平成２５年０１月２８日区民委員会
中野区議会区民委員会〔平成２５年１月２８日〕
区民委員会会議記録
○開会日 平成２５年１月２８日
○場所 中野区議会第２委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後１時４２分
○出席委員（８名）
かせ 次郎委員長
若林 しげお副委員長
ひぐち 和正委員
平山 英明委員
林 まさみ委員
浦野 さとみ委員
伊藤 正信委員
むとう 有子委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
区民サービス管理部長 登 弘毅
区民サービス管理部副参事（区民サービス担当） 藤井 康弘
区民サービス管理部副参事（住民情報システム担当） 田中 謙一
区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当） 浅野 昭
区民サービス管理部副参事（税務担当） 長﨑 武史
区民サービス管理部副参事（保険医療担当） 古川 康司
区民サービス管理部副参事（介護保険担当） 小山 真実
環境部長 小谷松 弘市
環境部副参事（地球温暖化対策担当） 上村 晃一
環境部副参事（ごみゼロ推進担当） 志賀 聡
清掃事務所長 鳥井 文哉
環境部副参事（生活環境担当） 堀越 恵美子
○事務局職員
書記 関村 英希
書記 竹内 賢三
○委員長署名
審査日程
○議題
生活環境について
○所管事項の報告
１ 平成２４年度事業見直し内容について（区民サービス管理部・環境部）
２ 平成２５年度中野区食品衛生監視指導計画（案）の公表及び意見募集について
（生活環境担当）
○その他
委員長
定足数に達しましたので、区民委員会を開会いたします。
（午後１時００分）
本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり審査を進めたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めてまいります。
なお、審査に当たりましては、午後５時を目途に進め、途中３時になりましたら休憩を入れたいと思っております。御協力よろしくお願いいたします。
それでは、議事に入ります。
生活環境についてを議題に供します。
所管事項の報告を受けます。
１番目、平成２４年度事業見直しについて。
藤井区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
それでは、平成２４年度事業見直し内容につきまして、お手元の資料（資料２）で御報告させていただきます。
これにつきましては、１１月に案をお示ししました後、区民の意見をいただきまして、その意見の状況を踏まえまして、改めて区として決定したものを御報告させていただきます。
２部立てになっておりますけれども、後ろのほうについてます事業見直し内容と予算の主な取り組み（案）に関する区民等の意見募集の結果についてのほうを先におあけください。
１ページ目に対話集会の実施状況を載せています。１２月１０日、参加者数は８名ということで、以下、（２）のほうに意見の概要と区の見解・回答が書いてあります。
３ページ目から、意見募集期間、１１月２６日～１２月１７日の間にいただいた意見・質問等の受付状況を記載しております。件数としては５２件ということで、概要については、３ページから５ページまでが事業見直し内容に関するもの、６ページのところに予算の主な取り組み内容に関するもの、最終８ページに予算の主な取り組み（案）全体に関するものというふうな形になっております。
こういう御意見をいただいたものを踏まえまして、表に戻っていただきまして、事業見直し内容につきましては、項目としては１１月にお示しした内容と同じ形で決定をしております。ただ、中身の数字等につきましては精査をいたしまして、表現等、一部修正したところがございます。区民サービス管理部の所管に関しましては、このうち２ページ目に区民サービス管理部として医療費の抑制（ジェネリック医薬品の普及）に関して、１１月のときにもお示しした内容ですけれども、金額についてもその同じ内容で決定をしておりますが、ただ、財政効果の表現につきまして、全体との調整を図りまして、一部変えております。括弧書きのところに、前回お示ししているのと同じ効果額、２５年度１,０００万円、２６年度２,０００万円、２７年度３,０００万円、２８年度４,０００万円という数字がそのまま出ていますが、これは前回の委員会のときにも質疑がありまして、特別会計の歳出の効果額ということでお話ししています。今回、他のものも含めて、一般会計の、一般財源の効果額ということでそろえていますので、その上のほうに、括弧書きではない数字として、１１０万円、２２０万円、３３０万円、４４０万円、これが一般財源の効果額になります。
最後のページ、４ページ目になりますけれども、この下のほうに参考としまして、昨年度、２３年度の事業見直しに関する財政効果額、それと、２４年度の財政効果額につきまして、全体の計画の財政効果額の合計を記載しております。
以上、簡単ですけれども、区民サービス管理部の報告とさせていただきます。
上村環境部副参事（地球温暖化対策担当）
それでは、環境部所管の事業見直し内容、それから、意見の募集の結果について報告させていただきます。
まず、２４年度事業見直しの内容につきましては、環境部所管はございません。
次の資料の意見募集の結果についてでございますけれども、意見募集の結果の６ページをお開きください。これは、２５年度予算の主な取り組み（案）に関するもので、区民からいただいた項目・意見と、区の見解・回答をまとめてございます。
６ページで、４番目に環境部、ペットボトル破砕回収機へのポイント付与システム導入、５項目めも同じでございますけれども、まず、４項目めのほうの区民の意見につきましては、「既に回収率が高く、区がポイント付与までして回収率を向上させる必要があるのか。国レベルでデポジット制を検討すべきで、中野区が実施する必要はあるのか。また、ＣＯ２排出量で考察した場合、地球温暖化対策としてどれだけの意味があるのか」という御意見がございました、区の見解・回答につきましては、「破砕回収機による回収は、ペットボトルの容積が６分の１と減容され、一定の量が回収されれば、街角での回収より温暖化効果ガスが２０％削減されるとの報告もある。このことから、区ではポイント制度の導入により街角のペットボトル回収から破砕回収機による回収へ移行を促すことにより、ＣＯ２排出量を削減し、経費の削減を図るものである」と回答してございます。
５項目めにつきまして、区民からの意見は「ポイント付与システムの導入は、ペットボトル利用を推奨しているようで、おかしいのではないか。ペットボトル利用抑制は地球温暖化防止になる」。区の見解・回答としましては、「ペットボトルを排出しない（発生抑制）生活をすることは一番の地球温暖化防止策であり、区としても排出抑制をＰＲしているところである。しかしながら、現状としてペットボトルの排出量は増加の傾向にある。破砕回収機による回収は、ペットボトルの容積が６分の１と減容され、一定の量が回収されれば街角での回収より温暖化効果ガスが２０％削減されるとの報告もある。このことから、ポイント制度の導入により街角のペットボトル回収から破砕回収機による回収へ移行を促すことにより、ＣＯ２排出量を削減し、経費の削減を図るものである」と回答してございます。
環境部所管につきましては、以上でございます。
委員長
質疑に入ります。
質疑に当たっては、当初予算案の上程前でございますので、御配慮をお願いいたします。
ただいまの報告に対し、質疑ございますか。
平山委員
御報告ありがとうございます。区民の皆様からも御意見をさまざま一定お聞きになられたということで、２枚あるんですが、まずはこちらの意見募集の結果についてというところから先に伺いますが、この２番の意見の概要というところに「（質疑は除く）」とあるんですが、これはどういうことを意味しているんでしょうか。どなたに聞けばいいのかわからないんですが、ただ、当所管も関係していることだと思いますので、お答えになれる方にお答えいただければと思います。
藤井区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
単純な事実内容の確認に関することを除いているというふうに聞いています。
平山委員
事実内容の確認。一つは、意見交換会の場での御意見があったということ。もう一つは、メール等で寄せられた御意見であったということ。その意見交換会の場であれば、どういうことなんですかね。そもそもの意見自体が質問のような形で発せられるんではないかというふうにイメージをしているんですけど、その辺はおわかりになりますか。
要は、何か特定の形式にしたがって挙げられたものが意見という扱いになって、それ以外のものは、当日、例えば出た質疑は除きますよというものであった場合、もしかしたら、当該委員会の所管の部分でも、それ以外の質問が出ていたのかもしれないんですけど、削除されているものがあるのかなと思ってお伺いをしているんですが、わかりますでしょうか。
藤井区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
対話集会の中で、区民サービス管理部に関する事項で、そういうその他の質疑もなかったというふうに聞いています。例えば、なぜ排出するのかというふうな理由を聞くようなものだとか、意見、こういうふうにしてくださいというふうなものについてはすべてここに書かれていると思いますけれども、提示した資料が部分的にわからないだとか、そういう内容の事実確認については除いているというふうに理解をしています。
平山委員
わかりました。ちょっとよくわからなかったので。何か除きたいものを除いちゃったんじゃないかなと――そんなことは決してないと思うんですけど、わかりました。
その上で、この事業見直しの内容についてのところで、当該委員会の部分はジェネリックだけですか。こういう表記にしていただいて、よりわかりやすくはなったとは思うんですが、一方で、難しい質問になっちゃうかもしれませんけど、一般財源を投入しているわけですよね。ということを考えたときに、正味の財政効果という言い方をすると難しいでしょうけれども、これによって一般財源の投入をどれぐらい抑えることができるのかとか、そういう試算というのはなされているんですか。
古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
今回、改めてジェネリックの使用を促すことによります医療費の抑制といったところで、１１０万円ほど再提示のほうをさせていただいておりますけれども、この１１０万円という数字が一般会計からの繰入額の抑制になるのではないかというふうに算出した数値でございます。
平山委員
じゃあ、全体としては１,０００万円なんですけども、１１０万円だと。その割り返し方というか、そういうのはどういう根拠に基づかれているんですか。
古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
前回、１１月の際には、２５年度に関しましては１,０００万円ということでお話のほうをさせていただいております。これは、医療給付費の抑制額ということで御説明のほうをさせていただいているかと思うんですが、今回、それに対しまして、国民健康保険、特別会計で経理しているということがございまして、一般会計での効果額の算出がなかなか容易ではないというところもございまして、この１１０万円の根拠に関しましては、国保の歳入会計全体に対しまして、その他一般会計繰入金の構成比といったようなところを、直近３年間で大体１１％であるといったところをもちまして、１,０００万円の１１％ということで算出のほうをさせていただいているところでございます。
平山委員
その算出方法が適正なのかどうかということですね。だって、本来であれば、国保会計で賄うところの足らざる部分を一般会計から繰り入れていらっしゃるわけですよね。これの全体が減ってくるということは、ジェネリックを使ったからといって、入りが減るわけではないじゃないですか、国保の。等々と考えると、本来であれば、その足らざる部分を補っていたところが抑制をされるのかなというふうにも取れなくもないんですけど、でも、それはなかなか計算方式として難しいから、とりあえず表現としてはこのような表現をされたと。一般財源の繰り入れというのは、やっぱり一つの大きな課題になっていますよね、特別会計に対する。だから、そこの部分の抑制をどう図っていくかということが、直接的にこの数字としてあらわしていくのは難しいということだとは思うんですが、でも、聞き方も難しいので、こういうふうな表現でとりあえず出されたということですけども、総じて、このもろもろ努力をされるんだろうなと思っておりますので――聞き方も難しいですね。聞いても答えようがないですもんね。はい、じゃあ、ここまでにします。
林委員
ジェネリック、医療費の抑制のことで同じように伺いたいんですけれども、これは２５年度、２６年度、２７年度と財政効果がどんどん上がるように書かれているんですけれども、これはジェネリック医薬品が何％ぐらい使われているかとか、そういうような根拠に基づいてこういう数字を出されたんですか。
古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
これに関しましては、１１月のときにも少し触れさせていただいてはおるんですけれども、毎年１％ぐらい使用率が上がるというような見込みを持ちまして、１％に換算する国保の給付費の抑制金額といったようなところから算出のほうをさせていただいております。
林委員
では、もう一つなんですけれども、ジェネリック医薬品の普及のみなんでしょうか。医療費の抑制として、事業として考えられているのは。
古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
今回、この事業見直しで挙げさせていただいておりますのは、ジェネリックの医薬品、差額通知の発送に伴いますジェネリック医薬品の使用を促すことによる財政効果というふうに挙げさせていただいてはおります。そのほか、今までの取り組みの中では、レセプト点検ですとかそういったものも医療費の抑制には貢献しているのかなというふうに考えております。
林委員
じゃあ、いろいろなことをされているけれども、今回特に事業見直しとしてはジェネリック医薬品をもっと広く使っていただくというようなことをポイントとして、この財政効果と出されているということでよろしいんですか。
古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
現在、まだ十分な取り組みか行われていないというところで、もう一歩進めての取り組みといったところで、今回、ジェネリックの使用を促すというところでの取り組みを考えさせていただいているところでございます。
林委員
実は、前回、呉市のことが話題になって、市議会のほうのこれにそれが取り上げられていて、ジェネリックのことも書かれていたんですけれども、電子レセプトで市民の健康管理をし、生活習慣病対策などをしながら、高額である糖尿病とかのそういう対策に対しても声をかけられて、効果を上げられているというのが呉市でもありますので、ジェネリック医薬品の普及の次にそのようなことも考えられるといいかなと思って、提案とさせていただきます。
むとう委員
前回、もしかしたら聞いたかもしれないんですけれども、今、実際に出されて、使われている医薬品の中で、ジェネリックというのは全体の何％ぐらいつくられているんでしょうか。
古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
ちょっと薬全体の中でジェネリックがつくられている割合というんですか、それをちょっと手元にはないんですけれども、去年４月の受診分で、私ども一定の試算を国保連のほうに依頼してやってもらった結果、既にジェネリックを使っている方が１８％程度だというのは前回お話しさせていただいたかと思うんですが、そのジェネリックでない先発薬が残り８１％近くあるんですが、その中でジェネリックが代替できない医薬品の割合というのがその８１％のうちの３７.７％、あと、ジェネリックに変えることができる薬が４４％となっており、そういったジェネリックに変えられる薬と変えられない薬があるといったのは事実でございます。
むとう委員
もし、本当にこれからどんどん促すことによって、ジェネリックの普及がどんどん上がっていって、新たにジェネリックもまた開発されていくのかなというふうに、後から出てくる薬もふえていくのかなというふうに思いますけれども、今の現状の中で、ジェネリックに皆さんがわかりました、そうしていきましょうということになると、全体としてはどれぐらいの財政効果ということになっていくというような試算はあるんですか。中野区の中で。
古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
中野区の中でといいますか、今回、私ども試算させていただいている、もともと去年の４月のデータなんですが、４０歳以上の生活習慣病の薬剤を使っている方に限った試算でありますので、それがちょっと全体というところの使用率でもないというところは大変申しわけないところなんですけれども、そこの最大効果といったようなところでいきますと、先ほど申しましたジェネリックを使えない薬も実際ございます。代替品がないというところもありまして、そういったところ、数量ベースでいきますと、ジェネリックが全部置きかえられたとしても、数量ベースでいくと６２.３％が限度だというふうにデータは出ておりますので、そういったところでの効果といったところが中野区全体の数量ベースでは効果になるのかなというふうに思っております。
むとう委員
およその金額というのは無理ですよね。わかりませんよね。その６２.３％が幾らぐらいの効果になるかという金額的なことというところまでは無理ですよね。わかれば……。
古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
単純に１カ月の、昨年の４月の診療というところなんですけれども、代替可能な医薬品がジェネリック全部に置きかえた場合の最大効果といたしましては、ジェネリックにもお金がかかりますので、それを差し引きますと、１カ月分だけで４,７００万円ほどの効果は出るというふうには思っております。
むとう委員
ちょっと金額を聞いてびっくりで、１カ月で４,７００万円もの効果があるということだとするならば、今示されている毎年の財政効果というのが１％ずつという数値なんだけれども、これはもうちょっと努力されたほうがいいような、金額を聞いたら思ったんですけれども、その辺はどうして１％ずつというふうにお決めになられたんですか。
古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
ジェネリックの効果に関しましては、公表している自治体が少ないということで、先行している広島県の呉市というところが平成２０年、２１年、２２年の統計を見ますと、おおむね１％ずつ上がっているというようなところの使用率の傾向を見まして、この１％というところを効果額として仮置きさせていただいて、効果額のほうを算出したといったような経過でございます。
林委員
４ページの参考のところの表の見方というか、これは区民委員会のことに関してお聞きすれば、答えていただけるんでしょうかね。
２４年度が１４項目とかありますよね。上が７４項目で。この項目というのが見直した年度ということになるんですけど、例えば、今回ジェネリックはこの１４項目に挙げられているということですよね。今度は、２５年度でも一応財政効果としてこういうふうに１％ずつとあるけれども、見直しで新たに出なかった場合には、項目数には入らないということになるんですか。ただ、財政効果は足されていくんですか。ここら辺の表のつくりがわからないので、少し教えていただけますか。
藤井区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
この１ページ目から４ページ目の上のほうまである項目の、それぞれ財政効果額が出てきますので、それを合計したものだというふうに聞いています。
林委員
ですので、それは２４年度のこの１４項目が足されたものですよね。それをどんどん足していっているんですけれども、もし、来年度、新しくまた見直したところに、新たにジェネリックというのは出てこないわけじゃないですか。もし、今回、初めての項目で出ていたら。来年度は、でも効果として２５年度は２,０００万円というものがあるわけじゃないですか。それはここには足されていくものなんですか。項目数がどんどん減ってはいくけれど、２３年度は、２７年度までずっと効果があるというふうにしていったものも全部含まれて、どんどん入っているんですか。項目数が減ってくるのに、ここの数字というのがどういうふうに関連しているのかということをちょっと説明してください。
藤井区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
この２５年度、２６年度、２７年度、２８年度というのは、上のほうの各項目がすべて２５年度、２６年度、２７年度、２８年度の４年間の効果額を出していますので、それぞれの各年度の効果額を単純に足したものですから、内容によって、例えば、１ページ目の最初の取り組みなんかは、基金の廃止で２５年度しか効果額がなくて、２６年以降はないわけですけれども、この４ページの項目数の１４のうちの一つであることはたしかですね。だから、２５年度はあっても２６年度はないとか、そういうものもあると思いますけれども、あくまでも項目数としては１４で、それぞれの取り組みの各年度の、一応今想定している金額を足したものになります。２３年度というのも、これは昨年度御提示しています事業見直しについての、同じように足したものですので、これが実際の動きがどうなるかというのはまた別のことになると思います。
林委員
すみません。この財政効果額がマイナスになってきているということに関しては、ここでは説明はしていただけないんですよね。
藤井区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
表の見方についてだけは……。一応これは、取り組みの内容によりまして、２ページ目とか３ページ目の真ん中あたりに、各年度の効果額がマイナスになっているものがあります。これは、弥生福祉作業所の指定管理制度とかキッズプラザの業務委託のような形であれば、委託経費がかかりますので、その経費分が効果としては形としてマイナスになる。実際には、委託をするかわりに職員をその分削減しているわけですね。ただ、この効果額の中には、その職員減による効果については金額計算していませんので、そこのところは差し引きという形では出てこないで、委託経費の増額がマイナスとして出てきてしまっていると。ただ、実際には、職員の削減による効果が当然出てくるはずですので、区の財政全体として見れば、効果のある取り組みを一応計上しているという形になります。
浦野委員
１点だけ確認でお聞きしたいんですけれども、このジェネリックの薬品の使用を促すというところで、前回、１１月、御説明いただいたときに、その差額通知を出すということで、対象の範囲は成人の方で、年に２回という御説明だったかと思うんですけれども、それは変わらず、この間御説明いただいたとおりで予定をしているということでよろしいですか。確認で、すみません。
古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
対象といたしましては、やっぱり成人の方で、今のところ年２回ということで事業の計画を立てたいというふうに考えております。
平山委員
ジェネリックの話が出たので、ちょっとここは難しいかなと思うんですけど、例えば、予算に反映されるべきものとそうでないものとあったりしますよね。例えば、２３年度は実施をされた。２４年度も実施をされる。決算がありますよね。予算・決算の比較とかって、これは出せるようなものなんですかね。今の、これに関しては難しいですよね。ジェネリックの効果がどれだけありましたかというのは難しいけども、出せるものと出せないものがあるという感じですかね。
藤井区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
取り組みの本当に項目によると思うんですね。先ほどもちょっと見ていただいた１ページ目の最初の項目なんかは基金の廃止で実額が出てきますので、これはそのまま予算書、決算書とかを見てくれば出てくるものだとは思いますけれども、取り組みの内容それぞれ、昨年度の取り組みなんかで、区民サービス関連部としては歳入の徴収努力なんかもあるんですけど、徴収増を当然しているようになっているとは思いますけど、この分がこの効果ですよというふうに区分けして示せるかというと、なかなかそれも難しいということがあるんですね。ですから、数字として予算決算に出てきたとしても、直接１対１で対応するものというのはなかなか少ないのかなというふうには思っています。
委員長
他にいかがですか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、本報告については終了いたします。
次に、２番目、平成２５年度中野区食品衛生監視指導計画（案）の公表及び意見募集についての報告を求めます。
堀越環境部副参事（生活環境担当）
それでは、平成２５年度中野区食品衛生監視指導計画（案）の公表及び意見募集について、御報告をさせていただきます（資料３）。
まず、１枚目の１番、概要からでございますが、食品衛生法では、特別区の区長は、国が定める指針に基づき、毎年度になりますが、食品衛生に関する監視指導に実施にかかわる計画を定め、その施策を公表し、広く住民の意見を求めなければならないということを定めております。このため、平成２５年度の監視指導計画案を作成いたしましたので、今回こちらを公表し、皆様から意見を募集するというものでございます。
資料の２番目、計画案の内容についてでございます。こちらにつきましては、国の指針を踏まえて、食中毒や法違反等の発生状況、食品衛生を取り巻く中野区の状況等を勘案いたしまして、７項目の内容で計画を作成いたしました。１番目が監視指導の実施体制及び他機関との連携についてでございます。２番目が主な監視指導事業、３番目が立入検査及び収去検査です。４番目が不利益処分等について、５番目が食品等事業者による自主的な衛生管理の推進についてとなっております。６番目は情報提供及び区民・事業者・行政間の情報及び意見の交換、７番目は食品衛生に係る人材の育成及び資質の向上でございます。
３番目、計画案の公表及び意見の募集についてでございます。こちらにつきましては、２月１２日から２５日までを意見の募集期間といたしております。計画案の意見の募集をするということにつきましては、１月１１日の区報で既にお知らせをしております。また、２月１２日からＪＣＮ中野で意見募集する旨を広報いたします。
計画案につきましては、こちらに記載いたしました施設に設置するとともに、区のホームページでも公表をいたします。
意見の提出方法につきましては、郵送、ファクス、電子メールによるということとしております。
４番目の計画の決定及び意見募集の結果の公表につきましては、お寄せいただいた意見を考慮いたしまして、計画を策定し、御意見とこれに対する区の考え方をまとめまして、３月下旬にホームページで公表いたします。
では、別紙で添付させていただいた資料より、今年度の内容から追加を行った部分につきまして御報告させていただきます。
ページをおめくりいただきまして、案の３ページ目でございます。
（１）食中毒対策といたしまして、上から９行目ほどになります。「その他、」の部分からになりますが、近年都内では魚介類の生食（ヒラメ）が原因と推定される寄生虫（クドア属粘液胞子虫）による食中毒の発生が増加傾向にありますことから、寄生虫を原因とする食中毒対策を実施いたします。
２点目は、５ページをおめくりいただけますでしょうか。こちらの（６）の食肉の衛生対策の部分でございます。平成２３年、富山県などで発生いたしました腸管出血性大腸菌の食中毒事件を踏まえまして、昨年度、牛肉の生食用食肉の規格基準、また、平成２４年７月からは牛の肝臓の規格基準も新たに策定されたところでございます。このことから、これらの新たな基準が遵守されるよう、監視指導を実施いたします。
３点目は、すぐ下の（８）その他といたしまして、本委員会でも御報告をいたしましたように、平成２４年１０月から、都の条例改正により、ふぐ調理師以外取り扱えなかったふぐの加工品につきまして、一定の条件を満たすことにより、ふぐ調理師以外の人でも取り扱えるようになりましたことから、取り扱い事業者に対しまして監視指導を実施いたします。
また、平成２４年８月に札幌市などで発生いたしました浅漬けによる事件を踏まえまして、新たな衛生規範に基づく指導を行ってまいります。
４点目、同じページの５の（１）１の年間の立ち入り予定件数でございます。こちらは、昨年いただいた御意見を踏まえまして、件数８,０００件自体は変えてございませんが、件数についての説明を欄外に加えております。件数とは、許可及び届け出の業種ごとに計上した数値でございまして、スーパーマーケットなど複数の許可を得ている場合は、肉、魚介類などそれぞれの業種を一つずつ計上した数値としてございます。
それから、５点目といたしまして、８ページ目をおめくりいただけますでしょうか。８ページの８、情報提供及び区民・事業者・行政間の情報及び意見の交換（リスクコミュニケーション）といたしまして、（１）の最後に、「さらに、」の部分になりますが、食育、教育関連の担当、各機関等との連携により、情報提供等の機会を拡大していくこととしております。
また、次の（２）では、秋に開催しております食の安全安心懇談会と、あと区と衛生推進員の皆様の取り組みなどを連動させながら、会への参加者御自身の意識の向上による普及啓発効果を高めていくことといたします。
さらに、このリスクコミュニケーションの場で出された御意見につきましては、本計画の参考としてございます。
今年度のリスクコミュニケーションで出されました意見といたしましては、食品のリスクをきちんと知ってもらうべきであること。肉の生食のリスクは、教育段階からの啓発が必要であること。また、事業者みずからリスクを減らすことなどが挙げられてございました。
主な追加点などは、以上５点でございます。
その他の部分につきましては、今年度の内容と大きく変わってございませんので、詳細につきましては後ほどごらんいただけたらと思っております。
以上、平成２５年度中野区食品衛生監視指導計画（案）について御報告をさせていただきました。
委員長
ただいまの報告に対して、質疑ございますか。
むとう委員
件数のことまで注意書きを入れてくださったことについては、ありがとうございました。
あと、あわせて、食中毒、こういうふうに頑張って立入検査をしていただいても、食中毒が発生することもあるわけで、発生した場合に対して、発生したお店に対してきちんと公告することを、ホームページで１週間でしたっけ、載せておくだけではなくて、何かもう少ししっかりお客さんに知らせるようなペナルティを課したほうがいいのではないかと私はずっと思っていて、そのことを再三言ってきたんですが、そういうことはこういった計画には書かれないんだと思うんですけれども、新たに何か考えていることとか、ここの中に、なった場合の公告については書かないんでしょうか。これに書くということはなじまないんでしょうか。
堀越環境部副参事（生活環境担当）
違反の公表につきましては、７ページにございます。６の不利益処分等というところの（２）に違反の公表というのがございまして、こちらに食品衛生法６３条の規定に基づき、名称ですとか施設名などを公表するという方針を定めてございます。
あと、新しくペナルティといいますか、事件を発生させた事業者に対しての指導といいますか公表についてということでございますけれども、区のホームページ、あるいは前回のものはＪＣＮでも報道されましたように、あとは東京都がプレスを行っておりますので、基本的にはそちらの対応で被害の拡大を防ぐことはできると考えてございますので、張り紙ですとかそういったことでの対応は、現在考えてございません。
むとう委員
今初めて私知ったんですが、ホームページだけではなくて、ＪＣＮ、中野のテレビで報道されたんですか。それ知らなかったので、教えてください。
堀越環境部副参事（生活環境担当）
この事件の御報告のときの御質問、別の委員からいただいておりまして、そちらでお答えはしておりますけれども、報道といいましても、ちょっとＪＣＮの場合は何度か報道しておりましたので、その被害を抑止するという意味では、効果はあったものと考えてございます。それは、東京都のプレス発表の基準をとらえて、中野のＪＣＮでも報道を行ったというものでございます。
むとう委員
そこで、その施設名と、お店の名前と施設の住所とか、それから食中毒の原因であるとかということの報道がなされたんですか。どういう内容の報道だったんでしょうか。
堀越環境部副参事（生活環境担当）
東京都のプレス発表と同じ内容でございまして、店名ですとか規模、原因ということを報道いたしておりました。
むとう委員
そうすると、お店名とか住所とかはないんですか。
堀越環境部副参事（生活環境担当）
店名も公表しておりました。報道で。
委員長
他にいかがですか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で報告については終了いたします。
次に、３番目、その他ですが、何かございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。
それでは、審査日程のその他に入ります。
委員、理事者から発言はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
よろしいですね。
なければ、次回日程について協議したいので、委員会を休憩いたします。
（午後１時３９分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時４０分）
休憩中に御協議いただきましたとおり、次回は第１回定例会中とし、急を要する案件が生じた場合は正副委員長から御連絡したいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
それでは、本日予定した日程はすべて終了することになりますが、委員、理事者から発言はございますか。
むとう委員
すみません。ちょっとお尋ねしたいんですけれども、旧環境リサイクルプラザ、多分、もう事業者募集が終わったかと思うんですが、その後、どんな状況になっているのか、きょう御報告があるのかなと思ったんですが、ないので、御報告があれば、お願いしたいんですが。
上村環境部副参事（地球温暖化対策担当）
金曜日に入札されまして、落札事業者がございました。それにつきましては、今後、契約締結に向けて必要な協議を行っていきますので、定例会中に委員会に御説明したいと思っております。
むとう委員
決まったということですが、きょうの段階では応募社が何社あって、どこどこに決まったみたいな報告はまだできないんですか。定例会まで待たなければだめなものなんですか。
上村環境部副参事（地球温暖化対策担当）
入札結果でございますので、１社申し込みがあり、落札はあったということでございまして、今後、いつごろ、どういうふうに使っていくのかということも明らかにして、それから御報告申し上げたいと思っております。
委員長
よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で区民委員会を終了し、散会したいと思います。
（午後１時４２分）