平成１８年１月１８日総務委員会
中野区議会総務委員会〔平成１８年１月１８日〕
総務委員会会議記録
○開会日 平成１８年１月１８日
○場所 中野区議会第１委員会室
○開会 午後１時１４分
○閉会 午後２時０６分
○出席委員（７名）
伊藤 正信委員長
奥田 けんじ副委員長
小堤 勇委員
大内 しんご委員
長沢 和彦委員
佐伯 利昭委員
佐藤 ひろこ委員
○欠席委員（２名）
斉藤 金造委員
大泉 正勝委員
○出席説明員
助役 内田 司郎
収入役 山岸 隆一
区長室長 寺部 守芳
経営改革担当課長 鈴木 由美子
政策計画担当課長（政策担当課長） 川崎 亨
計画担当課長 奈良 浩二
総務部長（未収金対策担当参事） 石神 正義
総務担当参事 橋本 美文
広聴広報担当課長（平和人権担当課長、平和担当課長、人権担当課長） 鈴木 郁也
財務担当課長 篠原 文彦
営繕担当課長 秋元 順一
人事担当課長 長田 久雄
情報化推進担当課長 白土 純
防災担当課長（危機管理担当課長） 斎木 正雄
税務担当課長 遠藤 由紀夫
副収入役 村田 宏
選挙管理委員会事務局長 柳澤 一平
監査事務局長 石﨑 新一
○事務局職員
事務局長 山下 清超
事務局次長 高橋 信一
書記 荒井 勉
書記 松本 桂冶
○委員長署名
審査日程
○議案
（１７）第６７号議案 中野区区民公益活動の推進に関する条例
○要求資料の提出
１ 中野区に主たる事務所のある特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）について
○所管事項の報告
１ 新しい中野をつくる１０か年計画の策定状況について（政策計画担当）
２ 平成１７年国勢調査の結果について（総務省公表の速報値）（総務担当）
３ 旧館山健康学園の売払いについて（財務担当）
４ 電子申請が可能な手続きの拡大について（情報化推進担当）
○その他
委員長
定足数に達しましたので、本日の総務委員会を開会します。
（午後１時１４分）
本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり審査を進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては、午後５時を目途に進めたいと思います。また、３時ごろに休憩をとりたいと思いますので、御協力をお願いします。
委員会を暫時休憩します。
（午後１時１４分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後１時１５分）
休憩中にお諮りしましたように、先に所管事項の報告を受けまして、後に議案審査と要求資料の提出を受けたいと思います。
それでは、議事に入ります。所管事項の報告を受けます。
１番、新しい中野をつくる１０か年計画の策定状況についての報告を求めます。
奈良計画担当課長
それでは、新しい中野をつくる１０か年計画の策定状況につきまして御報告を申し上げます。
新しい中野をつくる１０か年計画につきましては、昨年の１２月に当委員会に計画案を御報告いたしまして、その後、この計画案をもとにパブリック・コメント手続を行ってまいりました。その結果につきましては、現在区としての考え方を整理しているところでございますが、本日はパブリック・コメントの実施状況と、そこで寄せられました御意見につきまして、途中経過の御報告を申し上げます。
それでは、お手元に配付してございます資料（資料２）につきまして説明をさせていただきます。
「新しい中野をつくる１０か年計画の策定状況について」という資料をごらんいただきたいと思います。
まず、１番の（１）、募集期間でございます。昨年の１２月５日から２６日までの期間で実施をしております。寄せられました方の人数でございますが、２７９人となっております。それで、次のページ以降に資料としまして寄せられた意見をまとめたものが添付してございます。同じ趣旨の意見が複数寄せられておりますので、お手元の資料では同じ趣旨のものを一括して整理してお示ししてございます。
まず、資料の１ページ目をごらんいただきたいと思います。
１番としまして、１０か年計画の全般に関する御意見でございますが、ここでは３番目で、１０年後にどのように変わるのかスローガンがないといった御意見など９件をいただいております。
それから、真ん中あたりに２番がございます。こちらは基本構想の領域として整理をしてございますが、領域Ⅰの「持続可能な活力あるまちづくり」に関する意見でございます。こちらは７件ございました。この中では、その１番としまして、中野駅周辺整備につきまして、都心のミニコピーを目指すのではなく、「やすらぎ」「おちつき」「うるおい」「地域とのふれあい」など、人の住まうまちづくりの計画にすべきといったような意見がございました。また、下から２段目の５番では、「生ごみのコンポスト化などを進め、花とみどりを増やす活動を推進する」といった文言を加えてほしいといったような御意見もございました。
続きまして、２ページをごらんいただきたいと思います。
ここでは、３としまして、領域II「自立してともに成長する人づくり」に関する意見としまして、以下１４９件ございました。ここでは２ページの下の方の保育園に関するところですね。下の方から４ページにかけまして保育園に関する意見がございます。ここでは、例えば３ページでは１４番になりますが、保育園の民営化は、少子化に逆行している。市場に任せるのではなく、区が「保育の質」に責任を持つべきといった御意見をいただいております。また、下から３段目の２７番では、住吉保育園、東中野保育園の建て替え・合併・民営化といったものの、３つを同時に行うことは無理である。もう少し時間をかけるべきといった御意見もいただいております。
続きまして、４ページから５ページにかけまして、児童館・学童クラブに関する御意見をいただいております。ここでは、５ページの４４番では、「学童保育事業をいっそう充実・発展させることが必要」といったことですとか、次の４５番では、「親が働く高学年児童の居場所も確保すべき」といったような御意見をいただいております。
また、５ページの真ん中あたりから６ページにかけましては、幼児教育全般につきまして御意見をいただいております。５ページの例えば５１番では、「幼児期に受ける適切な教育・保育とは何かをまずはっきりさせるべきである」といった御意見ですとか、一番下の５９番では、「質の高い幼児教育・保育の実施」の施策の方向の中に、指標として幼児教育に対する満足度がないといったような御意見をいただいております。
次の６ページから９ページにかけましては、区立幼稚園の廃止についての御意見をいただいております。 この７ページをごらんいただきたいと思いますが、７ページの７９番では、発達の遅れや障害のある子どもの支援、多様な援助により子育て家庭を支え、子どもの育ちを地域全体で見守る環境にある区立幼稚園を廃止することは、１０か年計画の理念や考え方に反しているといったような御意見をいただいております。
続きまして、９ページをお開きいただきたいと思います。 ９ページの真ん中あたりから１０ページにかけまして、幼児総合施設についての御意見をいただいております。９ページでは、１１９番で、「幼児総合施設の具体的な説明を書いてほしい」といったことですとか、１２５番では、幼児総合施設は区立幼稚園が核となって作り上げ、次のステップで民間へ委託するといった選択肢もあるという御意見がございました。
それから、次の１０ページをごらんいただきたいと思いますが、１０ページでは学校教育や学校再編に関する御意見をいただいております。
また、次の１１ページでは、領域IIIとしまして「支えあい安心して暮らせるまち」に関する意見が１件、それから領域IVの「区民が発想し、区民が選択する新しい自治」に関する意見が２件、それから「その他の意見」が１件という形で、それぞれ意見がございました。
本日は、現在の計画の策定状況ということで寄せられました御意見を主に御報告申し上げたところでございますが、初めに御説明しましたように、現在こうした意見に対しまして区の考え方を整理しているところでございます。それで、今後寄せられました御意見を踏まえまして、１０か年計画に反映するべきところは反映していきたいというふうに考えてございます。
今後の予定でございますが、資料の１ページ目にお戻りいただきたいと思います。
下の方に２としまして今後の予定がございます。今後は、今回のパブリック・コメントで寄せられました御意見を踏まえまして、１月末に計画を決定していきたいと考えております。決定した計画の内容とパブリック・コメントの結果につきましては、２月に議会に御報告申し上げまして、その後、公表してまいりたいというふうに考えてございます。
以上で１０か年計画の策定状況についての御報告を終わらせていただきます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
長沢委員
御苦労さまです。御説明の冒頭のところで、きょうの報告は途中経過の報告ということですけれども、これまでのパブリック・コメントを私どもに報告いただくときには、意見にあわせて区の考え方というのを列記されていたと思うんですけど、そのことはこれからということで途中の報告という意味ですか。
奈良計画担当課長
最終的なパブリック・コメントの区の考え方を載せたものにつきましては、２月の計画案をまとめた段階であわせて御報告を申し上げたいと思っております。
長沢委員
わかりました。それでそのことなんですけど、パブ・コメそのものは、こう言ったら何だけど１２月に締めているわけですね。それで１月に入って予算とかいろいろあるので大変な中であるとは思うんですけど、とにかく今までにやられた計画とか条例に対する区の考え方も、これまでやられてきたように一緒に御報告いただいて、その上でまたそれ自身に対して、言ってみればもっと循環した方がいいと私なんかは思っているんですよ。再三申し上げさせてもらっているけれども。そういうことは、今回物理的にというか、時間もなくできなかったということなんですか。区の考え方を出すのはやっぱり２月に、要するにその計画をもう決定しましたと。これを公表しますというのとあわせてされるということでしょう。せっかくそういう途中の中でパブリック・コメントという形で今の状況はこうだよということを出されているんならば、そこに今の到達点でいいんですけど区の考え方もあわせて、どういうふうな形で考えられているのかということも出された方がよかったんではないかと思っているんですけど、その点についてはどういうことでこういう報告の仕方になったのかというのを教えていただきたいということです。
奈良計画担当課長
パブリック・コメントにつきましては、最終的な区の計画を決定した段階で区の考え方をその中でお示しして御報告していきたいというふうに思っております。今回につきましては、大変数も多く寄せられておりまして、人数にしましては２７９人ということですけれども、意見の総数としてはその倍以上の数が寄せられております。それで現在整理をしておりますので、今回につきましてはこのような形での報告という形になっております。
長沢委員
じゃあ、中身というか、意見の総数としては当然ながら同趣旨のことは一括しているということなんで、倍ぐらいになっているというお話なんですかね。多いと思うんですね。ただ、こうやって見ますと、余り中身を所管の違うところを言ってはあれなんですが、その領域ごとのところでこういう形でまとめられていて、領域IIのところがやっぱり圧倒的に多いと思うんですね。それで、ⅠとIIのところはⅠも数件あるんだけど、逆に言えばIII、IVというところが非常に少ないんですけれども。例えば、それは区民の意見だからということかもしれませんけど、当局側としてはどういうふうに受けとめられていますか、いわゆるこのアンバランスということは。
奈良計画担当課長
区民の方から寄せられた御意見でございますので、なかなかちょっとお答えが難しいんですけれども、IIのところにつきましては、これまでも大変関心がある部分といいますか、区民の方との対話というのもたくさん行っておりますので、その部分については意見が多かったというふうに考えてございます。
長沢委員
最後にしますけど、パブリック・コメントで寄せられた意見ということで、こういう御報告を受けたりしています。それで、それ以外にも区長との対話の対話集会であるとか、さまざまな機会を通じて区民の皆さんが行政側にいろいろ質問したり意見をされたりというのが当然あると思うんですけれども。この１０か年計画にかかわってというところでは、件数として、おおよそでいいんですけれども、区長室として、担当の所管としてはつかんでいらっしゃるとか、そういうのはわかりますか。量というか数としてね。要するにその２７９件ということで、もっと言えばこれの倍ぐらいの意見があったんだというお話だったでしょう。このパブリック・コメント以外のところでもさまざまな機会をとらえて１０か年計画の質問や意見が出ていると思うんだけれども、そういうのは件数としてどれぐらい出ているか、そういうのを承知されていたら教えてほしいと思います。わからないですかね。
奈良計画担当課長
済みません。そういった御意見の数につきましてはちょっと把握してございません。
委員長
他に質疑はありませんか。－－よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
続きまして、２番、平成１７年国勢調査の結果について（総務省公表の速報値）の報告を求めます。
橋本総務担当参事
平成１７年国勢調査の結果につきまして、総務省の公表した速報値を御報告させていただきます。（資料３）
既に区が取りまとめ、東京都で整理をいたしました速報値につきましては、昨年の１２月１日に御報告をさせていただきました。今回は、それら都道府県別に取りまとめられたものを総務省が再度整理をし、修正を加えたものであります。
１番目、区の人口と世帯数をごらんいただきたいと思います。
左側に年次を振ってございます。昭和５５年から平成１７年まで、都合６回にわたります国勢調査の人口と世帯数であります。総数で申し上げますと、平成１２年からそれまで減少していた人口がやや上向きになってきたかなということが読み取れるかもしれません。また、世帯数で申し上げますと、これはどんどん世帯数が増えていく増加傾向にございます。それで、その結果といたしまして、１世帯当たりの人口はごらんのとおり昭和５５年が2.２６人であったものが、今回の総務省公表の速報値で申し上げますと、1.８０人まで世帯構成が少なくなったということであります。平成１７年の数字を見ていただきたいんですが、昨年の１２月１日に御報告させていただきました数値から比べると若干変わってございます。今回の数字が少しふえているところであります。総数で申し上げますと、前回御報告をさせていただきましたのは３１万１８１名ということで、今回２９名ふえてございます。一方、世帯数につきましては、前回の御報告では１７万2,２８８ということで、１３世帯が減ってございます。若干の修正ということであります。この１番の区の人口と世帯数等につきましては１月１５日号の区報に掲載させていただきました。区報発行日との関係で、御報告が後先になりましたことをお許しいただきたいと思います。
２番目は、町別の人口と世帯数であります。南台から上鷺宮、このようになってございます。参考のところに記しましたが、ここで括弧で記している数字は平成１２年の国勢調査の確定値であります。全体的な傾向はなかなか申し上げにくいんですが、人口で申し上げれば、大久保通りから南側、南台、弥生町、本町、中央、東中野あたりが全体に人口がふえているのかなと。あとはちょっとこの数字だけでは何分分析ができませんので、現在、総務省が公表しました数値を町丁別、それから地域センターエリア別に整理してございます。また、あわせてグラフ化、図表化などをいたしまして、わかりやすいものに冊子状の形でもって取りまとめる予定です。委員の方々には２月の上旬ごろにはお届けできるかと思いますので、調整ができましたらば御配付をさせていただきたいと思います。
なお、この国勢調査、確定値は本年１０月以降に公表されるということで、その際にはしっかりした冊子で全国版ができる予定であります。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
佐藤委員
単身者世帯がますますふえているという傾向が出ているということですけれども、単身者世帯というのが、いわゆる都心にお勤めに行かれる若い方たちがふえているのか、その高齢者世帯がふえているのかというので区のとる施策というものの重点事項も変わってくると思うんです。人口とか世帯数だけじゃなくて、その中身についてというのは、例えば今後の御報告でわかるようにはなるんでしょうか。
橋本総務担当参事
今回取りまとめている段階ではそこまでの分析はできません。今、委員からお話のありましたように、確かに単身世帯がふえているということは十分想像がつきます。また一方で世帯構成員そのものが減ってきているということもあるかと思います。ただ、単身世帯が高齢単身なのか若年単身なのか、ちょっと今のところ、そこまでは読み取ることができませんが、これから中野区版としてその辺が分析できるかどうか、ちょっと研究をしてみたいと思っております。
長沢委員
ちょっと教えていただきたいんですけど、ことしの１０月に確定値は出すということですよね、参考のところにある。それで、１世帯の人数構成、例えば１世帯３人とか４人暮らしとか、そういうのはそのときにはもう出るんでしたか。いわゆる中野区の今のお話でいうと単身世帯が多いということだけれども、要するにそういう分布というか、そういうところまでこの１０月ぐらいには出るんでしたか。ちょっと教えてください。
橋本総務担当参事
総務省が調製し冊子化するものには中野区のエリアを取り出してそういうものはできません。ただし、東京都が区市町村と協力をしながらこれからそういったレベルの水準の分析はする予定にしております。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次は、３番目、旧館山健康学園の売払いについて報告を求めます。
篠原財務担当課長
それでは、旧館山健康学園の用地等の売払いにつきまして報告させていただきます。
お手元の資料（資料４）をごらんいただきたいと思います。
本件につきましては、昨年の１月１１日でございますが、株式会社かなえ教育研究会、ここと随意契約で仮契約を締結してございます。その後、この用地の売り払いにつきまして、議会の議決、それから日本郵政公社、これは起債を抱えておりますので、その郵政公社、それから補助金をいただいております文部科学省、こちらからの売却についての承認、これを得ましたので、昨年の８月末に本契約を結ぶ予定で折衝をしてございました。しかしながら、同研究会の都合によりまして、契約期間の延長が繰り返されまして、最終的には年内に契約を締結することができないということがわかりましたので、当区といたしましては解約とさせていただきました。
なお、仮契約書第５条に基づきまして、予定価格の１０％相当額、1,８００万円でございますが、違約金の請求手続を行ったということでございます。また、これにつきましては、平成１７年度予算に売却収入が計上されてございますので、年度内に用地の処分をいたしたいということから、再度一般競争入札に付してございます。
２点目に入札の結果でございますが、物件及び種類につきましてはここに記載のとおりでございます。入札の方法につきましては一般競争入札で行ってございます。この入札につきましては、本年の１月４日に公告をいたしまして、入札・開札日は先週の１月１３日金曜日に行っております。
裏面をごらんいただきたいと思います。
入札の結果でございますが、申込件数は１件ございまして、応札が１億6,８００万円でございました。ただ、この金額は鑑定評価額を上回ったため落札とさせていただいております。落札者はここにありますように、特定非営利活動法人生涯厚生事業団でございます。この用地の用途につきましては、（仮称）南房総特別養護老人ホーム、それから介護士養成機関の開設をしたいということでこの用地を取得したというものでございます。
なお、本契約の予定年月日でございますが、来月の１３日月曜日を予定してございます。
なお、本件につきましては、第１回定例会におきまして再度議決をいただきたいと考えてございます。
また、今回この落札の結果を受けまして、処分内容、それから用途の変更がありますので、文部科学省に対しまして再度許可申請を行うことになります。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
佐伯委員
前のこのかなえ教育研究会のときは、何か教育機関だから国からの補助金を返さなくても済むんじゃないか云々という話があったんですけど、今回の場合はどうなんでしょうか。
篠原財務担当課長
前回のかなえ教育研究会につきましても、学校法人ではないということで、国の補助金は2,２００万円ほど返還をしてございます。
委員長
他に質疑はありませんか。－－よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
次に、４番目、電子申請が可能な手続きの拡大についての報告を求めます。
白土情報化推進担当課長
それでは、お手元の資料（資料５）に基づきまして御報告をいたします。
東京電子自治体共同運営サービスを利用した電子申請サービスでございますけれども、３のところに書いてございますように、１月２２日から、２のところに書いてございます２７手続につきましてサービスの利用を開始するという御報告でございます。これに関しましては、当分野の方で、全分野につきまして電子申請の実施の説明会及び個別のヒアリングを行いまして、電子申請ができるかできないか、可否。それから実施可能な場合は、平成２１年度まで電子申請の実施時期、何年度にどの手続ができるのかといったヒアリングを行いまして、おおむねの実施の予定を決めてございます。
手続でございますけれども、裏面をごらんいただきたいと思います。
裏面のまず１番でございますが、付記転出届。これは戸籍住民分野の手続でございます。この付記と申しますのは、住基カードを利用した転出の情報、これを付記するという意味で付記転出届、これを電子申請でできるようにするということでございます。それから２番目、ひとり親家庭等医療費助成医療証の再交付の申請でございます。それから３番目、低体重児の届出でございます。それから４番から９番につきまして、これは国民健康保険関係の申請でございます。６件できるようにするということでございます。それから１０番から２７番まで、これが１８件、老人保健関係の手続を電子申請可能にするということでございます。
恐縮ですが、表に戻っていただきまして、これまでのサービスの利用の実績でございます。４番のところに主なもの、平成１７年１月２５日から１２月３１日まで、２９手続につきまして８７件ございましたけれども、その主な申請の多い手続につきまして下段に記載してございます。
以上、簡単ではございますが、終わらせていただきたいと思います。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
長沢委員
読み方が悪いのか、よくわからないんだけど、対象手続の選定経緯とありますよね。「平成１７、１８年度は、年間の申請件数が１００件以上で、申請にあたって電子証明書の必要がなく、添付書類がない手続きを中心に電子申請を実施する。」ということで、これは１８年度の目標にしているという、そういう意味ですか。
白土情報化推進担当課長
サービスの電子申請の利用の件数が少ないということで、できるだけ紙ベースでやっている手続について申請件数の多いもの、それから、添付書類があると煩雑でもございますので、添付書類のない手続を中心にまず優先的にサービス可能な状況にしていきたいということでございまして、年間の利用件数、例えば多いところでいいますと、裏面の４番の「国民健康保険被保険者証の再交付の申請」、これは年間4,３００件前後あると。また、２１番につきましては1,７００件前後あるといった、利便性を高くするという意味におきましては申請の件数の多いものから順にやっていこうということでございます。
委員長
他に質疑はありませんか。－－よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、５番、その他なんですけれども、その他、理事者の方からは……。
〔「ございません」と呼ぶ者あり〕
委員長
ありませんね。では以上で所管事項の報告を終了いたします。
続きまして議案審査に入りますが、議案審査に関連して要求資料が提出されておりますので、先にこれを受けたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
それでは、前回の委員会で要求のありました資料、「中野区に主たる事務所のある特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）について」をお手元に配付してありますので、御確認ください。（資料６）
本件について理事者からの補足説明があるとのことですので、これを受けたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、理事者の補足説明を求めます。
川崎政策計画担当課長
それでは、中野区に主たる事務所のある特定非営利活動法人、一般にＮＰＯ法人と言っておりますが、この状況について御説明を申し上げます。
初めに、認証団体数でございますが、平成１７年１１月末現在でございますが、中野区内に１２８の団体がございます。この内訳でございますが、東京都知事認証は１０５団体、内閣総理大臣認証は２３団体となっております。そこにありますように、ＮＰＯ法人のうち、東京都のみに事務所のある団体は東京都知事が、東京都以外の他府県にも事務所がある団体につきましては内閣総理大臣が認証するということになっております。これはあくまでも事務所に着目をしたものでありまして、活動範囲を示すものではございません。中野区内におきましては、年間大体２０前後のＮＰＯ法人が新たに認証を受けておりますが、これらにつきましては、区を経由せず、それぞれ都知事あるいは内閣の方に申請がされているものでございます。
認証団体の活動の分野別内訳でございますが、ＮＰＯ法におきましては、特定非営利活動の分野につきまして、そこの表にありますように、「保健、医療又は福祉の増進」から始まりまして、最後の「団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助」、こういった１７分野を示しておりますが、それぞれの活動分野について、どの分野の活動を目的としているかということが団体の定款に記されております。その内訳を示したものがその数字でございます。この合計欄を見ていただきますと、５３６ということで、団体数に比べて４倍強となっております。一つの団体が幾つかの分野について活動をしているということでございまして、平均すると１団体４分野程度項目を挙げているということでございます。
最後に、中野区に主たる事務所のあるＮＰＯの目的と活動分野一覧というのを別添でＡ３横版で御用意してございます。全部で１２０数団体ですので、詳細については省略をさせていただきますが、１ページから９ページまでが東京都知事認証、１０ページから１２ページまでが内閣総理大臣認証によるＮＰＯ法人でございます。なお、都と国の認証した団体の記述内容が異なっておりますが、これはそれぞれ東京都、内閣府のホームページから資料を入手いたしまして、それぞれの記述の仕方が異なっている、そのためにきょうお示ししている表につきましても若干内容が異なっているということでございます。
以上、簡単ではございますが、区内におけるＮＰＯ法人の状況についての報告とさせていただきます。
委員長
だたいまの説明に対して質疑はありませんか。
長沢委員
どうも御苦労さまです。知事認証と内閣総理大臣の認証ということなんですけど、区分けとしては東京都のみにあるのかないのかという、ここだけで決めるんですかね。その団体が申請をする上での手続的なものとしては同様のものということで理解していいんですか。
川崎政策計画担当課長
はい、基本的には同じという、その申請をする相手方、認証する機関の違いということでございます。 長沢委員
ちょっと私も耳に挟んだ程度なんですけど、東京都の方が少し申請の手続的なところを変えたと。変えたというのは、どちらかといえば規制を緩和するというか、緩和ではなくちょっと強めると。申請して何カ月後に出すみたいのが、その期間がちょっと長くなったというお話なのか、ちょっと定かではないんですが、そういうことで、東京都が手続的に変更、見直しをしているというようなお話というのはあるのかどうか、ちょっとわかったら教えていただきたいんですけど、いかがでしょうか。
川崎政策計画担当課長
その認証の手続の期間等について変更したということについては承知をしておりません。ただ、ＮＰＯ法ができて３年がたったところで、国の方もその運用の見直しというのを行っておりまして、東京都といたしましても、ＮＰＯ法が適正に運用されるようにということで、その運用指針について基準を改めているというようなことは承知をしております。
長沢委員
そうですか。じゃあ私がちょっと勘違いしました。ただ、その見直しをされて運用を改めているということなんですが、これもちょっとわかったら教えていただきたいんですが、というか、課長自身がどういうふうに認識されているかということでもいいんですけど。つまり、法が制定されて制度ができてからＮＰＯというのがかなり立ち上がってきたと。しかし、ＮＰＯの中でもいろんな意味でまだまだ問題点もあって、そういう意味では東京都、また国の方もその点を一定見直しをせざるを得ない。つまり、先ほどちょっと言わせていただいた規制としてちょっと強めていくという、そういう見直しの方向であるというふうに理解してもいいんですか。
川崎政策計画担当課長
国の方がまず法律を改めております。一つには暴力団を排除するための措置について強化をすることとか、あるいは法律に基づく報告について虚偽報告をした場合、あるいはその検査ですね、指導監督署の検査を忌避、逃れようとしたような場合については罰則規定を新設するなど、法自体の規定も強化をするとともに、あとＮＰＯは本来なるべく行政の関与を少なくして国民、市民の監視のもとに適切に育っていくということを目的としておりますけれども、やはりそういった中で問題があったときには意見を寄せてもらってその団体に説明請求をする、その結果をまた広く皆さんにお知らせするというような、そのようなＮＰＯについて健全な発展がされるような仕組みをつくってきているというふうに承知をしております。
委員長
他に質疑はありませんか。－－よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
ちょっと委員会を休憩します。
（午後１時５３分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時５３分）
他に質疑はありませんか、資料について。－－いいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で要求資料の提出を終了いたします。
それでは、平成１７年第６７号議案、中野区区民公益活動の推進に関する条例を議題に供します。
これより本件に対する質疑を行いますが、前回答弁保留がありましたので、理事者の答弁を求めます。
川崎政策計画担当課長
１１月３０日の当委員会におきまして、公益活動の推進に関する条例第２条第３号に規定をします「政党」、これについてはどういうことかという御質問が大泉委員の方からございました。その際、答弁を保留させていただきましたので、本日お答えをさせていただきます。
本条例でいいます「政党」とは、政治組織、政治団体一般を指すということで、政治的な目的を有しまして、その目的の達成のために政治的な活動をする団体ということで御理解をいただければというふうに思います。
委員長
質疑はありませんか。－－よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、条例全体に対して質疑ありませんか。
佐藤委員
前回、大泉委員はＮＰＯについての一覧表を要求されたんですが、私の方は公益活動である団体の支援ということで、中野区で既に補助金を支出している団体の一覧をということだったんですけれども、既にこの前の決算特別委員会で資料を出していただいているということで、きょうそのコピーを持ってきているところなんですが、そこで、事業部別に各団体、公益活動に対する現在やっている補助というのはこれに当たるということで考えてよろしいんでしょうか。
川崎政策計画担当課長
現在さまざま制度として設けております助成につきまして、本条例が定められた後には、本条例がその根拠となるというふうに考えております。
佐藤委員
この前の決算特別委員会に出されました総務９１の一覧表、補助金交付の一覧表に載っているのは、すべて公益活動というふうに考えてよろしいんでしょうかという質問だったんですが。
川崎政策計画担当課長
失礼をいたしました。決算特別委員会でお出しした資料につきましては、区が出している補助全般でございますので、その内容については必ずしも区民公益活動という範疇に当たらないものもございます。
佐藤委員
現在の範疇に当たるものも入っているわけですね。範疇に当たるもの当たらないものというところですべて入っている。だから、公益活動についてはすべて入っていると考えてよろしいんでしょうか。
川崎政策計画担当課長
この資料は区が出している補助金について各部ごとに一覧として出したものですので、これについては区の補助金はすべて入っている。したがいまして、その中に公益活動に関するものも入っているということで、先ほどその範疇にないものということを申し上げましたが、資料の中では、例えば中野区小学校教育研究会というようなことで教職員の研究会への補助なども入っておりますので、そういった意味で、区民の行う公益活動とそうでないものが入っていますと、そういうことでお答えをしております。
佐藤委員
現在出している中野区の補助金の交付のいわゆる出す根拠は、中野区の補助金等交付規則、これが現在すべて根拠になっていると考えてよろしいんでしょうか。
川崎政策計画担当課長
ただいま委員がおっしゃった規則につきましては、これは補助金の交付に当たっての手続を定めたものでございます。それで、それぞれの補助金の内容につきましては、その補助金ごとに要綱で定めたりあるいは規則で定めているということでございます。
佐藤委員
それぞれの項目すべてにそういう規則とか要綱とかがあるということでよろしいんですか。すべて私は探し出したわけじゃないですけど、幾つかについてはなかったかと思いますけれども。だから、すべてあるわけじゃないと思います。
川崎政策計画担当課長
申しわけございません。私もすべてを完全に掌握しているわけではございませんが、個別に事案ごとに決定をして出しているものもあろうかと思います。その詳細については個別、一つひとつについては今ここで正確にお答えする資料は持ち合わせておりません。
佐藤委員
でも、区の税金の支出ですから、根拠になるものはあるのが当然ですよね。なくて出されるものがあってはならないわけですから、その出すいわゆる根拠になる手続を定めているということでいうと、この補助金と交付規則がすべて、別途要綱があるものないものも含めてすべてこれがバックになって出されていると考えてよろしいんでしょうか。
川崎政策計画担当課長
原則的にはそのようにしております。
佐藤委員
先ほど答弁されたように、その根拠になる条例、公益活動に対して税金の支出を行っていくという補助金とか助成金とかという名前で税金の支出を行っていくという条例をつくりますということで今回御提案されているというふうに思うんですけれども、それでよろしいんですか。
川崎政策計画担当課長
この間、要綱規則などに基づいて行っていた公益活動に対する助成、これにつきまして条例にしっかり根拠を持たせたいということで、今回御提案をさせていただいているところでございます。
佐藤委員
今まで補助金等交付規則で既に出されていたものが、なぜ条例化の必要があるんでしょうか。
川崎政策計画担当課長
先ほど申し上げましたように、現在の補助金の規則につきましては、補助金についての一般通告を示したものでございますので、今回改めて公益活動について助成という形で区としての支援を行うと、こういったことをこの条例の中でしっかり定めていきたいというものでございます。
佐藤委員
じゃあ、その条例の中に入るもの、それからその条例の中に入らないもの、先ほどこの一覧表の中にも公益活動に当たるものと当たらないものというのがありますというお答えでしたよね。それはきちっと区分けして支出の背景になるものをきちっとつくられるということで解釈してよろしいんでしょうか。
川崎政策計画担当課長
その補助金の性質が区民の公益活動に資するものであるかないかということをしっかり判断した上で、この条例に根拠を持たせながら具体的な補助内容を定めていきたいというふうに考えてございます。
佐藤委員
他の自治体の補助金等のいろんな考え方とか方針とか規則とかを見ますと、その助成金とか補助金について考え方を仕分けている。これはこういう目的ですよ、これは行政としての事業ですよとか、あるいは外郭団体に対してのと、さまざまな仕分け方がされていますが、中野区はそういう仕分け方をかつてやったというか、検討したということはあるんでしょうか。
川崎政策計画担当課長
補助金について仕分けをする、区が補助金として支出をしているものについて、その性格をすべて振り分けるという、そういった意味でございましょうか。－－そういった意味では、具体的に一つひとつの補助金について、どういった項目に対して行っているかということはありますが、公益活動、そうでないものというようなことで明確に仕分けをしてお示ししたことはないかというふうに思います。
佐藤委員
条例規定をする前段としてこの前の資料で出されましたいわゆる税金の支出をしている補助金とか助成金の名目で支出している部分について、その根拠分けをされる必要があると思いますし、そういうことをやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
川崎政策計画担当課長
区の支出をしています補助金につきましては、先ほど来お話があります補助金等に関する規則によりまして適正に執行してきているところでございますが、補助金の性質別というんでしょうか、例えば法令上の義務があるものとか、いろいろな補助金の分類の仕方があるかというふうに思いますが、その点についてはどういう区分、整理の仕方があるのかについては検討してみたいというふうに思います。
佐藤委員
先日の委員会でも何かよくわからないというふうに問題になっておりました８条について、やはり公益活動ということで、どういうものを目線に入れて助成を行っていくのかというところのバックボーンが、仕分け方がはっきりとしていないというふうに思いましたので、ぜひそのように、どこの部分を公益活動ととらえているのか、現在の補助金の支出においてもということで区分けていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
委員長
要望でよろしいですか。
佐藤委員
はい。
委員長
他に質疑はありませんか。－－よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、取り扱いの協議のため、委員会を暫時休憩いたします。
（午後２時０５分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後２時０５分）
お諮りします。
平成１７年第６７号議案を本日のところ保留とすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で平成１７年第６７号議案についての審査を終了いたします。
次にその他に入ります。
次回日程を協議するため、委員会を暫時休憩します。
（午後２時０６分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後２時０６分）
休憩中に確認しましたとおり、次回の委員会は２月６日（月曜日）午後１時から行うということで御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
以上で本日予定した日程は終了しますが、委員、理事者の皆様から特には発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本日の総務委員会を散会します。ありがとうございました。
（午後２時０６分）