平成２５年０１月２８日子ども文教委員会
中野区議会子ども文教委員会〔平成２５年１月２８日〕
子ども文教委員会会議記録
○開会日 平成２５年１月２８日
○場所 中野区議会第５委員会室
○開会 午前１０時００分
○閉会 午後３時５７分
○出席委員（９名）
酒井 たくや委員長
岩永 しほ子副委員長
木村 広一委員
石坂 わたる委員
小林 秀明委員
奥田 けんじ委員
近藤 さえ子委員
高橋 ちあき委員
篠 国昭委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
教育長 田辺 裕子
子ども教育部長、教育委員会事務局次長 髙橋 信一
子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）、教育委員会事務局（子ども教育経営担当） 白土
純
子ども教育部副参事（学校・地域連携担当）、教育委員会事務局（学校・地域連携担当） 荒井
弘巳
子ども教育部副参事（子育て支援担当）、子ども家庭支援センター所長、
教育委員会事務局副参事（特別支援教育等連携担当） 黒田 玲子
子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）、幼児研究センター所長、
教育委員会事務局副参事（就学前教育連携担当） 海老沢 憲一
子ども教育部副参事（子ども教育施設担当）、
教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当） 伊藤 正秀
教育委員会事務局副参事（学校再編担当） 石濱 良行
教育委員会事務局副参事（学校教育担当） 宇田川 直子
教育委員会事務局指導室長 川島 隆宏
教育委員会事務局副参事（知的資産担当）、中央図書館長 天野 秀幸
○事務局職員
書記 丸尾 明美
書記 香月 俊介
○委員長署名
審査日程
○議題
学校教育の充実について
子育て支援及び子どもの育成について
○所管事項の報告
１ 平成２４年度事業見直し内容について（子ども教育部、教育委員会事務局）
２ 中野区立療育センターアポロ園の指定管理者制度の導入について（子育て支援担当）
３ 「南中野区民活動センター等施設整備基本計画」地域説明会の実施結果について
（子育て支援担当）
４ みなみ公園拡張予定地等を活用した民間認可保育所の開設について（保育園・幼稚園担当）
５ 中野区就学前教育プログラムについて（就学前教育連携担当）
６ 中野区立小中学校再編計画（第２次）【案】について（学校再編担当）
７ 区立学校卒業（修了）式・入学（園）式・周年行事について（学校教育担当）
８ 平成２４年度体力調査の結果と体力向上に向けた取組について（指導室長）
９ その他
（１）２０１３年中野区成人のつどい実施結果について（学校・地域連携担当）
（２）法務省矯正研修所東京支所の移転予定について（子ども教育施設担当）
○その他
委員長
定足数に達しましたので、子ども文教委員会を開会いたします。
（午前１０時００分）
それでは、本日の進行について協議したいので、委員会を休憩いたします。
（午前１０時００分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午前１０時００分）
本日の審査日程ですが、休憩中に御確認いただいたとおり、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり進め、午後休憩中に板橋区における大規模改修実施校の視察を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
それでは、議事に入ります。
学校教育の充実について、子育て支援及び子どもの育成についてを議題に供します。
所管事項の報告を受けたいと思います。
１番、平成２４年度事業見直し内容についての報告を求めます。
白土子ども教育部副参事、教育委員会事務局（子ども教育経営担当）
それでは、平成２４年度事業見直し内容につきまして、お手元の資料（資料２）によりまして御報告をいたします。
平成２４年度事業見直し内容（案）につきましては、平成２４年１１月２０日開催の子ども文教委員会に御報告をさせていただきましたが、その後、区民と区長との対話集会や電子メール等による意見募集、関係団体等への説明の際に出された意見等を踏まえまして、平成２４年度事業見直し内容が決定されましたので、所管に係る部分につきまして御報告させていただきます。
なお、今回の報告は区政のＰＤＣＡサイクルに基づいて行った事業見直しについて区として決定した内容及び区民意見を募集するなど一定の手続きを踏んだ結果、寄せられた御意見を含めて御報告するものでございます。
事業見直し内容につきましては、昨年１１月の案の段階で報告以降、事業量、効果額について再精査を行い、必要な修正を行ったものでございます。
それでは、資料の２ページをごらんいただきたいと思います。
まず、中野区教育振興会補助の見直しは、事業見直し内容から変更した点はございません。
次に、キッズ・プラザ業務委託につきましては、事業見直し案から変更した点が２点ございます。１点目が、平成２５年度において事業者選定引き継ぎの経費を追加した点、２点目が平成２６年度から２８年度までの財政効果額を精査した点でございます。
次に、療育センターアポロ園は、事業見直し内容案から変更した点は、平成２５年度において事業者選定、引き継ぎの経費を追加した点でございます。
続きまして、平成２４年度事業見直し内容（案）、平成２５年度予算の主な取り組み（案）に関する区民等の意見募集の結果について御報告いたします。
まず、１ページ目の１、対話集会（意見交換）の実施状況にございますように、昨年１２月１０日に区役所で区民と区長の対話集会を行いました。意見等の概要は（２）に記載のとおりでございますが、子ども教育部、教育委員会事務局に関するものとしては、次の２ページの②、平成２５年度予算の主な取り組み（案）に関するもののうち、№１、図書館サービスの拡充に関する意見が１件ございました。
次に、３ページをごらんいただきたいと思います。２、意見募集期間における意見、質問等の受付状況でございますが、昨年１１月２６日から１２月１７日までの期間、区民から意見募集を行い、（１）に記載のとおり合計で５２件の意見が寄せられてございます。内訳は資料に記載のとおりでございますが、会議などでの意見聴取で出された意見が１８件ございました。その結果を一覧表にまとめたものが（２）の意見等の概要でございます。所管に係る部分について御報告いたします。
なお、それぞれの意見に対する区の見解・回答は、右の欄に記載のとおりでございますので、お読み取りいただきたいと思います。
①「平成２４年度事業見直し内容（案）」に関するもの【事業ごとの意見】のうち、№４、中野区教育振興会補助の減額に関する御意見、№５から次の№１２までがキッズ・プラザ業務委託に関する御意見でございました。
次に、６ページをごらんいただきたいと思います。②「平成２５年度予算の主な取り組み（案）」に関するもの【事業ごとの意見】でございます。№２の待機ゼロ対策について、民間の保育サービスに関する御意見、№３、中野中学校新校舎整備について、校庭の整備時期に関する御意見がございました。
続いて、７ページをごらんいただきたいと思います。№７と№８、図書館サービスの拡充について、図書館サービスの向上や産業活性化のための新しい取り組みに関する御意見、№１０、区有施設耐震改修について、学校再編計画で改築の対象となっている学校の耐震化に関する御意見がございました。
最後に８ページをごらんいただきたいと思います。③「平成２５年度予算の主な取り組み（案）」に関するもの【その他の意見】のうち、№１、特別支援教室について、発達障害を抱える児童・生徒に対するサポートに関する意見がございました。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
近藤委員
学童クラブの業務委託に関してなんですけれども、私が知っている限りの学童クラブの職員というのはかなりよくやっていると思うんですね。しかし、違うところでかなり差があるんじゃないかという声をお聞きします。そういったことに対して募集、各所に学童クラブの業者が選定されるというのはどういう基準があるのかということと、学童クラブの検証というのはどういう形でなされているんですか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
学童クラブ、委託がもう少しで完了するというような時点まできておりまして、ここのお答えの中にも書いてございますけれども、委員おっしゃるような形の中で、非常に年代的には若い職員も入ってくるということで、保護者の方からは非常にありがたいというようなことでお話をいただいているところでございます。つい最近でございますけれども、アンケート調査をとった結果では、できれば９割以上の方が継続して委託のほうを同じ業者にお願いしたいというような結果も出てございます。そういった点で、１年目につきましては引き継ぎ等、さまざまな場面で保護者の方とのお話し合いを進めながら改善していくというような点があったかに思いますけれども、現在のところ非常にスムーズに運営されているのではないかというふうに思ってございます。
また、その選び方でございますけれども、企画提案公募型ということで、委託金額だけではなくて、どういった形で子どもたちを健全に育成していくかというようなさまざまな観点から、また継続的に運営ができるかというようなところから、提案公募型のほうで選ばせていただいているような現状でございます。
近藤委員
今、学童クラブのことについてお聞きしてしまったんですけれども、それが結局今度キッズ・プラザにも同じ状況が出てくると思うんですね。業者を選定してチェックをしていくということがかなり大事になっていきますので、今までは職員がそこにいて、区の平等な観点からやっていたところが、業者、業者によって特徴があっていいですし、やり方もあっていいですし、人によって違ってもいいですけれども、きっちりと中野の子どもたちを育成していくビジョンなり、そういったものがきちんとその方たちに伝わっていって、どこの学童クラブ、キッズに入ってもきちんとしたサービスが受けられるようにしていかなければならないんですけれども、その辺はいかがですか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
委員おっしゃるとおり委託でございますので、あくまでもベーシックな部分、区の行うべき根底に流れる部分は統一的なものを考えていくのが当然だというふうに思ってございます。その中で各事業者の独自性みたいなものが保護者の方とのお話し合いの中で、了解の上で行われるというのが当然だというふうに思ってございます。
近藤委員
連絡をとれる会でありますとか、そういったものもキッズには、保護者会ですとか、学童はそういったものがあるんでしょうけれども、キッズにも保護者や何かの意見がくみ上げられる場所というのはアンケート以外にもあるんですか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
キッズ・プラザのほうにも運営委員会、学校はじめ保護者の方、ＰＴＡの方などに入っていただいている運営委員会がございまして、その中で御意見等いただきながら運営のほうに生かしているという現状でございます。
近藤委員
これは御無理にならない程度でいいですし、この委員会ではないかもしれないんですけれども、児童館には運営委員会というものがありまして、ＰＴＡや町会や何かの方が入ってきますけれども、今度キッズという立場でも入っていったりするようなことも考えられると、いろいろな意見と地域がつながっていくように考えられますけれども、ここがその管轄ではないかもしれないんですけれども、そういった形でいろいろな情報を町会ですとか学童、またＰＴＡ、学校などと連絡がとれるような形にキッズ・プラザも持っていかれたほうがいいのではないかと思いますけれども、いかがですか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
今現在お話ししましたとおり、運営委員会がございます。その中には地域の方も当然入っているという形で運営をさせていただいておりますし、今後も委託という形になった場合でも、そういう運営委員会をきっちり運営しながら御意見をいただいてやっていきたいというふうに思ってございます。
石坂委員
こちらの最後のほうの資料の８ページのところですけれども、特別支援教室のところですね。こちらのほうで区民の方からの意見のところで、特別支援教室に対して発達障害児に対するサポートを加えてほしい云々という意見がありまして、その結果、回答としては特別支援教育で行う巡回指導の具体的方法を今後検討するとあるわけですけれども、もちろん発達障害に対してサポートしてほしいと思っている方にしてみると、巡回指導ももちろん重要なわけですけれども、２５年度に特別支援教室のほうがこれだけいろいろな取り組みをしていくわけですから、特別支援教室の部分に対してどういった取り組みができるのかということをもっと、巡回指導もそうですけれども、巡回指導が立ち上がる前に教室はできるわけですから、そこの活用ですとか、そういったところをもっと区民の方にちゃんと説明していくべきではないかと感じるんですけれども、いかがでしょうか。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
特別支援教室と巡回指導につきましては、基本的には同時にスタートしていきたいということで今検討は進めております。区民の方からの御意見にありました教員の知識の向上ですとか支援員の養成ということにつきましては、現在この特別支援教室と巡回指導の具体的な検討を進める中で、どういう人材とかどういうスキルを持っている人があるかということも含めて検討しておりますので、そのことを回答とさせていただいております。こちらにも記しましたけれども、研修につきましては現状を踏まえながら工夫をして平成２４年度も実施しておりますし、２５年度についてもやっていくということで、先生方の知識の向上等はやっていけるものということで回答いたしました。
石坂委員
ただ、巡回指導のほうはまだすぐにスタートしない状況ですので、こちらの教室のほう、同時にという話ではありましたけれども、部屋も用意していくということですよね。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
教室自体、特別な形でどういう形をとって用意していくかということも今検討しているところです。
石坂委員
そうしたところもしっかりと、部屋のほうだけ先に予算がついて進んでしまって、巡回指導が始まるときにそこでそごが生じないようにぜひ調整をお願いしたいと思います。これは要望で結構です。
岩永委員
かなりキッズ・プラザの業務委託のことについての意見がたくさん出されておりますが、キッズ・プラザの委託と同時に学童クラブへの委託ということへの問題点の指摘などがあります。これは本当に大きな影響を子どもや保護者に与えるということから、こうした意見が出されているんだと思うんですが、その中で１点、３ページの５に乳幼児親子の利用拡大についての意見が出されていて、それに対して区の見解は学校と調整し、検討していくというふうにあります。これは学校の中のキッズ・プラザと民間に委託をした場合のことについての意見ですが、この学校と調整して検討していくというのは、具体的には担当のほうとしてはどのように学校の中の乳幼児親子事業というものを考えていこうとしておられるんですか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
この御質問は、キッズ・プラザの委託という形の中で直接お聞きしたので覚えておりますけれども、現在、キッズ・プラザの中に乳幼児の受け入れを行っているところが３カ所ございますけれども、それについてより拡大していく考えはあるかというような御質問でございました。これにつきましては、現在は小学生のお子さんが既にいらっしゃる時間帯、午前中になりますので、そこと乳幼児とが校庭とか敷地の中でぶつかったりするような危険性もあるということで学校のほうと調整させていただいて、別棟方式の建物がある部分、武蔵台小、桃花小、緑野小でございますけれども、この３カ所について週に一、二回程度ということで実施をしているところでございます。こういった形での御要望もございまして、また、区のほうでもやはりそれについての拡大を検討していく段階にそろそろ来たのかなというようなところもございますので、そういったことで学校との調整をして考えていきたいというようなお答えをしたところでございます。
岩永委員
そうしますと、区としては今後乳幼児親子事業等を含めた乳幼児親子の居場所としては、学校の中にあるキッズ・プラザというふうにしていきたいというお考えなんですか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
キッズ・プラザは基本的には条例の中では小学生の居場所という形で、基本的な部分は条例の中にうたってございます。そういったところで乳幼児の居場所ということで今後どのような形での活用ができるのか、現在も一、二回程度という形では入ってございますけれども、これを回数的なもの、増やせるのかどうか、そういったところは学校との調整が必ず必要になってございますので、そういったところから検討を進めていきたいというふうに思っているところでございます。
岩永委員
端的にお聞きしますと、今、そういう考え方等で検討、調整をしていくことによって、乳幼児親子の居場所が今よりもさらに増えて充実をしていくのか、このキッズ・プラザにかなり限定されるのか、そのあたりはどんなふうにあらわれてきますか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
乳幼児の居場所として今後どのような形で展開していくのかという大きな部分もございますので、その部分は私どもで全てお答えできるということではございませんが、先ほど言った居場所として今後どういう形で拡大できるのかというところを検討していきたいというところでございます。
岩永委員
なかなか今のお答えにあるように乳幼児親子、子育てをしているそういう世帯にとっては、本当に深刻な不安がこのことによって生じてくるんだということなんだろうと思うんですね。教育委員会の中だけでは検討し切れないということでありますから、区全体の中での検討ということになるんでしょうけれども、乳幼児親子の居場所等が縮小されていくなんていうことがあったら、とんでもないということはここで言っておきたいと思います。
それから、４ページの９番のキッズ・プラザの業務委託ですが、この９番の意見に対しては、委託時期は現在検討中でありということですが、これはどういうことですか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
年度等については明らかにしてございますけれども、ここで言うのは順番と申しますか、現在この中では８カ所ほど示してございますが、それの導入時期等ということでこういった形の表現をしているところでございます。
岩永委員
この見直しの中で出されているこれだけの箇所数の、今お答えいただいた順番を決めていくというのは、何か基準みたいなものがあるんですか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
それについて今現在検討中でございます。
高橋委員
確認をしておきたいんですけれども、今、岩永委員の質問したキッズ・プラザの学校との調整、乳幼児親子事業、キッズ・プラザは将来的に全部学校に入っていくという理解でいいんですか、まず。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
はい、そのとおりでございます。
高橋委員
そうすると、今やりとりの中を聞いていくと、調整して学校がいいよとなると、乳幼児の事業は全て学校がオーケーすればできちゃうという理解でいいのかな。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
全てをこちらのほうでお答えするのは難しいかもしれませんが、この中だけということではないというふうに考えてございます。
高橋委員
きちんと整理整頓しておかないと条例とかもあるし、部署がまたがっているものもあるじゃないですか。ですので、どっちに聞いたらいいんだかわからない事業がやたらに多くて、これも質問が来たら、調整してできればやりますなんていう曖昧な答弁をしていると、なおさら区が考えている政策がどんどんかけ離れてしまうような気がするんですけれども、それは使い勝手のいい場所があって、できれば保護者の人たちだってそれはありがたいかなと思うけれども、路線をちゃんと引いておかないと間違っちゃうんじゃないかなと思うんだけれども、違うかな。
髙橋子ども教育部長
ちょっと説明のほうが足りないと思います。乳幼児事業につきましては、本来は支えあいの事業でございます。ですから、そこがメインで事業展開を行うということでございますが、学校のほうでもキッズ・プラザというものがあります。そういったもので、私どもとしては乳幼児の居場所の提供をするというものでございまして、ただ私ども、基本的にキッズ・プラザというのは子どものための条例でも出ていますが、小学生のためのものでございますので、そういったことで大きな事業展開というものは考えてございません。すこやか、支えあいのほうと連携をとりながら、私どもとしては居場所の確保をするということで、本来的な乳幼児事業の展開につきましては支えあいのほうでございますので、そこら辺も幾らか、私どもも補助的なというか、サポート的なものでの居場所ということで御理解していただければと思います。
高橋委員
まさしくそのとおりであって、だけれども、区民の人たちはどこがどうやっているかというのが見えないわけですよ、それは行政サイドの都合であって。だから安易に検討しますとかではなくて、これがどうしてどこがどうなるということをちゃんと利用者にわかってもらってからつくり上げていかないと、あそこはできているのに何でこっちができないんだという、そういう意見が出てきやすいということだけは注意してもらいたいなと思います。
髙橋子ども教育部長
学校でございますから、乳幼児、ベビーカーでいらっしゃる。そういうときに学校の体育とかでボールが当たってしまうという危険性もございます。そういったところの十分な確保ができるかどうかということで居場所を確保している。ですから、今現在キッズ・プラザございますけれども、やれるところが３カ所というのはそういった面もございます。今委員おっしゃったように、私どもの本来的な学校の業務もございます。そういったものとの影響も考えながら、全てではなくて、やれるところから整備していくというのが私たちの考えでございます。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ以上で本報告について終了いたします。
次に２番、中野区立療育センターアポロ園の指定管理者制度の導入についての報告を求めます。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
それでは、中野区療育センターアポロ園の指定管理者制度の導入について御報告申し上げます。（資料３）
指定管理者制度の導入の目的でございますが、中野区療育センターアポロ園は既に平成２２年４月以来、委託事業として実施しているところでございます。今回、民間事業者の専門的な支援を効果的に活用することとともに、利用者から求められるニーズに柔軟に対応していくということで指定管理者制度の導入を考えております。加えて、指定管理者制度の導入を契機に長期間の委託運営を実施する予定でございまして、専門性を確保した職員の採用や、また、事業実施についても長期的な計画ができるというようなことで、安定した事業運営を行うということを目的としたいというふうに考えております。
事業内容でございますが、こちらのほうは療育センターアポロ園、現在のところで引き続き実施するということで、実施事業につきましては児童発達支援事業、こちら児童デイサービスというふうに言っていたものでございますが、児童福祉法の法内事業でございます。それ以外に、保育園等に通っていらっしゃるお子さんや保護者を支援する事業、また、保育園の巡回をして職員等を支援する事業を行っていく。また、④として一時保護事業というのはレスパイトの事業でございます。その他、現療育センターで実施しております療育相談でありますとか、おもちゃ図書館等についても引き続き事業を実施していくというような予定でございます。
指定管理期間でございますが、平成２６年４月１日から１０年間というふうに予定をしております。選定方法は企画提案公募型事業者選定方式を採用する予定でございます。
今後のスケジュールですが、平成２５年２月に区議会へ議案の提案を行う予定でおります。この議案の議決を予定して、それが通りましたら６月から募集要項の公表をしまして事業者の説明会、応募受付、応募事業者の選定を行いまして、この指定管理者候補が決定しました場合に、平成２５年１２月に区議会への議案の提案で指定管理者の指定をお願いする予定でおります。それ以降は協定の締結、業務開始ということは平成２６年４月を予定しております。
療育センターアポロ園の指定管理者制度の導入についての考え方の御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
石坂委員
最初の１の目的のところで「長期間の委託運営を実施し」の後に専門性を確保した職員の採用とありますけれども、現状でもそれなりに専門性のある職員を採用しているわけだと思いますけれども、こうしたところにまだまだ課題があるので、ここを伸ばしていくとかということが現段階何かしら課題があるとか、あるいはここはまだ必要だという想定がありましたら教えてください。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
現在でも委託事業にかかわる指定の専門家は採用してございますが、例えば長期間の委託運営ということでは、やはり専門的な職員を確保するときには有利に働くというふうに考えております。
石坂委員
あと、実施事業の④ですけれども、一時保護事業のレスパイトですけれども、現在のアポロ園の施設等でこのレスパイト、どの程度の枠が考えられているのか、もし今の段階でわかれば教えていただけますでしょうか。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
人数等につきましては、今具体的には決定をしておりません。現在はレスパイト事業を介護の人がついて、その方と一緒に子どもさんが通ってきているようなことになっておりますので、方法等について選定のときにそういった工夫を図るというふうなことは一つの提案をしていただきたい内容というふうに今担当のほうとしては考えております。
石坂委員
今の答弁の中では、介護者がついてという部分がありましたけれども、今後レスパイトがスタート、まだ先の話ですけれども、そのときに介護者云々というのは、そのレスパイトを利用する条件として入ってくるものなんですか。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
一時保護事業の運営方法について、今後選定の折に提案をしていただければなというふうに担当のほうで考えているということでございます。
石坂委員
指定管理になるということで、やはり不安に感じられる方もいらっしゃるかと思うんですけれども、そうしたところでいかに専門性が伸びていくのかとか、いかに今までよりも新しいサービスが出ていくのかというところが、やはり安心してもらえるような形で説明していくことが実際利用されている方の今後について安心の材料になると思いますので、そこはしっかりと、これを進めていく上で区民の方にどこがどう改善されていく可能性があるんですよとか、こういったメリットがあるんですよということをしっかりと打ち出して進めていただけるようにお願いしたいと思います。これは要望で結構です。
委員長
要望でよろしいですね。
石坂委員
はい。
岩永委員
事業の中に保育園等の巡回支援も入るわけですね。今の業務委託等の中で、単年度ごとに契約更新をしているんだけれども、これは１０年間という期間をこの事業者に指定管理者として実施してもらうということになっていくわけですから、力量だとか質だとかも含めて、この事業者がアポロ園を利用する親子にとっての提供する事業内容がどういうふうになっているのかというような区としてのかかわり方、例えば評価をするとか、そういうようなことが当然必要になってくると思うんですが、そのあたりはどんなふうに考えていますか。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
指定管理者におけます委託については、モニタリングを実施するということが通常行われることになっております。モニタリングにつきましては、第三者評価でありますとか事業者自身の評価で、区の評価というのもございますが、担当としましては区が責任を持ってこういった専門的な施設のモニタリングを実施するという中では、専門的な方の視点をいただきながら、そういったモニタリングの指標といったようなものを今後検討していきたいというふうに考えております。
岩永委員
この専門家の意見等を受けてそれを反映させるというのは、定期的に行っていくという考えはお持ちですか。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
モニタリングの時期は、いろいろな時期を採用している自治体がございまして、３年に一度というようなこともございますし、毎年やっているというのもございますので、そういったところは今後検討していきたいなと思っています。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ以上で本報告について終了いたします。
次に３番、南中野区民活動センター等施設整備基本計画地域説明会の実施結果についての報告を求めます。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
それでは、南中野区民活動センター等施設整備基本計画について地域説明を行いましたので、その内容について御報告をいたします。（資料４）
開催日時は１のところでございます。場所につきましては、南中野区民活動センターにて行いました。参加人数は３番のところをごらんになってください。
説明会で寄せられた主な意見と要望と区の回答でございますが、所管のところについて御説明をいたしたいと思います。４ページをお開きになってください。障害児施設に関することというところでございますが、利用者の声としましては、既に整備されているアポロ園等の利用者の意見をしっかり聞いて、そういったところを新しい施設に反映していただきたいというものがございました。
また、利用想定としまして、障害児支援施設が重度障害児の想定をしているか、また、給食について想定しているかというようなことがございました。これについては右の区の回答のところでお答えをしております。交流事業については、障害児学級では一般の子どもたちと交流することがあると思うけれども、この障害児施設ではどうかといったようなことがございますので、運営の中で検討していきたいというふうに右のほうで回答しているところでございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ以上で本報告について終了いたします。
次に４番、みなみ公園拡張予定地等を活用した民間認可保育所の開設についての報告を求めます。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
それでは、みなみ公園拡張用地等を活用した民間認可保育所の開設計画につきまして、お手元の資料（資料５）に基づきまして報告させていただきます。
保育園の待機児対策につきましては、これまで区立保育園の建てかえ、民営化による定員増や認証保育所の新設、誘致によって進めてきたところですが、定員増を上回る需要がありまして、これまでのところその解消には至っていないというところでございます。
１、目的のところに記載してありますように、南中野の地域におきましても認証保育所の誘致や区立弥生保育園の増築、あるいは南中野区民活動センターの建設予定地を活用いたしまして、緊急的な対策として区立弥生保育園の分園を開設するなど定員の増加を図ってまいりましたけれども、保育需要が依然として高い中で、南中野区民活動センターの建設時期を迎えるということになりまして、区立弥生保育園の分園を当初のとおり廃止する必要が出てまいりました。
当初の計画では、廃止までに保育需要の一定の落ち着きを予測しておりまして、分園在園児は近隣他園に転園を予定しておりましたが、計画時よりも保育需要はさらに増加しておりまして、同分園の在園児の受け入れ先を確保するとともに、南中野地域の保育定員を減少させずに拡大する必要があるというふうになっております。つきましては、中野区南台五丁目１５番でございますみなみ公園の一部と、その隣接する現在未利用の公園拡張用地を活用いたしまして、新しく恒久的な民間保育園を設置するという計画を進めたいというものでございます。
２の計画概要につきましてでございますが、裏面をごらんいただきたいと思います。
この図面上でございますけれども、みなみ児童館の右側がみなみ公園になっているわけでございますが、保育園の用地といたしましては、おおむね四角で囲った部分でございますけれども、この部分の使用を考えてございます。点線より下の部分でございますが、図面でいうと駐車場と書かれておりますけれども、この部分が公園の拡張用地として購入している部分で、未利用になっている部分でございます。保育園用地としましておおむね四角の部分でございまして、公園用地、公園の部分も含めまして９５０平米程度ございます。活用させていただきたいと思っております。今後公募の選定を行い、民間事業者に土地の貸しつけを行いまして、民間事業者が施設を建設して定員１００人程度の保育園をつくりたいというふうに思っています。
表に戻っていただきましてスケジュールでございますが、関連予算につきまして平成２５年度予算案に計上されているということで、予算の議決を前提として計画を進めていくというものでございますけれども、今後地域の方々に説明を行いまして、来年度初めには事業者の公募を行いまして設計工事を行い、平成２６年１１月に新園を開設したいというふうに考えております。区立の弥生保育園分園につきましては、開設時期を平成２６年１０月末まで延長いたしまして、新園開設と継ぎ目なくつないで実施をしていきたいというふうに考えております。
以上で報告のほうを終わらせていただきます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ以上で本報告について終了いたします。
次に５番、中野区就学前教育プログラムについての報告を求めます。
海老沢教育委員会事務局副参事（就学前教育連携担当）
それでは、中野区就学前教育プログラムにつきましてお手元の資料（資料６）に基づきまして報告いたします。
目的でございますけれども、幼児期の教育が法規的に規定される一方で、いわゆる小１問題と言われます小学校入学当初における児童の不適応という実態が明らかになってまいりました。こうした課題へ対応するために、小学校教育と保育園、幼稚園との円滑な接続を確保するということで、保育園、幼稚園、認定子ども園における保育、教育の質を向上させ、それに伴う保育者の指導力を一層高めるという必要が出てきています。そこで、小学校入学期まで確実に経験させたい内容を記載しました本中野区就学前教育プログラムを作成いたしまして、それぞれの指導に生かしていこうというものでございます。
本プログラムの内容でございますけれども、本編を使いまして若干説明させていただきたいと思います。本編の６ページをお開きいただきたいと思います。
中野区教育ビジョン（第２次）の目指す生きる力の基礎を培うという教育理念をもとにしまして、保育所保育指針、幼稚園教育要領で示された健康、人間関係、環境、言葉、表現といった５領域を、小学校における指導の視点であります学びの芽生え、人とのかかわり、生活習慣・運動という三つの視点に整理し直しまして、幼児期に確実に経験させたい内容を整理したものでございます。
東京都教育委員会におきまして平成２３年３月に就学前教育カリキュラムというものを製作、発行しておりまして、この部分におきましては同様の整理の仕方という形になっています。中野区独自の部分といたしましては、家庭生活への連続性といったところを重視いたしまして、家庭と連携して子どもの生活を支える援助の視点というのを加えてございます。この視点は、就学前教育を進める上で大きな要素でございます家庭との連携を推進する上での参考になる資料というふうに考えてございます。
続きまして、本編別冊でございますが、９ページから１４ページにわたりまして短冊になっておりますけれども、ゼロ歳児から小学校入学までの年齢別に、先ほどの視点に基づきまして経験させたい内容が整理してございます。これにつきましては、小学校まで発達がどのようにつながっていくのかというのをあらわしています。
次に、１５ページからはIIといたしまして、今後具体的な教育連携を進めていくために手がかりとなる資料をまとめてございます。１６ページから２３ページでございますが、取り組みの実例を掲載させていただいております。
次に、２４ページから３９ページまででございますが、本プログラムに沿いましてゼロ歳児から小学校入学期までにおける指導例を挙げてございます。この項目の中身につきましては、中野区独自の取り組みとして進めている運動能力の向上の取り組みを例として取り上げてございます。
最後に、４０ページから５３ページにつきましては、本プログラムにおいて理解をしていただきたいポイントでございますが、就学前後の接続期における教育がどのようにつながっているのかということについて指導例を示したものになっております。小学校の教員と幼稚園、保育園の教職員がお互いに指導内容を知る上での資料になると考えております。
それでは、ペーパーの資料に戻りまして本プログラムの活用でございますが、まず、保育園、幼稚園、小学校の教職員への理解、促進を図っていきたいと考えておりまして、説明会を既に開催してございます。そこから本プログラムの材料といたしまして具体的な保・幼・小の連携を取り組みまして、保護者の理解を促進する取り組みにつなげてまいりたいというふうに考えてございます。
また、保育園、幼稚園、小学校の教職員の協議の場となっております保・幼・小の連絡協議会というのを毎年開催してございますが、この協議資料としての活用を図ってまいりたいと思います。
さらに、連携教育を進めるためには公立と私立の連携が欠かせないものと考えておりますので、本プログラム作成に当たりまして検討会を公私立の先生方でつくってございます。これを継続的に開催していくことによりまして、そういった連携教育の諸課題につきまして協議をさらに進めていきたいというふうに考えてございます。
御報告については以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
木村委員
このプログラムに関して、家庭と連携して子どもの生活を支えるということを言っていました。家庭との連携という意味では、こういったプログラム、非常に重要なんですけれども、こういった内容をどのように家庭にというか、両親に伝えていくかという連携はどういうふうに伝えていくというか、協議していくように考えていますか。
海老沢教育委員会事務局副参事（就学前教育連携担当）
家庭との連携をどういうふうにつくっていくかという御質問でございますが、このプログラムにつきましては、どちらかというと教職員向けの指導をどういうふうにしていくかという内容になってございます。これを保護者の方に理解してもらうために、これを読み解いたパンフレットですとかそういったものを作成いたしまして、保護者の方に読んでいただきまして理解をつくっていきたいというふうに思ってございます。もう少しこの内容をかみ砕いた内容を保護者に伝えていくような取り組みを進めていきたいというふうに考えてございます。
木村委員
ぜひそのように進めていただければと思います。実際それは現場との協議の中ですけれども、来年度とか、近いうちにそういう簡易なパンフレット等つくっていくというふうに考えてよろしいですか。
海老沢教育委員会事務局副参事（就学前教育連携担当）
まずは小学校、保育園、幼稚園教職員の理解を促進して、その教育の中でどういうふうにこれを活用するかというのをしっかり進めていかなきゃいけないと思っておりますが、保護者との連携につきまして来年度の中でこれのかみ砕きと、保護者に伝えていくための方法みたいなところをしっかり議論しながら進めていきたいというふうに考えてございます。
石坂委員
こちらのプログラム、学校と幼稚園、保育園等に配付をして進めていくということですけれども、それぞれの幼稚園によって工夫をして取り組んでいくと思いますので、それぞれの園によって何をどこまでやったのかとか、どの程度までできているのかというところが出てくると思うんですけれども、そうした情報についても今後幼稚園、保育園から小学校のほうに伝達されるような仕組みを考えていらっしゃるのかどうか教えてください。
海老沢教育委員会事務局副参事（就学前教育連携担当）
使い方といったところでございますが、まずは保育園においては年間のカリキュラム等が、全体のカリキュラムがございまして、その中での活用というふうに考えてございます。幼稚園のほうにつきましては、私立園が多いということでございますので、私立園につきましては独自の教育方法等もございますので、その中でこの就学前教育を参考にした進め方というか、カリキュラムづくりについて資料として活用していただきたいというふうに考えてございます。その進捗状況につきましては、個々の子どもたちがどのようにこれに基づいて進捗しているかということにつきまして、個々の子どもたちの要録ですとか記録等で把握しながら進めていくという方法になるかと思ってございます。
石坂委員
そういった形で要録等で、何がどこまでできているかというものがわかるようになるということですけれども、そうしたものが小学校においても生活科ですとかあらゆる領域、教科の中で生かされていくということで、学校のほうの準備としても大丈夫ということでよろしいでしょうか。
海老沢教育委員会事務局副参事（就学前教育連携担当）
このプログラムの目的といたしましては、個々の子どもたちの発達、これも大切なことでございますけれども、まずは保育園、幼稚園の中でどのような教育というか取り組みが行われていて、それが小学校にどのようにつながっていくかという、小学校の教員の方も理解しなければいけませんし、保育園や幼稚園の部分で小学校でどういう教育が行われているかということを理解しなければいけない。相互を理解するための材料として使っていきたいというふうに考えております。その理解の中で、幼稚園、保育園においてどのような教育が行われていたので、小学校でこういう展開を少しつくっていきましょうと、そういったことで教育内容についての深みといいますか、プラスアルファの要素として生まれてくるというふうに考えてございます。
近藤委員
これ、家庭との連携がとても大切なことだと思います。ですけれども、その家庭がなかなか連携ができない保護者の方というのがいらっしゃると思うんですね。そこのところをどういうふうにしっかりと早い時期から連携していくかということが学校生活に行く前にとても大事なポイントになっていると思うんですね。その辺はいかがお考えですか。
海老沢教育委員会事務局副参事（就学前教育連携担当）
委員御指摘のとおり、家庭をどういうふうに巻き込んでいくかということが小学校入学までに培う子どもたちの教育の部分で非常に大切な部分だというふうに考えてございます。そういったことにつきまして、この中身をかみ砕いてしっかり説明をしていきながら内容について理解をしていただきまして、家庭の協力も得ていくということを地道に進めていくということが大切だというふうに考えています。
近藤委員
そこのところを保育園や幼稚園の先生方というのは大変苦労されていて、また、学校に入ると先生たちが大変苦労される部分だと思うんですね。そこをしっかりこういう連携のプログラム、きちんとしたものを出されたんですから、行政のほうでも支援をしっかりと取り組んでいくということをお願いしたいと思いますけれども、いかがですか。
海老沢教育委員会事務局副参事（就学前教育連携担当）
そのように考えてございます。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ以上で本報告について終了いたします。
次に６番、中野区立小中学校再編計画（第２次）【案】についての報告を求めます。
石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
それでは、中野区立小中学校再編計画（第２次）【案】について報告をいたします。（資料７）
本日資料を４点お配りしております。１点目はＡ４判１枚の資料で、中野区立小中学校再編計画（第２次）【案】についてという本日の報告の鏡でございます。２点目がＡ４判の冊子で、中野区立小中学校再編計画（第２次）【案】本文でございます。３点目はＡ４判横の資料で、中野区立小中学校再編計画（第２次）【案】【素案】からの変更点というものです。素案から案に当たっての変更点をまとめた資料でございます。４点目がＡ４判縦の資料で、中野区立小中学校再編計画（第２次）【素案】に関する区民と教育委員との意見交換会の実施結果についてでございます。
学校再編計画の改定につきましては、昨年の１０月に【素案】をまとめました。その後、地域での意見交換会を開催してまいりました。意見交換会等の実施状況につきましては、昨年１１月２０日と１２月６日の子ども文教委員会に報告をしたところです。意見交換会等で寄せられました意見、要望につきましては、教育委員会に報告をいたしまして素案から案への協議を重ねてまいりました。
なお、本年１月１８日には【素案】について区民と教育委員の意見交換会を開催しました。この意見交換会の実施結果につきましては、お手元に資料として配付しておりますので、内容につきましてはお読み取りいただきたいと思います。その後さらに協議を進めまして、案としてまとめました。
それでは、【素案】から【案】への変更点について説明をしたいと思います。３点目のＡ４判横の資料をごらんいただきたいと思います。
【素案】から【案】への変更点ですけれども、まず１点目は、小中学校の通学区域の状況、これを説明している記述に小中学校の連携を推進する必要性、こういったことを記載しております。追記した部分には下線を引いております。学校再編計画の改定に当たりまして、通学区域の整合性をできる限り図って小中連携を進めること、これを大きな柱としております。そのために小中連携を推進することの必要性、これについての記述を追記したものです。
２点目は資料の２ページになります。再編計画改定に関する考え方の基本的事項、この記述の中で⑥の部分ですけれども、大規模改修と改築、この意味がわかりにくいという指摘がございましたので、この説明を追記いたします。大規模改修については、建物の柱、コンクリート壁等を残したまま設備や内外装などの大規模改修を行うこと。それから、改築については建てかえと追記をいたします。
３点目は同じく資料の２ページですけれども、計画期間、この記述に来年度お示しすることになる統合と通学区域の変更の時期、それと再編計画（第２次）との関係を追記いたします。計画期間の最後の行ですけれども、来年度示すこととしている統合と通学区域変更の時期、それから再編計画（第２次）との関係を明確にあらわすため「この計画と一体のものとして」という文言を追記いたします。
４点目は資料の３ページでございます。前期の学校再編を踏まえた課題への対応、この記述に前期での学校再編での課題を追記いたします。前期の学校再編を踏まえた課題の対応、この部分で対応だけではなくて課題を併せて追記するものです。追記した部分と、それに伴いまして見出し等、これも併せて修正しておりますので、追記する部分には下線を引いております。
今後のスケジュールですけれども、１点目の資料にお戻りいただきたいと思います。３の今後のスケジュールの部分です。今後のスケジュールとしましては、パブリックコメントの手続きを経まして、３月には学校再編計画（第２次）、こちらを策定する予定でございます。
パブリックコメントの手続ですけれども、意見募集の期間は２月５日から２月２６日まで。周知方法は資料に記載のとおり区報、そして区と教育委員会のホームページで周知することとします。案は区政資料センター、区民活動センター、図書館、それから区と教育委員会のホームページで公表いたします。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
奥田委員
素案の段階でもお伺いした学級の３５人についての部分でありますけれども、国の方針がどうやら３５人については見直すというか、今年度についてはやらない、当面やらない方向でというような方針を出されたようですけれども、タイミング的にちょっと難しいなという感じではあるとは思うんですけれども、今回の資料でいいますと、７ページについては「国における３５人学級の推進」というふうになっていて、これは政権交代前の方向性になります。
また、１０ページの「１学級の規模については３５人学級を想定し」ということで、資料として以前もつけていただいたものも３５人を想定した学級編成ということで資料につけていただいているわけですが、これ多分、前提としてこれを使っていくのはちょっと難しい状況になってきたかなというような状況だと思うんですけれども、現状の把握をどういうふうにされているのか。また、今後それを受けての修正等についてはどのようにお考えか教えていただけますか。
石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
新聞報道によりますと、３５人学級について文部科学省が諦めたという報道と、諦めたわけではなくて、来年度については予算措置がされていないんだという報道とありまして、まだ確定していない状況だというふうにつかんでおります。したがいまして、情報収集等努めてまいりますが、この計画そのものは３５人で想定をしております。したがいまして、それが３５人にならなかったとしても対応できるというふうに考えております。
奥田委員
文部科学省の立場として、そういう立場をとっているというところではありますけれども、政府といいますか――の方針として、３５人というよりは地域の力であるとか教員を目指している学生であるとかといった人材を活用していくような形の方向性を打ち出しているというようなところであります。そういった方向を踏まえたものというのは、この案の中には盛り込んでいくことになるのか、あるいはこのまま３５人想定のままの考え方でいくことになるのか、ちょっと教えていただけますか。
石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
３５人学級の先行きにつきましては、現在まだ不透明な部分がございます。したがいまして、その部分について情報収集に努めてまいりますが、学校再編計画そのものにつきましては、そこがはっきりしないと策定ができないということではないというふうに考えております。
岩永委員
教育委員と区民との意見交換の資料をいただいて、少なくともこの資料の中からでも読み取れるのは、当日私も傍聴させていただきましたが、教育委員からのお答えでも納得されていないという意見も当然残っているわけです。それから、この資料から見ても、例えば１ページの（２）の①、通学区域の見直しについてというところでは、この地域の通学区域を再検討してほしいという教育委員会への要望という形で出されています。さらには、例えば３ページでいうと、意見というところでは東中野地域に学校は残すべきであるとか、学校に通っている子どもの意見を聞くべきではないかという、いわゆる意見、要望、提案という形で残っています。こういうことがあるという状況の中で、教育委員会が２５日の金曜日に行われているんですけれども、どういう協議が教育委員会でなされましたか。
石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
２５日の教育委員会につきましては、この素案から案に向けて既に５回ほど協議をしてきております。その最終的な段階での協議というふうに認識をしております。したがいまして、その前の週、１８日に行われました意見交換会、こういったことも踏まえて素案から案に変更するに当たって、全体的な確認、検討、そういったことで協議を進めていたというふうに認識しております。
岩永委員
私がお聞きしたのは、こういう具体的な要望や提案等が出されていることについて、教育委員会としてはどのような協議が行われたかということをお聞きしているんですが。
石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
区民との意見交換会につきましては、直接教育委員が行ったもの以外に、既にこの委員会にも御報告いたしましたけれども、昨年の１１月に５００人ほどの方の参加をいただきまして意見交換会を行っております。そういったことの報告も教育委員会にしております。意見交換会に出されました意見、要望、これにつきましては教育委員会のほうで項目を分けて整理をして、その一つずつについて協議を重ねております。したがいまして、１８日に出てきた意見、要望につきましても、その中で出された意見、要望とかなりの部分で重なっているものがございました。そういったことも含めて、全体的に今回は２５日、締めくくりの協議をしたというふうに認識しております。
岩永委員
そうしますと、教育委員会としてはこういう具体的に出されている、言ってみたら直接区民の方たちからお聞きしたことについては、具体的な内容についての検討はしていないと、こういうふうな状況だと判断してよろしいんですか。
石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
繰り返しの答弁になりますけれども、昨年の１１月に意見交換会を開いております。その後、教育委員会のほうに報告をいたしまして、５回分にわたりまして協議を重ねてきております。その段階で個別の意見、要望等について教育委員会では協議を重ねてまいりました。
岩永委員
私がお聞きをしているのは、直に事務局から報告を受けているのかとか、そういうことをお聞きしているんじゃなくて、せっかく設けた区民との意見交換会の場に出された意見を直にお聞きされているわけだから雰囲気もわかるし、言われている内容だってあるわけだから、今まで出ていたかもしれないけれども、改めてその日に教育委員に向かって直接こういうふうにしてほしいとか、こういう内容はどうなんだと出されているものについて検討されたのかということをお聞きしているんですが、当日出されたものについて、その後開かれた教育委員会では検討がされていないということだというふうな、繰り返しのお答えの中からは判断せざるを得ないかなと思うんです。そうなりますと、当日、区民意見交換会では私も教育委員長等のお答えもお聞きしましたけれども、やはり教育委員会としてはせっかく設けた意見交換会の中で出された意見をどう大事にするかという姿勢がちょっと疑わざるを得ないかなという思いがしております。
それで、戻ってもう一つの素案からの主な変更点というところですが、確かに陳情が採択をされたというような経過も踏まえて、３ページでは前期の学校再編を踏まえた課題への対応等があります。これは新しく加わってきておりますが、それではこの課題をどう対応していくのかというところが改めて問われるんですが、特に繰り返し言われていた３ページの、例えば①ですね。地域との関係等についてどうなのかというようなことについて、どう対応していくのかということでは、統合までの一定の期間がある学校については、これこれこうだというふうなことですが、要するに区民から出されていたのは統合までどうなのかというだけじゃなくて、統合した後に地域にあらわれているこうした課題等についてはどうなのかということが繰り返し言われているんだけれども、そこについては教育委員会だけではなかなか対応できない問題もあるというふうに繰り返しお答えいただいていました。じゃあ、その教育委員会だけでは対応できない問題等含めて、全庁的にどうするのかというようなことなどはなぜここに明確に書かれていないんですか。
石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
地域との連携、そういったことにつきましては、必要なことだというふうに認識しているということで、再編に当たっても、それから再編した後についても地域と学校との関係、そういったこともどういった形でよりよいものを築いていけるか、これを検討していかなければいけないというふうに何回かにわたってお答えをしたところだと思っております。それにつきましては、現段階で具体的なことを計画の中に書き込むということではなくて、個別の地域の問題もございますので、統合に当たって検討し、統合後それをどういうふうに進めていくのか、そういったことについて知恵を出していきたいというふうに考えているというふうに答弁したところでございます。
岩永委員
教育委員会としては、この学校再編計画は、いわゆる一括して計画化したいというお考えをお持ちなわけですね。これは今のお答えだと、それぞれの学校と地域等についてどうするかということには触れていない。だけれども、そこのところがとても気にしている、気になる、心配になる、解決をしてもらいたいということなのに、そこは個別にやるけれども、この計画は全体的につくっていくということでは、区民にとっての情報がいつまでも明確にどうなっていくんだ、この地域はどうなっていくんだというようなことなどはちっとも明らかにされないままに残るということにはなりませんか。
石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
計画全体としましては、中野区全体のことを考えて策定しなければならないものだというふうに考えております。それから学校ごとの課題、そういったことにつきましては個別の対応も必要だということで、学校ごとの課題に対する早期の対応、これについては前期の反省を踏まえて、第２次につきましては早い時期に対応していきたいというふうに考えて、それにつきましては資料の４ページになりますけれども、記載をしたところだというふうに考えております。
岩永委員
繰り返し中野区全体、中野区全体ということを言われます。事務局も言われますし、教育委員たちも中野区全体のことを考えたら、ある程度地域の思いはわかるけれども、全体のことを考えたらやらざるを得ないということを繰り返し言われるんだけれども、なぜ意見交換会だとか説明会があるかといったら、そこに住んでいる地域の人たちがどうなっていくのかという、地域の様子がどうなっていくのかということと切り離せないからこそやるわけですよね。であるならば、地域から出されている意見、要望等々は、それをきちんと受けとめて、その地域がどうなっていくのかということを考えて返していくと。全体のために、全体のためにと、何でも全体のために解消をする問題ではないんではないかと思うんですね。そこはどうですか。
石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
再編計画につきましては、中野区の学校教育環境、これをどうしていくか、これを全体的に考えていくことが必要だというふうに考えております。個別の再編に当たりましては、地域、地域の事情、そういったこともございますので、具体的な取り組みに当たって解決していく問題が数多くあるというふうに考えております。意見交換会で寄せられました要望、意見等につきましては、課題ごとに整理をしてどの段階で解決をしていくものなのか、どのように解決していくものか、基本的な考え方についてはまとめているところでございます。
岩永委員
その全体のためだからということで、例えば地域によっては区の考え方で進めてもらったほうがいいというふうな判断をされる地域もあるかもしれません。一方では、地域のためにそれはやめてほしいという声だってあるわけですね。そういうことが少しも解決されないままに教育委員会はこの全体計画を進めていく、これをパブリックコメントを得て計画にしていくという、そういうことで何の禍根も残さない、何の問題もないというお考えですか。
石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
繰り返しの答弁になりますけれども、この学校再編計画の改定に当たりましては、昨年度から基本的な考え方、こういったこともまとめました。基本的な考え方につきましても区民の意見、要望を聞くための意見交換会も開いてきております。その後、かなりの回数にわたりまして教育委員会でも慎重に議論を重ねてきました。それに基づきまして素案をお示しいたしました。その素案につきまして意見交換会、これにつきましても２０回を超える回数開きました。その中で区民等の意見、要望を聞いてきております。それで反映できるものについては反映しております。これから具体的な再編に当たって解決すべき問題はそういった形で整理をしております。
それから、教育委員会だけでは解決できない跡施設の問題、避難所の問題、そういったことについては関係部署にも情報提供をして全体として調整しながら解決をしていくという方向を示しております。したがいまして、この再編計画の改定につきましては、これからの中野区の教育環境、これをきちんとしたものとして整備していくためには、今の段階で策定していくことが必要だというふうに考えております。
岩永委員
ちょっと質問の内容変えますが、１０か年計画では小中一貫校を検討するというふうに書かれてあります。この間、第２次の改定内容でこの先これを変える可能性はあるのかということでは、教育委員会は今の段階ではそういうことは考えていないというふうなお答えでした。この１０か年計画で言っている小中一貫校、連携じゃなくて一貫校を検討するというふうに１０か年計画になっているんですが、それは今の段階でこういう改定内容を出そうと、案にしようとしている、そういう中では一貫校というのはどんなふうに教育委員会は考えるんですか。
川島教育委員会事務局指導室長
小中一貫、それから小中連携と二つパターンがあるんですが、まず、小中一貫というのは教育課程を統一したものにする、小学校６年間と中学校３年間の教育課程を統一したものとして学校運営、教育課程を編成するという形になります。小中連携というのは、それぞれ小学校の教育課程、中学校の教育課程があるんですけれども、その中で大きな目的としては、中１ギャップを防ぐために小学校の教育課程と中学校の教育課程を円滑に接続するというための取り組みでありますので、今中野区が考えているのは、全ての中野区の小学校、中学校において円滑な小学校、中学校に接続をするための小中連携教育を考えているところです。
岩永委員
ですから、１０か年計画、年度で言うと平成３１年度までというのが第２次の１０か年計画の期間なんですが、その１０か年の第２次計画の中では小中一貫校の検討をするというふうに書かれてあるんです。ここにはそれが触れられていない。だけれども、教育内容にかかわる、学校のありようにかかわることですから、それはどのように、やるとかやらないとかも含めて、やるんであれば、この中に盛り込まれていくべき教育内容であろうし、やらないんであれば、やらないということなんで、そのあたりはいかがですか。
川島教育委員会事務局指導室長
小中一貫をやろうとする場合に、やはり施設との関係が出てきます。例えばある区では一貫校という形で新しい学校を建てているという例もあるんですが、中野区が現在考えているのは、まず、広く全ての小学校、中学校で今抱えている問題をどう解決していくか。そのためには、一貫というのは大分先のお話になってくるので、まず連携をきちんとやっていくことによって子どもたちの中学校への進学の不安ですとか、そこでの不適応を防いでいく、そこにまず力を入れていくべきだというふうに考えておりますので、一貫については今後また検討はする必要があるかと思いますが、現在のところは連携をきちんと進めていくことを重視したいと考えています。
岩永委員
何でしつこくお聞きするかというと、今、室長がお答えいただいたように、学校施設のありようと深いかかわりがあるわけなんです。今これは小中連携教育を進めるんだと言って学区域の再編だとか小学校、中学校のあり方、どことどこをくっつけて、どこはどうするという、そういうものになっている。その基本が小中連携教育なわけです。ところが、小中一貫校となってきたら、じゃあまたここをどうするかという話が出てくるという、そういう将来的な含みがある中で、こういう全体的な計画を出していくということに私は無理があるだろうというふうに常々思ってきたわけです。
前期計画を見たってそうです。いろいろな白桜小の問題等含めて、平和の森小学校だっていまだにどうなっていくのかわからない中で、平和の森小学校に沼袋小学校等が統合されたままになっていますし、そういう状況を残している中で、さらにこの先１０か年という、社会状況がどうなっていくのか、経済状況がどうなっていくのかもわからない中でこういうものを今つくって、ましてや意見交換会を２０回もやったと言われますけれども、その中でも区民はわかりました、それは中野区の教育や学校にとっていいことですというふうにもなり切っていない中で、こういう全体計画をつくっていくことに無理があると思っているんです。だから、百歩譲って地域合意ができた、そこは進めましょうというような地域合意ができた、そういうところを皮切りに個別の計画でやっていくというような考えにはなれないですか。
石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
繰り返しの答弁になってまことに恐縮でございますけれども、学校再編計画、これは中野区全体の教育環境を整えていくということを考えなければいけません。したがいまして、協議が整ったところから個別にしていくというようなことでは、中野区全体の教育環境の整備につながらないというふうに考えております。
岩永委員
さっきも言いました、全体、全体と。だけれども、その全体の中でどうよくなっていくのかがなかなか見えてこないからこそ、いろいろな区民からの問題点の指摘や見直してほしい、再検討してほしいという声も出ているわけです。地域によっては、小学校も中学校もなくなって、本当に子育てがしにくくなっているから、ここでは住めないというふうになって、地域の動きになって出てくる、そういう状況をこれによってつくり出されていくというようなことがあってはならないと思うんです。だから、どうしても中野の教育のためであるならば、地域と合意ができる、学校とも合意ができる、そういう個別計画にすべきだということを言っておきたいと思います。
近藤委員
教育委員会との意見交換会で時間切れになって質問できなかった区民に後日質問や意見を受け付けるというようなことを言われたということもちょっとお聞きしていますし、この案を見ますと、意見でも本当に東中野小がなくなって三中もなくなるということも大変多くの方が危惧されていると思います。全体の計画ということは全体の計画なんですけれども、やはりこれだけ皆様が心配されているのですから、子供会がなくなってしまう、三中と東中野小がなくなってここの地域はどうなってしまうということに対して、後で検討しますではなく、ここの子どもたちがどのような、地域的にどのようにしていくというようなことなどをお示ししていただけないと納得ができないと思うんですけれども、いかがですか。
石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
具体的な解決策につきましては、再編計画を作成しまして統合することが決まった段階で地域の方たちと相談をしながら進めていくものだというふうに考えております。したがいまして、今現在で区から考えを一方的にお示しするということはなかなか難しいかなというふうに考えてございます。
石坂委員
意見交換会の結果の２ページですかね、この場合、新山小の例ですけれども、指定校変更により、ますます子どもは減少してしまうんじゃないかという意見、これ意見なので、区のほうとしてお答えしていないかと思うんですけれども、対応としてほかのところでもどこか出ていましたけれども、人数が減ってもきちんと対応していきますよということは書いていますけれども、この学校再編の話が出ている中で、子どもが減ってしまわないように指定校変更をとめるというわけにもいかないんでしょうけれども、あまりに小さくならないような形で、指定校変更がどんどん増えないような、安心してもらうような説明ですとか対応等が必要になると思うので、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。
石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
統合することが明らかになった段階で小規模化がより進んでしまう、指定校変更がより進んでしまうというような危惧が前期も寄せられました。今回もそういう危惧が寄せられております。小規模校はどんなに数が少なくなっても、統合するまではきちんと支援をしていくというふうに教育委員会では考えております。そういったことをきちんとこれから入学するお子さんの保護者等にもお伝えをして、子どもの数が減らないようにしていきたいと思いますが、指定校変更につきましては基準がございます。基準にのっとって指定校変更を希望された方につきましては、それの基準にかなっているかどうかといったことの判断をいたしますので、学校の支援をしていくということとこの指定校変更をとめるということはちょっとニュアンスが違うのかなというふうに考えております。
委員長
委員として質疑したいので、進行について、暫時、副委員長と交代します。
副委員長
それでは暫時、委員長の職を行いますので、よろしくお願いいたします。質疑はありませんか。
酒井委員
近藤委員の質問の中でちょっと気になった御答弁があったので。
近藤委員が東中野小学校の再編に関しての課題があったことを解決して進めなければならないんですかというふうな質問でしたかね、それに対する答弁が、地域がさまざま、子供会が元気がなくなったりだとか、地区委員会の運営が、ちょっと減少してきていると。そういった課題に関しては、今具体的な解決策を示すものじゃないというふうな御答弁があったかと思うんですけれども、ちょっと確認で。
石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
子供会の話、そういったことにつきましては、今度統合いたします三中、それから十中、こういう形で地域が広がります。そういった広がる地域の中でどのような形でより活性化していくのか、そういったことを考えなければいけないと思っております。したがいまして、現段階でなかなか示すことが難しいというふうにお答えをしたところです。
酒井委員
そういった地区委員会だとか子供会というのは、単位ってどれぐらいのものか御存じですか。それを大きな枠に広げてその中で解決するというのは難しいと思うんですね。むしろ学校再編の第２次を進めていくに当たっては、こういった前期のさまざまな課題というものに対して教育委員会が向き合ってそれを解消していくというふうな姿勢をしっかり見せてから第２次を進めなければ、なかなか地域の理解もされないと思うんです。ましてや今後再編を進めていく中では、統合委員会の立ち上げ等々ある中では、本当に地域に理解と協力をいただかなければならない中、そういった全体広げた中で、そのような地域の個々の問題に対しては解決していくんだ、それで考えるんだでは、なかなか難しいんじゃないのかなと思うんですが、いかがですか。
石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
地域の抱える問題につきまして、どの場で検討していくのか、そういったことも含めてこれからの検討課題だというふうに考えております。
酒井委員
そうなんですけれども、そういったものを第２次計画を進める前にしっかりと考えていかなければ、今だとおっしゃっているのは、第２次で学区域が広がって、その時点で個別の地域のことは解決策を考えるんだというふうに聞こえちゃうんで。
髙橋教育委員会事務局次長
今、酒井委員が言ったのは、これから進めるに当たって現状やれるものはどうなのかということだと思います。子どもとか地域の広場みたいなところの一面だけ答えさせていただきますと、我々が東中野小学校を統廃合した後、その後の跡地はどうだったのかというところがあります。そういったところで多分、地域の方はまた三中跡も同じような状況になるのかなというふうなところがあると思います。私ども教育委員会でやるべきところはしっかりやる。しかし、区全体として、地域全体としてかかわるもの、例えば場所とかそういったことに関しては、東中野小学校、そういったところもしっかり進めるべきではないかというふうに思っております。そういった面では私どもとしても、今の段階でございますが、東中野についてはもう終わってございます。これに関してはしっかりと、関係分野のほうに東中野の跡地をどうするのかということを明確に見せるような形にしながら、地域または意見交換会に出ているような意見の不安な部分を解消していきたいというふうに考えてございます。
酒井委員
跡施設の件も大切なんですね。実際にこれも遅れてきている。地元からすると、今まで学校であったところが、地域コミュニティの核であった学校がどのように生まれ変わっていくというのは非常に気になるところで、それが遅れているというのはやはり地域にとって不安でありますので、それは関係所管のところと連携して取り組んでいただきたいと思うんですけれども、そうじゃなく、その他のさまざま地域のそういったコミュニティの問題だとか地区委員会等々の課題等々ありますよね。それも解決してから進めなきゃならないと思うんです。それから実際に、個別の名前出しますよ、白桜小学校においては適正規模になっていない。それから、学区域の子どもたちがほかの学校に指定校変更、もしくは区域外就学しているような現状がありますよね。それもしっかりと押さえてこれをどのように解消していくかというのを考えていただいて進めていかなければならないと思うんです。それを私はお伝えしたいんです。
それともう１点なんですけれども、３ページの前期の学校再編での課題について、地域と学校の連携がしづらくなったとあるんですね。今後学校・地域連携というのを通学区域を変更して大きな柱としていく中、この再編によってこういった学校・地域連携がしづらくなったというふうになっちゃうと、進めていくのが非常に難しいのかなと私、思うんです。それからまた、例えばせっかくの学校・地域連携を中学校の区域の中に小学校二つ、もしくは三つ入って、その中で小中連携しますよ、地域連携しますよと言っておりますが、実際に指定校変更に関しましても、全体の約１６％ぐらいはあるわけなんですよね。すると、せっかく線を引いて再編を進めて地域の皆さんに学校がなくなってしまいますが御理解くださいねとせっかくやった計画も、それがうまくできないんじゃないのかなと僕は心配したりしているんですね。だからこそ、この地域との連携というのは非常に大切な問題であって、だからこそ地域との理解と協力、ここをもっと教育委員会としてはしっかりとやっていただかなければならないと思っているんですね。そのあたりいかがですか。
石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
先ほどの私の答弁、誤解を招いたのかなと思っております。再編計画を全部終わらせてから地域との連携を考えるということではなくて、この再編計画が固まりますと統合に向けてスタートしてまいります。その段階で地域とどのような連携をとっていくのか、そういったことの具体策を考えていくことができるかなというふうに思っているということでございます。
酒井委員
最後にしますが、結局再編した中で、その学校がよければそこに行くわけだと思うんです。例えば私立にしましたら、遠いにもかかわらず、もちろん親御さんの考え方もあるんでしょうけれども、そこに行っているわけですよね。それを考えると、前期の再編によって中野の公立の小・中学校がいかに魅力あるべきものか、そういったものになったのかというのが打ち出すところが、もちろん再編によってよかった点というのはさまざまあると思います。それは我々は御報告いただいておりますが、全体的にそういう打ち出し方というのがなかなか届いていないのかなというのは感じるところがあります。やはりそういったものを見せて、前期の再編のよさというのがわかったからこそ第２次があるんだよとつながっていくと思うんですけれども、今だとなかなか地域の課題や前期の検証というのが見えてきていない部分があると思いますので、そのあたりも今後の課題として考えていただきたいと思います。要望になりますので、今日はこのあたりで。
副委員長
委員長と交代します。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ以上で本報告について終了いたします。
次に７番、区立学校卒業（修了）式・入学（園）式・周年行事についての報告を求めます。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
お手元の資料（資料８）に沿いまして御報告をさせていただきます。区立学校卒業（修了）式・入学（入園）式・周年行事についてでございます。
資料の１番、平成２４年度卒業（修了）式、それから２番、平成２５年度入学（入園）式につきましては、お手元の資料に記載しましたとおり執り行うということになっております。開始時間につきましては、学校によって若干異なるという事情がございます。来賓の皆様につきましては、各学校より招待状を送付させていただく予定でございます。
３番目の平成２５年度周年行事でございます。こちらは中野神明小学校９０周年ということで、１１月９日（土曜日）に予定をしております。
私からの御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ以上で本報告について終了いたします。
次に８番、平成２４年度体力調査の結果と体力向上に向けた取り組みについての報告を求めます。
川島教育委員会事務局指導室長
お手元の資料（資料９）にございます平成２４年度の体力調査の結果、それから体力向上に向けた取り組みについて御報告をいたします。
まず、この調査ですが、毎年実施しているものなんですが、調査の趣旨は３点ございます。１点目は、学校が児童・生徒の実態に合った体力向上プログラムを策定するに当たっての資料として活用するというものです。２点目が子どもたち、児童・生徒自身が自分の体力についてどこにどういう特徴があるのかということを知って、自分に合った運動を選んでいくということです。３点目は、教育委員会としてはそういう全体像を踏まえて今後どういう施策を展開していくべきかということです。
調査の概要につきましては、２に書かれているとおり、小学校１年生から中学校３年生までの全児童・生徒、種目については小学校が８種目、中学校が持久走が加わった９種目で実施をしております。
調査結果なんですが、次のページの部分と併せて見ていただきたいと思います。
まず１点目、平均値を見ると東京都を上回る項目数は昨年度よりやや減少しているというところです。別添資料の（１）の上の段が２３年度、下の段が２４年度になっておりますが、東京都の平均を下回っているというものが▼で示されているので、例えば男子で言うと上体起こしやシャトルラン、５０メートル走などが▼が少し目立つ項目になっています。この点で東京都の平均から見ると、若干減少しているという部分があります。
（２）のほうを見ていただきたいんですが、（２）は中野スタンダードの通過率を比較したものです。網かけの部分については目標値をクリアしているという形になりますので、平成１８年度のデータをもとにした目標値はある程度クリアをしている部分があるかと思います。一番下のところに１５０項目中、平成２４年度は５６％、平成２３年度は５４％ですので、通過率から見ると若干改善をしているかなというふうに思います。
それから、細かい項目で見ますと、例えば反復横跳び、２０メートルシャトルラン、それから５０メートル走、持久走については目標値をクリアしている部分が多いかなというふうに思っています。東京都のデータと比べたところですと、ボール投げや持久走、それから女子ではシャトルランが比較的高い数値が出ています。
こういう実態を踏まえて今後の方策なんですが、まず授業改善が一番目になるかと思います。御承知のように、大体１週間当たり２８こま授業時数があるうちの体育は３時間になりますので、そこの授業改善をするということで、体つくり運動を中心とした授業改善を行っていく。それから、全学年でのフラッグフットボールを小学校１年生から中学校まで行っていく。それから家庭への啓発ということで、運動の日常化ということがあります。休日の過ごし方などもずっと家にいてファミリーコンピュータ系のゲームをしているんではなくて、外に出て遊ぶようなきっかけづくりをする。また、休み時間においても体を動かすような取り組みを１校１取り組みという形で実施していくことが必要かと思います。
それから、投げる力の向上、５０メートルのボール投げがうまくいっていないというところもあるんですが、例えば、昔ですと学校でフライとりということをやられた方もいらっしゃるかと思うんですけれども、ボールを投げてそれを何人かでとるということですとか、投げる動作としてはメンコだとか紙飛行機もそのうちの一つの要素になってきますので、そういう遊び方についても工夫をするような指導が必要になってくるかというふうに思います。
それから最後なんですが、保護者、地域啓発のためのキャンペーンということで、本年度も親子元気アップ事業、合同のフラッグフットボール大会を実施していますが、これについては継続をして参加校を増やしていく形で全体的な啓発を行っていきたいというふうに考えております。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ以上で本報告について終了いたします。
次に９番、その他で報告はありますか。
荒井子ども教育部副参事、教育委員会事務局（学校・地域連携担当）
口頭でございますが、１月１４日、成人の日にサンプラザホールで開催いたしました成人の集いの実施結果について報告申し上げます。
あいにくの天候ではございましたが、多くの新成人の方に御参加をいただきまして、また、来賓として多くの区議会議員の皆さんに御参加いただきましてまことにありがとうございました。本年は区内の経済産業団体の御協力も得まして、オリンピックの招致活動などもさせていただきました。式典、アトラクション等を行いまして、人数的には対象者が２,３５５人のところ、１,１６３人の新成人の御参加をいただきました。参加率につきましては４９.４％でございました。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
近藤委員
１点教えてください。成人の集いの実行委員というのは、その年の成人じゃなくてもいいということなんですか。
荒井子ども教育部副参事、教育委員会事務局（学校・地域連携担当）
新成人の方もお呼び掛けいたしますけれども、それに加わって一緒に活動している方も実行委員として御活躍をいただいております。
近藤委員
どのぐらいの幅があったりとか、決まっているんですか。
荒井子ども教育部副参事、教育委員会事務局（学校・地域連携担当）
特に決まりはございませんけれども、大体成人式に近い方が御参加をいただいているという形でございます。
近藤委員
今年の募集に対して実行委員の集まった人数が書いてあるんですけれども、やはり去年も実行委員会の人数が少ないという、募集が。どういう宣伝をしたんだという議論になりましたけれども、なるべくその年の成人になられた方がやられて、実行委員になりたいなという人が増えるような仕組みづくりをしていっていただきたいなと思うんですけれども、いかがですか。
荒井子ども教育部副参事、教育委員会事務局（学校・地域連携担当）
昨年も御指摘をいただきまして、事前にもうちょっと若い年代のところにそういったことがあるんだよということをお知らせするということもさせていただきました。また、新しい募集方式というか、新しいものを使った今までにないような今年の方式も試みて検討させていただきまして、そこの部分はちょっと今回できなかったというところもありますけれども、それについても今後も検討していきたいというふうに思ってございます。
近藤委員
去年言い出したからといって、すぐにそれが実を結ぶわけではないので、広く募集する方法を考えていかれて、なるべく実行委員会に多くの方が参加されるといいなと思います。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
次に、その他で報告ございますか。
伊藤子ども教育部副参事（子ども教育施設担当）
私のほうから、法務省矯正研修所東京支所の移転予定につきまして、法務省から先般情報提供がありましたので、口頭で御報告させていただきます。
法務省の説明によりますと、法務省矯正研修所東京支所の移転先であります立川基地跡地地区の（仮称）国際法務総合センターにつきまして、建設予定地内の絶滅危惧種であるオオタカを保護する観点から、伐採等工事工程を見直す必要が生じたことなどから、竣工時期が平成２７年度から平成２８年度の予定に変更になったということでございます。そのため、矯正研修所東京支所が移転するのは平成２８年度になる予定でございます。これに伴いまして、平和の森小学校の新校舎建設でございますが、建設工事に２カ年を要しますので、新校舎への移転時期は平成３１年度以降になることが想定されます。私からの報告は以上のとおりでございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。
小林委員
平成２７年から平成２８年という形になるんですが、今現在小学校６年生から小学校５年生までが入れなくて、小学校１年生が新しい学校に入る予定であったところが、今回の今の話で行くと、小学校１年生も新しい小学校には入れないということになると思います。そういうことなので、これから幼稚園とかそういう部分はまだ別に関係ないんですけれども、その辺は恐らく御理解をしていく、説明をすると思うんですけれども、その後、予定としてずれた部分に関して、新しい小学校の計画というのは３年なら３年かかるのをできる限り早目に設計というか、完全なものじゃなくても、概要とかそういうものを先に進めて、いち早く新しい学校ができるような形をしてほしいと思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。
伊藤子ども教育部副参事（子ども教育施設担当）
今、国際法務総合センターの竣工時期が平成２８年度へ流れる予定だと御報告させていただきましたけれども、矯正研修所を移転した後に新校舎の建設ということになりますけれども、それに向けて基本設計、実施設計はその前段階で実施していくということを考えております。
小林委員
今言ったように概要的な部分かもしれませんけれども、１年早目にやっていただけるということでよろしいですね。確認でございます。図面を起こして測量してそれからやるというんじゃなくて、その前の形で対応というか、早目に概要等をできるかどうかということなんですけれども、その辺は大丈夫ということですね。
髙橋教育委員会事務局次長
これにつきましては基本的にはあいてから、撤去した後にやります。ただ、授業の関係もございます。早目にやらなければならないということなので、できる限り、例えば基本設計は建物があった状態でもできるかということも考えられます。やれる範囲で極力進めていきたいというふうに考えております。
高橋委員
これ、質問じゃないんですけれども、お願いなんですけれども、延びました、延びましたと毎回延びちゃって、大事なオオタカさんのおかげで子どもたちがすごく影響を受けているという話はよく聞きます、地域の人たちから。なので、今回も説明されるんだろうし、されたんだとは思うんだけれども、現状今通っている人たち、子どもたちにとって、環境をより一層よく守っていってあげてほしいなという思いがありますから、理解をいただくためには現状もきちんとやっていってあげないと不満が募るばかりかなというところがあるので、それはお願いしたいと思いますけれども、どうですか。
伊藤子ども教育部副参事（子ども教育施設担当）
新校舎の建設工事とはまた別に施設整備ですね、教育環境の充実を図って、また施設整備のほうも充実させていきたいなと考えております。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ９番、その他の報告を終了いたします。
以上で所管事項の報告を終了いたします。こちらで午後１時まで休憩といたします。午後からは板橋区のほうに視察がございます。１時に委員会室のほうに皆さん集まっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、委員会を休憩いたします。
（午後１１時４４分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後１時００分）
それでは、視察を行うため、委員会を休憩いたします。
（午後１時００分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後３時５６分）
審査日程のその他に入ります。次回日程等について協議したいので、委員会を暫時休憩いたします。
（午後３時５６分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後３時５６分）
休憩中に確認しましたとおり、次回は第１回定例会中の委員会とし、急な案件が生じた場合は正副委員長から連絡させていただくということで御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
本日予定した日程は終了しますが、委員、理事者から発言はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ以上で子ども文教委員会を散会いたします。
（午後３時５７分）