平成２５年１０月０４日厚生委員会
中野区議会厚生委員会〔平成２５年１０月４日〕
厚生委員会会議記録
○開会日 平成２５年１０月４日
○場所 中野区議会第３委員会室
○開会 午後１時５７分
○閉会 午後３時０４分
○出席委員（８名）
長沢 和彦委員長
小林 ぜんいち副委員長
中村 延子委員
浦野 さとみ委員
吉原 宏委員
篠 国昭委員
やながわ 妙子委員
むとう 有子委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
地域支えあい推進室長 瀬田 敏幸
地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当） 朝井 めぐみ
地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）、
中部すこやか福祉センター所長 遠藤 由紀夫
中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 松原 弘宜
中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 波多江 貴代美
北部すこやか福祉センター所長 田中 政之
北部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 大橋 雄治
北部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 天野 秀幸
南部すこやか福祉センター所長、
南部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 相澤 明郎
南部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 宇田川 直子
鷺宮すこやか福祉センター所長 小田 史子
鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 松本 麻子
鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 高橋 昭彦
健康福祉部長 野村 建樹
保健所長 寺西 新
健康福祉部副参事（福祉推進担当） 藤井 康弘
健康福祉部副参事（保健予防担当） 坂野 晶司
健康福祉部副参事（健康推進担当） 石濱 照子
健康福祉部副参事（障害福祉担当） 永田 純一
健康福祉部副参事（生活援護担当） 伊藤 政子
健康福祉部副参事（生活保護担当） 鈴木 宣広
健康福祉部副参事（学習スポーツ担当） 浅川 靖
○事務局職員
書記 関村 英希
書記 鈴木 均
○委員長署名
審査日程
○議題
地域活動の推進及び地域ケア・地域支援について
保健衛生及び社会福祉について
スポーツ、文化及び生涯学習について
○所管事項の報告
１ 平成２６年度国・都の施策及び予算に関する要望について（福祉推進担当）
２ 町会・自治会による見守り・支えあい活動事例集の作成について
（中部すこやか福祉センター地域支援担当）
３ 平成２５（２０１３）年度保健福祉に関する意識調査結果について（福祉推進担当）
４ 民間福祉サービス紛争調停委員の委嘱について（福祉推進担当）
５ 区を被告とする訴訟の提起について（福祉推進担当）
６ ヘルプカードの作成及び配布について（障害福祉担当）
７ 第１７期中野区文化財保護審議会委員の委嘱について（学習スポーツ担当）
８ その他
（１）保健福祉審議会の区民委員公募について（福祉推進担当)
（２）緊急通報システム設置要件の緩和等について（福祉推進担当)
委員長
定足数に達しましたので、厚生委員会を開会します。
（午後１時５７分）
委員会を休憩します。
（午後１時５７分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後２時００分）
それでは、本定例会における委員会審査の割り振りについて協議をしたいので、委員会を休憩します。
（午後２時００分）
委員長
委員会を再開します。
（午後２時０１分）
本定例会における委員会の審査日程（資料１）についてお諮りします。
１日目は所管事項の報告を順番に受け、２日目は、開会後休憩して、杉の子丸山、あいいく丸山の家、デイサービスセンターゆずりは及びケアホームやまゆりの視察を行い、帰着後再開し、残りの所管事項の報告を受け、所管事務継続調査についてお諮りし、３日目は審査の状況を見ながら改めてお諮りしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めさせていただきます。
なお、審査に当たっては３時ごろに休憩を入れ、５時を目途に進めてまいりたいと思いますので、よろしく御協力をお願いします。
それでは、議事に入ります。
地域活動の推進及び地域ケア・地域支援について、保健衛生及び社会福祉について、及びスポーツ、文化及び生涯学習についてを議題に供します。
所管事項の報告を受けます。
１番、平成２６年度国・都の施策及び予算に関する要望についての報告を求めます。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
平成２６年度国・都の施策及び予算に関する要望につきまして（資料２）、お手元の国への要望書と都への要望書の２冊に従いまして、健康福祉部の所管分について御報告させていただきます。
国のほうの要望書の２枚を開きまして、目次、要望事項の一覧があると思います。この中で所管になりますのは４番の生活保護制度の充実・改善、５番のホームレス自立支援策の充実、６番の介護保険制度の充実の一部、７番の国有地の活用の一部、８番の予防接種の充実になります。
めくっていただきまして、７ページ目をごらんください。こちらは生活保護制度の充実・改善につきまして、昨年度も同様の要望をいたしておりますけれども、生活保護制度の見直しと生活困窮者対策に総合的に取り組むということで、就労自立給付金制度や自立相談支援事業の創設等、大幅な制度の見直しを行われたということを追加して、その状況を踏まえての要望という形で少し修正がされております。
内容といたしましては、（１）の国の責務と負担の明確化の中で、国が責任を持って実施すべきであることから、全額国の負担とすることということの今まで要望してきた内容に追加いたしまして、最後の１行、「また、生活困窮者自立支援制度についても同様とすること」ということを今回要望しております。
（２）の生活保護制度の見直しにつきましては、①稼働年齢層やボーダーライン層への就労自立支援制度を推進すること、②医療扶助の適正化に向けたさらなる取り組みを行うことについては、同様の要望を昨年度も行っておりますが、③高齢者世帯に対して金銭給付に特化するなど、現行の生活保護制度と切り離した新たな生活保障の仕組みを創設することを追加しております。また④といたしまして、生活保護基準については、社会経済状況の変化や低所得者世帯の生活実態を踏まえ適切に見直すこと。また、基準の見直しに当たっては、低所得者世帯に影響が及ばないよう国が確実に財政措置を講じることということを追加しております。
続きまして９ページ目、ホームレス自立支援策の充実につきましては、全体として昨年度も同様の要望をいたしておりますけれども、項目としては昨年度４項目であったものを３項目に整理して要求しております。
さらに（３）の都区の負担が軽減される財政措置につきまして、ホームレス対策事業について２６年度以降も引き続き国の責任において全額国の負担とすることということに、さらにつけ加えて、また、介護保険の被保険者になる者も多いことから、介護サービス給付に係る財政措置を講じることということを追加で要望しております。
次の１０ページ目になります。６、介護保険制度の充実につきまして、昨年度は、これと、７として高齢福祉の充実という項目が二つ別々にあったんですけれども、６と７を統合いたしまして、新たな６、介護保険制度の充実としてまとめて要求する形になっています。その中で所管の項目といたしましては、（４）の施設用地取得のための補助制度の創設、特別養護老人ホーム等の用地取得費の補助制度を創設することということを昨年度に引き続き要望しております。
続きまして１２ページ、国有地の活用になります。国有地の活用に向けての保育所や特別養護老人ホーム等の整備が進まないという状況から、国有地の積極的な活用を促進するよう求めております。これについても昨年度からの引き続きの要望になりますが、（２）の活用に向けた制度の見直しにつきまして、優先的使用や売却・貸し付けに当たっての負担軽減を行うなど、支援の拡充や制度を見直すことというものの次に、国から借用している小・中学校用地や、統廃合によって学校用途ではなくなった学校用地についても無償または大幅に減額して特別区に譲渡することということが、所管外でありますけれども、追加として要望されております。
続きまして１３ページ、予防接種の充実になります。全体といたしましては昨年度も要望している内容ですけれども、前段といたしまして、予防接種が国民の生命と健康を守る重要な事業であるという次に、特に子どもの予防接種は次代を担う子どもたちを感染症から守り、健やかな育ちを支える役割を果たしているという意義を追加して記載した上で、（１）（２）は同様の内容を昨年度も要望しておりますが、（３）といたしまして、ワクチンの安定供給及び適正な価格設定について追加で要望しております。内容といたしましては、ワクチンの安定供給対策を十分に講じるとともに、製造販売業者に対しワクチンを廉価で販売するよう働きかけを強め、適正な価格設定となるよう取り組むこととなっております。国に対する要望書については以上です。
引き続き都への要望書のほうをお開きください。これも２枚開いたところに要望事項の一覧が記載されております。この中で５番、ホームレス自立支援策の充実、６番、高齢者福祉の充実、７番、都有地の活用、８番、医療体制の充実と整備の４項目が所管の項目になります。
開きまして５ページ目、ホームレス自立支援策の充実につきましては、ホームレスの自立支援策についての都区共同の事業について、昨年同様の要望をいたしておるところでございます。
次に、開きまして６ページ目の高齢者福祉の充実につきましても、地価が高い特別区における用地の確保が困難であることについて、特別養護老人ホームや認知症グループホーム等の用地取得にかかる補助制度を再開し、現行の支援策を再構築することというふうなことと、ショートステイ整備費の補助継続等、地域の実情に応じた都独自の施設整備費補助制度を充実することという内容で、昨年度と同様の要望になっております。
次に７ページ、都有地の活用につきまして、６ページと関連する内容ですけれども、用地の確保が困難であるということから、保育所のほか、特別養護老人ホーム等の整備が進まないということがございまして、未利用都有地の積極的な貸し付け、また貸付料の無償化及び保証金の廃止、さらに（３）といたしまして路上生活者対策事業等への都有地の提供を求めているところですが、（３）の路上生活者対策事業等への都有地の提供については、「等」ということで、昨年までの要望に追加して、路上生活者対策事業にかかる施設のほか、学校施設等を整備するため都有地を無償で提供することということで、内容が学校施設等ということで無償ということが追加されております。
続きまして８ページ目、医療体制の充実と整備につきまして、周産期医療、小児医療、救急医療等の充実強化のため、次の事項についてさらに実効性のある方策を講じることということで、連携・協力体制の強化、医師及び看護師等の確保策の充実、周産期医療施設の整備につきまして、昨年同様の要望を出しておるところですけれども、（２）の医師及び看護師等の確保策の充実の中では、２行目から３行目にかけまして、看護師・助産師等の勤務環境の改善、早期離職の防止や再就業への支援等の取り組みを強化することということが追加されております。
簡単ですが、以上の要望になります。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、２番、町会・自治会による見守り・支えあい活動事例集の作成についての報告を求めます。
波多江中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
それでは、お手元の資料（資料３）をごらんください。町会・自治会による見守り・支えあい活動事例集の作成について御報告申し上げます。
区は町会・自治会による見守り・支えあい活動の活性化を目指し町会・自治会の活動の事例集を作成することによって、各町会・自治会に情報提供するとともに、ホームページを通じて広く区民にも活動事例を公表していくというものでございます。
１、作成方法です。区が町会・自治会の活動事例を継続的に収集・蓄積し、ホームページ掲載等による情報提供を行います。
２、掲載する事例ですが、見守り・支えあい訪問活動や防犯パトロール、高齢者サロンなど、そうした活動の事例を掲載します。
３番目に、掲載事例数ですけれども、当初においては２０団体程度を予定しております。
４番目に、情報の提供方法ですが、区のホームページへの掲載等。
５番目に、ホームページ掲載時期につきましては、今月、１０月の下旬を予定してございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
やながわ委員
見守り・支えあいという、なかなか一言では言えないぐらいいろいろな事情が重なり合って、政策も多岐にわたってある。そういう事例集が出てくる。つくっている町会の皆さんにしてみれば、結構大きな負担があるようなことを伺っています。しかし、そういったものが多くの人たちの目にとまって、こんなときはこういうことをやったんだとか、参考になっていくことが大きな触発につながるし、それ自体中野区における地域支え合い・見守りが裾野を広げていくことだと思って、うちの会派からこれは提案があったと思います。
今作成のスケジュールをいただきましたけれども、ホームページだけに掲載されていくのか。現実、町会で活動なさっている人たちは高齢の方も多いわけで、もちろん、たけている人もいるけれども、年に１回か２回は、外に発注するのではなくてもいいから、そういった事例集を冊子にするとか、ホームページをさっと見る世代、みんなはそうかもしれないけれども、私たち以上になってくると、なかなかできない。
今の人たちは当たり前かもしれないけれども、でも、ホームページに掲載してあるからいいんだ、ではなくて、各区民活動センターやすこやか福祉センターに置いておくとか、目に触れるところにも文字媒体として置いておくことは必要だと思いますし、私も地元の支えあいネットワークのワークショップがあったとき、行きました。それはすばらしい内容だった。各グループでいろいろな話し合いがあったけれども、全部残しておきたいと。あるいはそこで講演なさった、亡くなった後の片づけ屋さん、あの方が来て、その事例を見たときに目が点になっちゃうぐらい、そういうことがわかることも大事なので、孤独死からどう守っていくのかとか、ホームページだけではなくて文字媒体で、次々と事例は重なっていくことだろうと思いますが、そのたびごとでなくてもいいので、そういった形でぜひ残していただきたいと思うんですが、どうでしょうか。
波多江中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
委員がおっしゃったとおり、協力をいただいたりした町会・自治会の役員の皆さんに対しては、できるだけ印刷をした形のものをもちろんお渡しをしていきたいというふうには考えております。一般の方向けにはホームページ等で掲載をしていくほうがいいということもありますので、順次事例をつけ加えながらも、一定の期間をめどに集約をした形のものを印刷して提供していく機会は設けてまいりたいと思っております。
やながわ委員
協力してくれた町会・自治会だけではなく、この事例集は、そもそもそういう裾野を広げていったほうがいいという意味合いもあって提案したわけですから、そう考えると、町会によっては、地域見守りに対してもものすごく温度の差があるわけです。ここの温度を縮めていくことが行政としての役目だと思う。みんな一生懸命つくっていただいて、集まった。ホームページに載せるだけというのではなくて、ここでも職員が汗をかいていただきたい。現場に出ることしか、あるいは現場の声を聞いて反映するしか地域見守りの得策はないと私は思っています。
だから、こういうものができました、あなたのところは温度が低いからではなくて、こんなこともやっている、こういうこともできたんですと、これをどうやって裾野を広げていくかが職員として大きな役目の一つではないかと思うんです。今だったら、事例集をだっと集めて、ばんとホームページに載せ、できたと。それはあまりにも心が伝わらない。ここに一汗二汗をかいて裾野を広げていくには職員が動くことだと思う。だから、ホームページだけではだめです。これを使って、どうやって百幾つもある町会・自治会に浸透させていくか。四つのすこやか福祉センターもあるわけですし、そういう意味でこれをツールとして使っていただきたいと思うんですが、その辺のお考えはどうでしょうか。
波多江中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
事例につきましては、各区民活動センター単位の支えあいのネットワークの会議などで、町会・自治会の皆さんや、民生・児童委員の皆さんや、そのほかの活動者の皆さんと会合を持つ際に活用して、情報共有のツールとして使うということももちろんですし、四つのすこやか福祉センター単位圏域がございますので、圏域を超えた会議の際にも事例としても用いるというようなことも含め、お互い同士の活動の成果や課題なども等しく共有しながら、さらに見守り・支えあい活動が発展していくように使っていけるように一生懸命考えていきたいと思っております。
やながわ委員
つくっている町会・自治会の人たちはものすごく苦労していました。皆さんみたいに、書くことにもなれていない。私もそうですが、そういう中でできるだけちゃんと伝えていきたいという思いがしっかりある。人がやっていることを感じて、旗頭でいるわけですから、いろいろなところで宣揚をしてあげていただきたいし、そのことが意識をまた高めていくことだと思うので、新たな取り組み、そして、まさに地域で、中野区内で展開されている事例集でありますので、ここから発展していくように少しでも見守り・支えあいが浸透しているという、ここに、ひとつ副参事、頑張っていただきたいと強く要望しておきますので、よろしくお願いします。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、３番、平成２５（２０１３）年度保健福祉に関する意識調査結果についての報告を求めます。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
平成２５年度保健福祉に関する意識調査結果について、お手元の資料（資料４）により御報告させていただきます。
１枚の報告書のペーパーと、もう一つ、抜粋版ということで意識調査報告書がついているかと思います。この意識調査報告の抜粋のほうは、１枚めくっていただきますと、あとずっと調査項目ごとの結果をグラフで表示したものになっております。それぞれのグラフの内容につきましては、こちらのＡ４、１枚のほうの４番の調査結果のところにコメントでお伝えしていますので、形としてはこちらの１枚のほうでお話ししながら報告させていただきますけれども、随時グラフのほうを参照していただければと思います。
それでは、内容に入らせていただきます。区民の保健福祉に関する関心や保健福祉サービスに対する意見などを把握し、事業や施策の達成状況を評価し、見直し・改善に活用するため毎年実施している調査でございます。今回、その調査結果を取りまとめましたので報告するものです。
なお、報告書本体につきましては、紙では作成しておりませんで、電子データで公表するというふうにしております。
２番といたしまして、調査の概要ですが、対象者といたしましては２０歳以上の区民３,０００名、有効回収数といたしましては１,２０９名、回収率４０.３％になっております。調査方法は、郵送配付、郵送回収。調査期間については、ことしの４月２６日から５月２４日にかけて行ったものです。
調査項目といたしましては、調査回答者の属性のほか、地域活動、医療・健康面、介護保険制度、保健福祉の相談窓口等の４項目につきまして、基本設問から分岐した設問を含め全３５問を設定したものになっております。今回は、その中の幾つかについて抜粋して御報告させていただきます。
４の調査結果といたしまして、集計は、単純集計のほか、回答者属性とのクロス集計を行ったということで、クロス的な集計から見えたものをコメントとして御報告させていただきます。
まず、（１）地域活動につきましては、７０歳代の区民は４.３人に１人が町会などの地域活動に参加しているということがわかりました。町会などの地域活動に参加しているのは、７０歳代２３.２％、６０歳代１９.３％、全体では１５.２％ということで、こちらのグラフのほうでは、２ページの上のほうの図になっております。
続きまして、２ページの下のほうの民生委員の活動の認識度に関してのコメントですが、民生委員の地域での活動の認知度は、２０歳代では２３.９％と低いけれども、年代が上がるにつれて上昇し、８０歳以上では８２.５％、全体で６０.４％になっております。
裏面に行きまして、医療・健康面に関してです。これについては継続的な運動習慣は高齢層は高く、若年層は低いということがわかりました。内容といたしましては、グラフはこちらの３ページ目の上の図のあなたは１回３０分以上連続した運動を週一、二回行っているかという質問につきまして、継続的に行っているというのは７０歳代が４２.５％で最も高い。一方、２０歳代は１４.７％と、若い世代ほど低いという状態になっております。
次に、基本的な健康診断をほとんど受けていないというのは、全体では１５.６％。健診を受けなかった理由は、６５歳未満は、健康診断を受ける時間がつくれなかったが最も多く、６５歳以上の人は、病気治療を継続しているから、健康なので必要と思わないという理由が多かった。また、健診結果を前回と比較して健康状態を確かめたのは７４.６％ということで、３ページの下が健診を実際に受けているかどうかということでの各年代ごとのグラフになっています。
めくっていただきまして、４ページの上のところが先ほど言いました健診結果の活用状況、４ページ目の下のところが健診を受けなかった理由になっています。それぞれ図２６のほうは健診結果の活用状況についての単純な比較になっておりますが、健康診断を受けなかった理由については、６５歳未満と６５歳以上で対比したグラフになっております。
続きまして、（３）介護保険制度につきましては、６５歳から８４歳では７割以上は介護予防を意識しているということです。
一つ飛ばしました。申しわけありません。一つ戻りまして、医療・健康面の３番目の丸のところ、救急患者が出たときに適切な医療が受けられる環境がほぼ整っていると感じているのは７３.９％ということで、そのグラフが５ページ目のグラフになります。
続きまして、めくっていただきまして、６ページ目、介護保険制度についてのグラフが、上のほうは介護保険制度の認知度について、下が介護予防を意識している割合についてのグラフになります。
介護保険制度についての認知度につきましては、２０歳代では６７％がほとんど知らない、５０歳代以上ではほとんど知らないのは３０％を下回っているという形になっております。
また、下のグラフになりますが、４０歳代以上で日ごろ介護予防を意識している割合は、４０歳代では２７.６％とそんなに高くないんですが、５０歳代以降は５５％から７０％強という形になっています。
続きまして、グラフといたしましては７ページ目からになります。保健福祉の相談窓口等ということで、年代により身近に感じる相談場所は異なるという結果が出ています。７ページの上のグラフが身近に感じる保健福祉の相談窓口ということで、保健福祉の相談機関として身近に感じる先は、３０歳代ではすこやか福祉センターが多い、４０から７０歳代は保健所、８０歳代以上は地域包括支援センターが多かったという結果になっています。
また、保健福祉施策についての満足度については、７ページの下のグラフになりますが、保健福祉施策について満足、大体満足は、４０歳代が５.４％と低いけれども、年代が上がるにつれて高くなって、全体では１３.６％になっているというものです。
続きまして、グラフのほうは８ページ目の上になりますが、保健福祉行政や今回の調査について御意見、要望を自由記載でお聞きしたところ、項目の種類だけ集めましたところは、情報提供に関する要望が７０件で最も多かった。次に保健福祉全般に関するものが５９件、医療・健診に関するもの４５件、高齢福祉に関するもの３２件ということで、全体としては４０９件の記載がございました。
今後の予定でございますが、調査報告書、調査報告書の抜粋版を区ホームページに掲載するということを予定しております。また、広く統計データのオープン活用に供するために、クロス集計データについてエクセル形式で区ホームページに掲載するということを予定しております。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
中村委員
教えていただきたいんですけれども、今後の予定のところで、ホームページに掲載するということなんですが、いつごろ掲載予定ですか。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
きょうの報告が終わった後、アップする予定でおります。
浦野委員
何点か伺います。この調査の概要のところなんですけれども、対象者や今回の方法、また調査の期間は大体例年と同じということでよろしいですか。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
ほぼ例年と同じでございます。
浦野委員
この回収数のところなんですけれども、３,０００名に対して１,２０９名、回収率で４０.３％、以前区民委員会等でも報告があったとき、大体これぐらいの数だったか、今その資料はないですけれども、これも例年どおり大体同じという状況でしょうか。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
それに満たない年もあるようですけれども、大体４０％前後になっています。
浦野委員
これも毎年実施されていて、これを区のいろいろな施策などの状況評価、先週の決算のところでも幾つかこれの中で出た意見が施策に反映されているところがありましたけれども、この項目の中で、例えばもう一つのほうで、４ページで健康診断を受けなかった理由で、特に若い方のところでは、忙しくて健診を受ける時間をつくれなかったということも２人に１人の方がこういう形で答えていて、今、区も健診の受診率向上ということで取り組んでおられますけれども、こういった世代のところの受診率をどう上げていくかというのも一つの課題かと思います。こういった結果を踏まえて、今後どう取り組んでいくかというところでは、こういった意見についてはどうでしょうか。
石濱健康福祉部副参事（健康推進担当）
現在６５歳以上、６５歳未満ということで、概要版ということで載っていますが、もうちょっと年代別に詳しいデータがあると思いますので、それをもう一度クロス集計等を通しまして分析して、そして、その年代別に対する働きかけというのを今後検討していきたいと考えております。
浦野委員
ぜひまた検討していただいて、また報告がありましたらそれもお願いしたいと思っております。
あともう１点、１枚のほうのその他のところで、自由記載で、情報提供に関する要望が７０件で多くて、その次、保健福祉全般に関するもの５９件とあるんですけれども、これはちょっと特徴的な意見だったりとか、今御紹介できるものがあれば教えていただけますか。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
特徴的といいますか、情報提供に関するものは、今回の意識調査のアンケートを読んで初めて知ったことがあったということですとか、本当はこちらとしては周知しているつもりで、区報ですとかホームページ等で御案内していることもありますし、窓口にもいろいろと置いてあるものもあるんですけれども、そういうものについて見たことがなかったというふうなことですとか、もともと関心がないとなかなか目に触れてもということがあるんですけれども、高齢福祉部分につきましては、全体に事業の内容について書いたものをお配りするということをここ３年ほどしていないということがございますので、それについては改めて制度について安定した段階でもう一度別の形で周知を図る必要があるのかなというふうには考えております。
浦野委員
多分介護保険にしても、実際の該当にならないとなかなか制度についても知らないという方も多いですし、それぞれ自分がその立場になって知ることというのはもちろん多いとは思いますけれども、やはり知らせていくということは今後も引き続き大変重要なことだと思いますので、今回、アップされたら私もぜひ目を通させていただきたいと思います。そういった周知も含めて、あと、こういった調査を毎年されていますので、出た意見についてはぜひいろいろな施策に反映させていただきたいと、これは要望しておきます。
むとう委員
今の浦野委員の質問の中で、毎回回収率が４０％ぐらいということのようなんですけれども、せっかく毎年行う意識調査なんですけれども、回収率を上げていくような努力というのはあまり考えてはいないんでしょうか。これぐらい返ってくればいいかというような受けとめ方なんでしょうか。その辺はどのような御認識ですか。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
郵送配付、郵送回収ということでのアンケート調査といたしましては、４０％の回収率というのはそれなりに高いほうかなというふうには思っています。ただ、もっと高くしたければ、再度の御案内というふうなことも当然あり得るわけですけれども、ただ、そういうことをいたしますと、その分当然コストが高くなるということがありまして、今の段階では、現在の回収率、今の調査内容であれば、ある程度の傾向がわかるということで、それ以上のコストをかけるということについては考えておりません。
むとう委員
わかりました。参考までに、この調査１回のコストはお幾らなんでしょうか。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
今手元に持っていません。申しわけありません。
委員長
委員会を休憩します。
（午後２時３７分）
委員長
委員会を再開します。
（午後２時３７分）
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、今の答弁で保留している部分は除いて、３番については終了いたします。
次に、４番、民間福祉サービス紛争調停委員の委嘱についての報告を求めます。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
民間福祉サービス紛争調停委員の委嘱につきまして、お手元の資料（資料５）によって御報告させていただきます。
中野区民間福祉サービス紛争調停委員の委嘱期間満了に当たりまして、次の者を委員に委嘱いたしました。
委員としては３名、石川宏さん、水谷彌生さん、宮城孝さんの３名ということで、全て再任になります。
委嘱期間は２年、２５年１０月１日から２７年９月３０日までになります。
職務内容といたしましては、区長から付された紛争の調停を行うこと。調停案を作成し、当事者に受諾を勧告すること。調停案を作成するための調査を行うこと。当事者が調査に応じないとき、調停案を受諾しないとき、福祉サービスが違法または不当なものであるとき、区長に対して勧告すること。調停の処理状況を区長に報告することの５項目になります。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
やながわ委員
今回３人オンブズマンの方、これは、いっとき２名になったことはありますよね。私の記憶違いかしら。（「これは民間」と呼ぶ者あり）勘違いしていました。結構です。
むとう委員
これもよくわからないので教えてほしいんですけれども、年間でどれぐらいの紛争調停の件数というのがあるのかということと、このお三人の報酬というのはどういうふうになっているのか教えてください。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
民間福祉サービス紛争調停に関して、昨年度の案件は０件ということで、０件が続いています。
報酬については、月額とかそういうことではなくて、実際に発生した場合に１件幾らという形でお支払いするというふうな規約になっています。
むとう委員
１件お幾らなんですか。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
保留で……。
委員長
他に質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、他に質疑がなければ、今の答弁の保留を除いて終了させていただきます。
次に、５番、区を被告とする訴訟の提起についての報告を求めます。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
区を被告とする訴訟の提起について（資料６）御報告させていただきます。これについては総務委員会でも報告する案件になっております。
事件名、損害金請求事件（東京地方裁判所平成２５年（ワ）第２３５５０号）。
２、当事者。原告、中野区民２名（甲、乙）。被告は中野区。
３、訴訟の経過。平成２５年９月４日、東京地方裁判所に訴えの提起があった。
４、事件の概要。本件は、区が原告の親族である丙を高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（以下「法」という。）に基づく保護措置（以下「保護措置」という。）にしてから丙に後見人がつくまでの１年１カ月にわたり、原告の親族全員に対して丙の居場所を秘匿した行為は法第１３条違反に当たり、これにより原告らは精神的並びに経済的な損害を受けたなどとして、国家賠償法第１条第１項の規定に基づき損害賠償を求めるものです。
５、請求の趣旨。（１）被告は、原告おのおのに対し金８０万円、合計１６０万円を支払え。
（２）訴訟費用は被告の負担とするとの判決を求める。
６、原告が主張する請求原因の要旨。（１）区が法第１３条の規定に背き虐待を一切行わない乙に対して丙の居場所を秘匿し会えなくしたことにより、乙は精神的な損害をこうむった。
（２）区が甲に対して丙の居場所を秘し一切の面会を許さないとした措置について、甲が措置の緩和を求めたが一切聞き入れられず、健康福祉部の責任者である部長が面会に応ずることなく副参事以下の対応に終始されたため多くの時間を浪費させられ、それにより甲は精神的並びに経済的な損害をこうむったというものです。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、６番、ヘルプカードの作成及び配布についての報告を求めます。
永田健康福祉部副参事（障害福祉担当）
それでは、ヘルプカードの作成及び配布につきまして（資料７）御報告をさせていただきます。
本事業は、東京都において作成されたガイドラインに基づきまして、各自治体において統一的なデザインのカードを作成し配布するという事業でございまして、経費の全額について都の補助により実施するものでございます。中野区におきましては、ヘルプカードの記載内容等につきまして、障害種別ごとに複数の障害者団体の方々と意見交換を重ねてまいりまして作成をさせていただいてございます。
まず１番、目的でございます。障害のある人などが災害発生時や緊急時などにおいて必要とする支援や配慮などをあらかじめヘルプカードに記入しておき、これを携帯することによりまして、いざというときに障害の種別や個人の特性に応じた支援を受けやすくするとともに、周囲の支援者とのコミュニケーションの手助けとするというものでございます。
２番、意義。期待される効果といたしましては、①本人にとっての安心の確保。②家族、支援者にとっての安心の確保。③情報とコミュニケーションの支援。④障害に対する理解の促進といったものを考えてございます。
３番、仕様でございます。大きさは免許証サイズで二つ折りです。記載内容は、氏名、連絡先のほか、配慮してほしいことを自由に記載できるようになってございます。作成枚数は１万５,０００枚でございます。これは、現在障害者手帳取得者数が約１万１,０００人という状況を踏まえたものでございます。
４番、配布方法でございます。対象者は障害のある人などということで、障害者手帳所持者に限定することなく、支援を必要とされる方で希望される方につきましては配布の対象と考えてございます。配布場所は、障害福祉相談窓口のほか、各すこやか福祉センター、各地域事務所で配布をいたします。配布時期は、平成２５年９月上旬からでございます。
５番、広報・周知でございます。①区報、ホームページなどでの周知をいたしますほか、②リーフレットの配布、これにつきましては、区の施設のほか、町会の回覧板での回覧もお願いをしております。③ポスターの掲示につきましても、区の施設のほか、町会の掲示板等への掲示もお願いをしているところでございます。④障害者団体、施設等を通じた周知、これにつきましても、周知とあわせて御希望のある団体や施設ごとにヘルプカード本体についても一緒に配布をしてございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
やながわ委員
ヘルプカードのいざというときに助けてもらう、あるいは助けてあげる、支援をする。そのために必要なヘルプカード、私も大変大事なものだと、特に災害時においては必要なものだろう、こういうふうに言ってきたんですが、今副参事が関係団体と話し合いをしてこうしたものをつくってきた。関係団体と十分に話し合えたと思うんですが、その中で、私も提案したときに、目の見えない方、あるいは耳の聞こえない聴覚障害、視覚障害、そういう方々のために、いざというときは日中だけではありません。停電も想定される。夜中ということも想定される。そのときにこのヘルプカードをどうしたら相手にちゃんと伝えられるか。そのときに蓄光材というんですか、暗いときにはきらきら光る。結構ありますよね。おもちゃにも使われていますけれども、そういうものをこのカードに添付すべきではないのか、こういうふうに私は提案したんですが、関係者との話し合いでそういった話は出なかったんでしょうか。
永田健康福祉部副参事（障害福祉担当）
視覚障害のある方、あるいは聴覚障害のある方につきましては、万一災害が発生しましたときに、周囲の状況を直ちに把握することが困難である。あるいは支援者との意思疎通が困難であるといったような状況について、そうした障害当事者の方から御意見をいただいております。御提案ございました蓄光材の活用につきまして、ぜひ使っていただきたいというような具体的な提案はございませんでしたが、私どものほうでその活用につきまして検討はさせていただいております。しかしながら、経費的な面とかで、今回につきましてはそれを採用するというところには困難であると判断をさせていただいたものでございまして、今後、そうした改良、改善していくべき点などにつきまして御意見等をいただければ、また費用対効果とも考慮しながら検討してまいりたいと考えてございます。
やながわ委員
蓄光材なんていうことをよく理解していなかったのかもしれませんし、目が見えない、耳が聞こえない。何かあったとき、必ずパニくるんです。うちの家族にそういう人が１人いるので、様子をじっと見守っています。瞬間的なことがぱっと理解できない。やはり障害者手帳をもらう理由があったなと、何となく冷たい言い方なんですが、実は夫が聞こえが悪くなって障害の２級の手帳をことし、いただいたんです。長年暮らしているから大体のことはわかるけれども、でも、２人が経験していないことに出くわすと、ふと見るとパニくるんです。
そういうときに、聞こえないから、私だったらわかるけれども、他人だったらどうなるのかなという不安があります。そういうときのために、大変費用がかかるのかもしれないけれども、蓄光材を必要とする人は、１万１,０００何百人という障害者手帳をお持ちの方はいらっしゃるけれども、そんなにいないと思います。それに見合うことを考えると、よりきめ細やかな、手が届くヘルプカードでなければならない、こういうふうに思っておりますので、恐らく今回限りではないと思うので、次回、そういうことが考えられる、あるいはつくりかえるときに、この枚数を全部つけるということは必要ないと思うので、もう一歩進んだヘルプカードの作成につなげていただきたいと要望しておきます。
永田健康福祉部副参事（障害福祉担当）
お一人おひとりの状況に合ったきめ細やかな個別的な対応ということは大切なことであると考えてございますので、このヘルプカードというものを今後どういうふうに改善して活用していけるか、これについて引き続き検討してまいりたいと考えております。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、なければ、本報告については終了します。
次に、７番、第１７期中野区文化財保護審議会委員の委嘱についての報告を求めます。
浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当）
第１７期中野区文化財保護審議会委員の委嘱につきまして、お手元の資料（資料８）をもとに報告をさせていただきます。
このたび、第１６期文化財保護審議会委員の任期満了に伴いまして、中野区文化財保護条例の規定に従い、教育委員会の議決を経まして、第１７期委員を委嘱したものでございます。
委嘱いたしました委員は、前期同様学識経験者８名でございまして、具体的なお名前は裏面のとおりでございます。選任に当たっての考え方は、中野区の文化財の特徴に鑑みまして、ふさわしい専門領域の方、しかも、中野区及び周辺地域を研究の範囲としている方にお願いしてございます。今回、表の下から３人目、松原智美さんが新任でございまして、あとの方は前期からの引き続きでございます。
資料の表に戻っていただきまして、２の委嘱期間でございますが、平成２５年１０月１日から平成２７年９月３０日までの２年間となってございます。
引き続き３の職務内容でございます。教育委員会の諮問並びに文化財の保存及び活用に関する重要事項につきまして調査審議し、教育委員会に答申または意見を述べることとなってございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
むとう委員
この審議会についても、開催状況と報酬について教えてください。
浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当）
年２回の開催となってございます。報酬でございますが、委員御出席ごとに１人２万円というふうになってございます。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
先ほどの答弁保留した件につきまして報告させていただきます。
調査委託料のほうにつきましては、今年度、１２９万１,５００円になっております。
また、民間福祉サービス紛争調停委員の報酬につきましては、先ほど１件と申しましたけれども、案件があったときにお呼びして聞いていただくという形になりますので、勤務１日につき２万５,０００円となっております。
委員長
それでは、８番目のその他につきまして何か報告はございますか。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
口頭で報告させていただきます。
保健福祉審議会というものを区のほうでは保健福祉関係の企画、計画をつくるために設けておりまして、次期保健福祉計画あるいは介護保険事業計画、障害福祉計画について、年明け以降検討するということを予定していまして、その次期保健福祉審議会の中に区民委員というものを毎回設けております。その区民委員を公募するということを予定しておりまして、１１月５日の区報で公募の周知を行うということを予定しております。一応４名程度の方を区民委員として選ぶということでの予定をしております。
なお、保健福祉審議会自体につきましては、実際に諮問事項等が固まりました後、１月下旬以降に開催するときに、また改めて御報告させていただきたいと考えております。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
ほかに報告はございませんか。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
緊急通報のシステムについて、以前の議会でも、要件についてもっと緩和できないのかということでの要望を受けておりましたけれども、それにつきまして、現在ＮＴＴのアナログ回線に限定していましたところ、御本人の有料等、利用制限がどうしてもあるんですけれども、制約を承諾していただいた上でアナログ回線以外の光ケーブル、その他のものについても利用を認めるということでの事業内容の変更を１０月１日から行っております。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
やながわ委員
何分高齢者の方が中心になるかと思うので、アナログ回線、要するに固定電話でしか緊急通報の実施ができなかったんです。それを今度光ケーブル、ちょっとよくわからないんですけれども、どの辺まで緩和というか、拡大できるのか、わかりやすく教えていただきたい。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
特にこの回線をということでの限定はございませんが、あくまでもほかのアナログ回線以外の回線を使った場合には何らかの不具合が起きることがあるということがございますので、ＮＴＴアナログ電話回線での利用が前提であるということをまず確認させていただきまして、それ以外のＩＰ電話や光電話回線等ほかの回線を利用した場合に、モデムが必要になったり、停電のときに動かなかったりということがあってもそれはしようがないということを理解した上で、また、ほかの回線を使ったときに別の費用が発生するかもしれないということもありますので、そういうことも承知をしているという承諾していただいて、それで認めるということになっております。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
他に報告はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で所管事項の報告を終了します。
委員会を暫時休憩します。
（午後２時５９分）
委員長
委員会を再開します。
（午後２時５９分）
本日はここまでとしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
次回の委員会は、１０月７日（月曜日）午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告いたします。
なお、次回は、委員会休憩中に杉の子丸山、あいいく丸山の家、デイサービスセンターゆずりは及びケアホームやまゆりの視察を行いますので、御承知おきください。
委員、理事者から何か発言はありませんでしょうか。
むとう委員
休憩でお願いします。
委員長
委員会を休憩します。
（午後３時００分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後３時０４分）
委員、理事者から他に御発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本日の厚生委員会を散会いたします。
（午後３時０４分）