かあったときにはすぐ戻れるみたいな、そういうことをやりながら、リスク分散しながらやるんだけれども、しかしなおかつそれは逆に言うと、両方にらみでいかなければならない場合もあるからどうなのということだってあったりとか、あるわけです。
それからもう一つは、それは今までやっていたことしかできないわけですから。そうでしょう。基本的に今までやっていたことをストレートコンバージョン、要するにリホストするわけだからさ。これをこっちに置きかえるわけだから。そうすると、新しいニーズにはこたえられませんよと。そのとおりですよね。そもそも税総合システムをつくりたいと言ったのは、新しい税のそういうシステムをつくっていこうというニーズがあったわけじゃないですか。だから当然、ここにも書いてあるように、税務担当分野のたぶん税務担当課長が、それじゃちょっとあれですね、そこの部分だけパッケージを入れてくれというような話になったのは、当たり前ですよ。滞納整理なんてやってないわけだ。今までのを変えたいからそうしたわけだから。そういうニーズにはこたえてない、こたえにくいというか、こたえられないというか。そう書いてあるんだよ。だから、別に答えなんかいいんですよ、書いてあることだから言ったんです。
そうすると、果たしてこのパターン１というのが、本当に中野区でこれから導入しなければならない、住民系の総合何とかの方向性なのかといったら、ちょっとそれは……。時間を稼ぎましょうという話でしょう、これ。いろいろなことがこれから出てくるから。そういう判断ならそういう判断でものを書いた方がいいんですよ。中野はちょっと時間を稼ごうと、いきなりやると違うことが出てきて、またシステムの入れかえだみたいなことになったら、またお金がかかるから、というなら、そういうふうに素直に書いた方がいい。そういう評価なんです。そもそもそうしたいんだと。要するに外部評価をやったのは、そういう流れの中でものを考えてきているんですよというなら、そういう方向性が出てくる結論は当たり前ですよ。一定のこういう調査というのは、大体結論が先にありきという場合も多いわけですから。そういう方向に沿った調査を出してくるというのが一つの手法じゃないですか。
だとすると、もっと具体的に、こんなわけのわからんことを書くのではなくて、既存のもののデータをそのまま新しいシステムへ、金がかからない方向でこれからやっていけるような、つまりホスト系だから、一たんそこに入れば、そこ以外は手がつけられないというね。だって、そこで開発したソフトだからそこにお願いするしか、カスタマイズなんかできないわけだから、競争は発生しないわけですよ。丸投げになってしまう。だから、そういうことを変えるためのいわゆるリホストで、ちょっとここからはしのぎましょうと。新しくそういうパターンが出てくるまでの間がんばろうと。じゃ、その分新しいニーズに対してはどうするのかと。パターン１プラスパターン２、パターン１プラスパターン３とか、そういう方法ですよ、パッケージをかませるということが選択肢だと、だれが考えたって、そういう常識的な発想になってしまうじゃないですか。みずほさんでなくたって、だれでもそう思うよ。
もう少しそういう方向性を選択していって、まあ年内でしょうね、年度内ではしょうがないわけだから。ものが手がつかないから。税総合システムという予算を組んだけれども、また全額未執行ですかみたいな話にはなりたくないというなら、それは年内に一つの計画をつくらなければならない。だけれども拙速では、こういうものは後戻りがきかないでしょう、動き始めてしまったら。だから、こういう計画の策定で果たしていいのかと。あるいはもっと言えば、執行される部分は少ないかもしれないけれども、それだって下手に執行してそのままずるずると、ちょっとＢ級だったなという選択にいくよりはいいんじゃないんですか。そういう意味では、もう少し時間をかけて考えた方がいいような気がするんだけれども、どうでしょうかね。
石神副区長
先ほども答弁させていただきましたが、これは報告を受けている内容でございますので、今、委員が言われましたように、この中をよく精査して、また今の区の状況と合わせながら計画を策定していくという手続をとりたいということで、１０月下旬ということで、これまでの流れの中でやってきましたが、現在の状況では、ここではちょっと非常に難しい対応があるということで、このスケジュールにこだわらずに、予算に合わせるような形でもう一度精査をさせていただいて、報告させていただきたいと思っております。
飯島委員
一面それはそれでいいお答えには思いますけれども、実は違うんですよ。だったら委員会の報告が、ここであなたがおっしゃって、ではもう少しということ以前に、こういう報告が出てくるときに、全体として、１０月下旬の策定は無理だろうなと、皆さんの側で気がつくのが普通じゃありませんか。だって、だれが考えたって、きょうは１６日。下旬といったら、あと４日たつと下旬に入るんですよね。これで計画をつくるというのは、なかなかそうはいかない。
マネジメント機能の強化なんていうのは、実はそういうことだったんじゃないんですか。こういうことを報告する際に、ここにチェックが入ったりすることが、マネジメント機能の強化なんじゃないんですか。幾ら新しく来たからといって、それは仕事のうちですよ。
石神副区長
議会に出す資料等については十分精査しなければいけないし、ここに書いてある内容については責任を持ってやらなくてはいけないという点は、言われているとおりでございます。今回この点につきまして、私どもの手落ちで迷惑をかけて申しわけございません。これについては、今後そういうことのないように、十分注意してやっていきたいと思っております。どうもすみませんでした。
飯島委員
ぜひ、こういうことであまり時間を取らないようにしていただきたい。
それで、肝心なことをお伺いしますけれども、住民情報系システム全体の方向性ということと、中央電算の次期システムのあり方ということは、これはイコールなんですか。
白土情報化推進担当課長
住民情報系システム全体の中で、中央電算システムというのは非常に基幹的な部分でございます。住民情報に基づきまして、国保・税務という基本的なデータをつくって、それを各システムに流しているといった点については、非常に基幹的な、基本的な部分でございますので、この全体最適化計画というもの、これについては時期システムの再構築というものがどういった形で行われるのかというのが、非常に基本的で重要な部分を占めてございます。
イコールかというと、全体最適化計画の方が大きい。分散系のシステムを含んだ計画でございます。
飯島委員
どこかに絵がありましたよね、輪になっているというか。３５ページにありますけれども、これが要するに住民情報系システム全体の方向性にかかわるシステムで、ここが基幹系、いわゆる中央電算にかかわる部分、なじみがいい住民基本台帳と国保と税務は一つの中心的な部分でものを考えますと。あと、介護と福祉と学校とか選挙というのは分散の、それぞれもう既にできている部分もあるので、これはこれですよ。だけれども、全体としての方向性を考えようということですよね。
そうすると、これはいわゆる一つの計画よね。そんなにものが実効性をもって出てくるということじゃなくて、むしろその次の中央電算システムにかかわってどうするか、リホストしてやっていきましょうと。よくわからないマイグレーションというのでとりあえずやるよと。データを新しいオープン系で利用できるような形に変えていく。ここがいわゆる予算執行部分の大きな核になるところなんでしょう。それは予定からいっても１２月だものね、書いてあるのは。中央電子計算組織再構築計画なんてできてきたりするわけだ。ただもちろん、タイミング的には順繰りなんでしょうけれども、まず全体系ができて、全体系はおっしゃるように極めて大事なものだとすれば、これは慎重に行方は定めなければならない。国全体の動向ももちろんあり、それから実績的なことで、２番手、３番手というのはやるのが得なんですよね。初期費用についてはどこかがやってくれているわけだから。だから、そういう２番手を走るというのは戦略上非常に大事なことですから、それはそれで考えていくと、そんなに実績のあるところになるのではないかとなるわけじゃないですか。
そういうことを考え、でもなおかつ中央電算システムの次のあり方が極めて大事な要素になる。とりあえず中野区は５年間は時間を稼ごうと。直ちにものが入れかわってしまうことではなくて、一番傷も少なく、ちょっと撤退しようと思えばできるようなことも入れながら、大きな流れが明らかになってから動こうと。こういう戦略なんだというなら、そういうことでぜひ、まあ石神副区長はいろいろスケジュールを見直すとか……。ことしの４定ぐらいには計画が示されるというぐらいが妥当なタイミングだし、意思決定をするについても、僕はぜひ御担当にお願いしておきますが、我々に説明することが理解できるようになるためには、こちらの前の列に並んでいる人たちが理解できるような説明ができないと無理ですよ。だから、そういうことをちゃんとやって積み重ねて、それぞれが全体として、意思決定が形としてできている、ぜひそういうふうにしていただきたいと思いますが、もう時間も時間ですから、最後のところで、担当でかかわった、税務担当分野の課長もいらっしゃる、御意見述べたでしょう、これについて。ここに書いてあるヒヤリングを受けたわけですよね。それでいろいろ、うちははっきり言ってこれじゃ不満だと。これじゃ今までと同じじゃないですかと。それはそうだよ、今までと同じなんだから。そうでしょう。そういうことで、この方向性についてヒヤリングを受けて、御意見を申し上げて、大体中間のまとめが固まってきて、方向性枠として出そう、こういう段階になってきましたが、一部パッケージで入れるかどうかまだ確定がされていないわね。要するにここら辺について、御担当として、それぞれかかわった税とか国保とか、そういう担当の課長としては、この中間のまとめをまとめ上げられたものについて、どのような御意見をお持ちですか。
中井税務担当課長
税務担当といたしましては、委員おっしゃるように、別パッケージで進めていきたいと、やはりそういう気持ちは強くございます。そういった中では、収納率ということも一番私どもに課せられた大きな課題でございますので、そういったものを達成していくためには、こういったシステムを十分に活用してやっていければという思いがありますので、言わせていただければ、やはり税独自のパッケージを入れながら仕事が進められればというように思ってございます。
飯島委員
それはもう担当としてはそういう、今おっしゃっているようなことで、特に収納率向上、滞納整理にかかわるそういうシステムの導入で、何とかがんばりたいと。当然今後も２０年度・２１年度予算にかかわっては、それぞれ税としては収納の目標が立てられるわけですね、９８％でしたっけ。これはこういうことを導入していただければ、限りなくここに近づけていくことができるんだと、そういう前提でものを申しているんだよね。そうでしょう。だから、パターン１でいくとしても、税務としてはやはりここの部分については差し込みで入れてもらわないと、なかなかいきませんと。今までどおりのシステムで、やり方としては、使う方は変わりないわけだから。それじゃなかなか、今、壁に当たりつつある収納率の向上というのは難しいと、こういう判断もしていると。これは確認ですから、そうならそうだと、それだけお答えください。
中井税務担当課長
そのとおりでございます。
委員長
他に質疑はございますか。
なければ、以上で本報告を終了します。
委員会を暫時休憩します。
（午後２時４７分）
委員長
委員会を再開します。
（午後３時１０分）
次に、３番からになります。（仮称）中野区地域情報化推進計画（素案）についての報告を求めます。
白土情報化推進課長
それでは、（仮称）中野区地域情報化推進計画（素案）について御報告いたします。
お手元に「中野区地域情報化推進計画（素案）」と「ユビキタス都市中野を推進するために（別冊）」を御用意してございます。（資料６）
まず、１の目的でございますけれども、計画素案の１－１をごらんいただきたいと思います。
高度情報化社会が急激に進展する中で、２１世紀の中野の都市像、ユビキタス都市中野（ｕ－ｃｉｔｙ Ｎａｋａｎｏ）を実現するために区が推進する地域情報化の方向性と施策について、基本的な考え方を示すものでございます。これが第１の目的でございます。ユビキタスという言葉でございますけれども、政府が提唱するｕ－Ｊａｐａｎ戦略のｕでございまして、ユビキタスの語源はラテン語で、「至るところにある」「存在する」という意味でございます。
ユビキタス都市中野は、ｕ－Ｊａｐａｎのコンセプト、計画素案の４ページの下の図にコンセプトがございますけれども、ユビキタスのほかにユニバーサル、ユーザーオリエンテッド、ユニークといった形で、こういったコンセプトがございますけれども、これに基づきまして中野区が目指すまちを描いてございます。ユビキタス都市中野が目指すまちについては、その上に囲みでございますけれども「いつでも、どこでも 何でも、だれでも」ストレスを感じることなく、簡単、便利にＩＣＴと情報ネットワークを活用し、いつまでも元気で活き活きと充実した暮らしを楽しむことができるまちといったところでございます。
なお、主に区の内部の推進体制、方法等を中心とした記述を別冊にまとめてございます。
後で詳しくはごらんいただきたいと思いますけれども、この中では１として、総合的・計画的な推進体制、２としまして、地域情報化の核となる人材育成、３として、情報セキュリティの推進、４、情報格差（デジタルデバイド）への対応、５、情報システムの最適化、調達制度改革、６として中野区における情報システムの全体最適化、７、情報システムの調達改革などについて述べてございます。
また、この計画でございますが、中野区基本構想及び新しい中野をつくる１０カ年計画の実現に向けまして、区民、地域と行政の視点から取り組むべき情報化施策を明らかにするものでございます。これがこの計画の第２の目的でございます。
以上の関係を図で示したものが、計画素案の２ページの上の図でございます。
それから２としまして、計画の性格でございますけれども、この計画は、１０カ年計画が示す情報化の課題等を踏まえまして、中野区テレトピア計画との整合性を図りながら、今後展開すべき情報化施策、地域情報化、行政情報化施策を体系化した地域情報化推進プログラムでございます。
３の計画期間でございますけれども、平成２０年度から平成２９年度までの１０年間とするものでございます。また、事業の進捗状況等に応じまして、おおむね３年ごとに必要な見直しを図っていきたいと考えてございます。情報化の分野につきましては、ＩＴ技術の革新により急激な変化が起きてございますので、事業の進捗状況等に応じまして、おおむね３年ごとに必要な見直しを行うものとしたものでございます。
４の計画事業でございますが、この計画に記載された計画事業につきましては、１０カ年計画に記載されているもの、それから各部で計画等をしているものでございます。計画事業につきましては、計画素案の３ページにございますように、地域情報化の分野を大きく区民生活の情報化、地域社会の情報化、行政の情報化の三つに分けて、それぞれ目指すべきまちの姿を示してございます。それが５ページのところでございます。
それから、第２章で分野ごとに情報化施策をこの三つの分野について示してございます。
計画素案の８ページから１３ページまでにつきましては、この三つの分野ごとに情報化が進んだ姿と、それを実現するための施策を、見開きで示してございます。この中で情報化が進んだ姿の中では、目標とユビキタスジャパンのコンセプト、先ほどのコンセプトの関連を示してございます。
また、情報化を実現する施策の中では、１０カ年計画の四つの戦略との関連を示してございます。１４ページから２３ページまでの間で、分野別の計画事業概要を示してございます。主なものだけ御紹介をさせていただきます。
まず１の、区民生活における計画事業概要でございます。
１４ページのところに、図書館システムの拡充がございます。所蔵資料にＩＴタグを装着することにより、利用者の利便性と事務効率の向上を図るものでございます。それから施設予約システムでございますけれども、共通認証基盤の活用によって、１枚のカードで複数のサービスが受けられるシステムを構築して、区民の利便性を図るものでございます。
それから１５ページの窓口サービスの利便性向上でございますが、これは自動交付機の設置等によりまして、区民の利便性と行政効率の向上を図るものでございます。それからデジタルデータ放送の活用でございますが、地上波の完全デジタル化に伴いまして、デジタルデータ放送を活用して、さらに情報提供を充実するものでございます。
それから１６ページをごらんいただきたいと思いますけれども、子育て相談支援システム、これは仮称地域子ども家庭支援センターでの適切、公平、効率的な子育て支援業務を実現するものでございます。
１７ページをごらんいただきたいと思いますけれども、デジタル地図情報の提供（公開型）と書いてございますけれども、これは統合型ＧＩＳを使いまして、住民参加型のデジタル地図情報の提供を図るものでございます。
それから、３－２の地域社会における計画事業概要、１８ページをごらんいただきたいと思います。電子アンケートシステム、これにつきましては、電子アンケートにより、区民ニーズ等を迅速・的確に把握し、スピーディに施策に反映していくものでございます。それからｅモニター制度、これは登録した会員に対して電子アンケートを行うもので、迅速・的確なニーズの把握と住民参加に役立てていくといったものでございます。これら二つにつきましては、ＩＣＴを活用した新しい住民参加の仕組みとして活用していきたいと考えてございます。
それから１９ページの地域ＳＮＳでございます。ＳＮＳというのはソーシャル・ネットワーク・システムの略でございまして、地域ＳＮＳとは電子掲示板等を御利用しまして、地域向けの交流・情報提供を図るためのサービスでございまして、地域のコミュニケーションの活性化、これを図るための情報基盤の一つとして活用していきたいと考えてございます。
それから、同じページのまちの光化事業でございます。中野サンプラザで実用実験を行ったものでございますけれども、ビル等のエレベーターシャフトを利用して、中古ビル等に低コストで光ファイバーを敷設することによって、中古ビル等の光化を支援するものでございます。
２０ページをお開きいただきたいと思います。行政における計画事業でございますけれども、住民税電子申告システム、これにつきましては、申告者の利便性の向上と事務の効率化を図るものでございます。
２１ページの統合型ＧＩＳの構築運用（庁内用）と書いてございますけれども、これは、統合型ＧＩＳを使いまして、庁内の事務処理上必要な地図情報を、全庁で一元管理をいたしまして、事務の効率化と情報共有を図るものでございます。
２２ページをごらんいただきたいと思います。新公会計システムでございますが、企業会計の考え方に基づき、経営判断に必要なストック情報等を得ることを目的として、複式簿記機能・財務諸表作成機能を持った新しい公会計システムを構築して、財務会計システムや財産管理システムとのデータ連携を図るものでございます。
それから２３ページの住民情報系システム全体最適化計画の策定と中央電算再構築、それから情報システム調達ガイドラインの策定・運用につきましては、この二つについて現在調査・検討を進めているところでございますけれども、これについては複数年の取り組みが必要というふうに考えてございます。
それから、これらの計画事業の個別システムの導入スケジュールでございますけれども、計画素案の７ページ、第２章の表紙の一番下の方です。そこをごらんいただきたいと思いますけれども、「なお……」と続くところでございます。企画構想以降の各段階において、政策的な優先順位及び財政状況等を勘案して決定していきたいと考えてございます。今後、計画素案から計画案になる段階で、平成２０年度から２２年度導入予定の個別システムのスケジュールを含めて明らかにする予定でございます。
５の今後のスケジュールでございます。１０月２８日に意見交換会を行いたいと考えてございます。区の南北２カ所の地域センターで行う予定でございます。それから１月の初旬にパブリックコメントを実施いたしまして、３月初旬に本案決定をしていきたいと考えてございます。また、これらにつきまして総務委員会にも御報告をし、御意見をちょうだいしながら進めてまいりたいと考えてございます。
委員長
ただいまの報告に質疑ございますか。
長沢委員
素案の方の「はじめに」というところで、情報化推進計画やあるいはテレトピア計画とか出ています。テレトピア計画については、計画の性格のところで、そことの整合性を図りながらと出ています。これはちょっと後で聞きますけれども、これまでの、平成９年に改定をした情報化推進計画は今はどうなって、このことによってこれに吸収されてしまうという理解でいいんですか。今、どうなっているんですかね。
白土情報化推進担当課長
この計画につきましては、計画の期間は平成９年度を初年度とする１０年間ということでございますので、１０年目に当たっているということでございます。
長沢委員
それでは、言ってみれば今度の新しい地域情報化推進――仮称ですが――にかわるというふうな理解でいいのか。
もう一つまとめて聞きます。テレトピア計画というのは、これは現存しているわけですね。テレトピア計画は何かとちょっとわからなかったんですけれども、２ページの下の欄外に出ていたので、これを読む限り、こういったＣＡＴＶ、インターネットの情報通信メディアを活用してということですね。これ自身は何で残しておくのか。こことの整合性を図らなければいけないのかというのは、これを読む限りでは、補助事業として何らかの支援を受けていると。そういったこともあって、これ自身はそういう連携をとっていくというようなお話でいいのか。そこはいかがですか。
白土情報化推進担当課長
まず、中野区情報化推進計画でございますけれども、これと連続性を持った計画でございまして、この地域情報化推進計画がそれに続くものという理解をしてございます。
それからテレトピア計画につきましては、平成６年２月に策定してございますけれども、これは情報通信基盤を整備し、情報通信システムを活用して、ともにつくる人間のまち、いつまでも住み続けられるまち中野を目指すことを基本理念としまして、地域映像情報システムをはじめとした七つのシステムを構築することを目的とした計画でございまして、この計画に基づきまして総務省、旧郵政省から平成７年２月にテレトピア地域に指定されたものでございます。この計画自体は現在も生きておりますけれども、この地域情報化推進計画を定めました後におきましては、この計画に合わせまして、テレトピア計画についても変更をしていく必要があるというふうに考えてございます。
長沢委員
これを見る限りでは、補助事業の優先配分等の支援をすることでと、要するに中野区自身はテレトピアの地域として指定をされていて、補助事業のというのは、これは国なりから何か補助事業をされているということでいいんですか、今現在されているということでいいんですか。補助されているということで。
白土情報化推進担当課長
テレトピアの指定を受けることによりまして、ケーブルテレビ等の整備につきまして、一定の補助について受けたものでございますけれども、現在は受けてはございません。補助事業の対象等がございますので、現在については受けてはございません。
長沢委員
それと先ほどのというか、休憩前の住民情報システムがありますよね。これはこれで計画をつくるわけですね。これは当然内部のというか、システム上の話ではあるんだけれども、これとの関係はこの地域情報化推進計画というのはどういう位置付けになるのですか。
白土情報化推進担当課長
これにつきましては、別冊の方の６ページ、中野区における情報システムの全体最適化といったことの一つの最適化の取り組みであるというふうに理解してございます。
委員長
他に質疑はございますか。
なければ先に進めさせていただきます。
次に、４番、株式会社まちづくり中野２１の経営状況について及び５番、株式会社まちづくり中野２１の運営状況等についての報告を求めます。
川崎経営担当課長
それでは、報告事項第４番の株式会社まちづくり中野２１の経営状況について、報告を申し上げます。
本件は、議会の議決すべき事件に関する条例第２条に基づきまして、今定例会に御報告するものでございます。なお、本件につきましては、７月１３日の当委員会で、まちづくり中野の定時株主総会の開催について御報告をした際に御説明した内容と同じものでございます。（資料７）
それでは、お手元の第３期計算書類及び第４期予算書に基づきまして、御説明を申し上げます。
はじめに第３期計算書でございますが、これは平成１８年４月から本年３月までの第３期の経営状況をまとめたものでございます。１ページから７ページまでが事業報告書となっておりますが、まずはじめに開いていただいて１ページ、会社の現況でございますけれども、まちづくり中野２１は、運営会社である株式会社中野サンプラザに建物の賃貸借を行っておりますが、第３期の賃料収入は５億６,８００円となりました。これは、固定賃料４億５,６００万円のほかに、歩合賃料１億１,２００万円の合計額でございまして、税引き後の純利益は、下の方にありますように９,８００万円となっております。
次に、２ページをごらんいただきたいと思います。中ほどにある（４）直前３事業年度の財産及び損益の状況ということで、表に示してございますが、表の中ほどの当期純利益の欄にありますように、各期とも順調に利益を出しているところでございます。
次に、３ページをごらんいただきますと、（８）として、主要な借入先としてそれぞれの借入額の記載をしております。続きまして、今期３期末の借入残高は、三つの借入合計で２９億４,０００万円となっております。その下の２の、会社の概況に記載をしております株式の発行状況、これにつきましては、第１期から変更はございません。お読み取りをいただければと思います。次に４ページに、各株主名について記載をしておりますので、こちらもごらんをいただきたいと思います。５ページの上、（２）会社役員の状況ということでございますが、これは本年３月３１日現在のものでございます。その下、中ほどに３として、業務の適正を確保するための体制と書いてありますけれども、これにつきましては、昨年５月に施行されました会社法によりまして、大会社、つまり資本金５億円以上の会社につきましては、内部統制システム構築の基本方針、これを定めるよう義務付けられて、これを受けて定めたものでございます。取締役の職務執行は、法令定款に適合することなど、会社の業務の適正を確保するための体制についての方針でございますが、これは５ページの１から次の６、７ページの８のところまで項目を掲げているものでございます。
続きまして、８ページの貸借対照表でございます。こちらは、資金の調達と運用状況、つまり企業の財政状況を示すものでございますが、初めに資産の方をごらんいただきたいと思います。
流動資産、これは１年以内に現金化可能なもので、これについては総額６億３,６５４万４,０００円でございます。次に固定資産でございますが、これにつきましては総額５４億８,６５４万４,０００円、土地建物の価格が主なものとなっております。なお、この土地価格につきましては、取得原価となっております。
次に、右の負債の部でございます。負債の合計額は３２億８,２７９万７,０００円です。こちらも１年以内かそれ以上かということで、流動と固定に分かれておりますけれども、流動負債では借入金の元利払い１億１,６００万円のほか、固定資産など債務が確定しているもので、期末現在で未払いのものなどでございます。固定負債といたしましては、銀行ローンと建物の貸借にかかわる保証金、敷金といったものでございます。その下にいきまして、純資産の部でございますが、総額２８億４,０２９万１,０００円で、これは資本金の１０億２,１００万円と資本に組み入れられない出資金、資本準備金の１２億２,１００万円が主なものでございます。この負債と純資産合計は６１億２,３０８万９,０００円で、資産合計と一致するものでございます。
次に、９ページの損益計算書をごらんいただきたいと思います。これは収益と費用及び利益、つまり営業、このまちづくり中野２１の経営成績を示すものでございますが、初めに一番上にあります売り上げでございます。５億６,８６６万円となっておりますが、これは冒頭申し上げました固定賃料と歩合賃料を合わせた額でございます。ここから減価償却費でありますとか税金、こういったものを引いた当期の純利益は、一番下にございますように９,８２９万１,０００円となっております。
この利益をどのように処分するかを記載をいたしましたのは、少しページを先にいっていただきまして、１２ページの下にあります３、当事業年度の末日以降に行う剰余金の配当に関する事項とございます。今期の利益につきましては、すべてをＡ種優先株式への配当金としています。これは定款の規定によりまして、Ａ種優先株につきましては、他の株式に優先をして配当するというもので、具体的にはＡ種株の発行価格であります１５億円の９％を優先配当し、なお足りないものについては累積をしていくというものでございます。
以上が第３期の決算の概要でございます。
続きまして、第４期の予算書をごらんいただきたいと思います。
これは売上高５億１,２００万円ということで、これも固定賃料のほかに歩合賃料を見込んだものでございます。これから必要経費を除いた利益につきましては、６,２３６万２,０００円を見込んでいるところでございます。
以上によりまして、株式会社まちづくり中野２１の経営状況の報告とさせていただきます。
続きまして５番目の、株式会社まちづくり中野２１の運営状況等についてということで、１点報告をさせていただきます。
お手元の資料をごらんいただきたいと思いますが、株式会社まちづくり中野２１の監査役の辞任がありましたので、これに伴い新しい監査役が選任されましたので、御報告をするものでございます。これは、別の紙１枚でお手元にお配りしてあるかと思います。
選任の時期でございますが、平成１９年１０月５日でございます。
新たな監査役の氏名でございますが、敬称略で勝又和夫、齋藤隆、戸矢崎哲、以上３名、肩書はお読み取りをいただければと思います。なお、前監査役はそこに名を記した３名でございます。
経緯でございますけれども、８月３１日、当委員会でも御報告をいたしましたが、この日に開かれました所有会社の取締役会において、石神代表取締役から監査役に対しまして、監査役交代の趣旨を説明し、辞任するよう提案をしたところでございます。具体的には、会計システムに関するリース契約問題に公正・中立な立場にある所有会社として、この問題の当事者企業の役員や社員が所有会社の役員に就任していることは適切ではないということから、また、監査役は取締役の職務を監視する独立した役割を持っており、第三者性を保つ必要があるというようなことで提案し、促したものでございます。
ここまでは９月７日の当委員会で御報告を申し上げたところでございますが、この後、１０月５日までに監査役２名から辞任届が提出をされました。１０月５日に監査役の交代手続をとりまして、所有会社の監査役会、取締役会、臨時株主総会を開催をいたしまして、辞任届を提出されていなかった監査役については解任をした上で、新しい３名の監査役を選任をしたものでございます。
この監査役の選任については以上でございますが、このリース契約問題につきましては、現在調査を引き続き行っているところでございまして、本日のところは前回委員会報告からさらに進んだ具体的な報告をできる段階にはございませんので、申し添えたいと思います。
以上で４番、５番の報告とさせていただきます。
委員長
委員会を暫時休憩します。
（午後３時３８分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後３時３９分）
ただいまの４番、５番の報告に対して質疑はございますか。
長沢委員
毎年毎年出されているものなので、私、わからなかったところがあるので、教えていただきたいんですが、３期計算書類の３ページのところに主要な借入先があります。これは融資のことを指しているんだと思っていますが、融資総額としては当時３３億４,０００万だったでしょうか。これではみずほ、西武の方はこういう額ですけれども、都市再生ファンドの方についてはこの９億４,０００万という額なのはどうしてなのかというのを伺いたいんですが。
川崎経営担当課長
この事業を始めるに当たりまして、資金調達をしました。そのときに融資として都市再生ファンドからの融資と、みずほと西武信用金庫からの融資ということで、当初は３３億４,０００万円でございました。この都市再生ファンドについては劣後、その他についてはシニアローンということで御紹介をしてきたところでございますが、この劣後ローンである都市再生ファンドにつきましては、毎年元金を返済をしております。年間１億１,６００万円という額でございますので、当初１３億４,０００万円の融資額であったものが、現在毎年の返済により、現在９億４,０００万円の額となっているというものでございます。
なお、その下のシニアローンと言われるものにつきましては、毎年利息の支払いのみ行っているということで、元金については変更がないということでございます。
長沢委員
わかりました。先ほどこの貸借対照のところの１年以内の返済長期借入の１億１,６００万というのが、今、おっしゃられた劣後ローンの毎年の元金返済ということでよろしいんですね。
川崎経営担当課長
はい、そのとおりでございます。
長沢委員
みずほと西武信金についてはシニアローンということで、これは利息の返還ということで、これは、８ページの見方としてはどこにあらわれていることになるんですか。
川崎経営担当課長
この利息につきましては営業外費用のところです。７,２０２万８,０００円、こちらが利息となっております。
長沢委員
そうすると、元金についてはもともと、みずほで言えば１５億、西武信金については５億、合わせて２０億、この元金はどういう形で返済する約束というか、契約ではどういうふうに返済になっているんでしたか。
川崎経営担当課長
この事業につきましては、基本的に当初の借入期間が１０年ということでございますので、１０年たったところで、これについて返済あるいは改めて再融資とか、それにつきましては今後の再整備をどのように行うかということによって変わってくるかと思いますが、基本的には１０年後に一括返済ということになっております。
長沢委員
最後に一つ。聞く順序を間違えたかもしれませんけれども、当初説明で、借り入れる１０年間の返済、今みたいに一括返済ということもありました。中には元利なり融資だけ払うというのがあったんだけれども、その当時の説明で、この金利は、幾らでしたか。この辺は変わってないんですか。まだ前期ですけれども、どうなんでしょう。
川崎経営担当課長
これは、当初設定した金利のまま変わりません。
飯島委員
これまでの経緯がわからないので、第３期計算書類の２ページ、直前３事業年度の財産及び損益の状況というのがあります。売上高は順調に伸びている。経常利益も拡大をしている。当期純利益もふえていますね。１株当たりの当期純利益というのは、当初４３円８８銭――という意味なのかな――だったんだけれども、あとで２期も３期もゼロになってしまっているんですけれども、これはどういう意味なんでしょうか。
川崎経営担当課長
ここで言う１株当たりの当期純利益というのは、ＡＢＣの優先株を除いた普通株、区の持っている甲種優先株もそうですけれども、２億と１億に対する配当金の額をここに示すことになっております。第１期につきましては、Ｃ種優先株の配当が初年度ということで１日分、出資が実行されて１日だったということで、Ｃ種に回る額がなかったものですから、その分が一たん区の普通株などにも配当があったために、この額が計上されておりますが、２期目以降は、先ほど申し上げましたように、１５億の９％、１億３,５００万がまるまる、そこに達するまではすべてＡ種優先株の方に配当されるために、２期目、３期目については配当がないということになっております。
飯島委員
そうすると、１期目は４３円８８銭なんですか、１株当たり。うちは２株だからこの倍ということですか。違いますよね。
川崎経営担当課長
この普通株については全部で６,０００株を発行しております。中野区については４,０００株ということで、その相当額が配当ということで、その年に区の歳入となっております。
飯島委員
わかりました。
その次、純資産はさらに少しずつ減っているんですけれども、これはどうしてですか。
川崎経営担当課長
これは、減価償却費による減ということだと思います。
斉藤委員
もちろん定款で決まっていて、こういう決算になるんだけれども、さっき一番最初に言っていたＡ種とかＢ種とか、そういうのはないんで、普通に借り入れして利息を払ってやるとどんな感じになるかわかりますか、大体。要するに特殊な会社だよね、１０年後に精算するんですよというところで、利息を払わないでいて、そっちの方へ留保してしまう。ある意味特殊な決算だよね。普通でやるとどんなぐらいになるんですか。それでも黒字になるんですか。そうすると赤字になってしまうとか、その感じだけでいいけれども、わかりますか。
川崎経営担当課長
委員がおっしゃるのは、出資ではなくて普通の融資で受けたらどうかということだったと思いますが、実は当初資金調達をするときに、一般的な融資で言うと利息がかなり高くなって、利払いが追いつかないということで、利払いをしなくてもいい出資に変えたんですね。委員がおっしゃるのは、それをもし利払いもきちっと払えていったらどうかということだと思いますが、これは最終の利益配当がどうなるかによって、財務財産の配当割合によって変わってくるものですから、今この時点でどうなるか、思いきり高い金利でも融資を受けていた方がいいのか、それともこういった形の配当という株をとった方がいいのかということについては、最終の出口にならないと明確なことはちょっとお答えできないかと思います。
斉藤委員
明確な答えはわかるんですよ、おっしゃるとおり。ただ、そういうのを常に持っていないと、あまりひどいのに、ある意味で大変努力してもらって、ある程度の黒字は出ているんだけれども、今言った、最終的に１０年後に投資の分はこういう返済になるんですよというのをわかった上で、そういうのを、この決算を出せというのではなくて、中野区としては見ておかないといけないんじゃないかと思うんですよ。だから、そういうのは簡単な試算でいいから、自分たちは把握していないと、やはりどうしても普通の融資では無理だったんだとか、これからいろいろな陳情も出ている。そうするとこういう対応もできるかなとかという、検討の材料には必要だと思うのね。だから、そういうところはどうなんですか。
川崎経営担当課長
おっしゃるとおり、最終的にどうなるか、いずれにせよ常に経済的・経営的にどうなのかという数字は押さえておく必要があると思います。この事業当初も、１０年後仮に売却をしたら、それぞれどのくらいの株については配当になる、そうすると結果年利回りの配当はどうかというような計算をしたことがございます。これについては引き続きそういった数字を意識をしながら進めていきたいというふうに思います。
石神副区長
今、斉藤委員が言われたのは、もう一つありまして、たぶんこれを今の形ではなくて、全部融資を受けた場合には、今の経営体質で赤字か黒字かということだと思います。これでいきますと、今の仕組みは最終で精算するというやり方をやっています。融資を受けると、毎年元金と利子を払わなければいけないというやり方になります。これでいきますと、今の内容では黒字というわけにいかない。金額はどのくらいになるかわかりませんが、黒字というわけにはいかないという状況になっているというように考えております。
委員長
よろしいですか。
他に質疑はございませんか。
なければ先に進めさせていただきます。
次に６番、幹部職員の人事異動についての報告を求めます。
合川人事担当課長
それでは、１０月１０日付、委員会の冒頭にも御紹介をさせていただきましたけれども、幹部職員の異動について御報告を申し上げます。（資料８）
地域の生活安全あるいは防犯防災の推進及び区の危機管理全般にわたる事項について担当するために、今回経営室に清水危機管理担当部長を任期付きで採用し、設置をいたしたものでございます。御報告をいたします。
委員長
ただいまの報告に対しまして質疑ございますか。
林委員
すみません。危機管理と防災で、課長が兼務していたところに部長という方を呼ばれたというのには、何か理由はあるんですか。
合川人事担当課長
中野区では平成１７年から現在の既存の防災分野と、それから新たに危機管理分野を設けて、防災分野とともに区民の地域安全ですとか防犯・防災の推進、そして区としての危機管理体制の強化を図ってきたところです。今年度、１９年度におきましては、新たに１９年２月に策定をいたしました中野区の国民保護計画に基づく避難実施要領の策定ですとか、あるいは職員対応マニュアルの整備、地域防犯活動の充実、また地域生活の安全対策のために活動している地域団体のネットワーク構築等、全庁的な危機管理に対応するために、統一的なそういった危機管理に関するものを作成をしていこうということで、新たな課題として挙げたものでございます。これらの課題に的確に対応するために、今回部長を設置したものでございます。
林委員
経営本部体制は、フラット化のために部長を置かないという話を聞いていたんですけれども、この点だけは部長を置くということに対して、私は毎日持ち歩いているんですけれども、危機管理を経営室に置くよりも別枠で置く方が、危機管理の部長がまた副区長に意見をもらったりとかするような感じで、フラット化ではなくなるような気がするんですけれども、そのことに対しては。
合川人事担当課長
中野区の組織規則の第８条に、区長は室及び部に特命担当部長を置くことができるというふうにございます。これは区長、その下に副区長を置いてございますけれども、その副区長直轄でいろいろな形で機関に対する対応をしていこうということで、そういった意味で今回置いたということでございます。
林委員
では、フラット化というか危機管理が、危機なときにきちんとすぐに指導できるような形なんでしょうか、こんな形で。
合川人事担当課長
十分機能ができるということで今回置いたものでございます。
林委員
また、任期つきということですが、その任期の間にどのような中野のたくさんある危機的な、高齢化もあるし、道路も狭いし、水害もあるし、テロのこと、あと道も本当に狭いということなどがあるんですが、そのことに対して、来てもらって部というものをつくることによって、優先順位的にどのような計画で中野区の危機管理に対しての対応をしていくかということは、もうお決まりなんでしょうか。
合川人事担当課長
先ほど私が御答弁を申し上げましたいろいろな項目につきまして、これから全庁的ないろいろな危機管理体制を構築をしていく、確立をしていくということが大きな使命というふうに考えてございます。また、いろいろな専門的な知識ですとかノウハウ、こういったものを活用いたしまして、私どもの人材育成にも役立っていけたらというふうに考えてございます。
林委員
では、この各副区長室の政策室、経営室、管理会計室で、今後またそのように部長職というのをつるというようなことはあるのでしょうか。
合川人事担当課長
現在のところ考えておりません。
林委員
全くないとは言い切れないんですね。
合川人事担当課長
現在のところ考えていないということでございます。
飯島委員
基本的なことですけれども、担当部長ということですが、実動部隊といいますか、現実に指揮命令をする組織はお持ちにはならないということなんですか。
合川人事担当課長
経営室のスタッフ機能として今回置くということでございます。ただ、当然この使命を遂行していく上では、現在あります危機管理分野、それから防災分野等の部分につきましては、密接な関連性を持って対応していくという形になるかと思います。
飯島委員
十分に機能を発揮していただく、あるいは今までのキャリアを生かしていただくということになってくると、いわゆるスタッフとして働き機能を位置付ける、もちろんそういうことで担当部長なんですけれども、現実にはもう少し危機対応にかかわって、何かがないと、なかなか生かし切れないのではないかという気もしないではないんですよ。ですから、位置付けは非常に難しいんだろうとは思うんですが、どこか経営室の室長の権限と、それから危機管理防災担当分野の課長さんの仕事の間の、その辺の組み立てをうまくやらないと、せっかくアドバイスをしても、それはスーパーバイザーとしてのアドバイスにとどまってしまうというのでは、危機管理というのはちょっと違っているんだと思うんですよ。危機管理対応能力を持っている組織ができ上がっていて、そこに差し込んでいく、本来的な積み上げが下からできていればいいんでしょうけれども、今度の場合、横から基本的に差してきたという格好ですから、十分その機能・能力を発揮していただくためには、ある意味現場の組織に対する指揮権あるいは一つの系統的なものを考えないと。かといって、経営室と現場との管理はどうするんだというのは、なかなか難しい要素はあるんですが、その辺については一度整理をされて、職の危機管理担当部長といういわゆる意味合いから言って、通常の行政職の一つの分野を切り出したのとは違うんでしょうから、それは考えた方がいいと思うんですけけれどもね。それはどうなんでしょう。
石神副区長
今、委員の言われますように、課題が多い中で、例えば警察の方から現在詐欺事件だとか何かで、区の職員を名乗って何かをする人が多くなっているとか、いろいろな情報が来ます。その情報をどういうふうに扱っていくのかということは、これまで扱ってはいません。そういった課題だとか何かがあったり、具体的に防災の連携だとか、そういったことをするに当たっては、今、臨時的な組織というか、今の経常組織ではない防災本部体制をつくったり、いろいろな形をしています。そういう中で、現場としてのノウハウを生かしながら、どういう組織体制がいいのか、こういったことも含めて十分体制をつくっていくために、清水さんの今までの経験や知識を活用させていただきたい。
それと今言われますように、危機管理というのは起きてしまうと超現実的に対応しなければいけないものですから、そういう部分についても現実的に対応できるような形で、役割を担ってもらいたいというふうに思っております。
委員長
他に質疑はございませんか。
なければ、以上で本報告を終了します。
委員会を休憩します。
（午後４時００分）
委員長
委員会を再開します。
（午後４時００分）
本日はここまでとさせていただきたいんですが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
次回の委員会は、１０月１７日水曜日午後１時から当委員会室で行うことを、口頭をもって通告します。
以上で本日の日程は終了しますが、各委員・理事者から何か発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
なければ以上で本日の総務委員会を散会します。御苦労さまでした。
（午後４時００分）