平成１８年２月６日総務委員会
中野区議会総務委員会〔平成１８年２月６日〕
総務委員会会議記録
○開会日 平成１８年２月６日
○場所 中野区議会第１委員会室
○開会 午後１時０３分
○閉会 午後５時３７分
○出席委員（８名）
奥田 けんじ副委員長
小堤 勇委員
大内 しんご委員
長沢 和彦委員
佐伯 利昭委員
佐藤 ひろこ委員
斉藤 金造委員
大泉 正勝委員
○欠席委員（１名）
伊藤 正信委員長
○出席説明員
助役 内田 司郎
収入役 山岸 隆一
区長室長 寺部 守芳
経営改革担当課長 鈴木 由美子
政策計画担当課長（政策担当課長） 川崎 亨
計画担当課長 奈良 浩二
総務部長（未収金対策担当参事） 石神 正義
総務担当参事 橋本 美文
広聴広報担当課長（平和人権担当課長、平和担当課長、人権担当課長） 鈴木 郁也
財務担当課長 篠原 文彦
営繕担当課長 秋元 順一
人事担当課長 長田 久雄
情報化推進担当課長 白土 純
防災担当課長（危機管理担当課長） 斎木 正雄
税務担当課長 遠藤 由紀夫
副収入役 村田 宏
選挙管理委員会事務局長 柳澤 一平
監査事務局長 石﨑 新一
○事務局職員
事務局長 山下 清超
事務局次長 高橋 信一
書記 荒井 勉
書記 松本 桂治
○委員長署名
審査日程
○議題
経営改革の推進について
○所管事項の報告
１ 中野区行政革新５か年プラン（案）について（経営改革担当）
２ 平成１７年度行政評価結果に対する区の仕事の見直しについて（経営改革担当）
３ 新しい中野をつくる１０か年計画の策定について（政策計画担当）
４ 「新しい中野をつくる１０か年計画（案）」のパブリック・コメント手続の実施結果について （政策計画担当）
５ 河川情報システム増設工事請負契約について（財務担当）
６ 旧上野原スポーツ・学習施設用地の売却について（財務担当）
７ 区営住宅におけるアスベスト含有調査結果について（営繕担当）
８ 中野区国民保護計画策定スケジュールについて（防災担当）
９ 平成１７年度職員参集訓練実施結果について（防災担当）
１０ 平成１７年中の火災発生件数について（防災担当）
１１ 中野区地域防災計画（平成１７年修正案）に関するパブリック・コメント実施結果について （防災担当）
○その他
副委員長
定足数に達しましたので、本日の総務委員会を開会いたします。
（午後１時０３分）
本日は委員長欠席のため、副委員長が委員長の職務を務めさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。
本日の審査日程についてですけれども、お手元に配付の審査日程案（資料１）のとおり審査を進めたいと思っておりますけれども、これに御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
副委員長
御異議ございませんので、そのように進めさせていただきます。
なお、審査に当たりましては、午後５時を目途に進めさせていただきたいと思いますので、御協力をお願いします。また、３時になりましたらいつものように休憩をはさみたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、議事に入らせていただきます。
経営改革の推進についてを議題に供します。
所管事項の報告を受けます。本日その他を含めて１２件ということで、１件目から報告をしていただきたいと思います。
１番目に、中野区の行政革新５か年プラン（案）について、経営改革担当課長、お願いします。
鈴木経営改革担当課長
それでは、中野区行政革新５か年プラン（案）についての策定状況についての御報告をさせていただきます。
お手元に同じタイトルの冊子を添付させていただいております。（資料２）形式がＡ４の横組みになってございます。御参照いただきたいと思います。
まず、この行政革新プランでございますけれども、これの策定目的ということでは、これまでも中野区はさまざまな区政経営を、不断の見直しによって、改革を組み込んだ行政経営システムというものを基本にしながら区民サービスの向上に努めてきたわけでございますけれども、今般、新しい中野をつくる１０か年計画、その計画の第４章で、具体的には持続可能な行財政運営のためにということで、１０年間に目指す方向、取り組みの項目については、そこで一定お示ししているわけでございます。このプランは、それをさらに５か年という年次の中で具体的に行政の内部で取り組むべき内容について実施計画化したということの位置付けを持ってございます。
あわせて、国の方も地方公共団体に行政革新をさらに進めろということで、昨年の３月末でございましたけれども、総務省の方から既に改革の大綱がある地方自治体はそれを見直しなさい、ない場合は改めて１７年度を初年度として５か年のプランをつくってくださいと、そういうような通知があったわけでございまして、中野区としてはこの行政革新５か年プランをそういった国の方の要請に基づく計画というふうに位置付けたいというふうに考えて策定したものでございます。
この案までに至る経過でございますけれども、基本的には１０か年計画の中の４章ということで、内容的には区民の方にお示ししてあることでございます。その段階で、第４章のことにも区民から御意見をいただき、また意見交換会でも御指摘あったようなことを踏まえながら、また今般、案という形にまとめさせていただいたものでございます。
それでは、お手元に冊子を引き寄せ、お開きいただきたいと思います。
構成としては、開いて左側に目次がございます。大きくは四つに分かれてまして、なぜ行政革新が必要なのかということ、それから２番目では、今、中野区が寄って立つ中野区の区政経営の基本についての考え方を述べさせていただき、それから３番目では、これからの目指そうとする革新の方向性、それについて明示してございます。４番の行政革新の主な取り組みということでは、方向に沿った幾つかの取り組みを具体的な年次に落としてお示ししてあります。
それでは、ちょっと中に入らせていただきます。２ページ目です。なぜ行政革新かというところでございますけれども、ここではやはり大きな区を取り巻くさまざまな時代潮流、そういったことを認識して、分権時代にふさわしい自治体、それから人口減少社会を迎えて新しいさまざまな、国で言えば国づくり、地方自治体で言えば新しい地域づくり、そういったことの要請があるわけで、中野としてもそういった変革の必要性、目的、そういったことについてここで改めて認識を述べさせていただいています。
次の変わる自治体というところでは、大きくは地方分権の潮流を受けて、地方自治体として自己決定・自己責任、自立した自治体にいかにできるかということが命題でございます。そういう意味では、中野区にとっても選ばれる自治体、区民の方にとっては住んでよかったなと言われる、そういった自治体になり得るかどうかというふうなことで、自立への転換ということが問われていると認識してございます。
そういった中で、３ページ目でございます。区としては、この間、２年間をかけまして新しい地域の姿ということで基本構想づくりを進めてまいりました。その中で、区政運営についても幾つかの基本原則を基本構想の中に定めさせていただいているところでございます。その中でも、行政の姿としては、小さな区役所で、質の高い行政サービスが展開できることというふうなことを目指してございます。
行政が果たすべき役割というところでは、これまでも果たしてきた役割、それから基本的には行政が果たす役割、大きく変わることではないんですけれども、小さな区役所づくりを目指すときに、やはり１点、重点を置く方向があるのではないかというようなことで、行政が果たすべき役割という段落で述べさせていただいてございます。ここでは、今後、やはり多様な主体がさまざまに公共サービスの担い手になっていく、そういうふうなことをきちっとできる条件整備をつくること、それも新たな大きな役割というふうに認識しています。
それから、４ページの上の方では、小さな区役所では、従来果たしてきた役割になお加えて強調すべきは、社会的支援を必要とする人に適切な支援を提供するセーフティネットの構築、それから二つ目としては、めざすべき地域社会の姿に向けて、まだないならば、必要な制度、それから必要なルールを設計すること、それから三つ目としては、そういった社会のさまざまな営みの中での公平性が保たれるように行政としてきちっと監視や規制を行う、そういったことがこれからますます求められてくるというようなことで、小さな区役所といいましても役割を縮小するというよりか、こういうことに重点を置く、行政でしかできないことを十分果たすことということでここには記述してございます。
区民が主役になるために、もとよりこうした区政経営といいますのは、区民の意思に基づいて運営されていくということが基本でございますので、すべて情報につきましてはわかりやすく、あらかじめさまざまな形で情報を提供し、区民の区政への参加の機会を保障していくというふうな基本的なスタンスを持ってございます。
それと、下の方で、本プランの位置づけということでは、先ほど冒頭御説明させていただいたことというふうに御理解いただければと思います。
次、５ページ目です。中野区の区政経営の基本というところで、ここでは既に中野区としては新しい公共経営の考え方というものを取り入れて、ここ足掛け３年、さまざまな顧客志向を目指して組織、それから目標をつくること、そういったことをさまざまに取り組んできてございます。今般それを、ここでは新しい公共経営の考え方として、これまでちょっと取り組んできたことを整理して書かせていただいてございます。一つには、中野区の経営改革指針というものを平成１５年２月につくりまして、そこに指針に盛り込まれた区政運営の基本というようなことを、その７月に区長決定をして、現在その考え方に基づいてさまざまに取り組んでいるという状況でございます。
６ページ目の方は、そういった取り組んでいること、いわゆるＰＤＣＡをきちっと回して、目標と成果による管理、そういったものの転換を図りながら常に見直しを図っていく、そういう区政経営を行っていくということで、ここではＰＤＣＡサイクルのことに触れてございます。
次、７ページ目ですが、ちょっと７ページ全体が、１年間の流れということで御理解いただきたいと思いますが、今申し上げました中野区の新しい考え方に基づく取り組みを、一つは行政評価が－－真ん中のところにございますが、４月間もなくに前年度の行政評価、自分たちの区の内部の評価をして、それから外部評価、その後に順次その評価に基づいて次年度の予算であるとか目標を立てていくというふうな一定のＰＤＣＡのサイクルに合わせた取り組みの姿を図解してございます。ここでは、議会にどのタイミングで御報告をするかというふうなところも、一番下でございますけれども、御提示させていただいています。行政評価については、決算の審議でいただくということと、また一定予算審議のところでも御活用いただくというふうなことで、ＰＤＣＡサイクルとの関連性を１年の中で図に落とし込んだものでございます。
こういった基本的なサイクル、経営システムというふうに呼ばせていただいてございますけれども、これが基本的な姿というふうに計画の中では明らかにしてございます。
次、８ページ目ですが、今後の行政革新の方向ということで、これは既に１０か年計画の第４章のところでも繰り返しこういった取り組みをするということで触れている内容でございます。それを大きくは四つ、４点に分けてここでは記述してございまして、１点目は、コストをきちっと分析してより業務を改善していくということ、それから２点目は、成果重視で人を活かす、職員を、十分にその能力を発揮できるような、そういうシステムをきちっと構築するということが成果重視で人を活かすということでございます。
次、９ページ目ですけれども、多様な経営資源があるわけでございまして、区としてはそういった人、もの、予算、技術、情報も含めたそれらの経営資源を最新の状態で活用できるように取り入れ、区民サービスの拡大と事業の効率化に努めるというふうなことの革新の方向性を示してございます。
最後の発生主義に基づき財務を改革するというところでは、これもたびたび言葉としては出てきておりますけれども、現在の財務の仕組みの中に、行政活動の基準にいわゆる民間の企業が用いる手法を導入して、ある意味民間と同様の経営分析が可能な仕組み、そういったものに変えていくということを方向として目指してございます。具体的なものは、これからのところでまた触れさせていただきたいと思います。
１０ページです。以上のようなこれからの革新の方向、大きな柱としては四つでございますけれども、それをまた一つ改革の視点として、１０ページでは、ここでは区分というふうに表示させていただきましたが、四つに分けてございます。一つは財務を改革するということ、それから２番目は業務のプロセスを改革する、それから３点目では組織と人事を改革する、最後には公正性・透明性の確保に努めるというふうなことで、四つに分けてございます。取り組みも右側にお示ししてございますけれども、具体的なものをページをくくりながら大まかに説明させていただきたいと思います。
まず、１１ページです。財務の改革の中の一つでございまして、発生主義会計を導入するというふうなことで、今、区の使っている公会計で行っている予算編成でございますけれども、現在の仕組みではなかなか、現金の流れはわかるんですけれども、資産とか負債、そういったストックを含めた全体の財務状況、それから行政活動に伴うコスト、正確なコストの算出は困難だというふうな状況にかんがみまして、今後、今でも中野区としては決算のバランスシートをつくってございますけれども、それをもう少し目的別、性格がわかるように、１８年度以降は行政コスト計算書等々、部ごとの把握ができるような取り組みをしてまいりたいというふうに考えてございます。
現在、具体的にはまだ、平成２０年度、こういうふうなことの詳細は決まっているわけではございませんけれども、一定、中野区としても発生主義会計の制度というものが、どういったものが可能かどうか、そういった検討に入りたいというふうに考えているということで年次を落とさせていただいております。
それから、１２ページの方の契約、それから入札改革でございます。いろいろさまざま契約の透明性を求める声は非常に強うございまして、区としてもこれまでさまざまな改革を進めてきたんですけれども、なお一層談合等の不正行為が起きないような仕組みというふうなことで、多様な契約方法の検討、そして必要なものを導入していくというふうな準備を進めてまいりたいと考えています。また、電子入札についても一定検討が進んでございますので、電子入札の一部運用、それから順次運用の拡大を図っていくといったことで、透明性、説明責任等々を果たしていくというふうな考えでございます。
１３ページは、業務プロセスの改革というふうなことでくくらせていただきました。ここでは二つの要素が入っています。一つは、業務プロセス分析といいまして、既に私どもが日々の業務で取り組んでいる仕事を、改めてその仕事のやり方に無理、むだ、むらがないのかどうかということをきっちりと把握をしようというふうな取り組みを進めます。そういうことで、あるとき、ある場面はむだが省けたり、あるいは隠れたリスクを発見するというふうなことで、より精度を高めた仕事を進めるための基本的な分析だというふうに考えてございます。これまでも、いろいろそういった改革はしてきたんですけれども、改めて分析をし、その上にコストがどのぐらいこの作業にかかっているのか、そういったことも重ねて、より効率的で質の高い作業はどういうふうな形なのか、そういうことを目指すための取り組みを開始したいと思ってございます。
また、右側の１４ページの方では、図の中に市場化テストというのがございます。現在、国会の方でも法案の準備が進んでいるということでございますけれども、こういった民間との競争原理を公共サービスに導入するというふうな動きに中野区としても一定備えたいというふうに考えてございまして、民間とのさまざまなコスト比較ができるようなプロセス分析をしながら、一定のものはやはり民間と競争して、どちらがよりよいサービス提供ができるのかというふうなことで、１９年度の後半ぐらいには市場化テストというふうなことも予定に入れて準備をしてまいりたいというふうなことで、ここには予定として落とさせていただいてございます。
それから、１５ページでは、政策の研究・開発の促進ということで、既に新たな政策課題について、外部の専門家の力を活用しての科学的研究を進めるというふうなことの取り組みを明示してございます。
それから、１６ページでは、今までＩＴと言われていたんですけれども、最近はＩＣＴというふうなことで、いわゆるインフォメーションとコミュニケーション、それを重視したということでＩＣＴというようなことを言ってございますけれども、先ほど申し上げました最新の資源を区としても最大限活用して、その結果、事務の効率化であるとか、一番は区民のサービスの向上を図るというふうなことで、既に検討を進めておりますさまざまなことを平成１８年度から、マルチペイメントネットワークシステム、そういったものの順次構築、稼動をしてまいりたいというふうなことの予定を示してございます。
１７ページでございます。顧客志向のサービスの展開というふうなところから言えば、やはりどういうときにでも行政サービスあるいは行政の案内が得られるというふうなことは、より区民の生活様式にあわせてサービス選択の幅を広げるという意味で重要だろうというふうに考えております。ここでは、一定１０か年の中でもこうした証明・納付サービスの、コンビニエンスストアでそういうものができるというふうなことを予定に掲載させていただいておりますけれども、ここでもそういった新たな区有施設の窓口とか夜間窓口の整備と同時に、一つはコールセンターの設置、これについても検討を進めてまいりたいというふうなことを考えてございます。
１８ページ以降は、組織と人事の改革というふうな内容でございます。なかなか公務員に対しても、いろいろ改革を求める声が強くなっているところでございますが、区としては既に目標と成果による人事管理システムということでさまざまに取り組んでいるものを、より公平な人事考課ができるように、本人にその考課結果を開示したり、あるいは評価に対する苦情処理機関を設置するなどの人事評価システムを順次確立してまいりたいというふうなことで、１９ページになりますけれども、幾つかの取り組みをまとめてここでは年次を追って掲載させていただいてございます。
それから、２０ページには給与構造の見直しでございます。これも人事委員会勧告等々で見直しについて幾つか示唆されたものがございます。そういったものとしても、１８年度、給料表構造の見直しであるとか、あるいは一般職員に対する勤勉手当への成績率の導入、そういった課題に対してもきちっと取り組んでいきたいというふうなことの計画をここには示させていただいているところでございます。
なお、特殊勤務手当につきましては、順次見直しを進めてきているところでございますが、引き続き削減ということで実施をしてまいりたいということでございます。
それから、２１ページになりますが、必要な人材確保と定数管理ということでございます。１０か年計画でも、１０年後には2,０００人というふうな数字、目標数値でございますけれども掲げさせていただいてございます。現在５か年ではございますが、一定その2,０００人を着地点といいますか、目標として、５か年の中で順次採用、それから想定される退職に伴ってどういうふうな仕事の見直しをするのかということも含めて、適切な定数管理をしてまいるというふうなことをここでは計画をしてございます。また、多様な任用制度というものが可能になってございますので、区としてはそういったさまざまな多様な任用によって得られる人材を活用して、柔軟で効率的な執行体制を実現してまいりたいというふうに考えています。
なお、国の方の要望は、この職員の、何人になるのかという、将来何人を目指すのかということと、毎年の採用計画を年度ごとに明確にしろというふうなことが一定強く求められているところでございますので、ここにつきましては非常に数値的に細かい内容になっているということで御理解いただきたいと思います。
それから、２３ページです。ここは、行政経営全体の中での公正性と透明性をより一層確保する必要があるというところから特に設けたところでございます。一つは、コンプライアンスの徹底ということです。コンプライアンス、括弧のところで法令遵守と書いてございますが、法令だけではなく、社会的な責任、あるいは倫理的にいかがなものかというふうなことも広く問われてございますので、私どもとしては区民に期待する、区民から求められている姿を実現するために、守るべき任務を自覚して、こういった透明性、それから法に適していくことということを進めたいというふうに思っています。既に幾つか取り組んではございますけれども、やはり１８年度以降、中野区としてはこういうふうに区民の皆さんにいろいろなことをきちっとお約束をするというふうな意味で、コンプライアンス行動指針の作成、こういったことを今後至急詰めてまいりたいというふうに考えています。
それと、最後ですが、区民の不利益救済でございます。先ほど、行政はセーフティネットであるとか、あるいはさまざまな監視をするというふうなことも区の役割として申し上げました。ここでは、やはりさまざまなサービスを民間事業者でも行うようになった場合に、そういった人たちがサービスを受ける段階で不利益を受けた場合に、きちっとそういったものを受けとめ、さまざまな苦情相談への対応ができるような仕組み、そういうものを検討する必要があるというふうな認識のもとに、取り組みをこのように掲示させていただいてございます。まだ具体的には、毎年いろいろ事業の進捗状況により、加わったり、あるいはスピードを早めたりということがあると思います。一定期間で見直しということを前提にして、私ども５か年ということで行政革新５か年プランを今、案としてまとめたところでございます。
本体から離れまして、最初の案についてのかがみのところでございますが、こういった内容のプランを今後、２月１９日ですが、区報で案の概要を御案内したいというふうに考えています。当然、ホームページでもプランを掲載させていただきまして、地域センター、それから図書館、区政資料センターで区民の方がごらんいただけるように配布をする予定でございます。区民の方で、一定１０か年の中で御意見はちょうだいしてございますけれども、少し具体化したというところでの御意見について、２月末ぐらいまでに区民の方から御意見をいただくというふうなことを踏まえまして、私どもとしては３月の中旬に案を取るというふうなスケジュールで進めてまいりたいというふうに考えてございます。
以上、非常に雑駁でございますけれども、現段階での中野区行政革新５か年プラン（案）についての策定状況の報告を終わらせていただきます。
副委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
斉藤委員
何となくわかりづらいんだけど、行政革新５か年計画というのは、１０か年との位置付けってどういうことなんですか。
鈴木経営改革担当課長
１０か年の中の第４章の部分ですが、そこの部分をより－－第４章はほとんど行政の内部、行政の努力として取り組むべきものをお示ししてございます。それを５か年という一定の期限を切って、私どもの目標というふうな形で実施レベルにまとめたものというふうに御理解いただきたいというふうに思います。
斉藤委員
だから、１０か年の４章があるからこういうのをつくったの。どう考えても反対なんだと思うんだよ。行政革新５か年計画があって、それが１０か年になるんじゃないの、違うの。１０か年計画つくったから、これつくったの。非常にわかりづらいんだよ、そこのところが。要するに、行政革新５か年で、５か年やっていくんだよ。それで、こういうことをやります、ああいうことをやりますと書いてあるのは１０か年に反映されるんじゃないの、違うの。１０か年は別にやって、これはこれなんですということなの。
というのは、何か説明でも受けていればよかったんだけど、こういう行政革新５か年プランというものを考えていますというのを聞いてないんだよな。だから、１０か年の中の４章だけをこうやってプランにしたの。そういうことなの、位置付けというのは。何か非常にわかりづらいんだよ。
鈴木経営改革担当課長
説明がわかりにくいということで大変恐縮です。基本的に、１０か年計画の中で中野区としては区民に対するサービスをこういうふうにしていくということと、あわせてそれを実行するために行政が取り組むべきこととして第４章を位置付けているというふうに認識してございます。したがいまして、１０か年という長いスパンの中で新たに取り組むことを盛り込んでおりますので、私どもとしてはそれをよりわかりやすく、ほかのところではステップという表現をしてございますが、第４章はそれもないわけでございますので、行政、私どもの目標としてこういったことに取り組むということを具体的に示させていただいたものとして、あくまでも１０か年計画をもとにつくらせていただいたというふうに御理解いただければと思います。
斉藤委員
じゃあ、１０か年計画をもとにこれができた、そういう位置付けでいいの。
寺部区長室長
行政改革というのは、１０か年計画とか、いろいろな実施計画がなくても取り組まなければならないものだというふうな認識をまず持っております。
今、新しい１０か年計画をつくりました。これは基本構想に描く中野の将来像をどう具体的に実現していくかという意味でつくりました。その１０か年計画を具体的に動かす経営としての考え方、方向というのもあわせて今回つくりました。それが、１０か年計画の中では第４章がそういう位置付けになっています。
そういったことから、本来でしたら１０か年計画がなくても業務改革プランというのはつくりますけれども、今回は１０か年計画というものを示した上で、どう中野区の経営をしていくかということでセットにいたしましたので、今回１０か年計画とあわせて行政革新５か年プランというものをつくったわけです。そういう意味では、１０か年計画とセットですけれども、中野区の行政革新、経営をどうしていくかというのは大きな意味を持っていますので、そういう意味で独立したというと変ですけれども、別の具体的な計画を、１０か年に書いてあることをさらに詳しくするという意味でつくらせていただいたということでございます。
斉藤委員
だから、何と言ったらいいんだろう、理念をちゃんとした、こういうふうにしますよと、これに基づいて、普通だとこれがあるから１０か年はこういうふうにしますよと言った方が反対にわかりやすいのかな。１０か年計画ができちゃって、じゃあ、こういうことを何も考えないで後でつくったのかというと、いかにも何か変なふうに思うんですよ。それで、まして区民の方からしたら、１０か年計画をさんざん、今最後にお話になったけど、お見せもしたり、その中に盛られていることをいろいろもう区民に公表しちゃっていて、それでまた中野区行政革新５か年プランというと、違うものが出てきたのかいというふうに、見出しだけ見ればとらわれやすい。だから、よっぽどそこのところは－－同時的にやっていたんだろうと思うよ、よく考えれば。それで、やはり経営理念がなかったら１０か年計画なんて多分できないのかなと、１０か年つくったから後でこういうことをいろいろ取り組むんですよというのは、何か変な感じがしてしようがないんだよね。
だから、そこのところをもう少しちゃんとしておかないと、別に悪いと言ってるんじゃないんだよ。区民の方だと戸惑っちゃうんじゃないの。１０か年があって、また何か出てきたよというふうに普通は、見出しだけからいうと思われてしまう。でも、実際見ていると、１０か年に盛られているようなことを、こういうふうにします、ああいうふうにしますと丁寧に説明しているというふうには思うけど、そういうようなところは区民の前でどうやって、わかりやすく説明しないとうまくないのかなという気が非常にするんだけど。
寺部区長室長
区の経営の基本的な考え方という意味では、この行政革新５か年プランの最初の方のページ、具体的な取り組みに行く前の記述の中で整理をしております。そういう意味では、中野区はこういう考え方で、こういう基本的な考え方で経営していくんだということをこの計画プランではうたっていることになります。そういう意味では、その基本的な考え方に基づいて１０か年をこれから動かしていくんだよという説明の方が、あるいは区民にとってはわかりやすいかもしれません。
そういう意味で、１０か年計画とこれが２本立てになりましたけれども、位置付けとしてはそんなような位置付けの方が区民にとってはわかりやすいかなというふうに思います。私たちの方でいろいろ基本構想から始まって１０か年、それからそれをどう動かしていくかという、こういう計画を、プランをつくりましたので、行政的にはそういう順番でつくりましたけれども、今、委員のおっしゃったような視点での説明の仕方というのは大事かなというふうに思います。
小堤委員
今、この１０か年計画と５か年プランの関係についてのやりとりを聞きましたけれども、冒頭の説明の中で、この５か年プラン自体は、いわゆる総務省事務次官通知、ここではいわゆる集中改革プランの性格をあわせ持つと、ここに書いてありますよね。これは、総務省が各自治体にこの５か年の計画、いわゆるこれは集中改革プランですよね。この公表に基づきましたね。これとの関係で、この中野区の行政革新５か年プランというふうにしてとらえたんですけれども、それはいかがなんですか。
鈴木経営改革担当課長
中野区としては、経営改革を今後も進めていくということで、平成１７年度からこういう形にしたいという５か年プランを今、案として考えているわけでございます。それと、ちょうど国の方もそういったものを各自治体に作成するよう通知が来てございますので、区としてはこれをもって国の言う集中改革プランというふうに位置付けるということで、先ほど御説明をさせていただきました。
小堤委員
国の方の集中改革プランでは、具体的な点として九つ求めているんですよね。そういうものがこの５か年プランには基本的に反映されているわけですか。
鈴木経営改革担当課長
考え方も含めて、私どもは反映しているというふうに認識してございます。
小堤委員
この中で、この後の指針ですよね。この中で特にということで、定数管理について、これをしっかりしなさいという形で書かれてあるわけなんですね。
先ほど、いわゆる５年後の定数の数値、ここに出ていますね。これは前に１０か年計画で2,０００人職員体制にすると言ったときに、各年度ごとに定数が出ていましたよね。出ていたんですよ、報告受けているんですから。その５年後の数字とこれ同じなんですか、2,４３５人というのは。
鈴木経営改革担当課長
１０か年計画の中には、数値的には明示してございません。資料の中の御理解かなというふうに思いますけれども、私どもとしては検討当初からこの数字については基本的に変わっていないというふうに認識してございます。
小堤委員
私の記憶では口頭で報告されたんですよね。それで覚えているんです。
そのときに新規採用の、これは１８年は１８人で、１９年から２２年は１５人と、この数値は今初めてだと思うんですよね。このことは再三委員会なんかでも議論になっているんですけれども、こういう新規採用が少ないとやはり区の仕事の継承で問題があるんじゃないかと、逆に言えば、持続ある区役所の仕事をする上で、正規の職員がこんなに少ないと問題が出るんじゃないかということが指摘されていましたけれども、その点ではいかがなんでしょうか。
鈴木経営改革担当課長
プランの中では、一定採用予定数ということで明示させていただいています。かねてより、平均年齢も高くなる職員をどういうふうにするのかというふうな御質問もございました。さまざまなスキル、経験とか技術の継承は、今いろいろな職場で検討を進めているところでございます。一定、熟練をした経験の多い方たちが退職なさっても、きちっと組織としてそれが継承できるような仕事の仕方、先ほど業務プロセス分析のところでも少し触れさせていただきましたが、そういう中できちっとナレッジを深めてまいりたいというふうに考えております。
小堤委員
中野区のこの行政革新５か年プランというものの中身なんですけれども、前にもちょっと聞いたことがあるんですが、国の方は行政改革という言葉で、中野区の方は行政革新と、この革新と改革の使い分けね。どのような意味を持って使っているのか、ちょっとそれをお聞きしたいんです。
鈴木経営改革担当課長
日本語的に言えば、改革というのは多分改め変えることということだと思うんですね。革新となると、組織だとか風習だとか、あるいは制度などをすっかり新しく変えることというような意味合いが強くなるというふうに思います。私ども、今回、革新というふうにあえて使わせていただいたのは、公会計の見直しすら、やはり視野に入れているよというふうなことがありますので、それは私どもが長年公会計の中で親しんできた仕事のやり方そのものでございますので、そういう意味ではその根本のところもやはり変えていかなければいけないというふうなことで、革新というふうに使わせていただいているというふうに御理解いただければと思います。
小堤委員
区長が以前の施政方針演説の中で、国の改革をリードするという言葉を使いましたよね。この改革というのは、よく変えることも改革だし、悪く変えることも改革だし、そういう点では区民はよい方向に変えるということをもちろん期待しているわけですから、そういう立場での計画の中身ということを要望としてとめておきたいと思います。
佐伯委員
契約・入札の改革のところでお聞きしたいんですけれども、電子入札を入れるとどうして透明性が図られるんですか。
篠原財務担当課長
電子入札を導入することによって透明性を図れるという、その理由でございますけど、実際に業者が、条件付きでやりますので、どの業者がどの入札に参加したのかわからないというのがございます。そういった意味では談合防止にはつながるということで、入札の透明性が図られるというふうに考えてございます。
また、そういった入札情報、それから入札経過についてもそういったシステムを使いまして広く区民等に公表するということにもつながりますので、そういった意味では透明性が確保できるというふうに考えております。
佐伯委員
先般も課長から、ことしの建築工事、４月から１２月までの分を出していただきました。２２件ありまして、非常に落札率が高いもの、あるいは７０％台のもの、二通りに分かれていましたけれども、見てみるとちょっと一つの法則を私は見出したんですけど、営繕課としてはどうですか、そういう何か法則は見えませんか。
秋元営繕担当課長
営繕分野の方といたしましては、直接入札にかかわっているということではございませんで、今、委員の御指摘のような法則については気がついておりません。
佐伯委員
じゃ、監査事務局に聞きますけれども、監査の方から落札率の問題についての指摘とか、そういったものというのは出ていないですか。
石崎監査事務局長
今、１６年度を監査しているわけなんですけれども、１５年度に比べて１６年度、土木分野は数％の伸びでございますけれども、建築分野なんかは割合落札率の伸び方がちょっと大きいんじゃないかという話はありました。
それで、工事監査の結果といたしまして、これから正式に決定するわけでございますけれども、やはり問題があるというふうな認識が監査委員さんの間ではあるというふうに思っているところでございます。
佐伯委員
ですから、例えばどの業者が参加するかわからないとか、そういったことがあっても、業者さん同士の情報というのはやはりそれなりにきっちり流れているんですよ。だから、電子入札云々という以前の問題として、予定価格がもしかしたらわかってしまっているんじゃないかとか、だったら、もう予定価格を最初から公表してしまうとか、そのくらいの改革が必要なんじゃないですか。
篠原財務担当課長
今、御指摘のとおり、予定価格についてはさまざまな計算コストがありまして、例えば道路工事であれば、ある程度の一定のメーターを掛ければ、その工事単価が容易に割り出せるというようなことも聞いております。また、現在中野区では、一定の金額においては区外業者を制限しているというようなことがございます。そういったこともありまして、どちらかというとそういった入札率が高くなるといったようなことも懸念されておりますので、そういったことで総合的に見直しを今かけておりまして、来年度の早い時期には一定の方向を出したいというふうに考えております。
佐伯委員
もう一つお願いしたいんですけれども、入札結果なんかを見て、結局その最低価格を切っているから失格なんていうのもありますけれども、例えば佐賀市でやっているようなバリューエンジニアリング入札ですか。バリューエンジニアリングなんていうことも行財政５か年計画で出てきましたけれども、今はもうどこに行っているかわからないんですけれども、実際にきっちりと品質が保証されるようなものであれば、そういったことが証明できれば予定価格を切ったって、最低価格を切ったって、それは採用するぐらいの、そのくらいの考えを持っていっていいと思うんですけど、そういったバリューエンジニアリング入札みたいなことについてはどうお考えでしょう。
篠原財務担当課長
バリューエンジニアリング方式の入札も今、検討をしてございます。そういった中でも、また最低制限価格、こういったものがその工事について適正に行われるかどうかというような調査方法、こういった分析も検討を進めておりますので、そういったことも踏まえて考えていきたいというふうに思います。
佐藤委員
行政革新に必要な効率化とか、透明化とか、さまざま盛り込まれているところですけれども、効率化ということで、区民の行政としての責務、不安にどうこたえていくのか、またそういうところが今結構問題になっていると思うんですけれども、その点でいくと、例えば１７ページのところで、２４時間区民の安全や安心にかかわる緊急の課題に対応できる仕組みを整備しますというところも、一つ、顧客満足ということが、ただ満足させるということの方向性を区民の安心や安全にかかわるところにも広げていこうということだというふうに思うんですけれども、この２４時間対応できる仕組みというのは本当に現在なくて、すごく大変なことだと思いますが、ここのところで書かれている、下の欄に書かれているところで、そういった、ここを改善すればそうなるんだというところがちょっと見えにくいんですけれども、どこがその部分になるんでしょうか。
鈴木経営改革担当課長
現在、これがどこというふうなところで明示できるプランを持っているわけではございません。ただ、委員御指摘のとおり、さまざまな不安の声が寄せられていて、それが事業ごとにばらばらであったり、見えにくかったりというふうなこともございますし、やはり一歩進んで、一歩踏み込んで、２４時間何らかのネットワーク的なものも含めて対応できる仕組みが必要だというふうな認識に立ってございます。窓口というよりか、やはりそういう連携のもとで対応ができる仕組みというふうなことも含めて、私どもはちょっと検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
佐藤委員
１７ページの２行に書かれているところは、具体化はどこでされるのかというところをもう少し説明が必要だと思います。
それと、同じような部分です。２４ページの区民の不利益救済のところです。これも、行政としてこれから民営化を進めていくときに、さまざまな公共サービスの運営主体が多様になるわけです。その多様な運営主体がやるんですけれども、公共サービスであることには当然変わりない、その部分で公共サービスの提供の仕方については、区民に対してやはり責任を持つのが行政であるということは明確であると思います。その辺を明確にしたのが、この２４ページに込められていることだと思うんですけれども、それが、何といいますか、これは指定管理者制度を保育園で導入されたときから、つくりますということであったと思います。しかし、ここを見ますと、年次を見ますとその総合的な仕組みの検討というのは来年度からなんですか、非常に遅い、いわゆる中野区としては民営化をかなりのスピードで進めている一方、そういう民営化に対する区民の不安にこたえるための仕組みづくりをしますと言っていながら、来年度から入るというのでは非常に遅いと思うんですけれども、そういう検討はしていないんですか。していますということで、指定管理者導入もされてきたんじゃないかと思いますけれども、その辺のプログラムがこの流れでいきますと非常に遅いと思いますけれども、いかがなんでしょうか。
川崎政策計画担当課長
今、委員御指摘のように、これまで区が担ってきた公共サービスがさまざま民間に移ってきています。介護保険制度を皮切りに、そういったことになってきているわけなんですが、今現在も各分野、保育サービスであるとか介護保険、あるいは障害の部分では個別にそういった苦情対応の仕組みというのを設けてきているところでございます。また、民間サービスについて、専門的に不利益救済に当たるということで、社会福祉協議会が設置をしていますアシストなかの、これに対しても区が補助しているわけなんですけれども、これらについて総合的な相互が連携できる仕組みをつくっていこうということで、この図の中では平成１８年度からその仕組みの検討ということになっております。具体的にはそこで始まりますが、当然この間も区長室が中心となって、関係分野でそれぞれどういうような不利益救済の仕組みを持っているかというようなことを調査しながら検討を進めているところでございます。
佐藤委員
当然、検討してしかるべきですし、既に個別には検討されていると思いますし、そういう状況なわけですから、これは私の要望ですけれども、その制度の創設が１９年度からになっていますけれども、やはりもっと前倒しして、そういう民営化とか、さまざまな運営の方法の転換、それから事業者の多様化をどんどん図っていくのであれば、並行して区民の不安にこたえる、やはり行政の責務としてこれはきちっと並行して設置すべきだと思いますので、これは早くやっていただくことを要望させていただきます。
それと、２０ページの職員の給与の見直しのところです。職員の今までの働き方を変えていくということでの取り組みもこの間されていたと思います。そのところで、公務員の給与体系に対するさまざまな疑問とかの声も確かにあるところです。それにこたえていこうというところでの給与構造の見直しという取り組みですけれども、２３区での縛りもある中で大変難しい状況にもあると思いますが、１９年度の級格付制度の廃止というんですか、何かちょっとよくわからない、専門的な言葉ですけれども、そのことの説明も含めて、給与構造の見直しを２３区の中ではどのような、いわゆる戦略を持って図っていかれるのか教えてください。
長田人事担当課長
まず、２０ページの表のちょうど中段のところでございますが、級格付制度の廃止（行政系）というふうになってございます。これは、人事給与制度のうち、給与制度の類型に属するもので、給与上の格付を任用制度上の格付よりも一つ上に格付をする－－ちょっと抽象的な言い方で大変恐縮でございますが、例えば現行制度でいいますと、主任主事が職務の級と、こういう呼び名で表現をいたしますと４級という級の位置付けを持ってございます。主任主事が４級。給与制度上、基本的にはこの４級と対応する４級の給料が位置付けられるということになります。４級の級、それから号というものが細分化されておりますが、この給料のルール、定めが適用されて給与が支給されるということになりますが、ここで申し上げます級格付というのは、係長級を５級というふうに位置付けておりますが、主任主事であっても給与の制度上は１級上の５級の給与の格付をして、５級相当の給与を支給するという制度でございます。これは、先ほど御説明させていただきましたように、任用制度というのが大原則ではございますが、組織の複雑化、業務の高度化に対応して、昇任選考等で位置付けます任用制度上は主任主事であっても、組織の中で係長と同等の貢献をしていると、そういった職員に対して、その職員の貢献度、能力の発揮した度合い、そういったものを評価し処遇するための制度ということで運用されてきたものでございます。
今回、１７年度の給与改定交渉、人事委員会の勧告に基づきまして、区長会が統一交渉の中で提案をいたしました人事給与制度の改革の中の一環といたしまして、こういった複雑な給与制度については廃止をして、責任と能力に応じた給与の体系、それから能力を正しく評価をして、きちんとこれを処遇に反映していくという、そういう給与の構造に直していくという一環としてこれを廃止したというものでございます。
それから、全体の構想、戦略という御質問でございました。この行政革新プランの中にも盛り込まれております考え方でございますが、目標と定め、最大限その成果を発揮していくというために、職員の能力も最大限発揮し、職員が納得した人事給与制度にしていくというのが現在の２３区共通の人事給与制度の改革の方向でございます。この中で、この２０ページにございますように、給料表の構造の見直しですとか、それから勤務成績に応じた昇給制度への改革、それから既に管理職には適用してございますが、成績に応じて勤勉手当を支給すると、こういった改革を実施することによって、先ほど申しましたように職員の能力を最大限に発揮し、納得できる制度にしていくと、そういった改革を進めているところでございます。
長沢委員
国の方でそういう新しい、要するに新行革指針が示されて、中野区においては１０か年計画の第４章がそれに当たるということはこの前からも説明がありました。それで、その関係においては必ずしもイコールではないというふうに思うんですが、片や５か年の行政革新５か年プラン、その１０か年計画で言うのは、やはり１０年間を見越した上での第４章部分－－第４章部分も大きく言えば行政革新と財政運営の二つがあったかと思うんですけれども、その辺においては、言ってみれば５か年はこういうことだというのはわかりますけど、その後半５か年というところではどういうふうなことになるんでしょうか。
鈴木経営改革担当課長
１０か年計画も、一定時期に見直しをするというふうなことを考えてございまして、この行政革新５か年プランもそういった動きとあわせて、整合性を保ちながら、残りの５か年をどういうふうにまた戦略的に革新を続けるのかというところでは、必要になってくるのかなというふうに考えてございます。
長沢委員
先ほど定数管理のところでは、国への報告ということで、これは何か報告しろということが言われているようなんですが、他の部分については－－他の部分というのは、ここで言うとどういうふうに聞けばいいのかあれなんですけど、例えば、先ほどちょっと小堤委員の方でも言いましたけど、新行革指針のところでは、こういうこと、こういうことということでやりなさいよということが言われて、それについては区の行政革新プランの方にも反映しているんだよということは課長が御答弁になっているわけだけど、定数管理以外のところでは何か国に対してこういうものを御報告しなくちゃいけないというのはあるんですか。
鈴木経営改革担当課長
報告しなきゃというよりか、多分一定時期、国の方から、例えば民間委託は何件ですか、指定管理者は何件ですかというふうな、ここに示された幾つかの項目についての調査が来るというふうに理解してございます。
私どもは、指定管理者を何人にすること、そのことを目的とするというふうなプランの考え方ではございませんで、その結果、中野区としてさまざまな見直しの中で民営化が進んだものは何件、指定管理者を導入したものは何件ということで、年次ごとに御報告をすればよろしいというふうに理解してございます。
長沢委員
それで、ちょっと中身で聞くんですけど、細かいところで恐縮なんですが、５ページのところの、これは何マークというのかよくわからないんですけど、米印みたいな、ニューパブリックマネジメントの説明がありますね。説明があって、欧米諸国で云々と、これは何か引用されたんだと思うんだけれども、確かにいろいろなこういうことでニューパブリックマネジメントを取り入れている、今アメリカもそうでしょうし、特にイギリスがサッチャー時代にやはりやっていましたよね。ところが、これが見直しされてというか、保守党から労働党に、９７年ぐらいですか、変わったんだけど、やはり一定の見直しはされていますね。そういう意味では、これが非常に効果があったというところだけをあれしているけど、弊害もあったのではないかと。
特に、ここ最近のことで言っても、非常に官から民へとか、小さな政府、区役所ということなんだけど、さまざまな形でほころびが見え始めているのではないかというふうにも思っているんです。その認識はともかく、そういう中で、言ってみればこれで行きましょうやというところでは、非常に心配するところもあるんですが、この間、中野区でも経営改革指針というところでそういう新しい公共経営ということが打ち出されて、確かに、いわゆる公的なもの、公的セクターを担うというのは、別にほかのところがやるということを頭から否定するものではありませんが、しかし、同時にやはり行政、いわゆる自治体が行わなければならないということもあるもので、つまりこういう区の行革プランにも、そのことはきちんと並列的に描くものではないかなと思うんですが、余りその辺は見られないんですが、どのように思われていますか、つくられた側としては。
鈴木経営改革担当課長
５ページ目は、現在私どもが行政システムとして採用しておりますさまざまなものの基本的な考え方になっているということで、このニューパブリックマネジメントの新しい公共経営の考え方に基づくということをここでは言明してございます。これは、今まで行政の内部の理屈を優先していたことを大きく変えて、顧客、区民、そこにやはり価値を見出すことを自分たちの仕事にするということでは、画期的な意識の変革を求められた考え方だろうというふうに思っています。基本的に行政の仕事に効率性を導入したということも、同じように重要な点だというふうに理解してございます。
委員御指摘の、効率が少し行き過ぎているのではないかというふうなことでございますが、ちょっと戻っていただいて、４ページ目のところでは、私どもとしては小さな区役所というのを、単に役割も権限も小さくするのではなくて、最小の経費で最大の効果を上げながら、なおかつ行政でしかできないという、この大きな三つのところですね。これはやはり効率性と安全性の確保、そのバランスをとっていくことが重要だということを申し上げているというふうに私どもはここでは認識してございますので、効率性一辺倒ではない行政の役割を十分踏まえて、今後も必要な革新を進めていくというスタンスでございます。
長沢委員
たまたま、４ページのそこが出たので聞きます。セーフティネットということでは、今構造改革なり、言い方はいいですけど、いろいろなる中で、一方でセーフティネット論というのが必ず出るんですね。それは、絶対に－－絶対にという言い方はあれですけど、やはり市場競争原理でいけば当然落ちこぼれるというか、要するに勝ち組、負け組で言えば、負け組の人たちも出てくると。これがやはり固定化して拡大しているんじゃないかというような今の状況だと思うんですが、セーフティネットということを言えばというんだけど、セーフティネットが穴が大きければ、そこからもこぼれちゃうというようなね。ここで言っているセーフティネットというのは、例えばどういうことを想定されているんですか。
鈴木経営改革担当課長
例えば、事故だとか災害が発生しても、被害を最小限に防ぐだとか、あるいは被害が生じたときの補償の仕組みだとか制度、そういったものがあらかじめ用意されているとか、あるいは将来確実に発生するだろうと思われるようなことに、やはり事前に備えること、それから何というんでしょう、時代とともに何がセーフティネットかというのは変わってくると思いますので、常に安心感が与えられるようなセーフティネットの構築ということにやはり意を用いていかなければいけない、そのように考えているところでございます。
長沢委員
またいろいろ議論する機会はあると思うんですが、いろいろな、今やはり規制緩和をどんどん進めるという中で、それ自身でいろいろな弊害が出てきたりして、本来ならばそこのところできちとんとしておかなくちゃならなかったものが、ならなかったことによっていろいろなことが生まれて、そのために後からコストもかかるし、いろいろな不安視されるような事態もあるのかなと。３番目に社会の公正性が保たれるよう監視や規制を行うことというのがありますから、そういうことも含めての考えかもしれませんけど、それはわかりました、いいです。
それと、もう一つ、どこということじゃないんですが、よく見るとやはり効率性ということが非常にうたわれています。例えば、１３ページにしましょうか、１３ページ、１４ページでいうと、非常にこの効率化の観点を含めて、民間との比較や競争が可能な形で業務改善プランをつくるとか、そういう業務プロセスの分析を踏まえて、市場化テスト導入、これは予算内示のところでもそういう検討ということも出ておりましたけれども、言われています。
効率化というところでは、もっぱらコストのことを言われているのかな、割かれているのかなと思うんですが、数量的なものですから、それは意外と示しやすいと思うんですね。ただ、ここで言うサービスの質とか、サービスの向上というのは、これはどういうふうな形で示されるつもりなんですか。
鈴木経営改革担当課長
先ほど、こういった進めるに当たっては、効率一辺倒ではなくて、無理やむだやむらがないことというふうなことでもう１回見直しをかけていこうというのが基本的なスタンスです。やはり、こういったプロセス、効率化と同時に質の向上はもちろん図っていかなければなりませんので、その質も区民満足が高まるように、あるいは民間と競争しても、区民にとってどっちが質がよいのかということが選択できるような、そういうような選択の提供の仕方、それをするのも行政の役割ではないかなというふうに考えております。
長沢委員
後で１０か年の御説明いただくと思うんですけど、この中では１０か年の４章部分については指標みたいのを示されてなかったですよね。それで、今度こういうふうに資料になっているわけですけど、この指標のパーセンテージが年度に上げていますね。こういうのは、どういうことを基準にこういう設定をされているのか、ちょっと一緒に聞いてしまいますね、これが一つです。
もう一つ、１８ページのところですね。なお書きで、一番最後のところに、職員一人ひとりが日頃から云々とあるんですね。当然ながら、４章部分のところというのは一番職員にかかわるところが大きいのかなと思うんですが、その点では職員の日頃からの健康増進と、職場においても特に心の健康づくり推進のための対策を講じると、健康管理の環境を充実させるということですね。これが１９ページのところになると、１７年度、あと来年度までの、この矢印になっているわけだけど、これはここのところで特別何かをされるのか、逆に聞けば、１９年度以降についてはどうされるのかというのをお聞きしたいんですが、その２点、教えてください。
鈴木経営改革担当課長
１点目の御質問は、指標全体にわたってという御理解でよろしいでしょうか。
現在も可能な限り指標をということで、成果指標を目指してはいるんですけれども、なかなか取り組みの中ではすべて盛り込むことができないでいるところでございます。実際に成果というよりか、どういうふうな件数をというところでは、一定の計画というか、もくろみといいますか、想定のもとで落とさせていただいた数値目標もございます。それから今の、例えば１７ページで言いますと、現在既に区民に対して区民満足度のアンケートで指標をとってございますので、それを順次改善していくというふうなことで、爆発的な改善はなかなか、区民がどう感じたかということでございますので、こちらで決めつけるわけにいかないんですが、私どもとしてはそれを少しでも上げるというふうな取り組みで目標にさせていただくということで置いてございます。
それから、１８ページのなお書きの健康管理への取り組みでございますけれども、これは１７年度、過去からもずっと取り組んでいるところでございます。ですから、実際、１９年度にもう何もやらないよということではなくて、やはりこういったこともあわせて職員の健康づくり、健康管理体制ということにも意を用いながら進めていくということで御理解いただければというふうに思います。
長沢委員
これ、最後にしますね。
これも余り聞いたことがないのでちょっとお聞きしたいんですが、１８ページで、１９ページのところに説明がありますね。３６０度評価の導入というものなんですけど、これは１９ページのところに説明があるのでこのまま理解すると、行政需要の変化に伴って仕事と職員のアンバランスになっているということなんだけれども、何でそうなったかというのはちょっと意見はあるんだけど、それはともかく、要するに技能系職員を対象に事務職に転職させるということなので、選考によりということなんですが、必ずしも希望されたら、あるいはなってほしいというか、そう促しても、そこのところに選考ですからそれに見合わなかったと、達せなかったらということになるとまた違うのかと思うんですが、その辺はどういうふうに理解すればいいんですか。
長田人事担当課長
まず、この前提でございますが、技能系のそれぞれ定められました職種の範囲で、組織の中で一定の役割を果たすというのが大前提でございますが、その職種に想定されている以外の職務、主に現状で申し上げますと、技能系の職員が事務の分野でその能力を発揮していると、そういう状態を異種職務従事の状態というふうにとらえます。この状態は、やはり職種の管理からすれば異例のことであるということで、これを本来のあり方に直すために、選考という仕組みを通しまして事務の職に転換をさせていくというものでございます。もちろん選考でございますので、その適性、能力等を公平に図るということでございます。その前提として本人の意思というものがございますので、全員がなるというふうに制度設計されているものではございません。そういった中で、定数管理とあわせながら、本来のあり方でない状態を直していくものとしてこれを活用していこうと、そういうものでございます。
長沢委員
それとの関係でというか、次に給与構造があるんですけど、今現在は、まあまあそういう意味では、何といいますか、余り明確になっていなかったのをこういうことによって少し明確にするというお話なのか、給与の体系ですね、それ自身は変わるということにもなるんですか。
長田人事担当課長
技能系と、それからいわゆる行政系と申しておりますが、事務とか、それから技術職とか福祉系の職種とか、そういったものが適用される給料表というのはもともと別な給料表になっております。長年懸案であった事柄として、技能系については、給料表については行政系の給料表に基づきながら別な給料表を持っておりましたが、先ほども別な御質問でお答えいたしましたが、任用制度というものがございませんでした。技能系についても任用制度を適用すると、要するに技能職としてその能力、それから責任に応じて任用上の処遇が得られる、給料の処遇としてもそれに対応したものが得られる、そういう改正が行われております。そういう意味では、技能系の職員も、技能系の中でみずからの責任、それから能力を発揮して処遇されていくという道が開けております。
先ほど申し上げました特例転職は、技能系の職でありながら、実は技能系の役割を果たすのではなくて、例えば事務職の職場にいて事務と同等の内容の役割を果たしていると、これが職種の管理上、通常の状態ではないということですので、これを是正をする必要があるということで転職という行為が必要になってくるということで、それを３年間に限ってですが行うということで、特例転職ということをいたそうということでございます。
長沢委員
２０ページの給与構造の見直しのところで、１点だけ、先ほどもちょっと質疑に出ておりますが、今、国の方もということだし、この間、人事委員会からの報告の中でもそういういろいろな形で変わっていくという流れを御説明いただいたんだけど、それで、さっき課長が言った、職員の能力を正しく反映するというような、そういう給与構造というか、そういうことと言うんだけど、そこで一つ疑問なのは、じゃあ、その能力というのをだれがどのようにはかるのか、それをきちんと正しく、要するに給与に反映する上でだれがどのように工夫していくのか、それはどうなんでしょうか。
長田人事担当課長
人事考課制度というのは、この給与の構造の改革の見直しが検討される前から用いている仕組みとしてありまして、この人事考課制度をさらに精度を高めていくということで、この給与構造の見直しとしてテーマとして掲げられているもの、能力、それから成績主義を徹底していくと、能力とそれから職責に応じた処遇をしていくということを実現していくと、そういうものでございます。
副委員長
よろしいですか。他に質疑は。
〔「進行」と呼ぶ者あり〕
副委員長
なければ次に移ります。
２番目に移ります。２番、平成１７年度行政評価結果に対する区の仕事の見直しについて。
鈴木経営改革担当課長
それでは、続きまして平成１７年度行政評価結果に対する区の仕事の見直しについての報告をさせていただきます。お手元に、ピンク色の表紙の「よりよい区の経営に向けて」というような冊子を添付させていただいております。（資料３）
報告書の内容でございますけれども、既に行政評価につきましては、この間決算議会での決算資料、説明資料の一部として御提出し、それで御審議をいただいてきたところです。区としてはその後、来年度、１８年度の自分たちの仕事の見直し、それから予算づくり、そういった中でこの評価結果を踏まえながら改善すべき点についていろいろ検討をしてまいりました。今回は、そういう意味で外部評価の指摘事項について、区としてどのような改善をするのかということを分野ごとに取りまとめさせていただいたのがこの冊子でございます。
一つ中をおめくりいただきたいと思います。ここでは、全部で４２分野ございまして、ランク、評価結果としては１ページの上の方に示したとおりで、ＡＡはゼロで、Ａが３、それからあとＢ、Ｂ－、Ｃということで、Ｃは４分野というのがございました。それら、全部で４２分野ですが、具体的には、大変恐縮なんですけれども、それぞれの該当のページのところの一番右側に、１８年度にこういうふうな考え方、あるいは数値目標を見直すというふうなことでの見直しの方向や見直し点について、指摘ごとに回答といいますか、改善事項を示してございます。外部評価の指摘が考え方の表明にとどまっているようなところについては空欄でございますけれども、何らかの検討をするというところではそれぞれの分野が前向きに検討を加えた改善事項が示されているというふうに御理解いただきたいと思っております。
大変申しわけございませんが、この１ページ目の２の各分野の見直し内容という一覧がございます、表がございますが、一番下が１７の防災分野というところで終わっているんですが、実はこの下に１８で税務分野、大変申しわけございません、税務分野がこの見出しの中から漏れていました。税務分野は、３０ページには中身としては盛り込んでございます。私どものミスで大変申しわけございませんけれども、ちゃんと入っているということで御理解いただきたいと思います。
この報告につきましては、すべての常任委員会で報告をさせていただいております。一つひとつの分野の改善点につきましては、また後でお読み取りいただきたいというふうに思っております。
それから、１１６ページ以降につきましては、外部評価委員会から幾つか改善すべき事項についてということでの提案、提言をいただいております。これにつきまして、１１６ページから始まりまして１１８、１１９、１２０までで、１５にわたっているんですけれども、非常に細かいことも含めまして、私どもとしては具体的に来年度の目標の調査の紙、シートの改善でありますとか、あるいはだらだらと長文で記述をするんじゃなくて簡潔に記載を行うというふうなことの取り組みを行うなど、提言に沿って幾つか改善させていただいたことについて、あわせて提言ごとの四角の中で事務局としての改善点について記述をしているところでございます。
いろいろ、当委員会からも附帯意見、御意見をいただいているところでございます。より行政評価の客観性が保たれ、あるいは不適切な表現が出ないような、そういうようなきちっと運用するようにというふうな御指摘でございましたので、来年度に向けて幾つかもう既に取り組んでいるところもございますけれども、外部評価委員の運営に当たってもそういった御指摘を十分踏まえながら改善をしながら運営してまいりたいというふうに考えております。
今後の公表のスケジュールでございますが、３月５日号の区報にこれの概要を掲載させていただきます。また、ホームページにも掲載すると同時に、各地域センター、資料センター、図書館でこの現物がごらんいただけるように配布をして、閲覧に供したいというふうに考えてございます。
以上、雑駁でございますけれども、行政評価結果に対する区の仕事の見直しについての報告を終わらせていただきます。
副委員長
ただいまの報告に対し、質疑はございませんでしょうか。
大内委員
１７年度行財政評価が出たときに話も出たんだけれども、これを評価している人たちというか、それを仕切っている人たちというか、役所も含めて、そこのところに少し問題があるのではないかということで、あのときたしか意見を述べさせていただいた。今、そこの部分についても改善をしていきたい、たしかそのように聞こえたんですけれども、そういうふうに言いましたか。
鈴木経営改革担当課長
制度そのものがというよりか、評価結果の中に適切でない表現が含まれているというふうなことの御指摘があって、より一層客観的、合理的に進められたいというふうな御意見を私どもはいただいたというふうに認識してございます。そういう意味で、もちろん外部評価委員も毎年変わりますので、そういったところから十分適切な運営ができるような評価委員の御指名でありますとか、公募委員の選定、それから評価委員会そのものの運営についても、そうした合理的な報告ができるような運営に改善をしてまいりたいというふうなことで申し上げさせていただきました。
大内委員
じゃ、ことしと去年は全部メンバーが違うのね。
鈴木経営改革担当課長
基本的に、再任できるというふうなことになってございますけれども、２回を続けて再任しないというふうなこともございますので、そういう意味ではメンバーが全く同じということではございません。
大内委員
じゃなくて、メンバーを変えていると言ったの、そっちは。メンバーを毎年変えていると言ったの。だから、聞いているんです。そしたら、メンバーを変えている－－ちょっと意味おかしくない、それ。
鈴木経営改革担当課長
毎年度、外部評価委員はメンバーが変わります。
大内委員
だから、毎年変えているのかと聞いたら、毎年変えていると言ったんだよね、言い方でいうと。よく聞いたら、再任２年まで認めるから変わってないんですと言ったら、変えてないということじゃない。どっちなの。少なくとも去年とことしはメンバーが変わっているのか、要するに全員ちゃんと変わっているのか。
鈴木経営改革担当課長
１６年度と１７年度で全員は変わってございません。一部１６年度にお願いした委員が、１７年度にまた再度お願いしたというケースがございます。
大内委員
だから、それが具体的に何人いて、何人変わってないの。今、毎年変えていると言ったじゃない。
鈴木経営改革担当課長
正確な数字、答弁保留させていただきたいと思います。
大内委員
というのは、やはり再三言っていることだけれども、この外部評価の一番左の文章と真ん中の文章というのを考えてみると、本当に改善していくのかな。この外部評価を受けて区の答弁が書いてあるけれども、つかみどころのない答弁しか書いてないんですよ。じゃ、実際何をするかというと、ものによっては、やっていると私たちが認識しているみたいな形で、言い方は変だけれども、全然区の方は外部評価委員の人に対して考え方が違うんですというふうに、私たちはやっているつもりですみたいなのが多くて、あるいは場合によっては、これは６ページとか７ページを見ると、区の考え方の右、改善事項が全然出てなかったりとか、改善事項が出ていればいいというものじゃないけど、ちょっとやはり、本当にこれ、言葉で書いてあるんだけど、実際数字だとか、何を具体的にやったとか全然書いてないので。ちょっとこれでは本当に改善できているのかな。ましてここに書いてある全部、本当に改善したんですかというぐらい、いろいろ出ているんだけれども、これ自体も改善した方がいいんじゃないの。いつも言っているけど、やり方自体がもう。毎回言っていても、今聞いていて、また来年も行政評価やると言っているよね、同じように。また来年も同じようにやると今言ってるんだけれども、要するに、行政評価の答えの出方というか、あれもちょっとよくわからないし、また受けて、これがまた、わからないのが余計わからなくなっていくような気がするんですよ。だから、改善してもらいたいなと、もうちょっとわかりやすく。
鈴木経営改革担当課長
答弁保留しておりました件から先に御答弁させていただきます。
外部評価委員、１６年度８名のうち、１７年度で全く新しい方が６人です。引き続き２年連続してというのがお二人、委員としておりました。
それから、行政評価の改善でございますけれども、確かに文章が長いということで、何を言っているのかわからないというふうなことの御指摘は重く受けとめたいというふうに思っています。そういう意味で、全体の、簡潔に箇条書きにするというふうなことの工夫から一つずつ改善してまいりたいというふうに思っています。この行政評価制度そのものを全く違うものに変えるというふうなことでは今、考えてはおりませんで、やり方をやはり簡潔に、それから指摘事項が明確にわかるように、また区の方も何をどういうふうに変えればいいのかということが明確に区民の方に伝わるような、そういうような行政評価の報告の形式を目指したいというふうに考えています。
大内委員
だから、最初の、今時間がないからぱっと見たとしても、外部評価の人がいて、それに区が－－例えば４ページの一番最初なんか見ても、これはちょっと経営改革分野だからわかりづらいんだけど、片方で「具体的に示す必要があろう」、でも区の考え方は「入り口であると認識している」と、もう全然、質問していること自体がちょっと違うんじゃないのみたいな形になっちゃっているんだよね。そうすると、この外部評価をやっている人たちの考え方がおかしいんじゃないか、そうなっちゃうんだよね。だって、次の民間委託だって、片方で外部評価はどんどん入れていきなさい、でも右の方の区の考え方は「民間委託を前提として考えるのではなく」と、もうそこで違っちゃってるんですよ。そうなってくると、ちょっと言っていること－－外部評価を入れたって区の考え方はこうなんだと片方で言っているような気もするし、だから、本当にこれ意味があるんですか、これやっていて。外から、区民の意見に対して区が自分たちの考えた正当性を述べているだけであって、改善しようというような感じじゃないんだよね。
それを言っても、もう仕方ない。要は、これ自体もうちょっと改善した方がいいんじゃないんですかねということで、答えは結構ですけれども、もとの行政評価自体、やり方ももっと簡潔にわかりやすく、項目をあんな細かくやるんじゃなくて、もっとわかりやすく、これだけ全部チェックしましたよというんじゃなくてね。そうすると、１０か年だってもっと細かく出さなければだめだという話になってしまうし、あるいはさっき言った行政改革の５か年計画もそうだけれども、非常にアバウトで、要するにあれは数字とかたくさん出たり、出ていなかったり、これはもう文章だけだったりとかして、非常にちょっとね、これ改善した方がよろしいんじゃないのかなと思いますので、次回の１７年度分の行政評価というのかな、１８年に出てくるんだけど、そのときはもうちょっと、要するにちゃんとつくらないと、それを受けて改革を行ったという資料を見てもよくわからなくなってしまうので、その辺ちょっと工夫してください、ということで結構です。
斉藤委員
同じようなことを聞くんだけど、こんな細かく評価されなくちゃならないものなの、まじめな話で。そうすると、区は区の言い分が当然あって、当たり前のことを書いてあるんだよ、区は公共性のどうのこうのって。だから、見る方も大変だけど答える方も大変で、それで、何て言うんだろう、ある分野、ここはこう評価してくださいというならわかるけど、全部というのはいかがなものかと思うんだけど、そういうのは何とか工夫はできないものなの。
鈴木経営改革担当課長
網羅的にいろいろ評価をいただくというよりか、ある分野が、例えば１８年度重点に考えた取り組みについてどのように効果が出たか、そういうところに絞って評価をすべきではないかというふうなことも含めて、外部評価委員会の方からも同様な御意見が寄せられています。
確かに、網羅的というよりか、これでも一応目標が妥当であったか、あるいはコストの削減ができたか、その２点について評価していただいたと思っているんですけれども、全体的に記述が多いというふうなことは来年度に向けてやはりもっと簡潔に、何に取り組み、何がよくなったのか、何ができないのかというのがわかるように工夫をしたいというふうに考えています。
斉藤委員
工夫してくださいな。それで、出されれば評価しなきゃならないんだよ、片方が記述であれ何であれ。そうすると、本来区というのは個人じゃないし、公のものをやっているわけだよ。何言ってんだというところがあったっていいんだよ、本当のことを言えば。本旨は、公のことをやっているんだから、自分の中でそんなことわかってるんだろうというのが大体多いんじゃないかと思うんだよね。だから、本当に工夫をして、会計の方はこういうところがこうだったとか、例えばコストの削減をどうするんだとかというようなところに絞って評価を受けた方が、区の方も本来的には成果が出やすいんじゃないの。本来、人に評価してもらうような仕事をしているわけじゃないんだよ、もうわかっているんだよ、そういうことは。そうじゃないの。公務員というのは、自分で考えればわかってるんじゃないかよ、もう。行政というのはどういうものかというんだって、それを一々、こんないっぱい受けて、言いたいことを言ってるな、おれはおれの方の考えはこうなんだって、大概なっちゃって当たり前だと思うよ。そういうようなところはどうなんでしょうね。
寺部区長室長
大変細かい報告書で、私もちょっと細か過ぎるなという印象を持っております。
外部委員の方が気づいたことをほとんど書いてあるようなところが多くて、外部委員として感じた感想めいたことも実は入っているのではないかと思っております。そういう意味では、何を評価するのかということをはっきりさせる、それに対してこういう評価であったと、分野単位でまとめよと思ってやっているわけですけれども、そういったまとまりの中で、ここを評価するんだということをやはり焦点を絞った形で評価していただいて、その前提としては我々も第１次評価で評価表をつくるときに、我々としてどういうところを評価して、こういうところは足りなかった、こういうところはよくできたということを絞った形で外部委員に示していく、外部委員の方もそれについて評価をしていただくというような、そんな工夫が必要なのかなというふうに思っております。
そういった意味では、様式も毎年、実は少しずつ改善をしてきておりますけれども、さらに改善をしながら、わかりやすい評価を目指したいというふうに思います。
斉藤委員
これでもうよすけど、何でこんなことを言うかというと、例えば決算なら決算の分科会で各部局でやっていて、議員だって評価しているわけだよ、みんな成果が出てきたなら。そうすると、実際本会議なら本会議でまとめるときに、全部羅列してなんて書きやしないよ。それが当然なんだよ。だから、何もかもって、みんな議員が意見言ったのだって、みんな羅列して書くわけでもないし、かえってわかりづらくなってしまう。そうすれば、区民の方だってわかりづらくなってしまう。これを通してくださいと言ったって、おれだって目を通すのいやだよ、こんなの。だって、信用もしてるしさ。だから、少し本気で考えないと、システムから言ったって、議員もいれば監査委員もいれば、もともとがだよ。だから悪いことじゃないとは思うけどね、本当に特化して、こういうことを外部評価してもらいたいとかという工夫はやはり持っていないと、ただやってもらえばいいというものでは絶対ないんだろうなという気が非常にします。
寺部区長室長
御指摘を重く受けとめて、改善をしてまいります。
副委員長
他に質疑はございませんでしょうか。よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
副委員長
なければ進行させていただきます。
次、３番、４番、一括して報告を求めたいと思いますけれども、よろしいですね。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
副委員長
それでは、３番の新しい中野をつくる１０か年計画の策定について及び４番目の「新しい中野をつくる１０か年計画（案）」のパブリック・コメント手続の実施結果について、報告を求めます。
奈良計画担当課長
それでは、新しい中野をつくる１０か年計画の策定と、パブリック・コメント手続の実施結果につきまして、一括して御報告申し上げます。
新しい中野をつくる１０か年計画につきましては、基本構想とともに検討を重ねてまいりまして、検討素材や計画素案、そして改定素案と、それぞれの段階におきまして議会に御報告を申し上げるとともに、７０回を超える区民との意見交換会を行ってまいりました。また、各部におきましても関係団体、施設の利用者などとの意見交換も随時行ってまいりました。こうした多くの意見交換を行いまして、昨年の１１月に計画（案）をまとめまして、パブリック・コメント手続を実施いたしております。
本日は、このパブリック・コメント手続の実施結果につきましてまず御報告を申し上げまして、その後、計画（案）からの主な変更点につきまして御報告を申し上げます。
それでは、お手元に配付をしてございます「新しい中野をつくる１０か年計画（案）」のパブリック・コメント手続の実施結果についてという資料（資料４）をごらんいただきたいと思います。
パブリック・コメントで寄せられました御意見につきましては、前回の当委員会に御報告をいたしておるところでございますが、本日は寄せられた御意見に対します区の考え方をあわせて御報告を申し上げるものでございます。一部重複するところがございますが、御容赦いただきたいと思います。
まず、意見募集の期間でございますが、昨年の１２月５日から２６日までの期間で実施をしてございます。意見の提出者数でございますが、全体で２７９人の方から御意見をいただいております。提出されました御意見につきましては、基本構想の四つの領域を基本に分類をしてございます。また、同じ趣旨の意見が複数寄せられてございますので、お手元の資料では同じ趣旨の意見は一括して整理をしてお示ししてございます。
それでは、寄せられました御意見と区の考え方につきまして、主なものを御紹介させていただきます。２ページ目をごらんいただきたいと思います。
項目の１としまして、１０か年計画全体に関する御意見をいただいております。ここでは、３番目で１０年後にどう変わるのか、スローガンがないといった御意見に対しまして、区の考え方としましては、計画の第２章で区民生活に大きな影響を与える四つの課題につきまして優先的に取り組む戦略を定めて、副題をつけてイメージできるように工夫をしてきたといったことの考えをお示ししております。
また、３ページから４ページにかけまして、項目の２としまして、基本構想の領域Ⅰ「持続可能な活力あるまちづくり」に関する御意見がございます。３ページの一番下のところの５番では、「生ごみのコンポスト化を進め、花とみどりを増やす活動を推進する」といった文言を加えてほしいといった御意見がございました。これにつきましては、計画の第３章、領域Ⅰ－２に、いただいた御意見の趣旨が含まれていること、また、花とみどりを増やす活動につきましても、区としてそうした取り組みを進めていくといった考え方をお示しをしてございます。
続きまして、４ページから２４ページまで、こちらが項目の３としまして、基本構想の領域IIの「自立してともに成長する人づくり」に関するものでございます。１４９の御意見をいただいております。
ここでは、５ページの下の１０番から９ページの３５番にかけまして、保育園に関する御意見がございます。保育園につきましては、民営化に関することですとか、個別の施設に対します御意見が中心となっております。例えば、６ページの１４番では、保育園の民営化は少子化に逆行していると、市場に任せるのではなく、区が「保育の質」に責任を持つべきといった御意見をいただいておりまして、区としましては、多様な保護者のニーズにあわせたサービスが提供できることですとか、少子化対策に対応していくことですとか、事業者の選定に当たってはきちんとした理念のもとで保育の質を確保できる事業者を選定していくといったことの考え方をお示ししてございます。
また、８ページの２５番から２９番まで、こちらでは住吉保育園と東中野保育園の建て替え・合併・民営化ということを三つ同時に行うことは、児童への影響ですとか、事業者の経費負担の難しさ、それから保育サービスが低下するのではないかと、もう少し時間をかけるべきといったような御意見をいただいております。区としましても、新設に当たりましては保護者や事業者と十分話し合いながら進めていくことですとか、引き継ぎに当たっても時間をかけて引き継ぎを行うことで子どもたちに負担をかけないようにすること、また運営の安定化のために事業者の支援を行っていくといったことの考え方をお示ししてございます。
続きまして、９ページから１１ページにかけまして、児童館・学童クラブに関する御意見をいただいております。ここでは、１０ページの３８番をごらんいただきたいと思いますが、児童館の遊び場事業を小学校を拠点に進めていくに当たりまして、遊び場事業ということだけではなく、地域の子どもに関するネットワークの中心的な役割を果たすといったことを明らかにしてほしいといったことの御意見をいただいております。
そのほかにも、遊び場事業に関する御意見がございましたので、こうした遊び場事業ですとか、地域のネットワークといったことにつきましては、区の考え方を整理しまして、よりわかりやすい記述に改めてございます。これにつきましては、後ほど修正点のところでまとめて御説明を申し上げます。
続きまして、１１ページの一番下から１４ページにかけまして、幼児教育全般に関する御意見ということでいただいております。１２ページの５１番では、幼児期に受けるべき適切な教育・保育とは何かをはっきりさせるべきであるといった御意見ですとか、次の５２番では、区の幼児教育の根幹の考え方を示してほしいといった御意見をいただいております。これにつきましては、計画に区としての幼児教育についての考え方を追加して記述をしております。これにつきましても、後ほど改めて御説明をさせていただきます。
また、一番下の５９番では、「質の高い幼児教育・保育の実施」の施策の方向の中に、指標として幼児教育に対する満足度がないといった御意見をいただいております。区としましても、こうした指標が必要であると考えておりまして、現在調査を行っているところでございます。基礎となる数値がわかり次第、指標として設定をしていきたいというふうに考えてございます。
続きまして、１４ページの７２番から２０ページの１１８番にかけまして、区立幼稚園の廃止について御意見がございました。この中では、区立幼稚園の廃止につきまして、廃止すべきでないといったことですとか、負担の問題、あるいは在園児が単学年で卒園することがないよう配慮すべきなどといった御意見をいただいております。
また、２０ページの１１９番から２３ページの１４０番にかけまして、幼児総合施設についての御意見をいただいております。２０ページの１１９番では、幼児総合施設の具体的な内容を明記すべきといったことですとか、２１ページの１２５番では、幼児総合施設は区立幼稚園が核となってつくり上げ、次のステップで民間へ委託する選択肢もあるといった御意見がございました。
こうした区立幼稚園の廃止ですとか、幼児総合施設の設置につきましては、その進め方をさらに検討していくということにしてございます。そして、これらにつきましては区の考え方を再度整理いたしまして、計画の修正を行っております。これにつきましても、後ほど改めて御説明をいたします。
２３ページをごらんいただきたいと思いますが、こちらでは学校教育・学校再編に関する御意見がございました。
次の２４ページでは、領域III「支えあい安心して暮らせるまち」に関する御意見が１件ございました。
また、次の領域IV「区民が発想し、区民が選択する新しい自治」に関する御意見が２件、その他の御意見が１件と、それぞれ御意見がございました。
以上がパブリック・コメント手続によりまして提出されました御意見と区の考え方でございます。
こうした御意見によりまして、区の修正を行った箇所がございます。修正した箇所と理由につきましては一覧にまとめてございます。２５ページをごらんいただきたいと思います。左側に通し番号を振ってございますので、その順番で御説明をさせていただきます。
まず、１番目でございますが、こちらは元気いっぱい子育て戦略の展開の一つであります、「地域が支える子どもと家庭」の一部につきまして表現を修正しております。
では、先ほど御紹介いたしましたパブリック・コメントの御意見の中に、小学校施設を活用した遊び場機能ですとか、遊び場機能以外に地域のネットワークの中心を果たしていくといったことを明記してほしいといった御意見がございましたので、これまでもそうした趣旨の内容を記述していたところでございますが、よりわかりやすい表現にここで修正をしてございます。上に修正前がございまして、その下に、ちょっと濃くなっている部分が修正後の文章ということになってございます。
２番目につきましても、１番と同様の理由によりまして、第３章の「家庭・地域・学校が連携した子ども育成の推進」の文章をわかりやすい表現に修正をしてございます。
続きまして、２６ページをごらんいただきたいと思います。このページの４番から７番にかけましては、幼児教育と幼児総合施設につきまして記述の修正を行ってございます。ここにつきましては、先ほどのパブリック・コメントの御意見の中で幼児教育に関します基本的な考え方がないといった御意見ですとか、幼児総合施設がどのような機能を果たしていくのかがわかりにくいといった御意見をいただいておりますので、こうした御意見を受けまして、区として考え方を再度整理して、計画上の表現の修正を行ってございます。
まず、４番でございますが、領域IIの「自立してともに成長する人づくり」のII－１の現状と課題という箇所につきまして、幼児教育についての区の考え方を整理して加えてございます。修正後の欄をごらんいただきたいと思いますが、ここでは、幼稚園において豊かな感性を育み、社会性や道徳性を芽生えさせる幼児教育を行うとともに、預かり保育などのニーズに応えたサービスが行われているといったことですとか、保護者の就労の有無にかかわらず、どの子にも同じ適切な教育・保育の機会が提供される環境整備を進める必要があるといった課題を整理して記述を追加してございます。
そして、次の５番では、区全体の幼稚園に関する基本的な考え方を明記しまして、その上で区立幼稚園の２園の幼児総合施設への転換の方法につきまして、これまでは区立幼稚園２園を廃止しまして、その後に民間活力を活用しまして幼児総合施設を整備するというふうにしておりましたが、これによりますと１９年度から３歳児の募集停止を行うことになるわけでございますが、こうした募集停止を行わずに、民営によります幼児総合施設への転換をする方法、こういった方法の検討も含めまして今後さらに検討していくといったことで、修正後は２園を幼児総合施設に民間活力を活用して転換をしていくといった表現に改めてございます。
こうした修正に伴いまして、実現へのステップの見直しも行っております。６番をごらんいただきますと、修正前のステップ１では、廃止園の３歳児の募集停止となっておりましたが、修正後は幼児総合施設への転換に向けた検討・準備というふうになってございます。また、ステップ２では、２園の廃止と幼児総合施設の検討・準備というふうになっておりましたが、修正後は幼児総合施設への転換に向けた移行準備と実施というふうになってございます。そして、ステップ３では、幼児総合施設への転換というように表現を改めてございます。
以上がパブリック・コメント手続の実施結果と、提出されました御意見により計画の修正を行った箇所とその理由でございます。
なお、計画を最終的に確定するに当たりまして、その他の変更点がございます。報告事項３番の新しい中野をつくる１０か年計画についての資料として、お手元に配付をしてございます資料の２（資料５）をごらんいただきたいと思います。資料の２「新しい中野をつくる１０か年計画 案からの主な変更点」といった資料になります。
こちらでは、先ほど以外の変更点といたしまして、まず１番でございますが、区役所本庁舎の環境マネジメントシステムＩＳＯ認証取得につきまして、これまでステップ２の段階で認証取得としておりましたが、事業者の環境マネジメントの導入を進めていくということで区としての取り組みを早期に進めることとしまして、ステップを早めまして、ステップ１の認証取得という形に変えております。
続きまして、２番でございますが、こちらはプラスチック製容器包装回収の全区展開につきまして、ステップ３からステップ２に、こちらも取り組みを早めてございます。
それから、３番、４番につきましては、先ほどパブリック・コメント手続によりまして修正をした点についての内容でございます。
５番目につきましては、成果指標の耐震化された住戸数の割合の目標値の修正を行っております。これは国の地震防災推進会議の地震防災対策の目標に合わせて修正を行ったものでございます。
続きまして、２ページをごらんいただきたいと思います。こちら、一番上の６番目でございますが、ここでは総合的な治水対策の推進の取り組みにおきまして、河川激甚災害対策特別事業の推進を要請していくことですとか、高床助成への補助や規制緩和を進めるといった記述を追加してございます。
次の７番、８番は、先ほどの幼児教育と子どもの育成活動についての修正点でございます。
それから、３ページの９番も同様の理由でございます。
１０番をごらんいただきたいと思います。こちらでは、子どもの安全対策につきまして、これまでハード面の取り組みが盛り込まれておりませんでしたので、ハード面についての記述を改めて追加をしてございます。
そして、１１番につきましては、区立幼稚園の総合施設への転換について、先ほど御説明した内容でございます。
続きまして、一番下の１２番でございますが、こちらは障害者のグループホームの誘導整備につきまして、箇所数を２カ所から４カ所にふやしまして取り組みの強化を行ってございます。
続きまして、４ページをお開きいただきたいと思います。一番上の１３番でございますが、こちらでは１０年間の財政フレームにつきまして、図の４の一般財源の推移と表の１から３、１０年間の財政フレーム、そして基金、起債の計画につきましてそれぞれ変更を加えてございます。この内容につきましては、後ほど財務担当課長から御説明を申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
次の１４番でございますが、こちらは１０年後の施設配置につきまして、計画本体の中で一覧表でお示しをしている部分でございます。ここでは、パブリック・コメント手続を受けて本文を修正したことに伴いまして、この一覧表の記述も改めたものでございます。
そして、次の１５番でございますが、こちらは計画策定までの経緯の部分に、今回実施いたしましたパブリック・コメント手続の実施結果を追加して記載したものでございます。
以上が計画案からの主な変更点でございます。こうした変更点を反映いたしまして、本日冊子としてお手元にお配りしてございます、新しい中野をつくる１０か年計画を策定したものでございます。
１０か年計画の策定とパブリック・コメント手続の実施結果につきまして、私の方からは以上でございます。
篠原財務担当課長
それでは私の方から、１０か年計画のフレームにつきまして、案からの主な変更点につきまして説明を申し上げます。
計画の１３９ページをごらんいただきたいと思います。中ほどにあります一般財源推移の見込みでございます。これにつきましては、いろいろな理由から下方修正をしてございます。
まず、１８年度の一般財源の見込みでございますが、これにつきましては当初予算の額に合わせてございます。特別区民税、それから特別交付金、その他一般財源につきましては、当初予算案規模に修正をしたということになっております。この結果、１８年度の一般財源につきましては、案の時点ではおおむね６６０億の規模でありましたが、今回のフレームでは都区財政調整交付金の増額の関係で６８０億、こちらについては２０億円程度伸びてございます。
続きまして、１９年度以降の財政見込みでございます。こちらについては、従来と変わりまして大幅に減額修正をさせていただきました。まず、一つ目の理由でございます。税源移譲の年度の変更でございます。当初、案の段階では、平成２０年度から税源移譲が行われるということで見込んでおりました。これが、政府税調の案の決定によりまして１９年の６月当初課税から行うということで、前倒しになったということで、１９年度から税源移譲の数値を盛り込んでございます。
それから、もう一つ大きな理由といたしまして、特別区民税の減でございます。当初案では、三位一体改革に伴います税源移譲、こちらにつきましては約４０億円程度の増額を見込んでございました。これが、個人住民税の１０％フラット化によります個人都民税、それから個人区民税の配分割合の見込みが、ある時点では都税分が３％、区税分が７％というような見込みでございました。これが、同じように昨年の政府税調の決定によりまして、都税分が４％、区税分が６％というような変更がなされております。こういったことを受けまして下方修正をさせていただきました。具体的には、４０億円程度の増収の見込みが６億円程度になってしまったというのが一つ大きな理由です。
また、定率減税の廃止分によります増額、これについては１０億円を逆に増として見込んでございます。また、フラット化によりますと収納率ですが、当初は９８％の収納率で見込んでおりましたが、９７％というような形で修正をかけております。
それから、もう一つの理由といたしまして特別区交付金がございます。こちらにつきましては、都区財政調整交付金の交付額を平成１８年度ベースに修正をさせていただきます。
こういったような三つの変更によりまして、下方修正、増額になったものはございますが、結果的には減額になったということで御理解をいただきたいと思います。
ここにあります最小値、それから中間値、最大値の考え方でございます。まず、最大値でございますが、１９年度からの都区財政調整交付金の配分割合でございます。これは１８年度の当初予算の算定額、約３０１億円でございますが、これを基準といたしまして、ことしの１月に都側から都区協議会において提案がありました配分割合、現行の５２を５４とするというような配分割合の提案があったわけですが、それを一応採用して算定をしてございます。結果的には、これによりますと３１０億円程度、約９億円程度、財調がふえるというふうに見込んでございます。
それから、中間値でございますが、中間値につきましてはこの都区財調交付金を、１８年度の算定額３０１億円を基準といたしましてそのまま横に引いてございます。これは、１８のフレームと同じ額をそのまま横へ引いたということになっております。
それから、最小値でございますが、最小値につきましては１９年度からの都区財政調整交付金でございます。これを１６年度、１７年度、１８年度の３カ年の平均値をとってございます。これで計算をいたしますと、２９３億円というような数値がございます。その数値で、この最小値については１９年以降も横引いたということにしてございます。
なお、区税の収入の見込みはすべて９７％で横引いてございます。あと、地方特例交付金、それから減税補てん債につきましては、１９年度の税源移譲以降すべてゼロというふうに算定をし直してございます。
以上がこの１３９ページにございます一般財源の推移の見込みの説明でございます。
続きまして、１４１ページをごらんいただきたいと思います。こちらの表１でございます。一般財源ベースの財政フレームでございます。こちらにつきましては、まず歳入でございますが、今申し上げましたように中間値で見込んでございます。中間値と申しますのは、先ほども説明申し上げましたように１８年度の都区財調でそのまま横引いて、１９年度の税源移譲につきましては税務課試算の額を使用させてもらいます。なお、９７％の収納率で見込んでおるということでございます。
それから、その他一般財源でございますが、こちらについては１８年度の当初予算案に合わせてございます。
なお、その中で、先ほども説明申し上げましたが、地方特例交付金、それから減税補てん債、これは税源移譲とともにすべて消滅するというふうに私ども理解しておりまして、これについてはすべてゼロと明記してございます。
それから、基金の繰り入れでございますが、こちらにつきましては２０年度、それから２１年度の施設改修のために歳入額をふやしてございます。
また、特別区債につきましては、１９年度以降の発行額を見直してございます。これはまた後ほど説明をさせていただきます。
次に、表１の歳出の部分でございます。まず、義務的経費のうちの人件費でございますが、これにつきましては１８年度当初予算に合わせまして、１９年度以降につきましてもその一定の額を修正をかけてございます。
その下の公債費でございますが、こちらにつきましては１８年度当初予算につきましてすべて内示でお話をいたしましたように、特別区債は発行してございません。当初、約６億5,０００万ほど発行する予定でございましたが、これを見直したということで、１９年度以降起債額を多少減少をさせていただいております。
それから、同じく義務的経費のうちの扶助費でございます。こちらにつきましても、１８年度当初予算に合わせましてさらに伸び率を、実績を勘案いたしまして６％の伸び率を５％に修正してございます。さらに、２０年以降につきましては、当初この歳出の一番下から２番目にありますように、新規・拡充事業で見込んでおりました保育園の指定管理者分、この分につきましては扶助費に組みかえてございます。そういった修正を扶助費でさせていただいております。
それから、その下の繰出金でございますが、こちらにつきましても１８年度当初予算に合わせまして１９年度以降についても修正を加えてございます。
それから、その次の経常事業費でございます。これにつきましても、１８年度当初予算に合わせまして１９年度以降の修正を加えてございます。
また、実は当初の計画案におきましては、２０年度から三位一体改革の影響額２０億円を見込んでこの経常事業の中に入れてございました。このたび、１８年度までの影響額につきましては約１０億円でございますが、これについては既に１８年度当初予算の方に反映をしたということで、今後予想されます児童手当、児童扶養手当、そういったような影響額、約５億円をこちらで見込んでございます。
それから、その下の新規・拡充経費でございます。こちらにつきましても、１８年度予算に合わせまして１９年度以降についても修正を加えてございます。なお、この中で、妙正寺川等の激甚災害特別地、この事業にかかわります橋梁整備費については、これをこの中に加えてございます。それから、野方駅北口の開設経費のうち、年次ごとの事務経費については多少の修正を加えてございます。そういったような修正がこの新規・拡充には盛り込んでございます。
それから、その下の基金積立金でございます。これにつきましては、１８年度の当初予算に合わせまして１９年度以降については基本的には積み立て額については変更をしてございません。
以上が表１の説明でございます。
続きまして、１４２ページをごらんいただきたいと思います。表２の基金の積み立て・繰り入れ計画でございます。こちらにつきましては、１８年度末の残高の見込みがふえたということで、ここに浮く分の修正を加えてございます。また、１８年度の積み立て額につきましても当初予算に合わせまして計画をしてございます。
なお、１８、１９、２０につきましては、財政安定化期間ということで既にいろいろ申し上げてございますが、この財政安定化期間中の財政調整基金については、２０年の残高にありますように９５億2,９００万の積み立てを見込んでございます。案の段階では８２億円ということでございましたので、約１３億円の増となっております。これは、今回も補正でお願いをしましたが、財調交付金等の伸びによります積立金の増額、こういったことの影響によるものでございます。
その他の積立金につきましては、義務教育基金を除きましては基本的には変更はございません。
それから、表３の起債の活用計画でございます。こちらにつきましては、先ほど申し上げましたように１８年度の起債の発行額、特別区債の発行額をゼロといたしました。こうしたところの修正を加えたほか、年次の事業計画に応じた多少の修正を加えて、こういったような数値になってございます。
以上が１０か年計画のフレームの主な修正点でございます。
副委員長
議事の進行について御相談させていただきます。今、３時をもう既に過ぎているんですけれども、これを終了させてから休憩を挟ませていただくことでも大丈夫ですか。－－休憩入れますね。そうしましたら、３５分まで休憩させていただきます。
（午後３時１５分）
副委員長
委員会を再開させていただきます。
（午後３時３７分）
休憩前に３番、４番の報告を受けたんですけれども、質疑を受けたいと思います。質疑はございませんか。
長沢委員
例えば、予算内示を受けたのでなんですけど、今回１０か年計画の中で複数年度の予算とありましたね。例えば来年度の、新年度の予算編成の中でそういうことを考えられているという事業はあるんですか。
篠原財務担当課長
今のところございません。
長沢委員
財源のフレームの改めて修正だということで出されました。これについては、御説明にもあったように、大きな問題としては都区財調のこの協議が調ってないというところでなんですが、例えば最大値は都側が示した５４だということだけれども、当然それは区長会としては受け入れられない、そもそも何％という以前に、まだ役割配分のあり方がまだ、要するに合意に達してないという見解だと思うんですね。前に、区長会側として要望しているのは、少なくとも５６から５７というようなお話であったと思うんですが、仮にそういう形ではシミュレーションとしてはされたのか、その辺をお聞きしたいんですが、いかがですか。
篠原財務担当課長
今回、修正の大きな要因となったのは、三位一体改革の税源移譲の１０％フラット化の都税と区税の配分割合、これの率が３対７から４対６となったことが大きな要因になっております。一方、特別区の財政調整交付金につきましても、ここのところの調整三税の伸びからかなり増額になっております。私どもは、この都区財調をどう見るのかというのが非常に今回大きなネックになっておりまして、かなり景気に左右される部分が調整三税についてはございます。したがって、今回中間値、１８年度当初予算ベースでの財政調整交付金の額で横引いておりますが、いずれにしましても、案の段階でも申し上げましたように、２０年までは財政安定化期間ということで年度間調整基金等の積み立てを基本に財政運営をやっていきたいというふうには考えております。
そういった中では、今後の都区財政調整制度の配分割合の見直しの結果によっては、再度２０年にこの財政フレームについては見直しをかけたいというふうに考えております。そういった意味では、今回５７とか５６とか、そういったような配分割合は採用せずに、中間値であります５２の現状で算定をしたということになってございます。
長沢委員
そうすると、以前と、確かに税源移譲の関係で都区配分が変わって、そういう意味では当初見込みより下方修正をされたということになりますね。ただ、財調のところでどう決着するかと、そこに大きく規定されるわけですけれども、ただ、今の御説明だと、いずれにしても１８、１９、２０の３カ年の財政安定化の期間というのは、この性格というか、位置付けは変わらないから、仮にそこで上がった－－上がったというか、増収としてふえたとしても、何らか基金にためるとか、そういうことで対応されると、そういうことでいいですか、理解は。
篠原財務担当課長
先ほどは、この最小値、中間値、最大値ということで三つお示しをさせていただきました。中間値と最大値の差は９億円から１０億円見ています。それから、中間値と最小値につきましてはやはり８億から９億の差を見ています。これは、年度の例えば景気の動向によって財調交付金がまた減るようなことになれば、これまで積んでおりますような年度間調整基金、これを２０年までは十分持ちこたえられるものと私どもは認識をしておりまして、その範囲内で何らかの内部努力も重ねながら財政運営をやっていこうという考え方でございます。
仮に、三位一体によって増収分がふえたり、あと景気がさらによくなって、都区財調交付金が伸びるようなことがあれば、そういった部分については積立金等にさらに回していく分というふうに考えてございます。
長沢委員
わかりましたというか、お話は理解しました。
それで、財政フレームはこういう形で出て、当然ながら５年間の中でまた見直しというか、２０年度に一つは見直しがあるということですね。それで、全体の計画のことでなんですけれども、今の都区のそういう－－財調の話じゃないんですが、例えば国の方での法律の改正なり、非常に動きとしてもいろいろ出てくるのかなと、これで要するに三位一体の問題一つにしても、ある意味では地方側から、さらにみたいな話もあるわけですし、国の方としても何らか考えている、そういういろいろな、何といいますか、諮問機関というか、そういうところでの話もありますね。当然ながら、そういう意味では新たな法改正ということも１０年の間では出てくる可能性もあると。都区の間の話においても、今さまざまな議論というか、財政問題だけにとどまらずありますね。
そういったことが出てきたときに、この１０か年計画そのものを、１０か年の話で言えば、皆さん御説明をずっとされているので、これまでのような事業を短冊でぶら下げてではないと、ある意味では目標と成果の管理ということで、こういことを目標にしてこういうテンポで進めるというふうな、平たく言えばそういうお話だと思うんだけれども、しかし、そういうことで示してはあるけれども、要するに法改正なり、東京都の動きなり、そういうことでやはりこれは見直せざるを得ない、いわゆる目標も変えざるを得ないというようなこと、その対応はどういう形でしていくのかというのをお聞きしたい。
奈良計画担当課長
この１０か年計画でございますが、基本的な考え方のところに一部記載をしてございますが、委員から先ほどお話がございましたように、目標の達成度の検証を行いながら取り組みの内容というのは改善を図ってまいりますが、おおむね５年後にこの計画の内容を改定していくということを考えてございます。
また、この区を取り巻く環境ですね、先ほどお話がありましたように国の動き、都の動き、こういったものが大きく変化した場合には必要に応じて改定をしていくといったことを考えてございます。
斉藤委員
要望みたいになるんだけど、三位一体だとか都区財調がもうすぐわかるよね、はっきり。そうしたら、そのときは何らか見せてくれる。影響がこうでありましたとか、今言った２０年までは安定化の云々ということがあるにしても、はっきり見通しがこうですというようなところはすぐわかるよね。そうしたら、今、上だとか下だとかやっているけど、おおむねこのぐらいで推移しそうですよというふうなところはあらわせるんだと思うんだけど、そういうつもりではいるのか。
篠原財務担当課長
都区財調につきましては、一応今の現状では年度をまたがって決着だとか、そういったような情報になっておりますが、そういったような配分割合等がはっきりした段階をつかまえまして、その時点時点でこういったようなフレームについては議会にも報告をして、より確かなフレームにしていきたいというふうには考えてございます。
斉藤委員
それと、あわせて都区財調と三位一体で大体お話しされているんだけど、２００７年問題だとか、そういうようなことも当然されているよね。そうすると、まさしく区民税がどうなんだとか、そういうようなところもだんだん見えて、もう少しはっきりしてくるわけでしょう。そういうのをあわせて、やはり基金なら基金がこうなりますよとか、フレームはこうですよというのは、都区財調も８月をめどにとか、年度またがってと、そういうのはもう少しわかったところでお示しをしてもらったり、やはりプラス要因ばかりじゃないわけで、例えば２００７年度なんていうのは。人口の構成率だってどうなるかわからないし、だから、不確定要素がもちろんあるのはわかっていて、下に見積もっていて、余ったものは基金にして、考え方自体はそうなんだけど、もう少し示せるときが来たらいろいろなものを示して、あわせてやっていただくということでよろしいんでしょうか。
篠原財務担当課長
先ほど、経営革新プランの報告もありました。あの中には、財政問題について触れておりません。以前にもお約束をしていますように、三位一体改革、それから都区財調、それから２００７年問題、こういった、まださまざま財政に与える大きい要因が含まれておりますので、なるべく早い時期に、１８年度からの５カ年程度の中期的な財政計画、そういったものをお示しする中で、そういったことも、議会の御要望を受けたような形のものをそこに盛り込んでいきたいというふうに考えております。
佐藤委員
１３９ページの４の図ですけれども、図が変わったということの御説明をいただいたわけです。前の図と比べると大幅に落差が、前はぴっと上に行っていて、今いただいたもののグラフよりもはみ出した、表の上の方に行っていましたよね。今度は前のグラフよりも下の方に行っちゃっているというところが、三位一体改革になると、いわゆる補助金が一般財源に移行するということで、一般財源がふえるであろうというふうに漠然と考えていた－－全体は減るにしても考えていたところが、一般財源がさまざまな、先ほどおっしゃった理由によって大幅に見込み額を減るということの御説明をされていたわけです。ちょっとすとんとすぐ落ちないので、私だけであるならば後ほどちゃんと個別に御説明を聞こうと思っていますが、もうこれででき上がったわけですから、説明が、要するにもっとわかるようにぜひ区民にしていただきたいと思いますし、それからここのところの、１３８ページのところの最初の１行目に書いてある、「区の財源の大幅な増加を期待することはできません」というあたりは、大幅な増加よりも、落ちますよということですよね。何かもっと厳しい表現の方が、これ落ちるということであればよかったかなと思いますけれども、一般的な例えば勉強会に出ると、何か一般財源がふえるみたいなことを言われているんですけれども、２３区の場合はそれはやはり、いろいろ細かく先ほどの事情を精査していくと、やはり当たらないということで認識してよろしいんでしょうか。それをやはりわかりやすく、大幅な増加を期待することはできないというよりも、さらに厳しくなるという言い方での御説明をしていくべきなんでしょうか。
篠原財務担当課長
都区財政調整制度の配分割合の動きによっては何とも言えないんですが、仮に２％の配分割合、５２が５４になれば、中野区の今の視野でいけば約１０億程度ふえます。これが５５になるのか、５７になるのか、まだ依然としてわからないわけですが、そういったことも実は本来は期待できないものでございますので、私どもとすればさらにまだ危機感を持っている、都区財調制度についても調整三税のような法人住民税を中心とした税金でございますので、景気の動向に大きく左右される部分もありますので、大幅な増加というよりは本来は緩い減収傾向にも危機感を持っていかなければならない。そういったことで積立金の積み立てをしまして、どんな財政状況になっても数年間は持ちこたえられるような財政構造をつくっていく、そういったようなことに向けて内部改革をしていくというようなことで、一定の財政計画もお示しをしながら、区民にわかりやすい財政運営、透明性のある財政運営を図っていきたいというふうに考えております。
佐藤委員
ぜひその辺の厳しくなる見通し、一般的に言われているものと違って２３区の特別事情ですよね。それをしっかり説明していただいて、だからこそ基金の積み立てというのも、さまざま学校の建てかえ等も必要であるけれども、こういう事情もあって必要であるみたいなところでの基金の積み立てに対する区民の御理解もきちっとできるような形での説明をしていただきたいと思います。要望ですがお願いいたします。
斉藤委員
補助金がなくなって、一般財源化もそういった８０％、７０％になると、何と言うんだろう、制度が変わる、国庫補助金から今度違う、税源移譲されるけど、うちの場合と言ったらおかしいんだけど、中野区の場合は警大跡地にある程度土地を求めたりとか、こういうようなことまで少しは考えているというようなところの影響だとか、こういう事業をするときに、今まで国のがあったけど、これがなくなってしまいますと、その大きい何とかというのはわかっているの。全然わからないの。
石神総務部長
今度の三位一体改革は、基本的にはこれまで行ってきた補助・負担金の制度を中心としまして、一部は廃止であるとか縮減を図られる、そのうちの一部は税源移譲という格好で、各自治体に財源を渡して自分たちでやってもらうということです。もう一つは、残った部分については交付金ということで、これまでの補助・負担金のあり方と違って、ある程度地方自治体に権限をゆだねるという格好で面的な整備を申請させて、それがＯＫだとそれにかかわる経費を渡す、その分についても今までの個別の補助金とは、減額されますけれども、そういった形で三位一体という改革が行われているわけです。
そうすると、今、委員言われましたように、単純にそのままの事業を計画しても補助金相当額は減っている状況になっております。そういう中で大きな事業をやっていくためには、単体で補助金、ここの土地を買うための補助金、それをもらうというわけにいきませんので、いろいろな形でこの必要性だとか、どのくらいの期間でそれを整備するとか、そういった計画をした上で補助申請をしていくことになろうと思います。それがいわゆる交付金化と言われる内容です。
それにあわせて、一般財源の出方も大きくなってきますから、当然時期だとか、そういったものを考えていかなくちゃいけない。また、起債もこれまでのような形で、政府債のような形で２５年償還という格好ではなくて、一括償還型になってくる、そうすると各自治体の財政体力によって利率も変わってくるような時代がもう既に来ているわけでございます。そういう中で、全体の状況を把握して、どのくらいの時期にどのようなものを取得した場合にはどういうふうに返すのか、そのための経費はどういうふうに充てていくのか。今までは一般財源を充てずにやってきた分についても、当然一般財源を充てながらやっていくという格好になりますので、そういう財源についても積み立てだとか、そういったことをやりながら計画を着実に進めていくということになります。
そのための財政の基金の積み立て計画というのを示して、このような形で基金を積んでいきますという形を示すということが必要になってくるわけです。ですから、これまでは基金の積み立て計画というのを余り示さなくても、単年度でやれば皆さん納得できたんですが、そういうわけにいかなくなってくる、将来にわたっての財政の基金の積み立て計画を出して、この１０か年計画のように事業をどういうふうにやっていくのかということで示した上でやっていかざるを得ないというのが今の状況ですので、財政サイドからいうとそういう計画を持った上で納得をしてもらう説明をしていくという格好になろうと思います。
斉藤委員
幾らかわかってきましたけど、やはりそこまである程度認識しないと、ただ一般財源化しましたよ、フラット化した取り組みがこうでああで、このぐらいふえましたよ、減りましたよというだけではなくて、今おっしゃったように起債を起こすにしてもそれだけの体力が余計見られるとか、そういうようなところを、制度自体が大きく変わってきて、よっぽど健全財政、健全な考え方、また財務体質も持っていないとなかなか相手にしてもらえなくなっちゃう、要するにやりたい事業ができなくなってしまうというような懸念も裏ではある。それで、そのようなことをちゃんと、ある意味ではどこかで区民の皆さんにもわかっていただく－－大変難しいことだと思うけどね。いいことばっかり言ってたって、そうじゃない、今の話を聞くとね。やはりある程度しっかりしていなかったら何も事業できなくなってしまいますよ、起債を起こすにしても。今までやっていたことと違うし、来ていたものが来なくなるというようなことであるんだったら、そういうようなところも踏まえた上で財政の運営というのはやっていただきたいと思いますし、当然やっていくんだろうと思いますけど、コメントはいいけど、そういう認識だけはやはり持たないと、いい、いいというだけではどうもなさそうなので、そこのところよろしくお願いしますね。
石神総務部長
１８年度予算を策定するに当たりまして、三位一体改革の影響額がはっきりつかめないと、予算を作成する段階では細かい部分は出ておりませんでしたので、１８年度途中で補正で対応させていただきたいということでお話ししてございますので、その段階でなるたけ近い数字を出して、区民の皆さんにわかるような形で説明していきたいというふうに思っております。
副委員長
他にございませんでしょうか。
なければ、以上で本報告については終了いたします。
続きまして、５番、河川情報システム増設工事請負契約についての報告を求めます。
篠原財務担当課長
それでは、河川情報システム増設工事請負契約について御報告申し上げます。資料（資料６）をごらんいただきたいと思います。
まず、工事場所でございます。１枚めくっていただきまして、３ページ目に増設工事の位置図がございます。これを御参照いただきたいと思います。
まず、工事の概要でございますが、妙正寺川に水位警報局２カ所、それからサイレン警報局８カ所、またそれに関連いたします河川情報システムの改修を行うものでございます。
工期につきましては、２００６年、本年の３月１５日まででございます。
契約締結日でございますが、この裏面に見積日というのがございます。昨年、平成１７年１２月２８日、この日に契約を締結してございます。
また１面に戻っていただきまして、契約金額でございます。消費税込みで8,０３２万5,０００円でございます。
契約者につきましては、株式会社日本エレクトリック・インスルメント、これは目黒区の業者でございます。
それから、契約の方法でございますが、業者指定によります随意契約としてございます。これは、既存の河川情報システムの設計、それから製造、それから設置、保守を行っている業者ということで、他の業者ではシステムの改修、接続、そういったことが困難であるといった理由から、業者指定によります随意契約としてございます。
予定価格につきましては、消費税込みで8,０７８万７００円でございます。
契約者の営業概要につきましては、記載のとおりでございます。
以上、雑駁ですが報告とさせていただきます。
副委員長
ただいまの報告に対し、質疑はございますでしょうか。
大内委員
そうすると、この河川システムを以前中野区で入れたというか、河川システムを入れるわけだけど、随意契約というのがよくわからない。前に実績があるということじゃないの、中野区で。要するに、河川に何か設置をしたんでしょう、この業者が。だから、この業者じゃないとさらに追加ができないということだと思うんだけど、それだと、中野区の契約実績はないんだけれども、東京都でやっていたの、そういうことを。
篠原財務担当課長
今ございます神田川水系、それから妙正寺川の一部の水系にあります河川情報システム、こういったものを設置した業者でございますので、中野区としての実績もございますし、あと東京都との接続、それから杉並区との接合の関係で実績があるということで、今回指名という形で随契をしております。
大内委員
ですから、そういった場合に、契約実績に中野区のところが出てないんだけれども、出てないんですよね。そうした場合に、前にこの業者がやって、また随意契約する、ちょっとわからないなと。
篠原財務担当課長
ちょっとこの部分の記載が抜けているかもしれません。済いません、ちょっと調べます。申しわけございません。
副委員長
答弁保留、では、わかったらまたお願いします。
他にございますでしょうか。よろしいでしょうか。
〔「進行」と呼ぶ者あり〕
副委員長
それでは進行させていただきます。
続きまして、６番、旧上野原スポーツ・学習施設用地の売却についての報告を求めます。
篠原財務担当課長
お手元の資料（資料７）をごらんいただきたいと思います。旧上野原スポーツ・学習施設用地の売却についてでございます。
こちらにつきましては、昨年の上野原市の第２回定例会におきまして、上野原市長が中野区の旧学習用地について買い取りをするというような答弁がございました。その後、新聞等にも掲載をされたということで、昨年の１０月１３日付で私どもの方から上野原市の方に照会をしてございます。その回答が今回参りまして、１８年度末までには購入をいたしたいということでございます。購入価格については２億円ということでございました。
この１０月１３日に文書を出してから、１月１6日にこの通知が参ったわけですが、その理由としましては用途が定まらなかったということで、ようやく用途が、総合スポーツ公園をつくりたいといったようなことで一応計画がかたまったということで、今回改めてこういった通知が来たということでございます。
副委員長
ただいまの報告に対し、質疑はございますでしょうか。
長沢委員
購入価格２億円程度を希望するとあります。この２億円というのはどういう形で、向こうが出しているというんですけど、根拠は何なんですか。
篠原財務担当課長
これにつきましては、一昨年になりますが、この土地を貸しております神奈川県の企業庁の方に、向こうから売っていただけないかというようなお話がありました。その際、私どもで鑑定評価したところ、おおむね２億円程度が額としては妥当だということでお示しをした額を上野原市が引用して、２億円程度というような形で希望するということでございます。
長沢委員
一昨年の時価ということでいいんですか。
篠原財務担当課長
鑑定評価額でございます。
佐伯委員
２億円とあるんですけど、たしかまだ水道工事か何かで9,０００万か何か向こうに払わなきゃいけない部分があると思うんですけど、それはどういうふうになっていくんですか。
篠原財務担当課長
水道工事につきましては、私どもの方といたしましては、この用地については上野原市が取得をして、そこに建物を建てるということになりますので、水道工事費については向こうに負担をしてもらうように働きかけていきたいというふうに考えております。
斉藤委員
売却についてって回答を受けたけど、中野区はどうするの。こんなのは売っちゃおうかというところなの。これは向こうが売ってください、２億円でということなんだけど、どういう段取りになるの、これから。
篠原財務担当課長
これにつきましては、正式に上野原市が取得予算をつけた段階で、正式にこちらの方に要請が来ると思います。こういった公用地につきましては、一般的には地元自治体に最初にお声をかけて、そこに買い取りの希望があるかないか打診をした上で決めていくということになります。したがいまして、こちらは用地も風致地区ということで、なかなか民間が買っても使用ができないというような性質を持った用地でもございますので、できれば来年度、上野原市が予算化をしまして正式な買い取り希望があった段階で、再度議会の方の議決をいただきまして売却をしたいというふうに考えております。
斉藤委員
今は企業庁に貸してるの。年間の地代は幾らぐらい。
篠原財務担当課長
４２４万7,０００円でございます。
斉藤委員
それはいつまでの契約になっているの。支障はないの、単年度なの。
篠原財務担当課長
単年度ごとの契約になっておりまして、一応１７年度で終了する予定です。
なお、土砂につきましては既にもう搬入は終わっております。
佐藤委員
単純な御質問なんですけれども、最初に買ったときと、今言われている額ですよね。その間に土地を貸してたりということがありましたよね。そういう収支決算みたいな状況というのはどうなっているんでしょう。
篠原財務担当課長
平成６年に用地を１０億7,８００万ほどで取得をしてございます。その後、温泉調査、測量委託、それからプレハブのリース、用地保全措置、そういった工事費ですね、それから水道整備負担金などで7,５６０万ほど支出をしておりまして、合計で１１億5,４５３万円、この用地に使ってございます。
逆に、土地を活用して得た金額でございますが、企業庁のダムのしゅんせつ土砂の処分、それから仮置き場の賃貸借料、こういったもので２億1,４９０万ほどの収入がございました。
結果的には、９億ちょっとの雑損が出ているということでございます。
副委員長
他に質疑はございますでしょうか。
質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。
副委員長
先ほどの答弁保留は。
篠原財務担当課長
失礼しました。先ほどの河川情報システムの答弁保留の分でございます。
この設置につきましては、昭和６２年に河川情報システムを導入いたしました。このときには、水位局１０局、Ｗｅｂ局６局、端末局３局を導入してございます。その際、この株式会社日本エレクトリック・インスルメント、ここと契約をして入れたものでございます。その後の部分については契約実績がございませんで、こちらについては空欄になってございますが、この５年以内に契約実績がないということで、ここは空欄としたものでございます。
副委員長
質疑はございますでしょうか。
質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。
続きまして、７番、区営住宅におけるアスベスト含有調査結果についての報告を求めます。
秋元営繕担当課長
区営住宅におけるアスベスト含有調査の結果につきまして、お手元の資料（資料８）に基づいて御報告を申し上げます。
中野区のアスベスト対策につきましては、昨年１０月１７日の当委員会で御報告をさせていただきました。その折に、年度内に区営住宅のアスベスト実態調査を実施するという報告もあわせて行ったわけでございます。このたび、その結果が出ましたので、御報告を申し上げる次第でございます。
調査期間でございますが、昨年１１月から本年１月までの期間、区営住宅のアスベスト含有調査を行ったということであります。
対象住宅でございます。天井の仕上げ材にアスベスト含有のおそれのある吹付け材、ひる石という硯材名でございますが、これを使用している９団地につきまして行っております。９団地２１棟３６９戸ということになってございます。これはまた別紙に記載してございます。後ほど御説明を申し上げたいと思います。
方法でございます。各棟から１戸を選出いたしまして、その居室内３カ所から天井吹付けひる石、このサンプルを採取いたしましてアスベストの含有調査を行ったということでございます。
調査の結果でございますが、９団地のうち１団地、野方六丁目アパートの３棟からアスベストが検出されております。野方六丁目アパート、３棟ございまして、１０号棟、１１号棟、１２号棟という名称がついているわけでございますが、それぞれ1.１％、1.７％、3.１％、こういった形で検出をされたわけでございます。
野方六丁目アパート、総住戸数といたしましては３９戸あるわけでございますが、最上階の住戸１３戸あるわけでございます。こちらの方にはひる石、こういったものを使っていない、要するに二重天井になっているということで、ひる石そのものを使っていないということから、それを差し引いた２６戸が対象住宅になるということになるわけでございます。
この住宅につきましては、それぞれ含有しているという速報が入りました１３日、１１号棟、１２号棟については１３日、それから１０号棟につきましては１９日に早速現地へ赴きまして、状態を目視で確認したわけでございます。その状態では、比較的安定しているという印象を持ってございます。
今後の対応でございますが、裏面をお願い申し上げます。気中分析を行うということでございます。各棟の最上階を除きました住戸２６戸でございますが、２６戸全室についてアスベストの飛散の有無を確認するため、１月２４日から２７日にかけて居住地内の空気を採取いたしまして、現在気中分析の作業を行っている段階でございます。この気中分析でございますが、これは（３）にございます除去工事が終わるまで定期的に行っていくという考えを持ってございます。
２番でございますが、囲い込みの実施、要はアスベストが含有されているということが把握できましたので、囲い込み工事を緊急対策としてやっていくということになるわけでございます。これは緊急工事といたしまして、天井膜工法によります囲い込み工事、これを速やかに実施をしていくということでございまして、年度内には完了する予定でございます。
引き続き、除去工事を実施してまいります。ただ、除去工事を行う場合には、そこに居住されている方の仮移転先を確保した上で実施をしなければなりません。こういったことから、入居者の生活に非常に大きな影響があるということから、居住者の方の御意向を十分に踏まえまして、区としてはこの方々と調整した上で平成１８年度中に実施をしてまいりたいというふうに考えてございます。
あわせまして、入居者の健康相談、これを実施してまいります。実施機関といたしましては、中野区保健所で対応してまいります。
今のことにつきましては入居者に説明をしてございまして、１１号棟、１２号棟につきましては、先ほど申し上げましたように含有されているという情報が入った段階で、既に居住者の方とお会いをして御説明を申し上げたわけでございます。それから、１９日には若干遅く情報が入ってまいりました１０号棟の方にお会いをして、御説明を申し上げたということでございます。
それから、全体会といたしましては、１月１９日木曜日午後６時から、入居者の方を対象といたしまして全体説明会を行ってございます。出席状況といたしましては、全３９世帯のうち３０世帯、対象世帯が２６世帯でございますが、そのうちの２３世帯の方が出席をされたということでございます。欠席された方につきましては、自治会長に概要説明と資料配布をお願いしてございます。
右側の別添資料でございますが、このアスベスト含有のおそれのある吹付け材が使用されているという施設が９団地あったわけでございます。そのうちの一番下の９番目、野方六丁目アパートで残念ながら今申し上げたようなアスベストが検出されたということでございます。今後速やかに対応してまいりたいというふうに思ってございます。
副委員長
ただいまの報告について、御質疑ございますでしょうか。
よろしいですか。なければ、本報告については終了いたします。
それでは、８番目の報告、中野区国民保護計画策定スケジュールについての報告を求めます。
斎木防災担当課長
それでは、スケジュールを御説明する前に、これまで国が示した枠組みや都の動向につきまして、大まかではございますけれども触れさせていただきたいと思います。
まず、国民保護計画につきましては、平成１６年９月に国民保護法の施行に伴い、平成１７年度中に都道府県が、平成１８年度中に区市町村がそれぞれ国民保護計画を策定するという枠組みが示されていました。これの具体的な取り組みを進めるために、昨年の３月、国民保護措置の基本的方針や武力攻撃等の事態想定提示などを内容とした基本指針とともに、都道府県レベルのモデル計画が示されました。その後、都は取り組みを進め、東京都国民保護協議会への諮問やパブリック・コメントの手続を経て、東京都国民保護計画案を策定いたしました。現在、国との協議を行い、計画決定の上、この３月には都議会に御報告し、公表の運びという状況にございます。
区はこれを受けて、来年度中に中野区国民保護計画を策定する予定にありますので、ここに計画策定スケジュールをお示しするものでございます。お手元の資料（資料９）をもとに御説明いたします。
まず、この３月、国民保護協議会設置条例、この条例提案をしたいと思っています。中身につきましては、そこに書いてあるとおり、委員及び専門委員に関する事項といったこと、幹事に関する事項、会議の運営に関する事項といったことを盛り込む予定でございます。
それから、その３月には都から区モデル計画というものが提示される予定でございます。これをもとに区としましては計画原案作成に着手したいと、このように考えているわけでございます。計画事項、中身ですけれども、区の区域に係る国民保護措置の総合的な推進に関する事項、基本的な考え方といったらよろしいんでしょうか、そういったものを盛り込みたいと思っています。それから、区が実施する国民保護のための措置、具体的に避難をどうするか、救援をどうするのか、生活の安定等、そういったものの内容でございます。それから、区民保護のための訓練や物資、資材の備蓄、こういったものの計画を立てたいと、このように考えてございます。それから、国民保護の実施体制として国民保護対策本部等をこの計画の中でお示ししたいと、このように考えてございます。それから、他の地方公共団体、関係機関との連携といったことの内容をここに盛り込む予定でございます。
そうした計画の内容を、５月に第１回国民保護協議会を開催いたしまして、その計画作成の基本的な考え方を協議していただこうと、このように考えでございます。それをもとに、計画作成の作業を引き続き続けまして、９月には計画原案を作成し、これを区民意見交換会で広くお示ししたいと、このように考えでございます。
それから、１０月には第２回国民保護協議会、その区民意見交換会をもとにした計画原案の諮問をしたいと思っています。あわせて、パブリック・コメント手続実施という予定をつくってございます。
１１月には、第３回国民保護協議会で計画案を作成していただき、それを１２月に都へ協議したい、このように考えています。この間に、計画の方で国民保護対策本部の中身がまとまる予定でございますので、あわせてここで国民保護対策本部設置条例を議会の方へ提案できればなと、このように考えでございます。
年が明けて、都との協議をもとに計画決定され、３月には議会に報告、そして公表、このように考えでございます。その中で、括弧書きで法定事項とございますのは、国民保護法の中に決められた事項ということで、あえて法定事項というふうに記載させていただきました。
それから、５月、９月、１１月といったところに議会報告とございますが、これは節目節目で議会へ報告したいと、このように考えでございます。
以上、計画策定スケジュールについて御報告いたしました。
副委員長
ただいまの報告に対し、質疑はございますか。
長沢委員
国民保護計画に関する報告というのは、当委員会では初めてだと思っているんですが、一方で特別委員会の防災特の方がありますよね。その中にも危機管理ということで、向こうの方にも御報告されていると思うんですが、そういう意味では向こうに報告されたことというのもこのスケジュールについてと、これだけなんでしょうか。
斎木防災担当課長
当初、防災対策特別委員会が設置されまして、その項目の中に危機管理についてという項目がございます、調査事項の中に。その中で、そのときの枠組みということでお示しをさせていただきました。きょうお示しした内容とほとんど同じかと思います。ただ、資料を提出して報告させていただいたと、こういうことでございます。
それから、この内容につきましては、最新の１月３０日に防災対策特別委員会がございましたので、ここで説明をさせていただきました。
長沢委員
協議会設置条例、条例のことはまたこれから一定の中で出てくるので、ここではあれなんですが、東京都の方の区モデル計画ということをもとにということですね。そういう意味では、計画そのものはそういう法律ができて、つくらなければならないということだと思うんですが、例えば２３区のことを言えば、どこでも東京都の出したモデルを参考につくるということだと思うんですが、言ってみれば、逆のことを言えば、そこで２３区がそれぞれ独自性を出すということが可能なのか、その辺はどういうふうに考えられていますか。
斎木防災担当課長
東京都全体として整合性を保てないと、余り意味のない計画になってしまうということでございますけれども、ただ、それぞれの区には重立った施設がそれぞれ違うということがございます。例えばガスタンクがあったり、大規模な集客施設があったり、それから乗降客の多い駅があったり、それから東京湾に面したり、そういったさまざまな、それぞれ区が抱える施設、そんなことによって対応が若干違うのかなということで、区はそれらを踏まえてこの３月に標準的なモデル計画をお示ししたいということで、こちらの方には伝えられてきてございます。
長沢委員
すると、これは今、課長が御説明されたように担当は防災だと。東京都はどこが担当されているんですか。
斎木防災担当課長
東京都総務局の総合防災部の国民保護法制担当というところがございまして、そこが担当してございます。
佐伯委員
ちょっと時間がないので端的に言っちゃいますけれども、今、電車に乗っても何でも、皆さんの周囲に危険物、何か怪しいものはありませんかというような放送が流れるくらい、かなり社会情勢というのは緊迫した状況だと思うんです、大げさじゃなくて。そういった中でこのスケジュールを見て、例えば１０月にパブリック・コメント、こういったことというのは、本当にパブリック・コメントをやって皆さんの御意見をお聞きしてというようなことなんでしょうか。もっと行政というのは主体的に動かなきゃ、本当に国民の生命、財産は守れないんじゃないですか。
斎木防災担当課長
全区民にかかわる問題ということで、そういった意味ではパブリック・コメントをすることによってそうした関心を持っていただきたい、このような考え方で手続的には実施したいと思っているところでございます。
佐伯委員
これまでのパブリック・コメントの、一般質問でも言わせていただきましたけれども、これをやれば大体結果は見えてますよ。恐らく想像がつくでしょう。もう大反対の大合唱が出てくると思います。そういった中で、行政がやるべきことというのは何なのか、本当に区民の生命、財産を守るという立場の中で、こんなのんきなことをやっていていいのかというのが私の考えなんですけど、いかがですか。
斎木防災担当課長
繰り返しになるかと思いますが、パブリック・コメントという手続が形として存在しています。そういった意味では、やはりこれは区民全体にかかわる問題ということでございますので、その手続に乗せて御意見を伺いたいと、こんなことを考えているところでございます。
副委員長
休憩します。
（午後４時２９分）
副委員長
再開します。
（午後４時３１分）
他にございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
副委員長
それでは、本報告については以上で終了させていただきます。
次に９番目、平成１７年度職員参集訓練実施結果について、担当の報告をしていただきます。
斎木防災担当課長
では、お手元に配付してございます、平成１７年度職員参集訓練実施結果について（資料１０）御報告させていただきます。まず、一般職員と管理職という形で分けて行いました。
まず、一般職員の方ですが、対象職員が2,３３１名、これは去年の１２月１日現在の数字でございます。その中で、派遣、一人職場、それから給食調理、清掃業務、育休・休職中の職員は除いた2,３３１名、こういうことでございます。実施日は１２月中ということで、１２月１日から２８日までの期間、それぞれ分野で仕事の調整をしながら実施してほしいということで、各分野で訓練日を設定いたしました。
参集手順としましては、職場から１０キロ圏内に居住の職員と、それから職場から１０キロ圏外に居住の職員、この二つに分けさせていただいて、１０キロ圏内の場合は通常勤務と同時刻に、徒歩または自転車で自宅を出発して参集してくるようにという指示でございます。
それから、１０キロ圏外に居住の職員につきましては、通常勤務にならい出勤して、職場から５キロ圏内で下車した後、徒歩で参集と、こういう設定をしてございます。具体的には、三多摩の方から中央線で来た場合には、ちょうど荻窪ぐらいでおりて歩いてきていただく。それから、反対側の都心の方から来る場合は、新宿もしくは代々木でおりて歩いてくると、こういう内容でございます。
それから、管理職につきましては、派遣職員がいますので、それを除いた７９名、これは区長以下特別職も含んでございます。管理職の方は、１２月１４日、１日に限定させていただきました。これは、参集後、防災講演会を開きまして、状況予測型図上演習をしていただこうということで、こういう１日に設定しました。東京消防総合科学センターの講師をお招きして、状況予測型図上演習を行ったところでございます。したがいまして、午前９時までに参集するようにということで指示をいたしてございます。
参集手順としましては、本庁舎に来るということでありますので、一般職員と同じように１０キロ圏内と圏外というふうに分けまして、同様な方法で参集していただきました。
全体としまして、付与条件ということで、災害時を想定して情報が多く安全性の高い幹線道路を参集経路とするようにということで、それぞれおりたところから、また自分のところから早目に幹線道路を通るということで条件を設定してございます。それから、参集経路における危険箇所を予測することということで、途中、危なそうな建物だとか看板、塀、がけ、橋などありましたら、それをチェックしながら、見ながらということで、これも指示してございます。それから、こうしたところで一番問題になるのが、トイレ対策ということが言われてございますので、途中、公園にトイレがあるのかどうか、そういったこと、それから東京都がコンビニエンスストアと協定を結んで、災害時にそうしたトイレの提供や水の提供、こういったことをしてございますので、その途中にコンビニエンスストアがあるかどうかといった所在の確認をするようにということで、条件を付与してございます。
結果、参集状況としまして、これも１０キロ圏内と１０キロ圏外というふうに分けてございます。３０分以内には６０４名が集まったと、そのうち管理職が８名ということでございます。それから、３０分から１時間以内は３２０名、そのうち管理職が１４名、以下、１時間から２時間以内、それから２時間以上で、このような数字で参集をしました。結果的には、2,２６７名、管理職が７６名の参加があったと、こういうことでございます。
副委員長
本報告について、質疑はございますか。
小堤委員
この参集状況で、３０分以内と２時間以上で、最短と最長の時間というのはどのぐらいなんですかね。
斎木防災担当課長
最短は、たしか私だと思います。３分です。それで、最長は４時間。
小堤委員
これは４時間の方は、ちゃんと歩いてきて４時間ということなんですね。
斎木防災担当課長
当然１０キロ圏外の人で、自分の家から、この方は職場が本庁舎ですから、５キロのところでおりて、それを足して４時間ということでございます。
佐藤委員
対象職員で、来なくてもいい人が、一人職場の人とか、お休みの人は当然いいんですけれども、給食調理とか清掃業務とかというのになっていますけれども、なぜ範囲に入ってなくてもいいんですか。
斎木防災担当課長
一人職場ですと仕事に支障が出るということ、すべて、この職員を除くというのは、支障が出るということで今回外させていただきました。
副委員長
よろしいですか。
他になければ、進行させていただきます。
以上で本報告については終了をいたします。
続きまして、１０番、平成１７年中の火災発生件数についての報告を求めます。
斎木防災担当課長
お手元に配付の平成１７年中の火災発生件数について（資料１１）、御報告申し上げます。
これは、消防署の方から数字をいただいています。消防署は歴年で統計をとっているということですので、この段階で、このタイミングで報告させていただきます。
火災件数ですが、それぞれ中野消防署管内、野方消防署管内、８２件と９２件で１７４件ございました。
その下、火災による死傷者数、それから火災発生状況の内訳ということで、この１７４件の内訳ということでごらんいただければと、このように思っています。死亡が５名ございました。
それから、参考としまして平成１５年と平成１６年、平成１５年が合計で１１３件、平成１６年が１３７件、１７年が１７４件ということで年々上がってございます。少し危惧しているところです。
この消防署のお話では、今回野方消防署の方からは、ある地域で十数件の同一犯による放火があったということで、ふえているというふうな説明がございました。なお、その放火犯は検挙されているそうでございます。
副委員長
本報告について、質疑はございますか。
佐伯委員
まさにうちの地域なものですから、十数件ですよね。消防団の人に言わせると、公式には１１件、非公式で１９件というのが、そういう話になっているんですけれども、やはり近隣としてはすごい不安になるわけですけれども、またいつ来るか。それで、ずうっとつかまらないできて、つい年が明けてからですよね、たしか逮捕されたのは。そういったことというのは、例えば消防署、警察、あるいは防災担当、地域センター、そういったところの情報の流れというのはどういうふうになっているんでしょう。
斎木防災担当課長
一般的に、放火があって火が出ると、出火報があります。そうしますと、一番先に消防署へ連絡が上がってきます。消防署というか、大手町の消防の方へ連絡があります。大手町の方から住所の連絡で、今回は上鷺ですから野方消防の方へ連絡があって、それをもとに防災課、それから警察へ連絡が来ると、こういう状況でございます。そういう連絡網。
佐伯委員
それは技術的な連絡方法だと思うんですけれども、地域がそういったことで起こっているというときに、いわゆる警察の役割、消防署の役割、区役所の役割というのがありますよね。そういったとき、防災担当であるとか地域センターというのは、地域に対してどういうようなサポートなりケアをしていくんでしょうか。
斎木防災担当課長
こちらの方からは、すぐに上鷺の地域センターの職員へ現場へ行ってもらうというようなこと、区災の場合はそういう対応で、防災課から所管の地域センターへ連絡すると、こういう手続になってございます。それで、現場の状況を折り返し連絡させると、こういうシステムというか、仕組みになってございます。
石神総務部長
起きた場合の対応というのは、実際にそのように行われています。ところが、今、委員言われたように不安状態になっているときに、情報を提供してその不安を解消していく、つかまったよとか、そういった情報もなかなかいかないということで、それは危機管理ということで課長の方に調査をしていただきまして、今度は危機管理体制ということを少し強化するということで、そこで情報を１回集めて、必要なところに回すという方向をとろうということで今調整してございます。
それから、区民の方が聞くのでも、地域センターに聞いたらいいのか、どこから聞いたらいいのかわからないということで、危機管理という分野をつくってありますので、そこで集中して、聞かれたら答えられるようにしようということで、警察、消防署との連携もそこで強化しようということで今調整しておりますので、区民の方に迷惑にならないような形、また情報が適切に出るような形をとっていきたいと思っております。
斉藤委員
だけど、何でも区でやることないんだよ。やはり警察は警察、消防は消防、みんな分担されているから、連携を密にするのもいいけど、てんで勝手に全部区で情報出しますよとか何とかということじゃなくて、ちゃんとどこがどう出す、そういうようなことをちゃんとしておかないと、何かあれば区がやらなければならないってとんでもない話で、やはりそのために消防もあれば警察もあるんだから、ちょっとそこをちゃんとしておかないと、何でも区でやって、区でやっちゃっていいもんだと、みんなおのずと役割分担というのがあるので、かえって変なのかなと、今の話を聞いていると。その役割分担はちゃんとするんでしょうね。
石神総務部長
消防の関係の連絡ルートというのは消防団というのがありますが、区の関係でいうと防災会というのを持っております。それぞれ違って対応していて、ですから消防から伝わっていくとそこで終わってしまって、消防団には多く情報がある、そこから出ていくという格好をとられるわけですが、やはり交通の方も、交通の関係で安全協会だとか、そういったものが警察の関係で情報が伝わっていくわけですが、実際に地域センターだとかなんかに、今、安全安心のパトロールだとか、そういったことをやっていきますと、それは今度区を通っていくような形になっています。
そういう中で、両方がお互いに情報を提供できるような形がいいのではないか。ですから、交通事故だとか何かは警察に連絡すればいい、それから火災の場合には消防ということはわかるわけですが、なかなかそれに対してうまく情報が伝わらない状況になっています。消防の方も、プライバシーだとかいろいろなことがあったり、どこまで話していいのかわからなかったりするということがありますので、私どもでは区民からの問い合わせはこちらの方に来た方がいいのではないかということを今考えていまして、情報の伝達経路を、区民だとかに対してきっちりした方がいいかということで今調整をしているということでございます。
小堤委員
火災発生状況の内訳なんですけれども、例えばその他、野方は全体の３０％以上ですね。これはどういうことなんですかね。
斎木防災担当課長
これが、例えば路上にごみを置いていったものに火がついたとか、そういった内容、それから公園で火遊びしたというか、それによって消防の出動があったと、こういう内容でございます。
副委員長
それではよろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
副委員長
進行いたします。
本報告について終了いたします。
１１番目、中野区地域防災計画（平成１７年修正案）に関するパブリック・コメント実施結果について、担当の報告を求めます。
斎木防災担当課長
中野区地域防災計画の平成１７年修正に伴うパブリック・コメントにつきましては、昨年１１月７日から２８日の期間で実施いたしましたが、意見がありませんでしたので、その旨口頭をもって御報告いたします。
なお、この修正手続は、都との協議を経て、先月３１日の中野区防災会議におきまして決定を見る運びになりました。つきましては、後日、本冊及び別冊をお届けしたいと考えてございます。
副委員長
本報告についてございますか。
長沢委員
パブコメについては、なかったということなんですけど、防災計画のそういう修正案については、従来のやり方というのもあったと思うんですが－－従来のというか、パブコメというのは比較的新しいあれなんですが、そういうところでは何らか意見が出たというのはあるんですか。意見の聴取というのはあったんですか。
斎木防災担当課長
修正の手続の話でしょうか。防災関係機関の方で、それぞれ自分たちの計画が変わったりしたときには修正の現況を出してもらいまして、それを防災会議で審査すると、そういう内容、それで、それをもとに案としてつくったものを東京都で協議をすると。東京都も、同様に東京都の地域防災計画との整合性を踏まえるために、そこでさまざまな文言訂正、それから組織の名称が変わったりなんかする場合にはそういった訂正がございまして、それを最終的に先月の３１日の防災会議で決定する、そういう手続になってございます。
ですから、この間区民が直接地域防災計画に対して意見を言うということはございませんですし、区民が意見を言っていただくときには、いずれパブリック・コメント手続をしますので、そこで意見を御提案くださいというような対応をしてございます。
副委員長
他にございますでしょうか。
〔「進行」と呼ぶ者あり〕
副委員長
なければ終了いたします。本件の報告について終了いたします。
最後ですね、１２番、その他でございますが、何か報告ございますでしょうか。
ありませんね。
なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。
それでは、その他に入ります。議題のその他ですけれども、日程について協議させていただきたいと思いますので、委員会を暫時休憩いたします。
（午後４時５０分）
副委員長
委員会を再開いたします。
（午後４時５０分）
休憩中に確認いたしましたとおり、次回の委員会は第１回定例会中の委員会とし、急な案件が生じた場合には正副委員長から連絡させていただくということで御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
副委員長
御異議ございませんので、そのように決定いたします。
以上で本日予定した日程は終了しますが、委員、理事者の皆さんから特に発言はございますでしょうか。
佐伯委員
ちょっと休憩してください。
副委員長
はい。
（午後４時５０分）
副委員長
再開します。
（午後４時５１分）
他にございますでしょうか。
大内委員
ちょっと選管に確認したいんだけれども、政治的な活動において区の施設、使える場所はどことどこ、政治集会を開けるところ。
柳澤選挙管理委員会事務局長
地域センター等におきましても、政治活動での施設の使用というのは認めていませんから、区の施設についても全体的にそういうような形になっているというふうに理解しています。
大内委員
政治活動－－区政報告会というのは政治活動になるの。
柳澤選挙管理委員会事務局長
広義の意味では政治活動の一環だろうというふうに思っています。
大内委員
じゃあ、地域センター、小・中学校の校舎において政治的にやるのは何で平気なの。
柳澤選挙管理委員会事務局長
政治的に行われている活動というのを、今つぶさに認識していませんが、どういった活動を。
副委員長
休憩します。
（午後４時５３分）
副委員長
委員会を再開いたします。
（午後５時３０分）
答弁保留となっている件を。
柳澤選挙管理委員会事務局長
答弁保留いたしました件につきまして御報告を申し上げます。地域センター並びに学校等の、例えば政治活動が利用可能かどうかという御質問でございました。
まず、学校について申し上げますと、学校の施設開放に関する規則がございまして、特定の政党その他政治団体の利害に関する事業を行い、または公の選挙に関し、特定候補を支持することということにつきましては利用が制限されてございます。ただし、行政実例等がございまして、学校を使って公選議員が行う単なる国政、都政、区政報告の場合につきましては、これは無料で使用ができるということになってございます。
それから、地域センターでございますが、地域センターにつきましても、区政報告会などの政治活動は地方自治を推進するために必要不可欠なものであり、無料でこれを貸すということになってございますので、ここでも政治活動は自由に行えるということでございます。
大内委員
ちょっと何点か、まず一番手前の地域センターは無料ということでいいんですか。
柳澤選挙管理委員会事務局長
区政報告会などの政治活動は、申しましたが、地方自治を推進するために必要不可欠なものであり無料、つまり地域センターにつきましては有料、無料の区分けをしていまして、単なる趣味的なものとか何かは有料にする、そうでない、区政への参加ですとか、福祉についての話し合いとかについては無料でお貸しするというのが今のセンターの費用の立て方なんですね。今、申し上げましたように政治的な活動につきましては、地方自治の推進等のために不可欠なものであるから、無料の方の範疇に入っているということでございます。
大内委員
それで、また最初に戻るんだけれども、要は特定政党、特定の個人という肩書においてやる場合、それはどういう－－それは範疇に、どうなるの。要するに、今言っているのは区議会議員、あるいは議員じゃない方たちが区政の勉強会をしましょう、そういう場合は多分無料になる。ある特定の政治家がそういうことをやる場合は、それでもいいの。
柳澤選挙管理委員会事務局長
委員のおっしゃった前段部分はそのとおりだと思います。それで、後段部分なんですが、区政報告会、特定の人が区政報告会をするということにつきましても、区政報告会などの政治活動は地方自治を推進するために必要不可欠なものであり、無料というのがセンターの扱いというふうになってございます。
学校につきましては、先ほど申し上げましたように公選議員が行う単なる国政、都政、区政報告であるという範囲に限定いたしまして使用を認めるということでございます。
大内委員
要するに今言っているのは、それは、もう一回、何に書いてあるんですか。
柳澤選挙管理委員会事務局長
まず、原則でございますが、学校の場合です。中野区立学校施設の開放に関する規則というのがございまして、その１３条の２項です。１３条は、利用者が学校開放の場において次の各号に該当する行為をしてはならないとなっていまして、その２に、特定の政党その他政治団体の利害に関する事業を行い、または公の選挙に関し、特定候補者を支持することは禁止されています。これが原則なんですが、実務としての学校管理者の方の扱いなんですが、これを受けまして、ただし、公選議員が行う単なる国政、都政、区政報告である場合については、これを認めるというふうになっています。
この根拠になっている行政実例が、公選議員の議会報告演説のための利用については、社会教育その他公共のためという規定に照らし、内容的に限定して可能だというような行政実例がございます。
大内委員
わかりました。ちょっともう一回、これは、その資料をまた僕にいただくけれども、要は合法的という解釈なのね。そうでしょう。じゃあ、学校を使用する場合に、先ほど言ったお金、当然無料。じゃあ、今、機械警備ですから当然警備員の方がいらっしゃる。その方が３時間、４時間かわからない、５時間かわからない、そのお金は学校の教育費から出されるんですか。
柳澤選挙管理委員会事務局長
例えばそれを単独で報告会だけ行われますと、それに伴います委託を受けた業者の人に払うべき時間のお金というのは区の方が支出をすると。
大内委員
教育委員会が出すのか。
柳澤選挙管理委員会事務局長
そうです。
大内委員
それで、教育委員会が、例えば私たちが選挙近く、局長にわかりやすく言うと、区議会議員があちららこちらで区政報告を学校を使ってやりたい。そうした場合、当然認めざるを得ない。そうした場合に、当然支出－－教育委員会の学校外開放というのかわからないけれども、そういうのでお金が出ていくと、警備員というか、そのやってもらう方に－－ということでいいわけ。
柳澤選挙管理委員会事務局長
そういうことになります。
大内委員
はい、わかりました。
副委員長
特にほかに御発言なければ、以上で本日の総務委員会、散会いたします。御苦労さまでした。
（午後５時３７分）