平成２３年１１月２２日区民委員会
中野区議会区民委員会〔平成２３年１１月２２日〕
区民委員会会議記録
○開会日 平成２３年１１月２２日
○場所 中野区議会第２委員会室
○開会 午前１０時００分
○閉会 午後０時２４分
○出席委員（８名）
かせ 次郎委員長
若林 しげお副委員長
ひぐち 和正委員
平山 英明委員
林 まさみ委員
浦野 さとみ委員
伊藤 正信委員
むとう 有子委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
区民サービス管理部長 登 弘毅
区民サービス管理部副参事（区民サービス担当） 藤井 康弘
区民サービス管理部副参事（住民情報システム担当） 田中 謙一
区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当） 浅野 昭
区民サービス管理部副参事（税務担当） 青山 敬一郎
区民サービス管理部副参事（保険医療担当） 古川 康司
区民サービス管理部副参事（介護保険担当） 波多江 貴代美
環境部長 尾﨑 孝
環境部副参事（地球温暖化対策担当） 鈴木 郁也
環境部副参事（ごみゼロ推進担当） 志賀 聡
清掃事務所長 鳥井 文哉
環境部副参事（生活環境担当） 堀越 恵美子
○事務局職員
書記 関村 英希
書記 竹内 賢三
○委員長署名
審査日程
○議題
国民健康保険、後期高齢者医療及び介護保険等について
○所管事項の報告
１ 平成２４年度予算で検討中の主な取り組み（案）について（区民サービス管理部・環境部）
２ 平成２３年度事業見直し内容（案）について（区民サービス管理部・環境部）
３ 「中野区保健福祉総合推進計画２０１２」、「第５期中野区介護保険事業計画」及び「第３期
中野区障害福祉計画」の素案について（介護保険担当）
４ 食中毒の発生及び対応について（生活環境担当）
○その他
委員長
それでは、定足数に達しましたので、区民委員会を開会いたします。
（午前１０時００分）
本日の審査日程の進め方について協議したいので、暫時休憩をいたします。
（午前１０時００分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午前１０時００分）
本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり進め、所管事項の報告１番、２番は関連する報告ですので、一括して報告を受けたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めさせていただきます。
なお、審査に当たりましては、１２時を目途に進めてまいりたいと思います。御協力をよろしくお願いいたします。
それでは、議事に入ります。
まず、国民健康保険、後期高齢者医療制度及び介護保険等についてを議題に供します。
所管事項の報告です。まず１番目ですけれども、平成２４年度予算で検討中の主な取り組み（案）について、２番目、平成２３年度事業見直し内容（案）について、一括して報告を求めます。
藤井区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
それでは、お手元の資料二つ、平成２４年度予算で検討中の主な取り組み（案）について（資料２）と、平成２３年度事業見直し内容（案）（資料３）につきまして、一括して御報告いたします。なお、この本報告につきましては、全委員会で報告している内容になります。
それでは、まず平成２４年度予算で検討中の主な取り組み（案）についてごらんください。これにつきましては、平成２４年度予算で検討中の新規、拡充、廃止など区民生活に影響が想定される主な取り組みにつきまして、現在の検討状況を区民にお知らせするものでございます。
この検討状況につきまして、今後、区のホームページと１２月５日発行の区報に掲載を行いまして、その後、区民との意見交換として区民と区長との対話集会を１２月８日の夜間に予定をしております。このほか、郵便、ファクス、メール等によりまして、区民からの御意見をいただきたいと考えております。
具体的な検討中の主な取り組み内容といたしましては、１０か年計画の四つの戦略と震災対策とそのほかの大きく三つに区分して示しております。まず１番にまち活性化戦略につきまして６項目、次に地球温暖化防止戦略につきまして２項目、２ページ目になりますが、元気いっぱい子育て戦略につきまして４項目、健康・生きがい戦略について９項目、それぞれ提示しております。次に３ページ、震災対策等につきまして９項目、その他につきまして３項目の項目について取り組みを予定しているという内容になっております。
さらに、（４）といたしまして、事業見直しにつきましては、もう一つのほうの資料、２３年度事業見直し内容（案）についてのほうをごらんください。この事業見直し内容（案）につきましては、第３回定例会の常任委員会におきまして御報告しました平成２３年度事業見直し方針に基づきまして、既存のすべての事業につきまして点検・見直しの作業を行ってまいりました。本日はその具体的な内容を御報告するものです。
１ページ目をごらんいただきたいと思います。総括表として見直し事業の数、財政効果を記載しております。今回の見直し案では、全体で７６項目、２４年度の財政効果として７億１,５００万円ほどの効果を見込んでおります。以下、２５、２６、２７年度、各部ごとの取り組みの項目数についてそれぞれ記載しております。この財政効果につきましては、平成２３年度予算と比較して各年度の歳出の減または歳入の増になる金額を示しておりますので、２５、２６、２７と累増するものではございません。それぞれ２３年度と対比しての金額になっております。また、この見直しの効果につきましては、人件費の削減効果ですとか、現時点で金額を見積もることのできない経費については除いております。
この人件費の削減につきましては、次の２ページ目をお開きください。こちらのほうに一括して、２,０００人計画を１０か年で示していましたものよりも１年前倒しで実現するという形でお示ししております。また、３番目につきましては、平成２７年度までに売却を予定する施設・用地について示しております。なお、この売却を予定はしておりますけども、この売却については財政効果には見込んでおりません。それぞれ目的ごとの基金に積む予定になっております。
以下、各部ごとの事業見直し内容について記載しておりますが、最後に１７ページ目に、これらの事業見直しをすることによって改善していこうとしている財政状況、現在の段階での一般財源の見通しについてグラフにしてお示ししております。この上のグラフにつきましては、平成１２年から２２年までは決算の数値になります。２３年度につきましては決算見込み、以下、現在の推計の値になります。各年度一般財源の中で財産費相当分につきましては、特定の事業実施に伴いまして特別交付金に計上されるものになりますので、通常の経常経費に充てられる一般財源とは分けて考えております。今年度、２３年度の一般財源の規模につきましては、６２９億円あまりを現在見込んでおりまして、基準となる一般財源規模６５０億円に比べますと、２１億円下回るという形になります。この下回る分については、財政調整基金のほうから繰り入れるという形になります。以下、２４年度以降についても、なかなか６５０億円の規模に達するということができないということを現在想定しておりまして、これをできるだけ６５０億円規模にするために歳入の収納努力についてもいたしますが、一方で６５０億円を超えている歳出につきまして、さまざまな見直しによりまして削減して、６５０億円に近づけていきたい。歳入歳出両方の取り組みというふうになっております。
この下のほうの図になりますけれども、これは２３年度の予算編成時に見込んだ金額が上のグラフになっております。２３年度の予算編成時に見込んだものに比べますと、現時点では震災の影響ですとか円高その他による経済の低迷の予測というふうなことから、一般財源について２７年度までは６５０億円に達しない。６５０億円に回復するのは２８年度以降になるであろうというふうに考えているところでございます。この厳しい歳入の状況を踏まえまして、歳出についても既存のすべての事業について徹底した見直しを行ったということが今回の報告内容になっております。
それでは、当委員会の所管事項の中で区民サービス管理部の関係事項につきまして、それぞれ主な取り組みと事業見直し内容について御報告させていただきます。先ほどの主な取り組み（案）についての３ページ目をごらんください。（３）のその他の３番目に、住民基本台帳カードの印鑑登録証としての活用対応ということで掲げさせていただいております。これにつきましては、住民基本台帳カードに印鑑登録証の機能を登載していくと。そのための準備を来年度進めるものでございます。一応これが区民サービス管理部につきまして、区民に影響のある来年度の主な取り組みの項目になっております。
続きまして、２３年度事業見直し内容（案）についての７ページ目をおあけください。こちらの区民サービス管理部の事業見直しとして５項目出させていただいております。１項目めが消費生活センターにつきまして、都の補助金が段階的に廃止されるということを踏まえまして、事業を縮小するものでございますけれども、現状の相談体制は維持していきたいと考えております。この結果、これについては事業見直しを図りつつ、ただ一般財源としては持ち出しがふえてしまうという形の取り組みになっております。２４年度は一般財源が２７６万円ほどふえる。２５年度以降は都補助が完全に廃止されますので、５７３万円ずつの持ち出しになっていくという形になっております。議会からは国に対して交付金等の財源措置をとるようにという御意見を出させていただいておりますので、それが２５年度の段階で何らかの措置があれば変わっていく内容になるというふうに考えております。
次に、収納対策といたしまして、税務では従来の一斉臨戸徴収に加えまして、来年度から全庁体制によりまして徴収チームを設置し、一定期間その徴収チームが臨戸徴収に携わる。また、滞納処分を強化するということで、特別区民税の収納率の向上を図ってまいります。これについては２４年度として１億１,０００万円ほど。以下、２５、２６、２７とちょっとずつ数字が変化しておりますけども、１億１,０００万円強の収納率向上を図るというものでございます。
３番目に、収納対策として保険医療の関係につきましては、窓口業務を委託することによりまして、徴収業務を強化する余力を生み出し、差し押さえ等の徴収業務を強化することで収納率の向上を図るというものでございます。委託化によりまして歳出はふえますけれども、それ以上に徴収効果が高まるということで、２４年度６,０００万円、２５年度以降、６,６００万円ほどの収納額の向上を見込んでいるというものでございます。
次に、国民健康保険のレセプト点検につきまして、従来のレセプト点検の方法を変更し、着実かつ効果的な点検の充実を図るということを考えております。これによりまして、２４年度１６６万円ほどの保険給付費の適正化が図られるということを想定しております。この１６６万円というのは区の負担分になりますので、実際の保険給付費としてはもっと大きな金額になります。ただ、保険給付費に対応した区の持ち出し部分についての効果ということを踏まえまして、２４年度以降１６０万円ほどということを見込んでおります。
最後に、高額介護サービス費等資金貸付基金、これが現在、介護保険の運営の中で基金を持っておりますけれども、利用実績を踏まえまして廃止をするということで、これは２４年度廃止をした１年限りの効果になりますが、１,５００万円の効果があるというものでございます。
以上、区民サービス管理部についての主な取り組みと事業見直しの内容になります。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
それでは、当委員会の所管事項といたしまして、環境部の関係事項につきまして、私のほうから御説明させていただきます。
まず、平成２４年度予算で検討中の主な取り組み（案）についてでございます。こちらにつきましては、環境部関係は１件ございます。１ページ目の下のほう、②の地球温暖化防止戦略の中の項目の１番、なかのエコポイントでございます。こちらにつきましては、３定中の委員会でも御報告申し上げましたけども、来年度交付の拡充といったことを考えております。具体的にはエコポイントの対象ということで、エコチャレンジ、これは従来、電気ということでその削減の取り組みについてポイントを交付するという仕組みでございますが、これに対象といたしましてガスを加えていきたいというふうに思っております。そのほか、環境イベントへの参加だとかエコグッズ等の購入、それから環境事業への貢献、そして高断熱建築物の認証取得など、こういったものに対してエコポイントの交付の対象としていきたいというふうに考えております。
続きまして、平成２３年度事業見直し内容（案）のほうでございます。１４ページをお開きください。環境部関係２件ございます。１件目は、ＩＳＯ等認証取得支援事業についてでございます。これにつきましては補助金を廃止するということでございます。ＩＳＯにつきましては、都の補助制度もございます。それから、エコアクション２１につきましては実績が少ないこと、そして取得に関しての費用がそもそも低額であること。こういった点から廃止をするということにしたいと考えているものでございます。
続きまして、ごみの収集・資源回収でございます。こちらにつきましては、雇い上げ車両につきまして、これは週の前半と週の後半ではごみの量に大分差が出てございます。週の前半が多くて、後半が少ないという、こういった差に対応いたしまして、後半部分につきまして台数を減らすということでございます。また、スーパー、店頭などに設置してございますペットボトル破砕回収機でございますが、これにつきまして、現在１０台設置してございます。これを数をふやしていきたいといったことを考えております。それにあわせて集積所でのペットボトルの回収量などが減っていくというようなことで、雇い上げ車両の配車の件とあわせまして、財政効果という形でこの表の中には記載してございます。
以上、環境部所管の関係でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
委員長
ただいまの御報告に対し、質疑ございますか。
平山委員
最初のほうに御説明いただいたところは、ここでは質問できないですよね。
委員長
はい。当委員会に限って。
平山委員
一般財源の推移も随分な差だなと思いながら、震災でこんなに影響があるのかなみたいな。これは総務委員会できちんとやっていただけると思っていますので伺いませんが、まず、ごめんなさい。これは二つありまして、検討中の主な取り組みの中での主な取り組み項目等々と、この事業見直しと。この検討中の主な取り組み（案）についてというところを見ると、検討中の新規、拡充、廃止など区民生活への影響が想定される主な取り組みについてとあるんですが、どれが新規で、どれが拡充で、どれが廃止なんですか。
藤井区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
廃止等につきましては、（４）の事業見直しというところで、そういうものが出てくるということで記載されています。事業見直しの内容につきましては、もう一つのほうの平成２３年度事業見直し内容（案）についてのほうに記載があるということになります。個別のどれがという部分になりますと、個々の話にちょっとなってしまいますので、内容については複数のことが絡んでいるものが多くありますので、一つずつの項目について御確認いただければというふうに思いますけど、例えば区民サービス管理部のものでは、先ほどの資金貸付基金については廃止をしているというふうな状態があります。
平山委員
要するに、例えばなかのエコポイントって拡充ですよね。今まであった事業ですよね。一方で、ごみの収集。細かいことはまた後ほどお聞きをしますので、ごみの収集については二つのことを実施されると。一つは、要するに車両の配置の適正化ですよね。もう一つは、ペットボトルの破砕回収機の増設ですよね。破砕回収機の設置って、以前新規事業か何かで出されていますよね。ということを考えると、これって拡充事業になるんじゃないですか。これは、ここに一つに載せられるべきものなのかなというのがわからなくて、要するにそうやって読んでいくと、これとこれをどういうふうに読めばいいのかというのがいまいちわからない。当然、前回の報告であった事業見直しの方針に基づいて出されたのがこれですよということなんでしょうけども、プラスのものもあればマイナスのものもありますと。収納対策をここに載せられるのが適正なのかどうかということもありますし、さっき言ったごみの件だって、一方はいいことをやるわけですよね。だったら、こっちに拡充として載せられてもいいんじゃないかなという気もしなくもなくて。これを１２月５日の区報にどのように掲載されるのかというのは後ほど伺いますが、こういう縦分けのされ方は役所の作業の中で、これとこれが二つに分かれて作業をされたから、こういう二つのペーパーになっているんだと思いますけど、区民の皆さんが見たときにわからないですよ。だから、どれが新規で、どれが拡充で、どれが廃止なんですかって伺ったんです。当該の委員会のところじゃなくても、全部を見たらもっとよくわからない。
ましてや、税収が大変落ち込むと。区税が落ち込むんだか、財政調整基金が落ち込むんだかよくわからないんですけど、大変厳しい状況の中で区民生活に非常に大きな影響を及ぼすような事業までいよいよ手をつけなきゃいけない。聖域なき見直しでしたっけ。どこかで聞いたことがあるようなあれなんですが、そういったことをやりますよということを区民の皆さんにホームページ上でもきちんと伝えられて、区民の皆さんにとっては、どんな自分たちの生活に影響があることが出てくるんだろうというのは、これは非常に複雑な思いで見守っていらっしゃると思うんですね。ですから、この資料のつくり方というか、今回の資料、これをまたつくり直してくださいというわけではないんですけど、出し方を各部との調整が必要ですし、当然政策室が最終的につくるのかどうかという話でしょうから、そことの調整かもしれませんけど、ちょっとその出し方を、出すときに、よくよく区民の皆様の理解が得やすいような形にしていただきたいなと。
結構なことが載っているんですよ。税収が落ち込むということは、そのもととなる区民の皆様の生活だって落ちているわけなんです。その中で当該委員会以外のところでは、本当に区民生活に影響が及ぶような、国がいろんな手当の変更をして、税制の改正をやって、いっぱいもらえるところが減っちゃっているような世帯に対して追い打ちをかけるようなものまでが載っているんですよ。当該の委員会のところではないので、ここでは詳しくは言いませんけど、そういう重要なことが載って、それを区民の皆さんにお伝えをする。しかも、後でまた聞きますけど、メールだとかファクスだとかというものでも御質問を受けられるわけですよね。だから、もう少し見やすいように。区民の皆様にとって気になるのは、自分たちにとってプラスになることは何なの。自分たちにとってマイナスになることは何なの。中野区が来年１年間でどのようによく変わっていくのか。どのようなサービスが拡充をされるのか。どのようなサービスが廃止をされて、それでどういう影響を自分たちが受けるのかということですから、そこはぜひ御検討をいただきたいと思うんですが、いかがでしょう。どなたの御答弁になるか。
藤井区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
いろんな側面で指摘していただいたことにつきましては、所管に伝えるべきことも多いと考えておりますけど、ちょっと資料のつくり方ですとか伝え方について少しお答えしておきたいと思います。二つの資料に分かれてしまっているということではわかりにくいということについて、確かにそうかなと思います。ただ、あくまでもこの事業見直しも含めまして、主な取り組みということになっております。ですから、この事業見直しのほうにつきましては、前回お示ししている事業見直し方針に基づいてということがありますので、ちょっと分けて、また分量も多い。かなりいろんな項目があるということで分けてつくられておりますけれども、あくまでも２４年度予算で検討中の主な取り組みとしては一体のものだというふうに認識しております。なお、この主な取り組み、あるいは事業見直しの中に、なぜ税収増とか、そういう収納対策があるのかということにつきましては、前回、事業見直しの方針の中で歳入の確保ということを重要な一つのキーとして示しておりますので、この歳入の確保につきまして、どういうふうに考えているのかということについてお示しをする必要があるということで示しているというふうに考えております。区民に対してのお知らせの仕方につきましては、わかりやすいホームページ等の情報提供になるように、所管のほうに伝えていきたいと考えております。
平山委員
いや、わかるんですよ。作業として別にやられて、これはこれで今回、全庁的に皆さん大変御苦労されてやられて、ましてやこの２４年度だけじゃなくて、２７年度まで、先のことまで載せちゃっているという。そこにあらあらの数字も載せていただいてというものをつくっていただいて、よりわかりやすく説明をしようと思ってつくっていただいているのはわかるんです。だけど、例えばさっきのペットボトルの破砕機ですか。これってネガティブなのか、ポジティブなのかって非常に難しいんですけど、環境部にとってみれば、これをやることというのは望ましいことなわけですよね。むしろ、こういうことって促進をしていかなきゃいけないわけですね。だけど、こっちに載っているということは、どうしてもネガティブ的な要素に見えなくもないというか。だから、別に拡充として載っけてもいいんじゃないかなって。そういうものもあったりしたので、一応指摘をさせていただきました。これは議会用につくられた資料だというのはよくわかっておりますけど、議会に提出をされるということは、区民の代表である議会に提出をされるので、当然区民の皆さんに対して提出をされる際にもよくその辺を踏まえていただければと思っております。
先ほど、これ、前回の事業見直しの報告によると、１２月５日号の区報に載るんですよね。これの区報への掲載について、どんなふうに載るかというのは、これはここでは質問できない。要するにこれに載っていることがすべて載るということは考えられないですよね、紙面の都合上。そういうことは、ここではちょっと伺えないですかね。伺えないですよね。
藤井区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
実際の紙面の割りつけ方等については、ちょっとこちらのほうでお答えできないんですけれども、区民生活に特に影響のある項目についてはわかるようにお示しをしたいというふうに聞いております。
平山委員
先ほど区民の皆様からの意見聴取の方法として、一つは区長との対話集会がありますよと。一つはメールとファクスともう一つ何かおっしゃっていたような気がしたんですが、３種類、ごめんなさい、２種類だったかな。（「郵便」と呼ぶ者あり）郵便ですね。これって期間はいつからいつまでですか。
藤井区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
意見の募集期間につきましては、休み明け、１１月２４日から１２月１５日まで３週間を予定しております。
平山委員
これ、区民の皆様には区報に載る前に何らかの形で情報提供されるんですか。
藤井区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
ホームページには２４日の段階で掲載される予定でございます。
平山委員
それって事業見直しの方針の報告の中でありましたっけ、スケジュールの中に。
藤井区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
区報に掲載する内容につきましては、基本的にホームページにも掲載しておりますので、ちょっと個々にはそのスケジュールについて確定していなかった面がありますので、何日からということはお話ししなかったかと思いますけれども、毎年この取り組みにつきましては区報だけではなくて、ホームページでも情報提供させていただいております。
平山委員
ホームページにはこれがすべて載るんですか。
藤井区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
恐らく、これがそのままという形になるかどうかわからないですけども、内容についてはすべてわかるような形になろうかと思っております。
平山委員
じゃあ、当委員会で審議があった結果というのはどのように反映されるんですか。
藤井区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
各委員会できのう、きょうと御報告させていただいておりますので、そこで出ました意見については、終了後、この所管のほうに伝えまして、必要な変更があれば、そちらのほうで酌み取ってやっていただくというふうになっております。
平山委員
そちらのほうで酌み取ってやっていただくって、こういう御意見がありましたということを伝えて、あとは政策室が判断するということですか。だって、あした祝日ですよ。きょう午後からの委員会もあって、ボリュームが厚いところもありますから、当然遅くまでかかっちゃう場合とかってありますよね。皆さん、残業をされて、頑張られるのかもしれませんけど、議会からさまざまな御意見があって、そんなに簡単に集約できちゃうものですか。２４日って休み明けですよ。このスケジュールって、ちょっと性急じゃないかと思うんですが、いかがですか。
藤井区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
今回の事業見直しと検討中の主な取り組みにつきましては、それぞれ案ということで、この案に対していろいろな御意見をいただくという種類のものになりますので、今回、各委員会でいただいた意見で決定をしようとしているものではございません。あくまでも区民から御意見をいただくための案として何か不適切なもの、あるいは先ほど指摘されたようなわかりにくい部分がありましたら、区民の方に理解していただいて、御意見をいただきやすいような形に提供するということが主になろうかと思っております。個々の課題についてどう取り扱うかということにつきましては、さまざまな御意見を踏まえまして、また各関係団体もございますので、それぞれのところへの説明等も行いました上で、予算の編成段階で決定していくというふうに考えております。
平山委員
そんなの当たり前ですよ。だって、案じゃないものを報告されたって困りますよ。案じゃないものを区民の皆さんに示されたって困るわけですよね。じゃあ、これだけのものを出されて、当然意見があるものもあるわけなんですよ。それは議会が防波堤になって、区民の皆さんに対して、これはどうかなというようなことを強く申し上げなきゃいけないものだって中にはありますよ。だけど、それはそれで参考意見として聞かれて、とりあえず全部載せられるとしか思えないんですけども、もう一回伺いますけども、所管は当該の委員会からさまざまな意見が寄せられた内容について、ただ伝えるんではなくて、きちんと責任を持って対応していただけるんですか。
藤井区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
各所管委員会の中の所管事項の部分につきましては、それぞれの所管部がございますので、いただいた意見につきまして、各部の中での意見を含めて政策室のほうには伝えていくということを考えております。
平山委員
一たん最後にします。また後で細かい内容について伺います。皆様もお伺いしたいことがあるかと思いますが。等々と、まずはこの資料の見方についてお話をしたわけなんです。２４日に出すときに、これは区民の皆さんが読んだってちょっとというような、この指摘はもう反映されようがないですよね。そんなことはないんですかね。だって、さっき言ったじゃないですか。私は区報が一番最初だと思っていました。前回の報告では、そういうふうにしか読み取れなかったので、それは私の読み取り方が悪かったのか、そちらが御報告をされなかったのか、それとも私が聞き漏らしていたのかわからないので、この点は強くは申し上げませんけども、どれが新規で、どれが拡充で、どれが廃止なのかもわからない。自分たちの生活にとってプラスになるのか、マイナスになるのかもわからない。ただ単に役所の作業の中でこの二つとしてでき上がってきた資料をそのまま区民の方に提示をされて、御意見をいただこうというのは、ちょっと不親切ではないでしょうかということは反映されないのかなと思っちゃうわけなんですよ。そういうことも含めて、ちょっと２４日というのは拙速じゃないかという意見が出ていたというのを伝えてください。それは藤井副参事に申し上げて、藤井副参事が、この日程をずらしますなんていう権限はないわけですから。ただ、そういう理由もあって、要するに提示をするに当たってわからないですよ。ということも含めて、まずは区民の皆様への告知の方法を御検討いただきたいと。それに当たっては、ちょっと休み明けというのは性急過ぎるんじゃないでしょうかと。これは何らかの形で発表されていますか。２４日からこういうものを載せて、１２月１５日まで御意見を伺いますというのは、区民の皆さんにはお伝えになられていますか。
藤井区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
各委員会に報告するのが初めてになります。一応所管のほうではあすいっぱい使って、必要な修正、あるいはホームページで見やすいようにする、そういう編集をしようというふうに考えているというふうには聞いておりますので、できばえ自体は何とも申し上げられませんけれども、いただいた御意見については確実に伝えていきたいというふうに考えております。
平山委員
最後にすると言ったので最後にしますけど、要は区民の皆様が見たときに、どれが自分たちの生活にとってプラスなのか、どれがマイナスなのか。それがちゃんとわかるような判断材料をきちんと、それは行政の側が責任を持ってお示しをしないと、区民の皆様に、とりあえずこれで判断を求めろというのは非常に無理があると思いますので、そこはぜひ強く言っていただきたいと。ホームページに、これも所管外なのであれなんですけど、伝えられるということなので、要するにホームページに載せて、その他非常に大事なことがありますよね。告知方法も、ツイッターも始めたり、いろんなことをやられているんでしょう。ぜひ御検討いただきたいという意見もありましたということと、最後に、さっき話をされていましたけど、区民だけではなくて各団体に影響することもあるわけですよね。これは各団体とのいわゆる調整というか、話し合いというか、そういう場はきちんと持たれる御予定はあるんですか。
藤井区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
各団体との交渉といいますか、説明につきましては、当然個別の案件になりますので、各部のほうで責任を持って個別に説明をしていくということを予定しております。
林委員
事業見直し内容（案）についての区民サービス管理部のところでしたら質問してもよろしいんですよね。収納率のことで、歳入の確保ということが事業見直しのほうに書かれているのでと今、藤井副参事がおっしゃっていたんですけれども、ちょっと幾つか気になるのがあったんですが、収納対策の税務で「全庁体制による新たな徴収チームを設置し」というのがあるんですけれども、全庁体制によるというのはどういうことなんですか。ということは質問してよろしいんでしょうか。
青山区民サービス管理部副参事（税務担当）
ちょっとまだ詳細には決まっているわけではございませんが、全庁の職員を対象として一定期間チームを組んで、交代制で徴収に当たると。そういったようなことを想定しております。
林委員
では、税務分野の層を厚くするのではなく、全庁的に少し手のすいているような機関をある期間だけ集めて、臨戸徴収をするようなことを考えていらっしゃるということですか。
青山区民サービス管理部副参事（税務担当）
初期の滞納に対する対応ということで、それについて全庁的な応援を受ける。これは今まで一斉臨戸徴収という形でやってまいりましたが、それを期間を一定期間長くとりまして、複数の職員によるチームで交代制でやるということで、税務担当の職員は他の部門の職員が初動対応をするということで、より専門的な滞納処分等にさらに力を注げると。そういったことで考えております。
林委員
では、今まで税務でしていた部分を他の職員の方にその仕事をある一定期間だけ渡して、税務は税務でもっと専門的なことをする。そういうことで１億円以上の効果が得られるということなんでしょうか。
青山区民サービス管理部副参事（税務担当）
この現年度分の滞納に対する日常的な臨戸徴収というのは、なかなか税務担当でも今まで手がつけられなかった部分でございます。この辺の滞納者に対しては主に文書による催告ですとか、電話がわかっている方については電話、それからわからない方については一斉の臨戸徴収、そういったような対応をしてまいりました。ただ、現年度分の滞納がふえているということで、今まで税務担当で手が回り切らなかった部分を他の部門の職員によるチームで行うということでございます。
林委員
結局、２,０００人体制で人も少なくて、あまり人もつけられない。そして、そのことに対して他の分野の職員をある一定期間徴収のためにチームをつくられるというんですけども、ほかのところも２,０００人体制で減っている中、こういうことというのが本当に可能で、効果が出るというようなことはお話しになられて、実際なるということになったんでしょうか。
青山区民サービス管理部副参事（税務担当）
他部門の応援を受けるということにつきましては、どういった部署のどういう職員が対象になるというのはまだちょっと決まっておりませんが、それぞれに業務に差し支えのないようなやり方で考えてまいりたいというふうに思っております。税務担当の業務につきましては、先ほど申し上げましたように今までなかなか手がつきにくかった部分をほかのところで担ってもらえるということなので、よりその職員の働き方といいますか、そういったことは充実できるというふうに考えております。
林委員
この従来の一斉臨戸徴収というのは、１２月、１月やっている、あの４,０００件のことをおっしゃっているということでよろしいんですか。
青山区民サービス管理部副参事（税務担当）
この４,０００件というのは税務担当で１２月に実施するものでございますけれども、そのことでございます。
林委員
では、２,０００人体制の中でもこのように職員の別チームをして効果を得られるというようなことなんですが、でも、お話を聞いていると、どうもやはり人手が足りない。だから、そこに行って、きちんとした対応ができないというような慢性的な人手不足というようなことが今、聞いていて、そういうふうに感じたんですけれども、この全庁チームというので対応することによって、このように２４年、２５年、２６年、１億円、１億円、１億円ということが本当にできるというような状況なんですか。どんどん減っていくんですよね、平成２７年までに職員は。それをこのようなチーム体制で行っていくというような考えで税務担当としては対応し、収納率を上げようというようなことになっているということでいいんですね。
青山区民サービス管理部副参事（税務担当）
今まで初期の滞納について、なかなか税務の職員だけで当たり切れないということがございまして、それは現年度分の納付期限が来ても納めない方というのは、何万人という単位でいらっしゃるわけでございますが、そういった滞納者に対して、例えば税務の職員が臨戸徴収をして回るという形をやりますと、それ以前から滞納が積み重なっている方に対する対応がおろそかになってしまう。そういったようなこともございます。ほかの部署の職員、これは当然、税務の専門知識というのはあまりないわけでございますけれども、そういった職員でも対応できる初期の滞納の部分、そういったところを協力を得てやってもらうということで、専門的知識が必要な業務については税務の職員がさらに力を注いでやる。そういった考え方でございます。
林委員
では、保険医療のほうについても伺いたいんですけれども、委託化による職員数の減ということで、委託をする。人をその分委託をするけれども、その分の職員は減らすということでよろしいんですか。
古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
委託化に伴いまして、当然その分の仕事に当たられている職員は削減をするものでございますが、まるきりそれを削減するものではなく、その削減した部分の一部を徴収担当のほうに回して強化をしていくといったようなところで考えております。
林委員
あと、国民健康保険のレセプト点検なんですけど、委託の見直しをするということなんですが、たしか国民健康保険のレセプトの効果というのは毎回あまりよくなかったという話で、今回の事業見直しをするときのみになって、いきなりこの委託の見直しをするのか、前々からも見直しなどをしていたのか。その点について教えていただけますか。
古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
見直しに関しましては、今回の事業見直しも一つのきっかけにはなっておりますが、前から効果的なレセプト点検ができないかということで検討はしていたものでございます。
林委員
皆さんの収入、区民の方々の収入も落ち込んでいる中、歳入の確保となると、いろいろと徴収に来て、差し押さえというような形で、あまりイメージはよくないんですけども、まじめに働いている区民の方にとっては、受けるべき区民サービスが受けられないということになりますので、ぜひとも、今、未収金が非常に中野区、どんどんふえているような状態なので、やはり財政効果というのがうたわれているのであれば、本当にその効果が実現できるのかどうかということもいま一度検証していただきたいなと思います。これは結局、見直し案についてなんですけど、人を充てるとか、どういうようなチームにするかというようなことは今後また検討されるということでよろしいんでしょうか。
青山区民サービス管理部副参事（税務担当）
徴収チームにどういう職員が当たって、どういう体制でやるかということについては、今後詳細を決めていくということでございます。
林委員
それでは最後にさせていただきますが、この財政効果というので、特に収納というのは財政効果で数字として出やすいんですけれども、どのようにこの１億円とか６,０００万円というような数字を出されたのか。根拠などがありましたら教えていただけますか。
青山区民サービス管理部副参事（税務担当）
これにつきましては、従来、今想定しております実施時期と同じ時期に実施をしました臨戸徴収、それの滞納者の金額、滞納金額、それからこちらに掲げております、６,０００件を目標としておりますので、件数、それからその時期に臨戸徴収を行ったことによって、最終的に入ってきた収入があった割合、そういったものを掛け合わせまして、こういった目標を立てたということでございます。
古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
保険医療のほうに関しましては、窓口委託ということですので、当然その分の経費はかかります。経費はかかるんですけれども、窓口委託によりまして捻出しました職員の一部を徴収に配置することによって、職員が徴収できる金額ですとか、あと窓口委託することによりまして職員のほうも徴収に特化できますので、今よりも職員１人当たりが徴収できる金額もふえるであろうといったこと。それから、徴収に特化することによりまして、若干東京都等から交付金も入る予定もあるだろうといったところを積み重ねて試算をしているといったようなところでございます。
林委員
何という交付金なんですか。
古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
今回ここで換算しておりますのは東京都の調整交付金であります。
伊藤委員
今の徴収に関してですけども、これは２０日号の区報に大々的に載っています。大切な財源を全力で確保しますということで、恐らく予告なんでしょうね。そう私は受けとめております。２３年度、２４年度ということで、この中身を見ると、２２年度は７８億円も滞納金があるということで、これは５年間の積み重ねでトータルを考えたんでしょうかね。その辺をちょっと確認したいと思いますが。
青山区民サービス管理部副参事（税務担当）
この７８億円というのは区全体の未収金でございまして、その中の主なものは税と国保でございますが、税に関しては、今お話のありましたように５年が通常の時効の期限でございますが、他の債権につきましては時効期限がいろいろ異なっておりますので、その辺はちょっといろいろ違った部分がございます。
伊藤委員
区民税に関しては１２月１１日でしたっけね、臨戸徴収。国保に関しては１月１５日だったという報告がつい先般の定例会であったわけですけれども、来年度からはもっとこれを強化しようということで、チームを立ち上げる。今、林委員とのやりとりを聞いていて。たしか行財政５か年計画のときもかなり力を入れてやったんですけれども、本当にこの景気が悪くなって厳しい折に、そういった取り組みをするということで、ついこの間も視察で愛知県の知立市、歳入システムを導入してということで、いろいろと勉強してまいりました。そんなことで中野区も滞納者が多いということは認識しているんですけども、これで１億円というと、これは区民税だけのあれなんですけども、パーセントにすると本当にわずかですよね。こんなに力を入れて、これしか歳入確保できないのかと思うと大変残念なんですけども、その辺どう考えておられますかね、ちょっとお聞きします。
青山区民サービス管理部副参事（税務担当）
確かに今おっしゃるとおり、区全体の未収金の額からすると、割合としてはかなり低いものでございます。先ほどの質疑でもちょっとお話ししましたが、これに当たるチームというのが、基本的には税の専門知識がないもので、現年度の滞納者で比較的金額もさほど大きくないところを当たるということで、実際に入ってくる金額としてはこのぐらいという見込みでございます。ただ、これをやることによりまして、税務の職員がほかの何年も積み重なって滞納している滞納者に対してより深く広く対応ができるといったような効果もございますし、また、これは一応来年度の第１期の滞納者から対応してまいろうと考えておりますので、早期にこうやって対応することによりまして、その後、滞納が早期に解消されれば、督促状ですとか催告書を後から送るといった必要もなくなってまいりますので、そういった経費の削減効果というものもあるというふうに考えておりまして、そういったことを複合的にやってまいりたいというふうに考えております。
ひぐち委員
今のちょっと追加でお聞きしたいことなんですが、臨戸徴収するのに今までは４,０００件、次回は６,０００件を実施すると書いてありますが、件数がふえるということは人件費がふえるという考え方でよろしいわけですか。
青山区民サービス管理部副参事（税務担当）
この想定しております徴収チームにつきましては、日中の業務時間に税務のほうに参りまして、徴収を行うという形になります。そういうことで、例えば超過勤務等の新たな支出が発生するということは考えておりません。
ひぐち委員
超過勤務が発生するということは人件費が増加するということで考えると、この１億１,０７０万というのは、逆に減額でなくて増加してしまうということで考えたほうがよろしいんでしょうか。
青山区民サービス管理部副参事（税務担当）
すみません。先ほどのちょっと御説明の仕方がよくなかったんですけれども、この徴収特別チームの職員は従事期間中は税務のほうに参りまして、日中従事するという形で考えておりますので、例えば夜間等に従事をして、超過勤務が発生するとうことは考えてございません。ですから、その点での新たな人件費が発生するということは考えておりません。
ひぐち委員
わかりました。ちょっとほかのことでお聞きしたいんですけど、なかのエコポイントというのがこれから拡充をするということで書いてあります。非常にエコを拡充していきますと、逆に経済的な負担というのがかかってくるというのを区民の方はエコ、イコール経済的なエコじゃなくて、環境的なエコ。しかしながら、経済的には負担がかかるということで、環境をとるのか、経済をとるのか。この辺の説明というのは、もし区民に聞かれたらどういうふうにお答えするんでしょうか。これはここで聞いてもよろしいんでしょうか。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
例えばＬＥＤの照明を交換するだとか、あるいは太陽熱のパネルを設置するだとか、そういったことで確かに初期の一定の経済的な負担というのはどうしても生じるということはあるのかなというふうに思っております。ただ一方、その結果、電気代の節約といったような形で、月々お支払いいただく電気料が以前に比べると少しずつ減っていくというような効果もございます。そういったところで、当初の初期の投資が何年間かたてば回収できるというようなことで、エコの取り組みが必ずしも経済的な負担が伴う。一ときは伴うにしても、それがずっと後まで尾を引くといったことはないのかなというふうに思っております。また、ポイントを交付して、そのポイントを使うことによって地域経済の活性化だとか、そういった効果も一方では出てくるといったように考えております。ですから、経済的な負担の問題とポイントの関係というのは単純な話ではない、かなり複雑な動きの中で、効果なり何なりというのは出てくるのかなというふうには思っておりますが、そういうさまざまな経済的な効果も含めたものは一定得られるかなというふうに思っております。
ひぐち委員
説明はよくわかります。確かに環境問題を考えていきますと、初期の経済的な問題がかかるのは十分区民も承知はできると思うんですが、これにポイントをつけるということで、そのポイントの発生した分は中野区の要するに税金を使っていくということになっていくわけですね。この辺の根拠といいますか、説明をもっとしっかり、なかの区報にもこういう根拠で、そしてポイントはこうなるけれども、以後このポイントが今までの税収の中に加わらず、さらには家庭の経済にも効果があるということをきちっとうたったほうがいいかと思うんですけれども、その辺はどういうふうにお考えでしょうか。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
確かに委員の御指摘のとおり、ポイントを交付することによって、少しでも私どもといたしましては区民の皆さんの取り組みのインセンティブにしていただきたいという思いはあるわけなんですけども、それが区民の皆さんの貴重な税金であるということは、これは間違いないということでございます。そういった単に何か買ったりするとポイントがもらえるというような一般のお店等でやっているようなものとは違う、やっぱり区としてこういったものに取り組む際のねらいだとか、そのことによって区が最終的には区民の皆さんに還元していけるような、区の財政も含めていけるような形での仕組みとして考えているというようなこともあわせて、しっかりと御説明、御理解いただくように努めてまいりたいというふうに思っております。
浦野委員
先ほど平山委員からもあったんですけども、非常にこの資料、私も見にくいなと。区民の皆さんが見たらもっとわかりづらいなという感想は持ちました。きのう、子ども文教委員会のほうも傍聴させていただきましたけども、それできょうもこの他の所管のところも含めて、今ざっとですけど、見させていただきましたけども、本当に何か区民の皆さんのささやかな部分までも削られてしまっているなという印象を私は大変持ち、区民の皆さんにとって、どんどんサービスが削られているなという部分がすごく感じました。
それで、先ほどホームページや区報等のスケジュールの期間のところは平山委員からあってわかったんですけども、区民と区長の対話集会が１２月８日の夜に一度設定されているんですけども、これはこの１回のみという予定なんでしょうか。
藤井区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
この区民と区長の対話集会については１回というふうに予定しております。
浦野委員
今回、かなり区民の皆さんにとって無理を言う部分もあるので、だからこそ、さっき平山委員からもあったような形でより丁寧に知らせて、区民の皆さんの声を可能な限り聞いて、それを最大限反映させていただきたいなという思いはすごくあるんですけども、この集会１回というのは毎年こういう形で１回という形なんでしょうか。
藤井区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
昨年度についても１回です。
浦野委員
ちなみに昨年度の参加者の人数というのがわかれば教えていただきたいんですけど。
藤井区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
昨年度の資料を今持っていませんので、申しわけありません。
浦野委員
ちょっと後でぜひ教えていただきたいと思うんですけども、恐らく、月にいつも区長との対話集会を開かれていて、参加人数等を私も確認すると、そんなに多いわけではないなという感じがしていて、もちろん時間帯であったり、そもそも区民の方にこれがあることすら知られていないような状況もあると思うんですけども、本当にこれを区民の方にわかっていただきながら説明するのであれば、告知の方法、これはどのときにも言われていますけども、それは最大限行うべきだなと思います。今からこの対話集会をこの１２月１５日までの中でふやすというのはスケジュール的には難しいのかもしれませんけど、それは１回じゃやっぱり少ないんじゃないかなということは意見として述べておきたいと思います。
あと、各団体との交渉、説明も各所管のところで行うというふうにあったんですけども、それはこの１２月１５日までのスケジュールの中で行っていくということでよろしいんでしょうか。
藤井区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
課題の内容によって各部のほうで時期については調整されるというふうに考えております。
浦野委員
そうすると、ただその意見を聞いた上で反映をするという形であれば、あまりそんなに年明けてからとかということではないと思うんですけども、年内中というふうに考えていてよろしいんでしょうか。
藤井区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
先ほどもお話ししましたけれども、最終的には予算編成の中でどういうふうに落とし込むかということで決定していきますので、当然予算編成を確定するまでには関係団体との調整をするというふうになろうかと思っております。
浦野委員
そこもぜひ丁寧にというか、特に障害者の方であったりとか、子どもさんのところであったりというのは、かなりいろんな事業の見直しが出ていると思いますので、所管外のところもあると思いますけども、なるべく早い形でお伝えして、可能な限り意見を聞いていただきたいなと思いますので、これは要望でお伝えしておきます。
あと、ちょっと具体的な中身のところなんですけども、事業見直し内容（案）の７ページのほうで、消費生活センター、都の補助が廃止によることで事業縮小ということであるんですけども、確認の意味で、この今の消費生活センターの体制がどうなっているか、もう一度教えていただけますでしょうか。
藤井区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
この消費生活センターにつきましては、昨年度、庁舎の１階に移ってきまして、基本的には電話相談を主にした対応になっておりますけれども、本庁舎に来たということで窓口にいらっしゃる方もふえているというふうに聞いておりまして、その窓口での対応も含めて専門相談員５名が対応して、区の職員もそれをサポートしているという状態です。
浦野委員
環境リサイクルプラザのほうからこちらに移転されたということで、決算のときの資料でも大体年間で２,０００件ちょっとぐらい相談があるというような資料もありましたけども、今回事業を縮小するけども、現状の相談体制は維持するってあるんですけれども、事業は縮小するけど体制は維持の説明をもう一度お願いしたいんですけど。
藤井区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
この相談体制といいますのは、相談員の５名体制を維持するということと、あとこちらの本庁舎に移ってきたときに相談時間について３０分拡大しておりますので、その相談時間についても現在の相談時間を維持するという、その二つの面についての体制を考えております。
浦野委員
この年間２,０００件、そもそもこの役割というものがあるので、事業は縮小するけども体制は維持するということでは、むしろ強化すべき点もあると思うんですけども、それは一般財源からの持ち出しということになりますけども、引き続きここは区民の皆さんとの窓口として体制が縮小することのないようにしていただきたいなと思っております。
もう１点、保険医療の収納対策のところで窓口業務の委託化というふうにあるんですけども、本来、窓口業務というのは区民の皆さんの実際顔を見てお話を伺いながら、もちろん保険医療に関するところなんでしょうけども、いろいろ生活実態なんかを聞く中で、区民の皆さんの生活背景的なところが見えてくる場でもあると思うんですけども、これを委託するとなると、そういった個々の部分に限ったことだけになって、区民の皆さんの生活背景も含めたところが本当に把握できるのかなという、ちょっと危惧があるんですけども、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。
古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
窓口の委託に関しましては、窓口を委託いたしますけれども、そういったところでのお話し合いの中でなかなか到達できないところ等ございますれば、そういったところの部分に関しましては職員に引き継いで対応ということも考えておりますので、職員のほうでの区民の生活実態の把握に関しては問題ないというふうに考えております。
浦野委員
なかなか私も仕事をしていて、実際、御本人から相談を受けた場合と人が介することで、話というのはいろいろ脚色されたりとか、最初の御本人の本来の意図が伝わりにくい場合というのは往々にしてあるかなと思うので、今、そういう場面が見えたら、職員の方にお知らせするというような対応も検討するとおっしゃいましたけども、ぜひそれは検討ではなくて、そもそも委託せずに職員がちゃんと顔を見て、区民の皆さんとやるべきことが本来の姿ではないかなと思うんですけども、そのあたり、本当に危惧される部分を今のサービスが低下することのないように、区民の本当の生活実態を把握するというところをぜひやっていただきたいと思うんですけど、もう一度、すみません。要望というか、御返答をお願いします。
古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
委託に関しましては、窓口での定型的なものを中心にと考えております。例えば国民健康保険の加入ですとか、喪失ですとか、そういった手続も踏まえて委託のほうを考えておりますので、先ほど委員御心配になられているような生活実態に関しましては、職員のほうでは十分把握していけるというふうに考えております。
浦野委員
加入とか本当に事務的な手続の部分だけなのかもしれないですけど、そういったやりとりの中から見えてくることがあると思うので、そこは区民の生活実態を把握するという背景的なところも含めてぜひお願いしたいと思います。これは要望です。
むとう委員
見直し内容（案）についての７ページの今、浦野委員からも質疑があったところなんですけれども、消費生活センターのことで、都の補助金がなくなっていく、廃止がもうわかっているということでの縮小なんでしょうけれども、この東京都の補助金というのは何を対象として出ている補助金なんでしょうか。補助金内容を教えてください。
藤井区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
もとは国が都道府県を経由して各団体に対して補助しているという性質のものでございまして、消費生活センターのようなものがないような団体に対してそういうふうなものをちゃんと設置して、地域でそういう消費相談が対応できるような、そういう体制をつくるための経費になります。内容といたしましては、そういう相談がある場合には周知、啓発のようなものも対象になりますし、相談体制自体をつくる。あるいは相談体制を強化する部分に対して補助できる形になっておりまして、中野区で段階的に縮小しても上回ってしまうといいますのは、普及啓発についての事業については縮小しますので、それは補助がなくなってもとんとんになるんですけど、相談員の体制を維持しようとしていますので、相談体制を強化する部分に一部補助金を使っていた部分が区の持ち出しになってしまうというものになります。
むとう委員
この補助金はいつからあったものなんですか。
藤井区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
ことしで３年目になるんですけども、国のほうからは一括して都道府県に交付を２０年ですかね、されまして、都のほうで基金をつくって、その基金から毎年、各団体に交付をするというふうなスキームになっていました。一応３年間でということで、２１年、２２年、２３年でことしが都としては、もとは終了の予定だったんですけども、一応残額が出るということで、その３年間の残額を集めて来年度１年延伸する形で補助しようということで、都のほうは考えているものです。国のほうはもともとこの使い方については３年もしくは４年ということで提示していますので、国としては来年までの制度という認識だと思います。
むとう委員
最初からそういうふうになることがわかっていたわけですよね。わかっていたけれども、本当に消費相談の数もふえているし、いろんな問題が起きているので、社会的背景も受けて、５人体制で時間延長ということは、区が補助金がなくなってもやっていこうという決意のもとに、これはやってきたということでよろしいんでしょうか。
藤井区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
職員の非常勤の数自体は以前から５名体制だったんですけれども、相談時間を延長するためには勤務時間自体を延ばさないといけないというところで、そこで当然人件費がふえる分に活用していたというものです。相談体制がそもそもなかった地域に相談体制をつくるようなことも含めて、国のほうからは推進をしていたというふうな経緯がありますので、急に何もなくなってしまったということはないというふうなことをちょっと検討していた面があろうかと思います。議会のほうで意見書を出させていただいていますけれども、これについても全国的にそういうことは当然あるということで、地方での消費行政の推進ということで出されているというふうに思いますし、都のほうでもそういうふうなことを踏まえて、来年度も１年延ばして活用するということで提案がされているものです。
むとう委員
消費生活センターの役割というのは、相談業務があらかた一番大事な分野というのはよくわかるんですけれども、それ以前に相談に至らないように賢い消費者を育てていくということもすごく力を入れていかなければいけないことなんですけれども、ここに書かれている事業を縮小というのは、その普及啓発、今、学習会をやったりとか啓発事業をやっていましたけれども、そういう部分を縮小しちゃうということなんでしょうか。
藤井区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
中野の場合は、たまたまこの期間中に拠点を外から本庁舎へ移すというふうなこともありましたので、移転をする経費にも活用しています。また、移転をしたということで相談場所が変わります。その変わったということで新たな相談場所を周知するという必要がありましたので、そのためにさまざまなリーフレット等を配布しておりますので、そういう部分については見直しをした。消費者の啓発ということにつきましては、簡易なリーフレットを消費者相談の現場からというふうな形で、どういうふうな事故事例があるのかということについての周知については今までも行っていまして、今後も継続して行う予定でいますし、ホームページを使って、そういうものについてさらにわかりやすくお伝えしたいというふうに考えております。
先ほど資料がないということでお答えを保留した昨年度の対話集会の参加人数なんですけども、昨年は１０名だったということでございます。
むとう委員
プリントの配布だけではなくて、啓発の講座とか学習会とかをかなりやっていたかと思うんですよ。プリントだけじゃなくて、区民に啓発、直接相談員の方であったり、区の職員であった場合もあったかもしれませんけれども、外部からもお呼びしていたこともあったと思うんですけども、さまざま啓発関係の事業をやっていました。そこの部分が逆に大事で、そこで学んでおかないと、相談件数を少なくしていくということはなかなかならないので、その部分は今後どう。そこを縮小しちゃうんでしょうか。
藤井区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
待っているだけではなくて、出張啓発という形で出前講座を開いております。これについては相談員を中心にチームをつくってやっておりましたので、今後も実施をしていく予定でございます。
むとう委員
私、何回も言っているんですけど、それもわかっていますけれども、それはやっていただいていいんですけれども、逆に講座です。区の区報などでも講座・学習会等のお知らせが載っていたかと思いますし、やっていました。そういう部分はやらなくなっちゃうということなんですか。
藤井区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
講座について、夏休みの親子消費者講座だとか、一般向けの消費者講座というふうな形でやっているものもございます。これについては若干規模を縮小する部分もありますけれども、全くやらないということじゃなくて、継続して実施したいというふうに考えております。
むとう委員
事業を縮小というのがすごく気になる点なので、具体的には前年度、出張出前講座が何回あったものを今度はどういうふうにしていくかとか、講座も何回やっていたものを何回に回数を減らしたとか、そういうことを考えているんでしょうか。今の段階でそこまではわからないんでしょうか。
藤井区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
今の段階では予算が別に編成されているわけではございませんので、来年度の細かな実施方法についてはまだ検討中になります。
むとう委員
検討中なんだけれども、結構細かな数字がここに上がっているので、こういう数字を上げるということは、そういうことも具体的に考えて、積み上げての数字なのかなって思うんですけれども、そういうぜひ講座とか出前講座もそうですし、今度、区役所になったわけですから、区役所の会議室を使ってなどの講座などの回数は私、減らしてほしくないんですよ。そこをやっぱり充実させていかないと、相談件数は、被害者は救済されていかないので、そこは今後とも、むしろ縮小じゃなくて拡大していかなきゃいけないことではないかなというふうに強く思っていますので、細かいことはこれからだということですので、そこはしっかり、そちらが今言ったようなことを事業縮小の事業の中に入れていただきたくないということを強くここで要望しておきたいと思います。
それから、１４ページのところなんですけれども、環境部のところで、ペットボトルの破砕回収機を増設して、経費を削減するというところなんですけれども、たしかペットボトルを破砕してしまうと容リ法に乗らなくなっちゃうんじゃなかったかなというふうに思うんですけれども、中野区としては容リ法に乗せなくてもきちんとこういう形でやっていきたいという方針を持たれたということなんでしょうか。容リ法、すごく欠陥だらけで、直していかなければいけない、改正させていかなければいけないことが多々あるんだけれども、やっぱり事業者に責任を負わせていくということもすごく大事な部分であるので、破砕してしまうことによって容リ法が使えなくなってしまうのはちょっと、それはそれで困ったことかなというふうに思ったりもするんですが、これはどういうふうになっていくんでしょうか。
志賀環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
もちろん今、委員おっしゃるとおり容リ法にのっとって、本来行政は対応していくということがルールになっておりますけども、中野区の現状といたしまして、まずペットボトルの回収量が分別回収にしたことによってかなりふえております。それで、収集の後、選別保管をしているわけですが、それが中野区から近隣の施設として今、杉並区にあります栄和清運という会社のところで保管と選別をさせていただいております。そこについては現在収集量が、絶対量が、１日の作業量というんですか、それがちょっと飽和状態になってきているといったこともありまして、それをどういうふうに緩和していこうかというふうに考えております。それで、容リ法については当然、拡大生産者責任ということで国に対して要望しておりますし、引き続きそういったことは充実していきたいということなんですが、新たに破砕機を設置することによって容リ法のルートには乗らないんですけれども、着実に資源化していきたいということでございます。
また、内容として三つの設置なんですけれども、一つは福祉施設、そして一つは公共施設で地域の回収形態に乗せていきたいということで今回御提案をさせていただいたものでございます。
むとう委員
今現在、破砕機は何台あって、それを何台ぐらいふやそうというふうに考えているんでしょうか。
志賀環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
現在、今お話しのとおり福祉施設に１カ所、それから区内の公共施設１カ所ということで、２台増加。今現在１０台設置してございますけども、それを１２台にふやしていきたいというふうに考えているものでございます。
むとう委員
１台幾らぐらいするものなんですか。
志賀環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
１台当たり年間で１２０万円ほどリース料金が発生するということでございます。
むとう委員
それで、破砕しちゃうと容リ法に乗らなくて、区が自前で資源化していかなきゃいけないと思うんですけれども、そういった経費はどれぐらいなんでしょうか。
志賀環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
破砕機で回収したものにつきましては、業者が直接回収ルートに乗せますので、区は選別保管、それから資源化に対しての経費はかかってございません。
むとう委員
今現在そのままの形で収集している部分は容リ法に乗っているわけですよね。そのために今言った栄和さんという会社ですか、に収集と保管を頼んでいて、その部分の経費というのは幾らぐらいあって、それが今度破砕することによって幾らぐらい縮小できるというふうに考えられるんですか。
志賀環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
現在、破砕機の回収で１０台で１,２００万円、年間で経費がかかってございます。また、販売店の店頭回収、それから分別回収ということで拠点回収をしておりますけども、回収経費で約１億６８０万円ほどかかってございます。そしてまた、選別保管に対しましては５,３００万円余の経費。トータルでは１億９,０００万円ほどの経費がかかっております。来年度につきましては、コスト的に今お話しした１台当たり年間１２０万円の経費がふえますので、２台で２４０万円、プラス設置費用の初期投資分がかかるといった内容でございます。
むとう委員
今、保管している栄和さんは飽和状態ということで、回収ということなんですが、そうすると、栄和さんに委託している料金は変わらずということですか。
志賀環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
今年度特殊な例としては、東日本大震災の影響でペットボトルによる水の大量の購入、飲料用の買いおきというんですか、そういうことですごい大量に出たんですね。排出量もすごくふえたものですから、ちょっと飽和状態になっている。来年以降どうなるかわからないんですけども、缶からペットボトル化しているというのも事実で、実際それ以上にもふえているのかなというふうに見てございます。ですから、現在選別保管している業者に対して、この経費が下がるというふうには考えておりません。
むとう委員
わかります。ペットボトル回収、保管も場所をとるし、空気を運んでいるようなものですから、破砕したほうが全然かさが減るので、効率がいいというのはよくわかるんですけれども、破砕することによって容リ法には乗らなくなってしまって、企業のほうが本当に拡大生産者責任からどんどん遠のいていってしまうのは、企業はもうけたいだけもうけて、その後始末を税金で行うというのはすごく理不尽な話で納得できないので、やっぱり区といたしましても、２３区共闘いたしまして、さらに国に対してこのやり方、法律の欠陥の是正を急いでもらうということで、これまで以上の働きかけを区長会でもなさっているというふうには聞いていますけれども、さらに進めていただきたいということを要望したいと思います。お願いいたします。
林委員
すみません。先ほどの１点だけ追加で質問なんですが、保険医療の中で収納率を上げると都からの調整交付金が支払われるというんですが、それは正式名称と、どのくらいの額を見込んでいるのか、教えてください。
古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
正式名称でございますけれども、東京都特別調整交付金で、今回この中に見込んでおります額に関しましては、差し押さえ件数によりまして、現在も交付されている金額があるんですけれども、差し押さえ件数増によりまして、その金額のアップといったところの金額を盛り込んでいるところでございます。
林委員
金額はまだわからないと。
古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
金額でございますけれども、これは毎年毎年、東京都のほうから今年度の交付金の基準ですとかというものは公表になるものでございまして、現在見込んでおりますのは昨年度の交付金の基準で見込んでおります金額を盛り込ませていただいております。２４年度に関しましては１,５００万円ほどもらえるのではないかといったところで推計しているところでございます。
平山委員
すみません。もう時間も大分過ぎてきて、ほかの報告もあるので、この内容についてお聞きをしたいところがいっぱいあったんですが、ちょっと省略をして聞いていきます。まず、今、この収納対策、税務と保険医療、これはもう頑張っていただきたいというふうにしか申し上げられないんですが、税のほうはこれでこういう具体的な目標として受けとめさせていただきたいと思っているんですが、保険医療のほうは、これはあれですよね、人件費について入っていないわけですものね。人件費の減については。ただ、この中に委託費が入っていると。さっき交付金のお話等々もありましたが、この財政効果を見たときに、そういうもろもろのことが入ってきてしまっている数字だと思うんですけど、純粋にこの保険医療の収納対策を行って、プラスしようというふうに想定されている額というのは幾らぐらいで考えているんですか、これから見て。要するに委託費とかなんとかを抜く。取れていない分を取るというお金。
古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
保険料の純粋の増といたしましては、約１億円ほど取りたいというふうに計算しております。
平山委員
さっき時効の話もありましたけど、余計頑張らなきゃいけないほうなので、ぜひこれは頑張っていただきたいなと思っています。
次、高額介護サービス費等資金貸付基金、これは前回の分科会の中でどうなんですかというふうに私もお聞きしているので、今回廃止になることについてそう思うんですが、この１,５００万円はどこにいっちゃうんですかね。というのはここで聞くことで大丈夫かな。
波多江区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
こちらの基金につきましては、現在、保険料がその年度で余った場合に介護給付費準備基金のほうに積み立てをしておりますが、そちらのほうに会計的に移すという手続になります。
平山委員
わかりました。今度は環境部、ごみ収集・資源回収なんですが、先ほどからのやりとりを聞いていると、この財政効果というのは、ペットボトルの破砕回収機の増設は、むしろ財政効果としてはマイナスであって、大きくプラスにはならない。だから、ここに載っているのは曜日配車の導入によって約６,０００万円、７,０００万円、７,５００万円、１億円近くというのが財政効果としてあらわれてきますというふうに書いてあるというふうに読んでよろしいんですか。
志賀環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
２４年度当初につきましては、先ほど申し上げましたように財政効果としてはマイナスとなります。それ以降もマイナスの要因が、増設を考えておりますので、大きいんですけれども、将来的に収集・運搬、それから選別・保管についても全体的な経費としては削減できるだろうというふうに考えておりますので、そういった面では将来的に２７年度に向けて財政効果があらわれてくると。それが幾らかということで今すぐお示しする形にはできないんですけども、そういったものを見込んでの数字ということでございます。
平山委員
ということは、さっき増設は２台というふうにおっしゃったんですが、それは２４年度の予定で、２５年度以降もこの増設については検討していらっしゃる。詳しい台数はいいです。そういうことでいいですか。
志賀環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
そのとおりでございます。
平山委員
今、民間でも設置されているところって区内でふえていっていますか。
志賀環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
民間事業者さんにおいては、破砕回収機について設置はしていないというふうに認識してございます。
平山委員
了解しました。じゃあ、区のほうでやられると。
戻って、曜日配車の導入。これは最初の質問の中で、いろんな団体とも当然調整をしながらというお話をさせていただいたんですけど、これについては関連団体とよく調整をされて実施をされるという理解でよろしいわけですよね。
鳥井清掃事務所長
傭上車でございます。民間の会社から清掃車と運転手を調達して、日々の収集に当たるというものでございますけれども、これにつきましては全体の調整を２３区清掃協議会のほうで行ってございますので、私どものほうで２４年度の必要な台数につきましては予定としてお出しをするという形で調整がされているというものでございます。
平山委員
わかりました。今度はこっちの検討中の主な取り組み（案）のほうのその他の区民サービス管理部の印鑑登録証としての活用対応。これ、もともと来年度実施の予定なんでしたっけ。
田中区民サービス管理部副参事（住民情報システム担当）
コンビニ交付対応は来年２月ということで予定をしてございますけれども、この住基カードに印鑑登録証の機能を登載するというものは来年度の予定では今までは考えてございませんでした。
平山委員
これをやるに当たって、まだ予算審議に入っていないのであれなんですが、どれぐらいの費用がかかるんですか。
田中区民サービス管理部副参事（住民情報システム担当）
費用につきましてはまだ精査中ということで、どういう内容をやるかによって経費はちょっと違うかなというふうには考えてございます。
平山委員
これをやることによって、当然印鑑登録証が一緒になるんですけど、区民の方の利便性の向上というのはどういう効果があるというふうに考えていらっしゃいますか。
田中区民サービス管理部副参事（住民情報システム担当）
区民の方が今、区の窓口で印鑑登録証明書を発行したい場合には、印鑑登録証、印鑑登録カードをお持ちいただくということになってございますが、これが住基カードに印鑑登録証の機能を登載できるようになれば、印鑑登録証ではなく、住基カードでも交付ができるということを考えているものでございます。
平山委員
要は、これだけたくさんの区民の皆様への事業の見直しによるマイナス影響もあるわけですよね。これも皆様が一生懸命一生懸命絞り出していただいたものだというふうに思うんですが、もちろん内容をぱっと見させいただいて、全部いいななんて全然思っていませんけども、一方で新規事業としてやる中で、もともとの計画に合ったようなものでもないのかなというふうに思いながら、来年度急いでやらなきゃいけない理由というのは何かあるんですかね。
田中区民サービス管理部副参事（住民情報システム担当）
来年度といいますか、一つは機器自体が大分古い機器になっていますので、それの更新は考えなきゃいけないというところで、それにあわせてこの住基カードのことも検討したいというような趣旨でございます。
平山委員
金額はこれから出てくるものなので、何とも言いようがないんですけども、こういうものだって、それは確かに便利になる側面もあるのかもしれませんけど、ちょっとよく中身を聞かないと何とも判断のしようがないんですが、急いでやらなくてよければ、別に来年度やる必要もないかな。要するにこんなものがある上で。というふうに思ったりもしますので、また予算のときに出てくるでしょうから、しっかりと判断をさせていただきたいと思いますし、その前で何か情報があれば判断をしていきたいというふうには思っています。以上です。
委員長
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
次に、３番目の報告、「中野区保健福祉総合推進計画２０１２」、「第５期中野区介護保険事業計画」及び「第３期中野区障害福祉計画」の素案についての報告を求めます。
波多江区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
それでは、「中野区保健福祉総合推進計画２０１２」、「第５期中野区介護保険事業計画」及び「第３期中野区障害福祉計画」の素案について（資料４）御報告申し上げます。なお、この報告につきましては、厚生委員会においても行うこととなっております。
保健福祉領域の基本計画となる「中野区保健福祉総合推進計画」の改定と「第５期中野区介護保険事業計画」及び「第３期中野区障害福祉計画」の策定に当たり、保健福祉審議会に諮問をし、基本的な考え方について答申を受けたところです。このたび、広く区民や関係団体等から意見を募るための素案として取りまとめをしましたので、報告をいたします。
保健福祉の三つの基本計画についてでございます。まず策定目的でございますが、区が区民とともに目指す「健康福祉都市なかの」の実現に向けた取り組みを総合的に進めていくため、保健福祉の領域にわたる今後の取り組み内容を区民に示すことを目的としております。
（２）の計画の位置付けでございますが、恐れ入ります。もう一つ資料１というものがついていると思いますので、そちらの３ページの図をごらんいただきたいと思います。計画の位置付けです。区の最も基本的な計画である「新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）」のもとで、保健福祉の領域における個別計画として位置付けるものでございます。保健福祉総合推進計画につきましては、健康増進法に基づく健康増進計画、老人福祉法に基づく老人福祉計画、障害者基本法に基づく障害者計画及び社会福祉法に基づく地域福祉計画の四つの計画を総合した計画で、区民の健康づくりや高齢者や障害のある方の自立支援等に関する基本的な考え方及び施策の方向性を明らかにするために策定するものでございます。当委員会では、介護保険の事業計画について御報告をいたしますが、この計画についてはサービスの種類やサービス見込み量などを定める事業計画でございまして、３年ごとに見直すことになってございます。
計画期間につきましては、裏のページをごらんいただきますが、第５期の中野区介護保険事業計画でございます。平成２４年度から平成２６年度までの３年間を計画期間としてございます。
（４）計画の素案のところでございます。今お開きいただいている計画素案の概要を資料１としてつけさせていただきまして、計画素案の全文については資料２で冊子をつけさせていただいております。計画素案の全文については後ほどお読み取りいただきたいと思います。それから参考に、第６期の中野区保健福祉審議会答申を資料３として添付をさせていただいております。
（５）の素案のポイントでございますが、今回の素案では、安心して住み続けられる地域社会づくりの視点から、高齢者の在宅生活や障害のある人の地域生活への支援を中心として施策の拡充を図っているものでございます。特に介護保険の事業計画につきましては、②の部分です。高齢福祉では、新たな介護サービスである「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」による２４時間対応の介護と看護の一体的な提供など、地域密着型サービスの整備や「介護予防・日常生活支援総合事業」への取り組み、地域支え合い活動による日常的な見守りの拡充を進めるというところで、ポイントとして挙げさせていただいております。
また、施設基盤としては低所得高齢者向けの都市型軽費老人ホームや入所が必要な高齢者向けの特別養護老人ホームを整備することといたします。というところでポイントを述べさせていただきました。
では、概要版のほうに移っていただいて、１０ページになっている薄いペーパーの冊子でございます。（素案）【概要版】となっていて、資料１というふうになっているものでございます。こちらの２ページのほうをおあけいただきますと、計画の理念と基本目標ということで掲げさせていただいておりますが、先ほども申し上げましたとおり、まちの姿として、区民のだれもが、心身ともに健やかで、個人としての尊厳が保たれながら、自立した生活が営まれるまち。そのために必要な保健福祉サービスが、公私のパートナーシップに基づいて、地域で総合的に提供されるまち、をまちの姿としております。
「健康福祉都市なかの」の四つの理念としては、人間性の尊重と権利の保障、個人の意思と自己決定の尊重、自立生活の推進、区民参加、区民と区の協働による地域保健福祉の推進というふうになってございます。
こちらのほうで計画の位置付けにつきましては、先ほどこのページの３ページのほうをごらんいただきましたので、おわかりいただけたと思いますが、この四つの、第１章の健康医療、第２章の地域福祉、第３章の高齢福祉、第４章の障害福祉のうち、第３章を中心に御報告をいたしますので、すみませんが、６ページのほうをお開きいただいてよろしいでしょうか。
高齢期の健康づくりというところから始まっておりますが、主な取り組みといたしまして、介護予防施策の充実、それから今度２番目に在宅生活支援のための基盤整備が７ページのほうに書かれてございます。介護保険担当といたしましては、介護が必要な状態になっても可能な限り自宅や地域での生活が継続できるよう、在宅生活を支えるために必要な介護サービス基盤を中心に整備を進めていく必要がありますというところで、主な取り組みですが、在宅サービスの充実の中で、さっき素案のポイントのところでも申し上げましたが、定期巡回・随時対応型訪問介護看護など、地域密着型サービスやショートステイという在宅サービスを充実いたします。また、介護予防が必要な高齢者や要支援の認定を受けている高齢者の日常生活を支えるサービスとして、介護予防・日常生活支援総合事業の実施に取り組みます。
それから、８ページ目、その裏のページを見ていただきますと、４、介護サービス等の見込量という項目がございます。介護給付・介護予防給付の見込みでございますが、第５期計画では、区内で特別養護老人ホームや認知症高齢者グループホームなどの介護サービス基盤の充実を予定しております。それに伴いサービス利用者も増加する見込みですが、人数につきましては今後さらに精査をいたします。
５番目、介護保険事業費の見込みと保険料でございます。介護保険給付費の見込みにつきましては、今後、要介護認定者数と介護サービス利用者数の増加や介護予防事業の効果などを勘案し、平成２４年度から２６年度の給付費を算出いたします。介護職員の人材定着を目的として、これまで交付をされていた介護職員処遇改善交付金は介護報酬に算入するということが言われておりまして、その部分の要素や、それから地域における人件費の格差を反映させるための地域区分の見直しなど、国の政策が決定され次第、区として給付費の見込みを精査することといたします。
保険料の見込みでございますが、給付費につきましては、国・都・保険者、被保険者保険料によって賄われておりますが、６５歳以上の高齢者が負担する割合は約２０％でございます。第４期計画期間の平均負担額は高齢者１人当たり月額４,０８０円でした。第５期についてはこれよりも増額になるということは想定をいたしております。区では、保健福祉審議会の答申など、これからまたさらに議論をしていただきまして、保険料負担の急激な増加を極力抑えるために保険料の段階を現在の１３段階からさらにふやすことや、料率につきましても、さらに応能負担を高めていくというところで引き続き検討をしていきたいと考えております。
それでは、概要についてはここまでといたします。
恐れ入りますが、再び報告のほうのかがみ文のほうに戻っていただきたいと思います。２の部分ですが、今後の予定のところでございます。１１月２８日、計画素案の概要について区報特別号を発行いたします。それから、１２月１日から６日まで区民意見交換会を開催いたします。１２月の中旬から関係団体等意見交換会の開催を経まして、１月に計画案を策定、計画案につきましては区民委員会、厚生委員会に報告をいたします。２月にはパブリックコメント手続を経まして、保健福祉審議会の最終答申を得ることとなっております。３月に計画の策定という予定になってございます。
以上で報告を終了いたします。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑ございますか。
ひぐち委員
特別養護老人ホームや認知症高齢者グループホームなどの介護サービスを都市型の施設にしていくというふうにちょっと書かれているんですが、これは何か特に都市型にする目的というか、理由というのがあるんでしょうか。
波多江区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
都市型軽費老人ホームにつきましては、主に所得の低い高齢者の方のためにこうした考え方、低い料金で利用ができるということで、都市においては面積がとれませんというところもありますし、低所得でも入居ができるというところでの考え方で、都市型の軽費老人ホームをつくっていくという考え方ですので、特別養護老人ホームをその分減らすであるとか、それに移しかえていくとかというような考え方ではございません。
ひぐち委員
ちょっとよくわからないんですけど、都市型にすると、低所得者のためになるというふうに理解してよろしいんですか。
波多江区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
特別養護老人ホームの場合には、今後個室化が予定をされているところもありますし、もちろん個室で都市型の軽費老人ホームも建てていくということではございますけれども、経費を安く抑えて負担を減らすという観点で都市型軽費老人ホームというのも考えていくということでございます。ですので、特別養護老人ホームの部分は、それはそれできちんと必要な部分について給付費を見込みまして、誘導していくというところでございます。特別養護老人ホームに関しましても、規定の料金だけではなくて、住居費であるとか食費であるとか日用品の費用というのは比較的かかるということがありますので、月々十数万円の費用が発生するということもあります。都市型軽費老人ホームの場合はその費用を抑えることによって、生活保護の受給者の方であったり、年金が少ない方であっても生活がそこでしていけるように考えてつくった制度ということで、東京都のほうの補助を受けながらつくっていくということで記載をさせていただいております。
ひぐち委員
ちょっと説明が長くて、詳しくわかったようなわからないような。要するに都市に、中野区内に、あるいは２３区内に老人ホームをつくったほうが経費がかからないというふうに、簡単に言えばそういうことでいいんですかね。（「都市型軽費老人ホームの説明をすればいい」と呼ぶ者あり）
波多江区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
都市型軽費老人ホームというのは、平米数が２５平米ではなくてよくて、四畳半程度の広さということで建ててもよろしいというような、端的に言いますと、そういった施設でございますので、都会、特別区のように土地代が高いところでも比較的集約して部屋数がつくれるというメリットがあります。しかも、利用料についてはそれほどかからずに、個人負担がそれほどかからずにつくっていけるということでございます。ですから、都市に特有のいわゆる老人ホームの設置の方法として、東京都が提唱したものを国が制度として認めて、広めてきているという経過もございます。
ひぐち委員
要するに東京都がそういう特別養護老人ホームの設置基準というのを定めているということなんですね。それで例えば東京都から助成をいただけるとか、そういう方向があるということでよろしいんですか。
波多江区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
設置基準を定めておりまして、東京都からも補助が受けられますので、委員のおっしゃるとおりでございます。
ひぐち委員
その補助というのは、例えば中野区に特別養護老人ホームを設置するとなると、建設費用とか、あるいは土地の代金とか、そこまでも見込んでよろしいんですか。
波多江区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
特別養護老人ホームの誘導については、ちょっと所管が違いますので、サービス料の見込みの部分はきちんと見込んでいくということではございますけれども、答弁は控えさせていただきたいと思います。
委員長
申しわけないんですが、この報告については、４番の介護サービス等の見込量と介護保険事業費の見込みと保険料、ここに限ってお願いをしたいと思います。
むとう委員
今ちょっとちゃんと聞き取れなかったので、限ってという部分に入っているのかどうかがちょっとよくわからないんですけれども、国のほうでも介護保険の改定作業が今行われていて、そのことをある程度見越して、中野区が先に。そことの関連。今ここで中野区が先に新しく改定しても、国との動きの中ではどういうふうに連動させていくという考え方なんでしょうか。
波多江区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
介護保険の事業計画につきましては、国のほうは介護報酬の改定率であるとか、それから制度そのものの検討をまだしている段階でございます。それで、社会保障審議会の介護保険部会の介護給付費分科会というところでまだまだ細かいところを検討している状況でございますので、１月になりますと、その報酬についての値上げが幾らぐらいであるのかというようなこともわかってきます。それで、これまでもそうだったんですけれども、１２月の末ぐらいにそうした国の方針が出まして、１月になりますと、介護保険料の計算の材料がそろいますので、１月の終わりぐらいに計画案がお示しをできるというような流れになっております。ですので、まだサービスの骨子も決まった形でおりてきていないものもございまして、ちょっと今回の第５期の計画については少しおくれぎみというところはございますが、基本的な流れは先ほど申し上げたように計画決定が３月というようなことで、国で検討している材料がさみだれ式におりてきて、それを材料に検討して、今ここで素案を提案させていただいておりますので、同時進行のような形のイメージで持っていただければと思います。
浦野委員
この２枚のつづりのほうの素案についてというところの２枚目の素案のポイントの中で、「介護予防・日常生活支援総合事業」への取り組みというふうにあるんですけども、区としてはこの事業をするということの理解でよろしいんでしょうか。
波多江区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
基本的には事業を行うという方向でございます。
浦野委員
第３回定例会の中でも質問も幾つかさせていただいたんですけども、かなりまだ不透明性の部分が高いことであったり、まだ国のほうが出ていないので、具体的なところは出てきていないんだとは思うんですけども、ただ、以前から指摘をしているように要支援の方が外されてしまったり、サービスの切り捨てであったりとか、新たな負担が出るようなことを懸念されていて、隣の杉並区なんかでは、これは今回の中ではやらないというような検討もされているんですけども、具体的にはやる方向ではいるけども、その中身についての検討状況というのはまだ今ここでお聞きすることは難しいですかね。
波多江区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
ちょっとまだどういった形での総合事業になるかについては検討の最中でございまして、調整もついておりませんので、申しわけありませんが、触れることがちょっとできないということでございます。
浦野委員
これはかなり自治体の裁量によって、いいようにも悪いようにもできるものだと思うので、サービスの切り捨てであったりとかがない、今できているものができなくなるというようなことがないように、ぜひその辺も踏まえて検討していただきたいと思います。
委員長
他によろしいですか。よろしいですか。
ちょっと休憩して。
（午後０時０３分）
委員長
じゃ、再開いたします。
（午後０時０３分）
委員会を続行いたします。
ただいまの報告について他に質問ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、本報告については終了いたします。
次に４番目、食中毒の発生及び対応についての報告を求めます。
堀越環境部副参事（生活環境担当）
１０月から１１月にかけて２件、食中毒事件が発生し、不利益処分等を行いましたので、その発生及び対応について、お手元の資料（資料５）により御報告をさせていただきます。
まず案件の一つ目でございます。こちらは事件の概要ですが、１０月２２日に２の原因施設で喫食した２グループ１２人中９人が下痢、腹痛、嘔吐などの食中毒症状を呈したというものでございます。保健所食品衛生担当では、１０月２４日に患者からの通報を受けまして、下記の原因施設と患者の調査及び検査を実施いたしました。これらの結果及び医師の診断から、当該飲食店が原因の食中毒と断定いたしました。原因食品は、当該飲食店が調理提供を行った食事で、原因物質はノロウイルスでございました。区では、被害の拡大防止のため、１１月３日から６日まで営業の自粛を指導し、１１月７日から９日までの３日間の営業停止などの不利益処分を行い、同時に区のホームページにおきまして、当該事業者の名称等を公表したものでございます。
原因施設、こちらは資料記載のとおりでございます。
また、食品衛生法違反の内容ですが、食中毒の原因となりました食事の提供ということで、食品衛生法第６条の違反でございます。
最後に、不利益処分等の内容ですが、こちらは営業停止３日間ということで、食品衛生法第５５条に基づくものでございます。営業の自粛４日間を含みまして、計７日間営業を行っていないということになります。
次に、裏面をごらんいただけますでしょうか。こちらは案件２について御報告をさせていただきます。事件の概要ですが、１０月２１日の２の原因施設で喫食した１グループ７人中５人が下痢、腹痛などの食中毒症状を呈したものでございます。食品衛生担当では、１０月２４日に患者関係者からの通報を受けまして、原因施設と患者への調査及び検査を行いました。これらの結果及び医師の診断から、当該飲食店が原因の食中毒と断定いたしました。原因食品は、当該飲食店が調理提供を行った食事で、原因物質はカンピロバクターでございました。区では、１１月７日から営業の自粛を指導し、１１月８日から１３日までの６日間、営業停止の不利益処分を行い、同時に区のホームページにおきまして、当該事業者の名称等を公表したものでございます。
原因施設は、資料記載のとおりでございます。
また、食品衛生法違反の内容ですが、こちらも第６条違反ということで、食事の提供ということでございました。
最後に不利益処分等の内容ですが、こちらも食品衛生法第５５条に基づくもので、営業停止６日間、自粛１日間も含み、同じく計７日間営業を行っていないということになります。
食中毒事件２件の報告につきましては、以上でございます。生活環境担当では、両事業者には今後も継続した監視と徹底した指導を行っていく予定でございます。また、これ以上の事件がふえないように、特にこれからノロウイルスの感染する時期になってまいりますので、他の事業者への指導や区民の方への普及啓発も力を入れてまいりたいと考えております。
あと、委員長、休憩をお願いしてもよろしいでしょうか。
委員長
休憩いたします。
（午後０時０７分）
委員長
再開いたします。
（午後０時０９分）
ただいまの報告に対し、質問ございますか。
むとう委員
材料ですか、直接の食中毒の原因となったメニューはそれぞれ何だったのかということと、どうしてこれが発生してしまったのか。例えば調理手順に問題があったのかとか、施設の構造上、手洗いが十分できていないとか、何が原因でこうなったというふうに判断されたのか、あわせて教えてください。
堀越環境部副参事（生活環境担当）
まず案件１でございますけれども、こちらはそば屋ということで、メニューはいろいろ提供してございましたんですが、主に症状のある従業員が食品を扱っていたということで、二次感染というものが原因と考えられております。こちらは不十分な手洗いというものが原因と推定しております。メニューも非常に多うございますが、お通しですとか、そばですとか。二次感染ということで。（「その人がつくっちゃったから」と呼ぶ者あり）そうですね。手を介してということが推定されております。
では、案件２でございますけれども、こちらは鳥の生食を提供していたということで、参考食品としては生レバーですとか、ハツ、ササミ、こちらすべてからカンピロバクターが検出されておりますので、鳥の生食によるものが原因と推定されます。以上です。
むとう委員
鳥そのものに菌があったということですかね、今のだと。
堀越環境部副参事（生活環境担当）
はい。案件２につきましては、鳥の生のものにカンピロバクターが既に存在していたということになります。
むとう委員
鳥って生でもオーケーなわけですかね。それで、食品衛生法、生の鳥というのは制限がなかったんでしょうか。調理法には問題なかったんでしょうか。
堀越環境部副参事（生活環境担当）
生食というのは提供してはいけないとされておりまして、指導も徹底してはおるところでございます。この当該施設にも８月に立ち入りまして、指導を行ってはおったところでございます。
むとう委員
ということは、８月に行ったばかりで、２カ月後にこういうことが起きているということは、指導の成果がなかったということなんでしょうか。
堀越環境部副参事（生活環境担当）
指導をしておりましたけれども、効果がなかったと言われますと、効果としてあらわれていないということにはなります。
むとう委員
すごく残念だなと思うのは、１件目の事例もそうですけれども、感染していた人が調理してしまうなんて、調理に携わる方の心がけの問題というか、こういう業者って従業員の菌の検査というのはしなくてもいいんですか。例えば学校給食なんかすごく厳しく調理員さんの検便であるとか、定期的に行っていますよね。こういう民間の営業店というのは、そういう規制というのはないんですか。
堀越環境部副参事（生活環境担当）
指導員というものがございまして、こちらで自主的な管理も含めまして、検査を行うということでお願いはしておるんですけれども、手洗いといいますものが、特にこのノロウイルスに関しましては非常に大事なポイントになりますので、この業者を含めまして、社長を含め保健所長より指導を行ったものでございます。
むとう委員
避けられないものではなくて、本当に１件目の案件にしても初歩的なことであったりとか、２件目の案件については、もともと生は出してはいけないというところの違反であったりとかということで、防げないものでは全然ないわけで、正しい営業をしていただければ、こんなことは起きなくて済むわけですから、すごく手がない中、大変な指導だとは思いますけれども、多分どちらもごくごく普通の、私が日ごろから気にしている小さな営業店だと思うんですけれども、ぜひ厳しく、大手ほどしっかりしていて、小さいところほどいいかげんであったり、いいかげんじゃないところもありますから、全部がどうのということでもないんですけれども、なかなか目が行き届かない小さなお店でこういうことって割と起きてしまうので、今後、監視指導の徹底を今までもやってくれているとは思いますが、さらにさらに厳しくお願いしたいというふうに思います。
それで、これってホームページで３日間だけ業者名が公表されていて、その後はわからないわけで、それが発生したということがわからない私たちはそのホームページを見るチャンスもないので、わからないで終わっちゃうけですけど、営業停止になっているときに、これこれこういう原因でこの店は今、営業停止期間ですよというのを張り出さなければいけないとか、そういう厳しい手だてって講じられないものなんでしょうか。そのお店を通りかかって、お店がやっていないなというだけでわからないんですよ、一般消費者は。きちんと、今このお店は、こういうことが発生したために営業停止になっていますみたいなことを張り出さなければいけないとか、何かそういう厳しい措置というのはとれないものなんでしょうか。
堀越環境部副参事（生活環境担当）
張り紙をするというようなのを指導といいますか、それを指示することはできないんですけれども、ホームページというものはやはり全国的にも見られるものでございまして、あとは改善を行った後も公表を続けるというのもあれですし、期間の短縮というのはちょっと難しいとは思いますけれども、あとは指導もそうなんですけども、特に生食に関しましては、消費者の方の意識を啓発していくということもやはりあわせて考えさせていただくこともあり、指導とあわせまして、こちらも徹底していきたいと思っているところでございます。
むとう委員
もう１点だけ。鳥屋さんのほうですけど、生食のメニューがメニューの中にしっかりあったものなんですか。
堀越環境部副参事（生活環境担当）
はい。メニューにございました。
むとう委員
今現在メニューから消えたんでしょうか。
堀越環境部副参事（生活環境担当）
メニューには残ってございます。
むとう委員
鳥だけじゃなくて、世の中にずっと生肉の問題はどこでも問題になっていて、本当は国がいけないことになっているはずなのに、メニューにそのまま残っちゃっているのはここだけではないんだけれども、その辺の徹底というか、営業停止が終わって確認しに行かれて、まだメニューに残っているというのは、さらに取り締まるということはできないんですか。
堀越環境部副参事（生活環境担当）
今後また年数回監視を継続いたしまして、お願いをしていくというところと、あと今、委員おっしゃられたように国のルールといいますか、ユッケなどが基準見直しになりましたので、この鳥の生食につきましても、今後、都を通じまして、国などルール化をしていただくような形でお願いを担当としてはしていきたいと思っております。
委員長
他にいかがですか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
次に５番、その他になりますが、何か報告ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。
審査日程のその他に入ります。委員、理事者から何か発言ございますか。
平山委員
すみません。もう時間も経過していますので、すぐ終わりますが、先般、何か国の放射線量の基準が変わって云々というのを控室のほうに担当者の方がいらっしゃって、御報告を受けたんですが、それは当委員会で報告はないんですか。
堀越環境部副参事（生活環境担当）
区民委員会の委員の皆様には、個別ではございますが、お知らせさせていただきまして、区議会としましても、議長、副議長、あとは放射能関係で日ごろお問い合わせいただいているところを私、あるいは関連部署からもお伝えはいたしましたところでございます。
平山委員
要するに、そういう基準が明確になりましたと。区としてどういうふうな対応をしますというふうなことというのはなかったんでしたっけ。
尾﨑環境部長
担当から放射線に関する局所的な対応についてのガイドラインが出ております。対応方針というのがございまして、それに基づいて、私どもは区民の皆さんにお知らせするという方針をとりました。それをホームページにアップするという関係がございまして、その直前に議会のほうにも内容をお伝えしたところでございます。きょうはそれについて特段報告はいたしませんでしたけども、もう既にホームページでそれをお知らせしているという状況でございますので、その点御理解いただきたいと思います。
平山委員
わかりました。要するにこの委員会よりも先にオープンしなきゃいけなかったので、特段この委員会では報告は必要ないと思ったという理解でよろしいんですかね。区の対応を見ていると、何かあったら、この基準になったら言ってきてくださいというような対応。どんな対応をされるということになっていたんでしたっけ。
尾﨑環境部長
国の対応方針がやっと出たというようなことでございますけども、この起点になったのは、他の自治体の例でございまして、局所的に高い数値がなぜ出たのかということがありまして、市民の方、あるいは区民の方が自主的に測定された結果の中に異常に高い数値があらわれた。それに対する対応の仕方ということで出ております。ですので、これは除染を頭に入れた対応方針でございまして、周辺よりもその局所の部分が、整数になりますけども、１マイクロシーベルト以上の差がある場合については除染をするというような方針が出されております。ですので、それを報道されていましても、一般の方にはなかなか伝わらないというところがございますので、区としてもそれを受けて、ホームページでお知らせしたというところでございます。そのような事例がございましたらば、当然区として測定をし、周辺との関係も十分に考慮しながら、必要があれば除染をするという対応をとるということで明確にさせていただいたものでございます。また、問い合わせ先につきましても、それぞれ所管が受けられるような形で、問い合わせ先の明示をさせていただきましたので、何か情報がありましたらば、そちらのほうに御連絡いただければというふうに思っております。
平山委員
最後にします。もうお昼の時間なので。だから、一定基準を超えたら除染しますということなんですけど、その基準を超えるかどうかって、区は特段はかるわけじゃないんですね。そういう測定を区民の方がされて、ここはちょっと高いんじゃないといって改めてはかって、その結果をもってということなんですよね。だけど、一つの数値としての基準が出たんだから、改めてこの第２回目の試測を行うとか、そういう御対応もぜひあわせて御検討をいただければと思っておりますので、これは要望です。
委員長
他にいかがですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、次回日程について協議したいので、委員会を休憩いたします。
（午後０時２３分）
委員長
それでは、再開いたします。
（午後０時２４分）
休憩中に御協議いただきましたが、次回は第４回定例会中とし、急を要する案件が生じた場合には正副委員長から連絡させていただきたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
本日予定した日程はすべて終了しますが、委員、理事者から発言はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で区民委員会を散会いたします。御苦労さまでした。
（午後０時２４分）