平成２５年４月２４日厚生委員会
中野区議会厚生委員会〔平成２５年４月２４日〕
厚生委員会会議記録
○開会日 平成２５年４月２４日
○場所 中野区議会第３委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後２時２０分
○出席委員（８名）
北原 ともあき委員長
甲田 ゆり子副委員長
石川 直行委員
いでい 良輔委員
白井 ひでふみ委員
金子 洋委員
大内 しんご委員
佐伯 利昭委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
地域支えあい推進室長 瀬田 敏幸
地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当） 朝井 めぐみ
地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）、
中部すこやか福祉センター所長 遠藤 由紀夫
中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 松原 弘宜
中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 波多江 貴代美
北部すこやか福祉センター所長 田中 政之
北部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 大橋 雄治
北部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 天野 秀幸
南部すこやか福祉センター所長、
南部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 相澤 明郎
南部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 宇田川 直子
鷺宮すこやか福祉センター所長 小田 史子
鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 松本 麻子
鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 高橋 昭彦
健康福祉部長 野村 建樹
保健所長 寺西 新
健康福祉部副参事（福祉推進担当） 藤井 康弘
健康福祉部副参事（保健予防担当） 坂野 晶司
健康福祉部副参事（健康推進担当） 石濱 照子
健康福祉部副参事（障害福祉担当） 永田 純一
健康福祉部副参事（生活援護担当） 伊藤 政子
健康福祉部副参事（生活保護担当） 鈴木 宣広
健康福祉部副参事（学習スポーツ担当） 浅川 靖
○事務局職員
書記 関村 英希
書記 鈴木 均
○委員長署名
審査日程
○委員会参与の変更及び異動について
○議題
地域活動の推進及び地域ケア・地域支援について
保健衛生および社会福祉について
○所管事項の報告
１ 平成２５年度区民活動センター運営委員会における指定事業の選定結果について
（区民活動センター調整担当）
２ 新型インフルエンザ等対策について（福祉推進担当・保健予防担当）
３ その他
（１） 本一高齢者会館の開所式について（南部すこやか福祉センター地域支援担当）
（２） 大人の風しんワクチン接種費用助成の申請状況について（保健予防担当）
（３） 歴史民俗資料館の臨時休館について（学習スポーツ担当）
○その他
委員長
それでは、定足数に達しましたので、厚生委員会を開会します。
（午後１時００分）
本日は、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）に沿って進めたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、さよう進行いたします。
初めに、お手元に配付の資料（資料２）のとおり、４月１日付で委員会参与の変更及び異動がありました。本日、当委員会から転出された理事者の方がお見えになっておりますので、休憩して御挨拶をいただきたいと思います。
委員会を休憩します。
（午後１時０１分）
委員長
それでは、委員会を再開します。
（午後１時０２分）
それでは、変更または異動のあった参与について、御紹介と挨拶をお願いいたします。
瀬田地域支えあい推進室長
それでは、私から地域支えあい推進室の異動のあった参与の御紹介をさせていただきます。
まず、名簿順で申し上げます。
北部すこやか福祉センター所長、田中政之でございます。
田中北部すこやか福祉センター所長
田中でございます。よろしくお願いいたします。
瀬田地域支えあい推進室長
同じく、北部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）、天野秀幸でございます。
天野北部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
天野でございます。よろしくお願いいたします。
瀬田地域支えあい推進室長
南部すこやか福祉センター所長、同センター副参事（地域ケア担当）兼務ということで、相澤明郎でございます。
相澤南部すこやか福祉センター所長、南部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
相澤です。どうぞよろしくお願いいたします。
瀬田地域支えあい推進室長
南部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）、宇田川直子でございます。
宇田川南部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
宇田川でございます。よろしくお願いいたします。
瀬田地域支えあい推進室長
鷺宮すこやか福祉センター所長、小田史子でございます。
小田鷺宮すこやか福祉センター所長
小田でございます。よろしくお願いいたします。
瀬田地域支えあい推進室長
鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）、松本麻子でございます。
松本鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
松本でございます。よろしくお願いいたします。
瀬田地域支えあい推進室長
以上、参与異動の紹介とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
野村健康福祉部長
健康福祉部長になりました野村でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、私のほうから健康福祉部の新任者の御紹介をさせていただきます。
まず、保健所長でございます。寺西新でございます。
寺西保健所長
寺西でございます。よろしくお願いいたします。
野村健康福祉部長
福祉推進担当、藤井康弘でございます。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
藤井です。よろしくお願いします。
野村健康福祉部長
保健予防担当、坂野晶司でございます。
坂野健康福祉部副参事（保健予防担当）
坂野でございます。よろしくお願いします。
野村健康福祉部長
最後でございます。健康福祉部副参事（生活保護担当）の鈴木宣広でございます。
鈴木健康福祉部副参事（生活保護担当）
鈴木と申します。よろしくお願いします。
野村健康福祉部長
以上でございます。よろしくお願いいたします。
委員長
以上で委員会参与の変更及び異動についてを終了いたします。
それでは、議事に入ります。
地域活動の推進及び地域ケア・地域支援について、保健衛生および社会福祉についてを議題に供します。
所管事項の報告を受けます。
１番、平成２５年度区民活動センター運営委員会における指定事業の選定結果についての報告を求めます。
遠藤地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
それでは、資料（資料３）に基づきまして、平成２５年度区民活動センター運営委員会における指定事業の選定結果について御報告申し上げます。
指定事業につきましては、区民活動センター運営委員会から区の提示します課題について事業提案を受けまして、暮らしやすい地域づくりに寄与する事業と認めたものを業務委託料に加算いたしまして実施しているものでございます。本事業につきましては、意欲と実行力のある運営委員会のさらなるモチベーションアップや、他地域への波及効果を目指すものであり、平成２４年度から実施しております。平成２５年度の指定事業につきましては、１月２１日に開催されました当委員会において報告した内容に沿いまして実施、選定したものでございます。
まず、１でございます。区が提示しました課題といたしまして、「地域活動・支えあい活動における新たな担い手の育成」でございます。２番目が「地域支えあいや地域の防犯・防災」でございます。この課題につきましては、平成２４年度からの課題となってございます。
次に、応募した運営委員会数でございます。１１委員会でございました。
３の指定事業を選定した運営委員会数でございますけれども、１１委員会を選定してございます。
次に、選定方法でございます。審査方法ですが、運営委員会から提出されました指定事業計画書を審査し、ヒアリングを行いました。その結果として選定してございます。審査の視点でございます。①から⑤に掲げております視点で選定してございます。配点が各５点ということで、①につきましては２倍の配点ということで、合計３０点で審査してございます。２４点以上の事業を指定事業として選定してございます。
次に、裏面でございます。
５といたしまして、指定事業の内容でございます。（１）弥生区民活動センターから、事業名、内容等につきまして記載してございます。次のページの（１１）上鷺宮区民活動センターまでの事業名、内容等、掲載してございます。課題であります「地域活動・支えあい活動における新たな担い手の育成」、これにつきましては４運営委員会が取り組んでございます。弥生、大和、鷺宮、上鷺宮でございます。課題の「地域支えあいや地域の防犯・防災」、昨年度からの継続のものでございますけれども、これにつきましては７運営委員会ということで、継続の４運営委員会――鍋横、東部、昭和、東中野、それと新たに新井、江古田、沼袋、この７運営委員会で取り組んでいるところでございます。
次のページの最後になりますけれども、業務委託料の加算額でございます。業務委託料に各１０万円を加算するものでございます。この額を加算した内容で各運営委員会と契約を取り交わしてございます。
報告につきましては、以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
いでい委員
２４年度も指定事業を選定されていますよね。その数の変遷を教えてください。
遠藤地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
平成２４年度につきましては、６委員会から応募がありまして、うち４委員会を選定してございます。その結果といたしまして、先ほど申しましたように、１枚目の裏にございます鍋横区民活動センター、東部区民活動センター、昭和区民活動センター、東中野区民活動センター、この四つの事業を平成２４年度は選定してございます。
いでい委員
一度始めて継続をされているところなんですけれども、（２）鍋横区民活動センターにおいては、「昨年度の指定事業で作成したマニュアルを活用し、事業に参加していない乳幼児世帯にも情報を発信することを目指す」とあります。これは、昨年度も指定事業１０万円が助成されているんですか。
遠藤地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
昨年度は、予算の枠が６０万円ということで、１運営委員会、上限２０万円ということで実施しております。その結果といたしまして、この鍋横につきましては、２０万円の予算ということで実施をしたものでございます。
いでい委員
そうしますと、昨年度は２０万円でした、ことしは業務委託料ということで１０万円を各運営委員会に加算するというふうになっていますけれども、継続してやっているところというのは、去年とことしと内容が違う場合もありますし、一緒の場合もありますけれども、２０万円と１０万円では相当差があるのかなと思いますが、そこら辺の説明をしてください。
遠藤地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
ただいま御指摘のありました鍋横の事業でございますけれども、ここにつきましては、今年度につきましては既にポケットマニュアルというものをつくっておりますので、それの増刷分、それと、講演会、また勉強会等を実施しますので、その講師料ということで６万円ほどということで、合計で、その他含めまして１０万円の申請ということになっております。
いでい委員
各区民活動センターの運営委員会さんが申し込みをほぼされていますよね。こうなると、初め、募集の要項にもありますとおり、①事業の先駆性・創造性、②地域ニーズへの貢献度、③事業の実行可能性、④事業実施による効果、⑤経費の妥当性とありますけれども、一度この事業を始めました、これはなかなか効果があるなと。そうしたときには、もともとの予算として来年度の予算に組み込むということはできないんですか。
遠藤地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
地域事業の予算につきましては、別途措置してございますけれども、この指定事業につきましては、申請があって、それで選定した結果として認められたところに加算をするという仕組みを昨年度からとっておりますので、そういった形で今年度につきましても手挙げをしたところ、それで選考したところ、そこに加算をするという仕組みをとってございます。
いでい委員
いやいや、ですから、今年度よかった、昨年度やりました、それで、昨年度つくったものを今年度も使います。大体今年度はこれぐらいの、かかるお金が１０万円以内でやってくださいよという話でしょうから、来年度も、昨年度使ったものをまた引き続き使っていきますよ、そういった事業は続けていきますよといったところが、希望するところがあれば、それは通常どおり、もともとの予算に、初めから運営委員会に渡しておいたほうが事務の効率化にもなるでしょうし、そういったふうに考えるのが普通かなと思いますけれども、いかがですか。
遠藤地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
平成２４年度、この指定事業を開始するに当たりまして、指定事業につきましては毎年度手挙げをしていただいて、そこで選定して、その結果として認められたところに加算をするという仕組みで取り組むということで始めておりますので、当初から継続のところに別枠で予算をつけるということはしてございませんでした。
いでい委員
私が言うのは、そういうふうにしたほうがいいんじゃないですかという話をしているんです。
遠藤地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
この指定事業の制度はまだ始まって２年目でございますので、さまざま御意見をいただきながら、また次年度につきまして改善するべきものについては改善していきたいというふうに考えております。
いでい委員
わかりました。では、昨年度行った事業に対しての検証といいますか、効果というものは、どのようにしてまとめられているんですか。
遠藤地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
この指定事業を開始するに当たりまして、指定事業を受けた運営委員会さんにつきましては、年度末に報告会を実施していただくということで、その運営委員会だけではなく、他の運営委員会にもその事業内容等を知らせるということの取り組みをしてございます。
したがいまして、平成２４年度の指定事業につきましては、２月５日に報告会を開催いたしまして、その際には、各運営委員会の会長をはじめ事務局に来ていただきまして、この四つの取り組みについての報告というものを聞いていただいたということがございます。
白井委員
一昨年は、まずこの指定事業の募集を急遽、たしか行ったんだと思います。それで、それぞれの運営委員会のほうの募集が６団体と少なくて、それで選考の中で４団体。先ほどもお話がありましたけれども、６０万円の上限で、たしかそのときは上限２０万円で頭割りで分配しますよと。仮に今回４団体申請が通りましたけれども、全団体が来たらどうするんですかと。頭割りになるとさらに減ると、こんな話だと思うんですけれども。今回は、それぞれの団体、全て１０万円ということでよろしいんでしょうか。お伺いします。
遠藤地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
この経費につきましても、申請をしていただくという内容で取り組んでいるところでございますけれども、上限が１０万円ということで、１１の運営委員会のうち１０万円を超える内容のものもございましたけれども、これにつきましては１０万円を限度という形で選定をしたという結果でございます。
白井委員
そうすると、１０万円を超えないものはなかったということでよろしいんですか。
遠藤地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
１１の申請内容ですけれども、１０万円を超えていたものは超えていたということでございます。
白井委員
ちょっと予算書がないのであれなんですけれども、仮に１５区民活動センターがあるので、予算枠としては１５０万円ぐらいとっていたんですか。全部の団体が来ても大丈夫なようにと。それで、とりあえず上限設定があるので、１１団体で１１０万円で予算枠と、こんな感じでよろしいんでしょうか。まずお伺いします。
遠藤地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
この指定事業の予算枠につきましては、１５０万円という形で予算枠をとってございました。
白井委員
会計的なお話を聞きたいと思います。先ほど、年度末にそれぞれの運営委員会の委員長さんのほうと集まってお話をお伺いするとあったんですけれども、これ、実際に使ったかどうかという領収書の添付等はありますか。
遠藤地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
各運営委員会で、委託料の中で処理しているものでございますので、決算という形でお出ししていただくという形ですので、ここの事業についての領収書というものを求めてはいないというものでございます。
白井委員
これは指定事業として委託をしているわけですよね。業務委託料という言い方なので、本来はざっくりとした言い方も通用するのかもしれないんですけれども、ただ、中身の事業自体が本当にバラエティーに富んでいるといいますか、千差万別というんですかね、なかなか一概に全部１０万円という基準で当てはめるのも難しいところなんですけれども、制度として、とりあえず上限１０万円ですからという話で今回の委託料というのは出されているんでしょう。本来、精査するのであれば、効率化とかも含めて、とりあえず見積もりだけ出してしまえば後は何とでもなると。極端なことを言うと、１０万円に満たなければ、それだけほかに使える予算になってしまうわけです。超えたところは、当然、事業として大きいことをやればやるほど足りなくなるわけですから。それぞれの事業の中で重要なのはわかると、だけれども、かかるものがあるのであれば、そこへ配分してあげるとか。年度末で事業の審査をするに当たって、内容だけではなくて費用面も本当は審査すべきものではないかと思うんですけれども、この点はいかがですか。
遠藤地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
実際の支出までチェックすることは難しいというふうには考えておりますけれども、この指定事業につきましても、決算内容ということで出していただくということは予定してございます。
白井委員
難しくない、これは。正直言って。老人クラブの補助金ですら出せという言い方をしているわけですよ。指定事業の中で１０万円で委託していますと、それで精査までかけておいた上で、あとは自由ですよというほうが、私は審査として不備があると思う。いかようにでも使えるお金になってしまって、透明性がどこで確保されますか、このやり方だと。
遠藤地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
区からの運営委員会へのお願いという形にはなってしまいますけれども、この指定事業につきましては、指定事業についてのみ支出をしていただくということでお願いはしているところでございます。
白井委員
どこで透明性を担保されますかと聞いているんですよ。お願いではないんですよ。１０万円の区の税金を投入して、この事業をやりますよと。中身の審査はそれぞれの運営委員会の調査がきくんでしょう。実際に業務として効果があったのかと、できます。一方で、会計的な部分で、これは本当に透明性を担保できていますかと。ここを区として助成をしているわけですから。どうやってやるんですか。お願いしたから、あとは大丈夫ですって、こういう言い方なんですか。これで透明性の担保になりますか。
遠藤地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
これを助成金として支出するということであれば、確かに、委員おっしゃるとおりということで、それについては区としても領収書等の提出を求めるという形になりますけれども、仕組みとして、委託で実施をするという、そういう性格のところから、今のような会計処理になってございます。
白井委員
業務委託料に関しては、本来委託した部分の範疇でやってもらうというのはわかるんです。そうすると、本来ならば、事業の内容もそうなんだけれども、それぞれの事業の個々に対しての積算根拠というものをしっかり見つめて、おおむねこのぐらいの費用はかかりますよというのを見積もって個々に出すんでしょう。だって、これだけの事業が、１１の事業が並んでいますけれども、それぞれが１０万円を超えていて、事業として一律に負担すべきものだって判断するということは、事実上、判断していないと同じなんですよ、これ。違いますか。
遠藤地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
この指定事業につきましては、実績を出していただくということになっておりますので、その中には、運営委員会の決算資料という形で、その実績というものを出していただく形になってございます。
白井委員
区として、これは１０万円をお渡ししたらあとは御自由ですと、ちゃんと使ってもらえるようにお願いしているので問題ありませんと。このやり方で今後も行くおつもりですか。私は不備があると思うんですけれども。いかがでしょうか。
遠藤地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
各運営委員会の決算データという形で出していただくことになりますけれども、この指定事業については、ほかの事業とは別枠という形での、歳入歳出という形でのデータ処理というものをお願いしております。
白井委員
運営委員会に委託した業務以外で、そのほかにやってもらう指定事業だとわざわざやっているのであれば、それこそ、やっぱり明確に判断すべきものなんですよ。いでい委員の言い方をするならば、その本来委託している中で御自由に使っていただくという分ならいいんでしょうって。これ、別財布をもう一つ渡しますよというふうにしか見えなくて、とりあえず、うがった見方をすれば、申請して、１０万円以上ですよという積算根拠のもとに出しておいて、やっておけば、あとは会計上ほかに使える予算が担保できると、こういうふうにもとれるんですよ。わざわざ毎年度審査した上で出すというのであれば、本来、ちゃんと透明性を役所として問題ありませんというところまで担保すべきものではないかと思うんですけれども、それもしないというのであれば、本当はもう含めてもいいんじゃないですかねって、こうなります。
だから、例年の事業として、審査をした上でちゃんと出しているんだというのであれば、中身としてどう使われたのかというところまで本当はやるべきだと思うんですけれども、この辺はいかがですか。
遠藤地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
平成２４年度の決算につきましては、今、各運営委員会で出しているところでございますので、そのデータを見ながら、この指定事業――平成２４年度につきましては４運営委員会ですけれども、そこの決算内容を見て対応していきたいというふうに考えております。
白井委員
繰り返しになりますけれども、要するに手を挙げた運営委員会が、とりあえず１０万円が入って、１０万円以上使っているところもあれば、自分たちの運営委員会の費用から本当は持ち出し分になるんでしょう。そうでないところの運営委員会があった場合に、別財布として使える予算枠だって、だったら、うちもとりあえず手を挙げておけばいいんだというふうになってしまうと、制度の趣旨とは変わってくるんですよね。この点をしっかり担保してあげないと、まじめにやっているところとそうでないところの差が出てくるとか、お願いしているから区としては問題ありませんというのではなくて、この辺はやっぱりきちっと線引きをすべきだというお話をしておきたいと思います。
その上で、昨年からの事業のやつが４団体引き続いてと、７団体が追加でと、こういうふうになっております。先ほど申しましたように、いろいろな事業があるので、一律難しいところではあるんですけれども、今回のこの基準、前回は２団体が漏れたんです、今回は１１団体全てが入っているんですけれども、審査基準、配点のやつというのは５項目設けられていて、①の事業の先駆性・創造性というところが配点２倍で１０点ありますというお話だったんですが、昨年よりも審査自体が甘くなっているということはありますか。いかがですか。
遠藤地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
基準の設け方ということでございますけれども、平成２４年度については２０点という形で取り組んでございます。平成２５年度の事業については８割ということで、２４点以上というものを選定しているという内容でございます。
白井委員
前回は、確かに配点はあったんだけれども、どこで選定が通ったのか漏れたのかが非常にわかりづらいという話をしました。今回は漏れがないので、とりあえず出せば通るのかなと、こういうふうにも見えたりするんですけれども。基準自体は、地域のそれぞれの事業の中身、この数行分だけで内容を判断するのは難しいんですけれども、どの事業もそれぞれの地域の中で効果があるものだというふうに判断したということでよろしいんでしょうか。
遠藤地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
個々の事業の点数については申し上げられませんけれども、全てすんなり通る内容ということではなく、やはり厳しい内容のものもあったというのは事実でございます。そういった中で、やはり最低限はクリアしているという判断のもとで、この１１事業を認めたというものになってございます。
白井委員
あえてなんですけれども、昨年度行った４団体の中で、どことは言いません、それぞれの事業の中でやっぱり改正すべき点だとか、問題がある点、課題があるなという話も聞いております。今回それも盛り込まれているような点もあるので、当然、立ち上げたばかりでしょうから改正点もあるんでしょうし。同じように、今回７団体が新しく新規で始めるわけですから、なかなか軌道に乗せるのも難しい点があろうかと思います。そういう部分では、審査が通ったからいいですよということではなくて、この事業の運営の中でも、委託したから終わりだということではなくて、役所として税を投入して行ってもらう事業なので、この点も注意をしながらというんでしょうか、役所としての関与の仕方もあろうかなと思います。あとはお任せっきりというのではなくて、しっかりと、そういう部分では事業として成り立っていくように応援の体制をお願いしたいと思います。
大内委員
今、話を聞いていると、いろいろちょっとあるんですけれども、まず、これは運営委員会が主体でやる事業なんですか。それとも、運営委員会がその区民活動センターの職員に対してこういう事業をやりなさいというものなんですか。
遠藤地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
これは運営委員会が、運営委員会として取り組む事業、それについて予算額を加算するという仕組みのものでございます。
大内委員
さかのぼってもなんだけど、そもそも運営委員会というのは、口は出すけど手は出さないというようなことで運営委員会ってつくったんじゃなかったんですか、そもそも運営委員会は。いつから運営委員会みずからがそういったことをやるという方向に変わったんですか。
遠藤地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
運営委員会がみずからといいますか、それは事務局員が担って、事業展開をしていくという内容のものでございます。
大内委員
事務局って誰ですか。
遠藤地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
運営委員会が雇用している事務局長、それに事務局員でございます。
大内委員
それって区民活動センターの職員のことじゃないんですか。
遠藤地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
区民活動センターのほうにいる区の職員でございますけれども、所属といたしましては、すこやか福祉センターに所属する職員ということで、区民活動センターで展開されている事業にはタッチしてございません。（「意味がわからない。休憩して」と呼ぶ者あり）
委員長
では、委員会を休憩します。
（午後１時２９分）
委員長
委員会を再開します。
（午後１時４０分）
遠藤地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
ちょっと答弁を訂正させていただきたいと思います。
これまで区では、さまざまな地域事業ということで地域センターのときからやってございます。そういったものを、区民活動センターに転換後でございますけれども、そういった場面につきましては、支援という形で区の職員が応援をするという場面もございます。
大内委員
それで聞くんだけれども、この運営委員会から提示する課題ということで、主たるこの業務は、運営委員会が行っているんですか、もう一度聞くけれども。誰が行っているんですか。その運営委員会が雇い入れている２人の方がやるんですか。
遠藤地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
この事業につきましては、運営委員会が雇用している事務局員が中心になって行いますけれども、その中でさまざまな運営委員会の役員とか、または地域の方々とかという形で、協力しながら取り組んでいるというのが地域の実態でございます。
大内委員
それで、先ほどの話で、領収書は要らない、チェックするのは難しいというのはどういうことなんですか。要するに、昨年度、２４年度、年度の途中でチェックしたりしていないんですか。
遠藤地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
年度の途中でチェックはしてございません。ただ、この事業遂行に当たりまして、やはり会場等につきましては区民活動センターを中心に行っておりますので、そういった中で購入しているもの等を見させていただくというような形で、間接的ではございますけれども、その事業の進行状況等は区のほうで把握しているところでございます。
大内委員
だから、１０万円というものが出ているんだけれども、それぞれの事業で物品を買うものなのか、あるいは人件費なのか、消耗品なのか、これでは全然わからない。誰がチェックしているんだと言ったら、チェックしていないんです。片一方で、じゃあ、こんな委託料じゃなくて助成金ということにしてくださいと、出し方。そうしたら、予算から何から全部出さなきゃいけないわけでしょう。委託料にしているからそういうやり方になっちゃうんでしょう。ちょっとその辺が怠けているというか、安易に考え過ぎなんじゃないんですか。２４年度、委託料ということでやったら全然チェックができないから、２５年度は一律助成金という形でやりますよとか、変えないと。この運営委員会の人たちがインチキしているとかそういうことを言っているんじゃないんです。でも、一応チェックはちゃんとしないと。こういった、多分いろいろな事業提案がもっと詳しく書いてあると思うんだけど、それにのっとって使われているかどうかというのがチェックできないというのは問題だと、先ほどから言っているんですけれども。もう一度、どうですか。
遠藤地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
経費の予定ということで、細かな内訳を出していただいておりますので、それにのっとった支出が適正になされているかということについては、チェックをしていきたいというふうに考えております。
それと、この仕組み自体ですけれども、やはりさまざまな課題について検討し、今後よりよいものにしていきたいというふうに考えております。
大内委員
もう一度言うんだけど、だから、委託料にすると、残った場合そのままたまっていくわけでしょう。前にもここの委員会であったけれども、あまりいろいろな委託をしていて、金が残っていっちゃったら、それは資産として税金がかかるんじゃないかとかいろいろな話になったじゃないですか。だから、そういうこともあるのに、何でこういうことを……。要するに、１年やって、これちょっと変えたほうが――一律１０万円にしたというのは一つのやり方を変えたわけだから、そのときに一緒に、チェック機能ができないんだったらば、出し方を、そういった意味で助成金なり……。だって、片一方で、区でやっているいろいろな地域活動の助成金は、あんだけ書類を出して、５万円とか６万円をもらっているのに、これ、チェックが難しいとか言っていたらおかしい。同じところだよ、やっているの。同じ部長が判断しているんだろう。おかしくないかって。どうですか。
瀬田地域支えあい推進室長
今、御議論をいろいろいただきまして、御提案もいただきました。確かに、事業の内容について適切に、的確に把握をし、また、その執行状況ですとか決算といいますか、実績の状況をしっかり把握して透明性を確保する、そういった仕組みを十分担保する内容でなければいけないと思っております。現在は、委託料に加算という形で進めてございます。委託料という枠の中での執行ということで、この指定事業につきましては、一定のこの金額の枠の中で、例えば今いろいろ御懸念のあったような点についての使い道みたいなことの部分が、必ずしも明確に整理されていないというところもありますので、この指定事業の今後の仕組みの改善も含めまして、より適切な仕組みとしてきちっと整えていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
大内委員
やっぱりわからないな。委託料にすると何でチェックできないんですか。もう丸投げしちゃって、あとは自由に使っていいよというものでもないでしょう、税金の場合は。だって、委託料でしょう。委託料は、こういうふうに使われた、こういうものに使われたと、それをチェックするのも難しいんですか。
遠藤地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
決算という形でのコントロールということはできますので、そういった点できちっとやっていきたいというふうに考えてございます。
大内委員
だから、全くの民間会社に委託して、この事業をやってくれというのなら別だけれども、少なくとも区民活動センターの委託料でしょう。それはやっぱりもうちょっと、あなたたちが手を突っ込んでちゃんと見ないと、１５もたまればそれなりの金額になるわけだから、ちゃんと見ていただきたいということでお願いをしておきますので、よろしくお願いします。
遠藤地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
今、御指摘いただいた点を踏まえまして、平成２４年度の決算、それから平成２５年度の執行状況、そういったものについてしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。
石川委員
１５のセンターの中で１１が手を挙げてきた。四つは手を挙げなかったようなんですが、運営委員会には、多分、副参事とか皆さん出ていると思います。手を挙げなかった四つの手を挙げなかった理由といいますか、どういう経過で見送ったのか、わかる範囲で教えてください。
波多江中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
私のほうで所管をしております、中部すこやか福祉センターで所管をしております区民活動センターで、上高田区民活動センターと、それから桃園区民活動センターが手挙げがなかったということでございます。
まず、上高田区民活動センターに関しましては、運営委員会の役員会のほうで、既存の地域でずっと前から活動している団体と共催をするような形で取り組んでいこうという提案が２月の半ばごろにされたわけですが、指定事業として、できれば上げていきたいものだという御意見もあったんですけれども、まとめ上げるというところまで検討が進まなかったという経過があります。
それから、桃園区民活動センターですけれども、平成２４年１２月に、区民活動センター運営委員会の支えあい部会主催で、支えあいのネットワーク会議を行いましたところ、今後、見守り名簿の提供を受けた町会が支えあい活動を充実させるようにしていこうという、必要性というものが皆さん共有化されたというところなんですけれども、平成２５年２月に、ちょうど桃園地区全体の町会が見守り名簿の提供を受けるということに、結果的になったということをきっかけに、早急に見守り名簿を具体的に活用して、地域でしっかり活用できるようにネットワーク会議を持ちつつしっかり研究をしていくんだという方針が固まったというところで、平成２５年度に関しては見守り名簿の活用を具体化するという方向で、一定の枠組みがあるという指定事業には申し込まないで、地域として今考えている問題意識を中心に頑張っていこうということで、手挙げをしないという結果になってございます。
天野北部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
野方区民活動センターにつきましても申請がなかったわけでございますけれども、この点につきましては、企画はございましたが、まとめ切れなかったために、今回の審査は見送ったということでございました。
なお、前担当者のほうからも働きかけはしたのでございますけれども、申請には至らなかったということでございました。
先般、年度が変わりまして、私が区民活動センター運営委員会の役員会に出席いたしまして、意向を確認したところ、現在、企画のほうはかなり具体的な形になってきたので、来年度については申請したいということでございました。
宇田川南部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
南中野区民活動センターが、この指定事業のほうに手挙げをしていないという状況でございます。こちらの南中野区民活動センターの委員会のほうでは、やはり見守り名簿を、平成２５年度、提供を受けるということで、そちらのほうを重視するということで、事業につきましては既存の事業を活用しながら行っていくということで、今回手挙げをしなかったということで報告を受けております。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、本報告については終了します。
次に、２番、新型インフルエンザ等対策についての報告を求めます。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
それでは、お手元の新型インフルエンザ等対策についての資料（資料４）に基づきまして御報告させていただきます。
新型インフルエンザ等対策につきまして、昨年、新型インフルエンザ等感染症に対する対策の強化を図り、国民の生命と健康を保護し、国民の生活や経済に及ぼす影響を最小とすることを目的として、新型インフルエンザ等対策特別措置法が成立しました。この法律が４月１３日に施行されております。
政府は、具体的な活動について規定した政府行動計画の策定について、前倒しをして５月中に策定を目指しております。これは、２月、３月ごろから中国のほうで鳥インフルエンザが発生しているというふうなことがございまして、昨年、法が成立したときには、まだ具体的なリスクというものがなかったわけですけれども、実際にこの鳥インフルエンザが新型インフルエンザに変わる可能性があるということを踏まえた前倒しになっております。
ここで、新型インフルエンザ等対策について若干資料をもとに説明をしたいと思います。
参考の別紙１、横長のほうの紙になります。
新型インフルエンザ等の発生時の措置ということで、まず、ＷＨＯがフェーズ４を宣言するというふうなことがあった場合に、厚生労働大臣が新型インフルエンザ等の発生の公表をいたします。このＷＨＯのフェーズ４というのは、この別紙１の裏面になりますけれども、ＷＨＯが新型インフルエンザ等についての流行の状況に応じて、フェーズ１からフェーズ６、さらにパンデミックが終わった後という形で時期を区分けしております。
フェーズ４につきましては真ん中あたりですが、パンデミックアラート期になります。ヒトからヒトへの新しい亜型のインフルエンザ感染が確認されているが、感染集団は小さく限られているということで、別に日本に限らないわけですけれども、全世界のどこかでこういうふうな状況が発生したときに、世界的にＷＨＯがこういうフェーズ４に達したということで、宣言をするということになっております。この段階では、日本で必ずしも感染があるとは限らないわけですけれども、この段階で、政府のほうは発生を公表し、政府対策本部を設置いたします。あわせて、都道府県のほうでも対策本部を設置するという形になっております。政府の対策本部につきましては、そのときに発生いたしました新型インフルエンザ等の内容に沿って、基本的対処方針を作成するというふうなことを予定しております。都道府県のほうでは、特定接種の実施の協力というふうなことで、医療機関等に社会生活を維持するために必要な方たちに先行して特別接種をするということの計画をしていくということになっております。市区町村につきましては、この段階では対策本部を設置するような形にはなっておりませんが、中野区では、現在、新型インフルエンザ等対策マニュアルがございまして、こういうものが発生したときに、同じフェーズ４が宣言されたレベルで、一応区内の対策本部を設置するということにしております。ここにもありますが、任意に対策本部を設置することは可能でございますので、中野区といたしましても、法に基づくものではない対策本部を現行と同じように設置をするということを検討しています。
さらに、実際に、この新型インフルエンザの感染が国内で、また、著しい感染状態になってくると、また、その新型インフルエンザの症状自体が重いというふうなことがあった場合に、新型インフルエンザ等緊急事態を国が宣言するということになっております。それにあわせまして、国のほうではまん延の防止に関する措置をいたします。また、国民生活及び国民経済の安定に関する措置をするというふうなことになっています。
さらに、都道府県では、それぞれの地域におけるまん延の防止に関する措置、予防接種の実施への協力、医療等の提供体制の確保、国民生活及び国民経済の安定に関する措置、あと緊急時の埋葬・火葬等を行うということになっております。
この緊急事態が宣言された段階で、法に基づく市区町村の対策本部を設置するということになっておりまして、区の任務といたしましては、予防接種を実施するということになっております。
次に、別紙２のほうをごらんください。
この別紙２のほうですが、国、都、市区町村それぞれが一体的に、整合性のある対策をとっていくために、こういうふうな実施体制をとりますということが法定されております。国のほうも政府対策本部をつくり、都道府県でも対策本部をつくり、市区町村でも対策本部をつくるというものになっております。政府対策本部の本部長は内閣総理大臣、都道府県の対策本部長は都道府県の知事、市区町村の対策本部長は市区町村長という形になっております。以下、副本部長と本部員という形です。
法に基づくもので、現在のマニュアルに基づく対策と違いますのは、この市町村の対策本部員の中に副市町村長、教育長以外に消防長または消防吏員を本部員として任命する形になります。中野区は、消防を持っていないわけですけれども、これにつきましては東京都と連携いたしまして、中野区の管轄をする消防署吏員を任命するようにということで指示が来ております。
裏面に行きまして、別紙３になります。
具体的な行動計画としてどういうふうなものを規定するのかということで法定されているものになります。一応、国として整合性がある対策をとるということで、国では、まず対策の実施に関する基本的な方針を定めるということになります。この国の実施する措置に関しては、情報収集ですとか、あるいは情報の提供というふうなこと以外に、検疫をして日本に入ってくるのを防ぐというふうなことですとか、登録事業者等、特定接種の実施をするというふうなことがございます。都道府県では、その地域における対策の総合的な推進に関する事項を担うということになっておりまして、情報収集、情報提供以外に、具体的な措置といたしまして、都道府県の欄の上から三つ目の点があるんですが、感染を防止するための協力の要請その他の新型インフルエンザ等のまん延の防止に関する措置を行う、それから、医療従事者の確保その他の医療の提供体制の確保に関する措置を行う、それから、物資の売渡しの要請その他の住民の生活及び地域経済の安定に関する措置を行うということで、この三つが法律によって、今までの努力義務といいますか、ごく緩やかな要請から多少強い指示というふうなことまで踏み込んだような形になっております。
一番右側の市町村の内容ですけれども、市町村は、それぞれの地域における具体的な実施をするということで、２番目のポツになりますが、住民に対する予防接種の実施その他の新型インフルエンザ等のまん延の防止に関する措置を行うということが大きな役割になっております。もう一つ、その下にあります生活環境の保全その他の住民の生活及び地域経済の安定に関する措置ということで、この新型インフルエンザ等がまん延した場合に、生活が脅かされやすい要援護者等に対する支援等が考えられております。
資料をもとに戻っていただきまして、このような国、都、市区町村全体で、整合性のある対策を進めるということで、中野区の対応になります。
２の（１）といたしまして、対策本部体制整備のための根拠規定をまず整備いたします。これにつきましては、先ほど資料によって御説明しましたとおり、新型インフルエンザ等が国内において発生し、急速にまん延するおそれがあり、国が緊急事態の宣言を行った場合に、区では直ちに対策本部を設置しなければならないことが規定されております。
ついては、当区においても新型インフルエンザ等対策本部の設置根拠となる条例の速やかな整備のために、第２回定例会への提案を予定しております。
なお、区条例として整備すべき事項としては、次の項目を想定しております。
まず①といたしまして、条例の目的です。これは、区の対策本部に関し必要となる事項を定める旨規定いたします。
②といたしまして、対策本部の組織及び会議の招集ということで、対策本部の本部長、副本部長及びその他の本部員に関する事項を定めます。また、対策本部会議の招集並びに特別措置法第３５条第４項の規定に基づきまして、国等の職員を会議へ出席させた場合の取扱いに関する事項を定めます。条例で細かいところまでは規定できませんので、それをさらに具体化したものとして規則を同時に整備する予定でおります。規則の中では、ここの部分につきまして、本部長には区長、副本部長には副区長及び教育長をもって充てます。本部長に事故があるときの職務代理者に関することを規定いたします。また、中野区の区域を管轄する消防署吏員を本部員任命に関することを規定いたします。また、本部会議の構成及び審議事項に関すること等を規定いたします。
③といたしまして、対策本部に置く部を規定します。本部ということで、区長等だけでは実際の実務を動かせませんので、対策本部に置く部及び当該部の部長並びに本部員の指名等に関する事項を条例で規定し、規則等では対策本部に置く部の名称、分掌事務等に関して定めるということを予定しております。
さらに、（２）になりますが、中野区行動計画の策定をいたします。今後、新型インフルエンザ等対策の総合的な推進に関する事項を定めた区の行動計画を策定する必要がございます。国の行動計画が５月中に決定されましたら、その後、都道府県のほうの行動計画についても、いつ決定されるかという形になりますので、当区におきましては、政府行動計画やガイドラインの策定状況を踏まえつつ、東京都の行動計画が示され次第、直ちに区の行動計画が策定できるよう準備を進めてまいります。
なお、行動計画策定までの間に、もし、先ほど言いました中国の鳥インフルエンザ等が緊急に対応が必要な状態になった場合には、現行の中野区新型インフルエンザ対応マニュアルを適宜改定して、緊急事態に対処していくということで予定しております。
以上、簡単ですが、御報告申し上げます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
白井委員
要は、中野区対策本部を立ち上げますよと、予防接種やりますよしか書いていなくて、あとは、国のやつと都道府県のやつなんですけれども。それで、ちょっと記憶がもう大分前になるんですけれども、いよいよパンデミック来るかみたいな話がありました、以前に。そこで、中野区新型インフルエンザ対応マニュアルというものを、ぜひこの資料を示していただくなら添付してほしかったなというところなんですけれども、具体的に、中野区、これがあるからそれに応じて５月に国が前倒しで行動計画を策定するまではこれを適時対応すると、こんな感じなんですけれども、これは中身どんな対応ですかと、まずここが聞きたいというところなんですけれども。お願いします。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
この中野区新型インフルエンザ対応マニュアルにつきましては、前回、平成２１年に豚インフルエンザが流行したときにもこれを使って、実際の対策をとったところですけれども、まず最初の段階では、発生した患者さんがいらっしゃった場合に、その全容把握ということを国、都道府県が行います。それに対して協力をして、情報収集をすると。患者さんたちの状況について確認するということもございます。また、そういう症状があらわれた方たちからの相談対応がございますので、保健所を中心として、電話対応で、ピーク時には夜間、休日も含めて対応していくというふうなことになると思っています。
また、実際にその患者さんがふえていった場合に、実際、中野区内で発生した場合に、医療については協力機関を指定していまして、そこと連携して当たってもらうわけですけれども、必要に応じて、その患者さんをその医療機関のほうに搬送するというふうなこともございます。
また、今回、特別措置法の中で特定接種ですとか予防接種、これはワクチンの実際にでき上がった状況にもよるんですけれども、そういうものを国や都と連携しながら、その基準に従いまして接種をしていくというふうなことになります。
白井委員
大分記憶がよみがえってきました。たしか警察病院のところにテントを張って、全身ビニールの防護服を着てということで、まず病院の中に入れない。一旦、そこのテントで陰性か陽性か調べてということで、かなり物々しいような、たしか準備をしていたなと思います。
それで、当時は、医療機関のほうも、そもそも病院にまず来ないでくれっていって、電話で受け入れてくれるかどうかをしてくれというのと、電話相談の対応窓口を開きましょうというのと、それと、予防接種とはいっても、大体一般的に半年ぐらい準備がかかると言われているんですね、新しいワクチンをつくるまでと。そこでどうなるかというと、抗インフルエンザ薬と言われている、いわゆるタミフル、リレンザがきくのではないかというところからで、この備蓄をどうしようかということで、ただ、これはみんなどこの自治体も手を出すので、中野区として確保できるかどうかって、たしかこんな状態だったかなと思います。
そこで、結局、殺傷能力というんですかね、非常に致死率が低いというところから、今回は大丈夫だという、一安心というところだったんですけれども、となると、ここに、恐らく国の５月の中旬の、中ごろの行動計画の策定を受けてというところなんでしょうけれども、現行計画の不備だったところとかを含めて、中野区が前倒しで準備しておくということも、ある程度、本当はできるんだろうなと思います。電話相談もあるでしょう。医療機関も、当然受け入れてくれるところとそうでないところもあるでしょう。それで、特定接種というところで、例えばお医者さんだとか、関係者が先にワクチン接種をするんですけれども、それすら間に合わなければまん延することもあるでしょうと。一方、ある程度のところまでまん延してくるとなると、いわゆる学校だとか催し物、これは東京都の判断を待たなくとも、自分のところの区で一番よくわかっている状態があるので、こんなこともできるでしょうし、もう一方で、発生したとなると、いわゆるタミフル、リレンザと。発症から４８時間ですかね。この間に打たないとなかなか効果が薄いと。それ以上は難しいと言われているんですけれども、こんな備蓄体制だとか。薬剤師さん、医療機関等との連携とかということもあるんでしょう。かといって、じゃあ、役所が、幾ら人の往来がたくさんあるところだから、役所が閉めますというわけにいかないので、この辺の体制をどうしていくかなんていうところというのは、本当は私たち、一番見たいところなんですけれども、これだと、インフルエンザのワクチン接種をしますというだけなので、多分、移るのはよっぽど先の話だろうなと。対策本部を立ち上げるのはいいんですけれども、任意での対策本部を立ち上げて、区として取り組むという限りは、あらかじめ、その先手を打てるという、対策の詰め、前回のマニュアルがあるわけですから、この検証をやっていく必要があるんじゃないかなと。取り越し苦労で終わるのが一番ベストだと思うんですけれども、この点いかがでしょうか。お伺いします。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
今回、鳥インフルエンザがもし転嫁したらどうするかというふうなことも検討いたしておりまして、前回の対策のときに、いろいろと必要で購入した消毒薬ですとかマスクですとか、そういうものの在庫について確認は既にしております。さらに、医療機関との連携についても、保健所のほうで始めているところでございます。
また、学校ですとか保育園の閉鎖の検討についても前回しておりますけれども、改めて、今回もしあったらどうするかということでの確認をしようということで、まだそこまでのレベルにはなっていないんですけれども、対策本部会議を一度開いて状況を確認するということで予定しております。
白井委員
国が５月のほうで、そもそも法のほう、特措法というものの成立を前倒しした。それによって、行動計画も前倒しと。中野区の場合は、任意ではあるけれども、対策本部の設置をして、その上で、前回につくったマニュアルがあるので、これの対応ということですから、うちもあらかじめ想定をしておくと。どたばたになってしまうと後手後手に回るので、先手をとって、鳥インフルエンザはヒト・ヒト感染はないと今のところ言われていますけれども、いつ来てもおかしくないと、一方でＷＨＯは警鐘を鳴らしているところなので、対策も前もって、ぜひ進めていただければと思います。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告については終了します。
次に、３番、その他で何か報告はありますか。
宇田川南部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
本一高齢者会館の開所式につきまして、口頭で御報告をさせていただきます。
６月１日午前１０時から、新しく完成しました本一高齢者会館のほうで開所式を行うということになりました。厚生委員会の委員の皆様には御出席いただきたく、５月に入りましたら御案内のほうを送らせていただきますので、よろしくお願いいたします。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了します。
その他。
坂野健康福祉部副参事（保健予防担当）
私のほうからは、大人の風疹ワクチン接種費用助成の申請状況について御報告申し上げたいと思います。
既に御承知のとおり、昨年より、都内で成人男性を中心として風疹が大変流行しているという状況を踏まえまして、本年の３月１４日、東京都が先天性風疹症候群の発生防止を目的とした風疹予防接種を区市町村が実施する場合に、包括補助事業の対象になるという旨を発表したところでございます。これを受けまして、中野区では、３月１８日より風疹ワクチン及びＭＲワクチン――このＭＲというのは麻疹と風疹の混合ワクチンでございますが、この助成事業を開始したところでございます。事業実績でございますけれども、平成２４年度の接種実績が１０３件でございました。区分Ａ、区分Ｂというものがございます。区分Ａというのは、妊娠を予定している女性でございまして、こちらが５５件、区分Ｂ、こちらは妊娠している女性の御主人でございますが、こちらは４８件となっております。２５年度、年度が変わりましてから、４月２３日現在でございますが、合計５０８件、区分Ａが３７２件、区分Ｂが１３６件ということで、非常に好調な滑り出しを見せているというところかと思います。
私のほうからは以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑ありませんか。
白井委員
中野区として、全国の自治体に先駆けてというんですか、３月の年度途中、年度の切りかえ前からスタートしたところですけれども、ちょっと記憶があれですが、６,０００円でよかったでしたっけ、費用助成、中野区としてやっていたと思うんですけれども。おおむね、いわゆるこの風疹ワクチンについては、この辺、６,０００円ぐらいで、あとは初診だとか、事務手数料等々で、若干、病院によって値段が違いますというところでした。しかしながら、このワクチンの６,０００円というのは、単価ワクチンで、事実上、単価ワクチンの在庫がほとんどなくて、先ほどありましたＭＲになると、この６,０００円ではおさまり切らないというところだと思うんですけれども、ＭＲワクチンだと、大体おおむね幾らぐらいの負担となっているのでしょうか。恐らく、この接種された五百数十人、好調な滑り出しというお話がありましたけれども、６,０００円でおさまらなくて、実費負担分が出ている人たちではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。お伺いします。
坂野健康福祉部副参事（保健予防担当）
委員、御指摘のとおり、ＭＲワクチンの場合ですと、大体なんですが、１万円前後かと思われます。（「３,０００円ぐらい負担が出ているということですね」と呼ぶ者あり）
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了します。
その他。
浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当）
歴史民俗資料館の臨時休館につきまして、口頭をもって御報告させていただきます。
歴史民俗資料館は、空調設備の改修工事のため、来る６月１日（土曜日）から７月２２日（月曜日）まで全館休館し、その後、７月２３日（火曜日）から８月３１日（土曜日）までは、２階部分のみ部分休館いたしまして、１階は開館させていただきます。
現在は、空調施設の不調によりまして、館内の冷暖房ができない状況になっております。配管全体の老朽化が進行しておりまして、天井を剥がす等の工事が必要なため、ある程度まとまった休館期間をいただくものでございますけれども、先ほど申しましたように、工事の後半は１階部分を開館いたしまして、夏休み期間の子どもたちの学習などに対応できるようにしてまいります。
この件についての周知でございますが、区報５月５日号、学習スポーツ情報誌「ないせす」５月号、区のホームページをはじめ、案内チラシ、ポスター等により行ってまいります。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
いでい委員
今おっしゃられたところによると、全館休館日というのは何日になるんですか。
浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当）
６月いっぱいでございますので、これが３０日と、７月が２３日でございますので、全部で５３日でございます。
いでい委員
指定管理者が今運営されていますけれども、これはまた、休館ということになれば、人数掛ける幾らということになって、またその補償の対象にはもちろんなってくると思うんですが、その辺の想定はどれぐらいになっていますか。
浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当）
委託ではございませんで、館長は中野区の職員でございまして、そのもとに事業の委託という形でしております。委託の中身でございますが、確かに、全館休館する部分はございますけれども、この間、工事の対応でございますとか次の企画展の準備、その他ございますので、そこの部分についての経費についての変動はございません。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告については終了します。
他に報告はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で所管事項の報告を終了します。
審査日程のその他に入ります。
委員会を暫時休憩します。
（午後２時１７分）
委員長
それでは、委員会を再開します。
（午後２時１７分）
休憩中に御確認いただきましたとおり、次回の委員会日程は特に定めず、急を要する案件が生じた場合は正副委員長で協議の上、連絡をさせていただくこととしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
以上で本日予定した日程は全て終了しますが、委員、理事者から特に発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、委員会を暫時休憩いたします。
（午後２時１８分）
委員長
それでは、委員会を再開します。
（午後２時２０分）
以上で本日の厚生委員会を散会します。
（午後２時２０分）