平成１７年３月１７日総務委員会
中野区議会総務委員会（平成１７年３月１７日〕
総務委員会会議記録
○開催日 平成１７年３月１７日
○場所 中野区議会第１委員会室
○開会 午後１時０３分
○閉会 午後４時４６分
○出席委員（９名）
平島 好人委員長
佐野 れいじ副委員長
久保 りか委員
大内 しんご委員
伊藤 正信委員
長沢 和彦委員
岩永 しほ子委員
斉藤 金造委員
大泉 正勝委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
助役 内田 司郎
収入役 山岸 隆一
区長室長 田辺 裕子
まちづくり総合調整担当部長 那須井 幸一
経営改革担当課長 合川 昭
政策計画担当課長 鈴木 由美子
計画担当課長 川崎 亨
総務部長 石神 正義
総務担当参事 橋本 美文
広聴広報担当課長 鈴木 郁也
財務担当課長 村木 誠
営繕担当課長 秋元 順一
人事課長 長田 久雄
情報化推進担当参事 鈴木 勝明
防災担当課長 納谷 光和
税務担当課長 若槻 磐雄
副収入役 村田 宏
選挙管理委員会事務局長 山下 清超
監査事務局長 細木 博雄
○事務局職員
事務局長 正木 洋介
事務局次長 飯塚 太郎
書記 永田 純一
書記 鳥居 誠
○委員長署名
審査日程
○議案
第３５号議案 中野区自治基本条例
第３６号議案 中野区個別外部監査契約に基づく監査に関する条例
○陳情
（新規付託分）
第４号陳情 中野区自治基本条例（案）の取り扱いについて
○意見書の案文調製
○所管事項の報告
１ 平成１６年度の行政評価に対する区の反映状況について（経営改革担当）
２ 平成１７年度の組織編成について（経営改革担当）
３ 中野サンプラザ取得・運営等事業の進捗状況について（政策計画担当）
４ 採択された陳情及び主な検討事項の処理状況について（総務部・選挙管理委員会事務局）
５ 議会の委任に基づく専決処分について（総務担当）
６ 平成１７年度国勢調査の実施について（総務担当）
７ 都区財政調整主要５課題に関する協議の状況について（財務担当）
８ 中野区職員白書について（人事担当）
９ 既設電波障害施設へのコミュニティチャンネル接続調査について（情報化推進担当）
10 区民向け小冊子「みんなの区税」の発行について（税務担当）
○所管事務継続調査について
○その他
委員長
定足数に達しましたので、ただいまから総務委員会を開会いたします。
（午後１時０３分）
本日の審査日程についてお諮りいたします。お手元の審査日程（案）（資料１）のとおり審査を進めたいと思いますが、これに御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ございませんので、さよう進めます。
審査に当たりましては、午後５時を目途に進めたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
それでは、議事に入ります。
議案の審査を行います。
第３５号議案、中野区自治基本条例を議題に供します。
これについては、直ちに取り扱いを協議したいと思いますので、委員会を休憩いたします。
（午後１時０４分）
委員長
では、委員会を再開いたします。
（午後１時０７分）
質疑は終結しておりますので、原案及び修正案１、２について、一括して意見の開陳を行います。意見はございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、意見の開陳を終結いたします。
次に、議案及び修正案について、一括して討論を行います。討論はございますでしょうか。
長沢委員
議題に供されました第３５号議案、初めに修正案２に反対、修正案１と修正部分を除く原案に賛成の立場から討論を行うものです。
初めに、修正案２についてでありますが、問題としているのは、自治の基本原則、２条の５項の対等の関係を外したということであります。この点につきましては、昨日の質疑でもさせていただきましたが、やはりこうした区と公益のために活動する区民団体との関係は、基本的においては、やはりこうした対等な関係になければならないと思っています。実際にそうした団体の自主性、自立性をきちんと重んじる、尊重するということで、そういう意味では、こうした対等の関係ということは、文言としてきちんと明記をしていた方がふさわしいということから、外すことについては反対ということであります。
修正案１につきましては、私どもの会派として出させていただきました。出させていただいた意図は、当然ながら憲法や自治法に基づいて、つまり、こうした条例を自治の基本原則、あるいは参加の手続等を定めていく、それをもって区政の運営に当たっていくということでありますが、やはりそこの目的としては、当然ながら住民の福祉の増進に寄与しなければならないということでありまして、その点では、やはり基本的人権を、行政としては、当然ながら、いつの時代においても保障する、その実現のために不断の努力をしていくということは、当然のことであって、そういう意味でこうした修正案を出しました。あるいは、削除をした区長の在任の任期でありますが、これについては、この間、発言も質疑もさせていただきましたが、やはりもともと参政権というものが最高の参加のあり方だと思っております。こういう期限を定めるということ自身が、あたかも自治の発展にというふうな御答弁もありましたけれども、やはり４年に一度のそうした選挙に、やはり本当に区民自身がその場に参加をして、首長を選んでいくという、そこにこそ一番努力をしなければならないということで、そうして削除の提案をしたわけであります。しかしながら、３項目のところにおいて、前の規定は立候補の自由を妨げるものと解釈してはならないということがあります。こうしたこと自身も、当然ながら生かしていく、こうした立場をとっていくということが大事だろうと思っています。
また、原案についてでありますが、やはりさまざまな、この間、大綱からも大きく自治基本条例案自身が変わった点はありますが、質疑の中では、やはりそうした共同提案であるとか、あるいは地域協定という、やはり区民のそういった地域での合意事項の尊重ということでは入っていると思っています。共同提案についても、個別の意見の提出など、こうしたところに盛り込んでいる、そういう御趣旨の御答弁もあったところであります。いずれにしても、冒頭言ったように、こうした自治基本条例自身が今の区政の自治や参加をより発展させていくというところでは、私たちも必要なものとして賛成をするものであります。
最後に、これが議決をされるということで、運用については何点か要望したいんですが、やはりこれまでの中野区自身が行ってきた参加や自治のあり方の、やはりそうした上に、こうした自治基本条例というのがあるんだと思っております。その点も、理事者の皆さんも言われていると思いますが、中には、やはりスクラップ・アンド・ビルドのように、こうした新しいものをつくったらいいんだという発想、そのこと自身は、私たちは必ずしも同意できるものではありません。つまり、民主主義やそれを発展、また自治や参加を本当に進めていくというところにおいては、区民の意思や参加というところにおいても、非常に大事にしていく、あるいは一つひとつの案件についても、やはり討議、また協議など、こうしたこと自身も中野区はもともと大事にしてきたと思っておりますので、その辺については、きちんとそういうことを踏まえながら運用を図っていただきたいということです。
最後に、私たちは、やはり自治基本条例は本当に急ぐ必要はないんではないかということも主張させていただきました。その点では、今もそういうふうな考えは持っていますが、現実にこうした形で提案をされてきたというところにおいては、やはり一昨年のパブリックコメントの数にもあらわれているような、本当に参加しやすいような、そういう改善、工夫ということを一層していただいて、まさに議決された上での運用においては、区自身のそうした努力を重ねて、期待といいますか、要望をして、討論とします。
委員長
他に討論はございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、討論を終結いたします。
これより採決いたしますが、さきの休憩中に確認させていただきましたとおり、岩永委員から提出されています修正案を初めに、次に大内委員から提出されている修正案についてお諮りいたします。
最初に、岩永委員から提出されています修正案についてお諮りいたします。
修正案を可決すべきものと決するに賛成の委員は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
委員長
挙手少数。よって、本修正案は否決すべきものと決しました。
次に、修正案の２番目、大内委員より提出されている修正案についてお諮りいたします。
修正案を可決すべきものと決するに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
委員長
挙手多数。よって、大内委員から提出されている修正案は可決すべきものと決しました。
次に、修正部分を除く原案についてお諮りいたします。
修正部分を除く原案を可決すべきものと決するに御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ございませんので、修正部分を除く原案は可決すべきものと決定しました。
以上で第３５号議案の審査を終了いたします。
ここで委員会を休憩いたします。
（午後１時１５分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時１７分）
ただいま第３５号議案が可決されたことに伴い、当委員会に付託されております第４号陳情をみなし不採択とすることに御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ございませんので、さよう決します。
それでは、次に第３６号議案、中野区個別外部監査契約に基づく監査に関する条例を議題に供します。
これは保留になっていた件ですが、一たん休憩いたします。
（午後１時１７分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後１時１７分）
第３６号議案を一たんここで保留いたします。そして次に進めさせていただきたいと思います。
次に、第８号陳情が採択されたということに伴う意見書の案文調製を行います。
正副委員長案（資料２）を配付させていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、委員会を休憩いたします。
（午後１時１８分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後１時２０分）
第８号陳情が採択されたことに伴い提出する意見書の案文は、休憩中に確認されたとおりとし、提案者は総務委員全員、提案代表者は委員長とすることに御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ございませんので、さよう決します。
以上で意見書の案文調製を終了いたします。
次に、所管事項の報告を受けたいと思います。
１番目、平成１６年度の行政評価に対する区の反映状況についての報告を求めます。
合川経営改革担当課長
それでは、平成１６年度の行政評価に対する区の反映状況につきまして御報告をいたします。
お手元の方にＡ４、１枚の資料と緑の冊子になってございます平成１６年度行政評価反映状況のまとめという冊子をお配りしてございます。（資料３）まずＡ４、１枚の資料の方をごらんいただければと思ってございます。
中野区の行政評価の考え方につきましては、従来より御説明をしてきたものでございます。この部分につきましては、お読み取りをいただければと思ってございます。
中ほどに行政評価の流れ図ということで記してございます。４月から区の所管による評価を行いまして、６月末より外部評価委員会による評価を８月にかけて行いました。９月上旬には外部評価を受けた施策の評価結果を主要施策の成果としてまとめ、平成１５年度の決算審査の資料として活用いたしました。また、その結果を今回の１７年度予算編成や目標、あるいは事業執行等の見直しに活用いたしまして、１１月には、その評価結果とあわせて、制度全体の評価を含めまして、平成１６年度の行政評価報告書ということでまとめてございます。これにつきましては、第４回定例会で御報告をいたしました。この結果、行政評価を行った７６施策中２４施策について十分な見直しが必要とされるなど、厳しい評価、あるいは指摘がございました。
一番右のところでございますけれども、大変見にくくて申しわけありませんが、今回の御報告は、その評価結果に対する区の反映状況につきまして議会に御報告し、区民に公表をするということでございます。
２番目の平成１６年度の評価結果と見直し状況でございます。行政評価を受けた全体の施策数は７６施策がございますが、そのうち評価を受け、成果の向上や事業の効率性を向上するために具体的な改善を要する施策数につきましては、７１施策となり、９３％が何がしかの見直しが必要となってございます。このうち成果の向上のために何らかの改善をいたしました施策として５９施策、８３％になりますが、それから事業の効率化に向けた改善をいたしました施策として５２施策、７３％となってございます。
恐れ入りますが、緑の冊子の方の１ページ目をごらんいただきたいと思います。
１ページ目の上段の表につきましては、今説明した内容でございます。また、区の施策が目指しております目標数値の設定方法などについて改善の指摘がございまして、６２施策について見直しを行いました。
２番目、平成１６年度の行政評価反映結果状況目次ということで、それぞれの該当のページを記してございます。特に十分な見直しを要すると評価されたＢマイナス評価とＣ評価につきましては、少し読みづらいかもわかりませんが、網かけをしてございます。冊子の４ページ以降に全施策についてのそれぞれのページの左側に、行政評価委員会の評価結果、それと右側に、それに対する各所管部における反映状況がごらんいただけるような形で登載をしてございますので、後ほどお読み取りをいただければと思います。
また、総括等で御質問をいただきました平成１７年度の予算に反映をさせた事業の主なものとして、区立保養施設の民営化、あるいはＩＴ活用地域活性化事業の廃止、図書館にかかわる管理経費の削減など、それぞれの施策、事務事業につきまして、事業の手法等に工夫をいたしまして、経費の節減を図っているものでございます。
この反映状況につきましては、３月２０日号の区報、ホームページに掲載をいたします。また、区政資料センター、図書館等で閲覧できるようにいたします。
大変雑駁ではございますが、平成１６年度行政評価に対する区の反映状況につきまして御報告をいたしました。
委員長
ただいまの報告に対して御質疑ございますでしょうか。
久保委員
こちらの緑の冊子の方のことを伺ってもよろしいでしょうか。Ｃ評価というのがたった一つのように思われるんですけれども、情報化が進んだ活力のあるまちということで、Ｃ評価、直ちに廃止も含め抜本的に見直しすべき施策となっています、こちらのＡ４の方で書類で見ますと。これはどのような形で、抜本的な見直し、また廃止も含めてというのは、こういった形のものはなっていくんでしょうか。
鈴木情報化推進担当参事
この事業につきましては、昨年の４定ですか、補正予算を審議いただいたときにもお話が出たと思います。Ｃ評価で、決算のときにも、予算を使わなかったのかというお話もたしかございましたけれども、要するに、ここでやっていたこと、いわゆる電波障害対策施設の移管ということを目指してやっていた事業がメーンだったわけですけれども、それがここ何年かほとんど進展がなかったということもございまして、行政評価上の事業として見ると、ずっと停滞したものになっているという点では、私どもは、Ｃ評価というのもしようがないのかと思っています。ただ、昨年、補正予算で認めていただいたような形から、後ほど報告しますけれども、チャンネルリースという形でのものも動き出しました。さらに２０１１年のアナログ放送廃止に向けて、この制度自体、全般を見直さなければいけないということで、どういうふうな点を検討したらいいのかというふうなものを既に整理しまして、庁内で一度それをベースにした会議も開いております。もう一度、３月中にはやろうとは思っていますが、そういう中で新しい方向、映像情報をどうしていくんだとかいった形での新しい方向を定めて、アナログ放送廃止に向けた後、どうしていくのか、どういう対応をしていくんだという方向を打ち出して、逆にこの事業そのものが衣がえしたような方向というものを今模索している。前回も申し上げましたけれども、できれば、その方向性を打ち出すのは１７年度中、できれば１８年度に予算反映もしなければいけない部分もあるだろうということを考えると、１７年度中には、そういった方向を出していきたいと考えておりまして、そういう意味では、Ｃ評価というのは甘んじて受けなければいけない、ただ、そういう対策も講じていますということです。
久保委員
今まで電波障害に対する対策ということが主だったものだったのが、今言われたように、チャンネルリースですとか、２３年ですか、デジタル放送ということも組み込まれるということで、新たに、結局、施策の目標とか成果指標そのものを大きくここは見直しを行わなければ、実際のところは評価もできないということですよね。ということは、今度、１６年度、こういった形だから、１７年度に関しましては、施策の目標とか成果指標を全部改めた形で、ここのところはもう一度評価を受けると考えていいんですか。
鈴木情報化推進担当参事
この評価につきましては、１５年度に実施した分です。１６年度からそういった見直し作業を既に進めておりますので、そういう意味でいくと、１７年度もまだ見直しの継続という形になろうかと思います。年度からいきますと、１８年度から新しい方針に基づいた事業という形になるだろうと思っています。
久保委員
ここのところだけではないんですけれども、きっと年度がずれて、１８年度から新しい形ということになると、１６年度と１７年度というのは、同じような評価がずっと続いていってしまうととれるのかと思うんですけれども、そうなってしまいますと、毎年、毎年、こうやって評価を受けていても、何も効果がないんじゃないかとか、こうやって廃止をするとか、見直しをするというのが、どこかで今、こういうふうになっているんだというところがあらわれないと、せっかくそのように検討されたことというのも、では、１６年度も１７年度に同じ結果になってしまう、行政評価はどこに生きているんですかということになってしまうんではないかと思うんです。だから、この施策だけではなくて、ほかのところも、そういうふうに受けとめられてしまうのではないかと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
合川経営改革担当課長
その年度、これでいきますと１５年度に行った施策という形でございますけれども、１６年度に、当然、その見直しの結果、生かせる部分につきましては、さらにその部分で生かしていくという形、そういう前提がない限りは、当然、見直しの結果が２年後になってしまうということですので、その段階では、やはり検討の結果、こういった形で見直していく、あるいはこういった手法を持っていくという部分につきましては、その年度、年度で改革をしていくという形になると思います。
委員長
他にございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告は終了いたします。
次に、２番目、平成１７年度の組織編成についての報告を求めます。
合川経営改革担当課長
それでは、平成１７年度の組織編成につきまして、お手元の資料（資料４）に基づきまして御報告をいたします。
中野区の組織につきましては、今年度より事業部制をとりまして、それぞれの部に分野の組織経営を行います統括管理者と事業の執行に責任を持つ執行責任者を配置してございます。また、部をまたがる組織の変更につきましては、平成１６年度の第４回定例会で小規模な条例の改正を行いました。したがって、今回の組織編成につきましては、それらを前提にしたもので、大幅な変更はございません。また、今回、執行責任者の数が前年より１７ふえてございますが、これはそれぞれの組織目的を効率的に達成するために、施策を分化し、その目的の対象は性質ごとに執行責任者を置いたこと、また今年度、担当課長が兼務をしておりました執行責任者のポストを担当係長といたしまして、経営と業務執行の責任をより明確に分離したこと、さらに新たな課題に的確に対応するために、分野や施策を設けることによりましてふえたものでございます。今年度との対比で変更がある部分につきましては、網かけをしてございますので、お読み取りをいただければと思います。
それでは、各部ごとに、大きな変更点のみ御説明をいたします。
まず区長室でございますけれども、経営改革担当課長が担ってございました危機管理担当を、災害対策などと一体的に推進をいたすために、総務部の方に移しました。
次に、総務部でございますが、今お話をいたしました執行責任者でありました危機管理担当を分野に位置付けし直し、危機管理担当課長を置きました。また、行財政５か年計画でも主要課題として位置付けをし、この定例会でもさまざまな御議論をいただきました未収金対策につきまして、区民税ですとか、国民健康保険料などの未収金を統一的、一体的に徴収するシステムを構築するために、未収金対策担当課長を置いたものでございます。なお、これにつきましては、常勤の再任用職員を予定してございます。また、総務分野では、国際化推進事業を施策化いたしまして、地域における国際化をも視野に入れた、これらの事業を推進するために国際化推進担当係長を置いたものでございます。さらに営繕分野では、区有施設の整備などを一体的、効率的に推進するために、営繕の目的を対象や性質ごとに明確化いたしまして、担当係長を配置したものでございます。
次に、区民生活部でございます。区民生活部につきましては、資料の２ページ目の下段をごらんいただきたいと思います。保健福祉部から公害防止に関する事業を移しまして、住宅に関する事業を都市整備部に移したことによりまして、以前の地域生活支援分野と緑の環境分野を改組いたしまして、環境と暮らし分野といたしました。
次に、子ども家庭部でございますが、３ページ目の上段をごらんいただきたいと思いますが、出産・育児支援分野を設けました。これは、以前、子ども健康分野の施策でありました出産・育児支援の部分を分野化いたしまして、重点化をしたものでございます。
次に、保健福祉分野でございますけれども、生活衛生分野の施策目的を対象利用者の区分によりまして明確化いたしまして、施策を分化したものでございます。また、４ページ目の保健福祉分野と介護保険分野でございますけれども、執行責任者の名称をより適切なものに改めたものでございます。
次に、同じ４ページの都市整備分野でございますが、都市整備分野は平成１７年度におけます区の最重要課題の一つでございます中野駅周辺まちづくりの推進を目指しまして、これまでの担当課長の体制から新たに中野駅周辺整備担当参事を配置するとともに、対象エリアや事業の進捗等にあわせまして、警察大学校等跡地整備担当課長、中野駅南口周辺整備担当課長を配置することといたしました。また、西武新宿線連続立体化の事業採択に向けた準備を着実に行うために、西武新宿線沿線まちづくり担当課長を配置することといたしました。次に、建築、住宅施策に関しましては、これまでの建築、住宅分野の所管事項及び区民生活部からの住宅所管事項を再編するとともに、地域まちづくりと緊密な連携を図り、事業を推進するために、地域まちづくり担当参事を配置することといたしました。建築につきましては、住宅分野も担当していたものを、建築指導や耐震支援事業を充実するために単独で参事を配置することといたしました。また、土木、交通安全対策及び公園緑地分野につきましては、執行体制の見直し等を行いまして、土木担当課長が道路占用や道路観察などの道路管理、交通対策を担い、道路維持補修等につきましては、公園・道路担当課長が担うことといたしまして、組織の再編を行うことといたしました。
続きまして、参考として教育委員会等の行政委員会を載せてございます。教育委員会でございますが、教育委員会事務局次長が兼務をいたしておりました執行責任者の名称を担当係長に変更いたしまして整理をいたしましたこと、学校教育担当課長が兼務をいたしておりました執行責任者の名称を担当係長に変更したものでございます。また、選挙管理委員会事務局、監査事務局、区議会事務局につきましては、今年度とかわりはございません。
以上、雑駁ではございますが、平成１７年度の組織編成について御報告を申し上げました。
委員長
ただいまの報告に対して御質疑ございますでしょうか。
長沢委員
備考のところで、新設、変更、移管ですか、書いてありますけれども、廃止というのはないんですか。そういうのは変更なりに変わった、ただ単純に廃止というのはないということでいいんですか。
合川経営改革担当課長
廃止をして、新しく編成をし直したということで、変更という形になってございます。
長沢委員
そうすると、新設というのは、もうそのとおり新設、新しくということで、そういう意味では、今年度よりも統括管理者及び執行責任者のところはふえていると見ていいんですか。
合川経営改革担当課長
先ほどもお話をしたように、執行責任者では１７ほどふえてございますが、これは担当課長、あるいは担当参事が兼務をしておりました執行責任者の部分を担当課長におろしたり、あるいは新しく分野を設けて執行責任者を置いたりということでの増加ということでございます。
長沢委員
例えば、何か今年度と対比できるような形で出していただいたら、よかったのかなと思うんですけれども、例えば統括管理者がそれぞれの部によって、また大きくそれこそ変更なりで変わっているのかと思うんだけれども、この部がこういうふうになりました、この部はこういう変更に伴って、こう減りましたとか、そういうのが、特長的なのというのは、単純に新設なり、その数を見れば、ふえた、減ったというのは、減ったのはわかりませんね、そういうふうに見ていいんですか。例えば、１ページ、総務部のところが、新設というのがずらっとふえていますけれども、そういう意味では、今年度よりも来年度の組織に当たっては、こうやってふやしたというふうに見ていいんですかね。
合川経営改革担当課長
例えば、総務部ということでございますけれども、先ほどお話をしました総務部の総務の分野でございますけれども、国際化推進担当係長につきましては、新しく新設をしてございます。それから営繕分野につきましては、以前、営繕担当係長という執行責任者１人という形だったものを、施設の一体的、効率的に推進するために、営繕の目的の対象や性質ごとに明確化をしたということで、３人ほどこういった形でふえてございます。
長沢委員
あんまり長くは聞かないつもりなんですけれども、未収金対策の方なんですけれども、さっき税や国保ということで、例えば税にしても専門性が問われると思うんですけれども、また同時に国保についてもそうで、特にそういう意味では、所管のところで、国民健康保険なり税務なりで別々にやられていて、何かの機会に幹部の職員の皆さんがもらいにいく上では、あれは確か税金の方だったかと思うんですけど、国保については、なかなかより一層、専門性が求められるので難しいのではないかというのは、何かどこかで聞いたようなお話だったと思うんですけれども、ただ、今度は一緒にやるということなんだけれども、その辺については、いわゆる専門的なそういうもの自身がきちんと確保、担保されながら進めていくということで見ていいんですか。
合川経営改革担当課長
未収金対策につきましては、税、国保、例えば同じ対象の人たちがいる、あるいはそれを内包して一体的に徴収をするですとか、いろいろと徴収の手法につきましては考えられるのかと考えてございます。別々に今までそれぞれの未収金対策を行ってきたわけですけれども、そういったものも、税金、あるいは保険料を徴収するということに関しては、やはり同じ発想といいますか、手法といいますか、そういったものが使えるのではないかということで、こういったものを統一的に未収金対策ということで対策を立てていく必要があるだろうということで、今回こういった形で担当課長を置いたものでございます。
長沢委員
取る側というか、求める、やられる側からすると、その点で効率を図るようなお話なのかと思いますけれども、実際、いろいろなケースがあると思いますが、具体的に税金を払ってもらう上で、そこで相談的なものを含めてやられてきたと思うんです、金を払っていないから払いなさいだけではなくて。そういうところで専門性の発揮されていたのかなと私は理解していたんですね。そういうところで、では、とりわけ国保のところで、なかなか払われていない状況の中で、払っていただくというのが、だから、そういう意味では、そういう方々の連携をとりながらのお話なのか、そういう意味で、未収金対策の方が税の方に、あるいは国保の方に、そういう専門的なところなりと相談をしながら、この方自身も、やる方も、専門性をもちろん発揮されるんでしょうけれども、そういうものなのかなと理解もしているんですけれども、その点はどうでしょうか。
合川経営改革担当課長
当然、国保、税との連携を含めた形でのシステムの構築となろうかと思ってございます。
長沢委員
ちょっと見渡すと、前に、本年度ですか、緑や環境なり、環境と暮らしというのがありますね、緑に対する、どういう名称でしたかね、そういう方、課長さんなり、いらっしゃったかと思うんですけれども、今回、ちょっとそれが見当たりませんけれども、それはどうなってしまうんですか。
合川経営改革担当課長
緑につきましては、民有地の緑化ということで、区民生活部の方にあったものを、今回の条例改正で公園緑地、いわゆる公有地の緑化とあわせて政策を進めようということで、都市整備部の方に移してございます。都市整備部の方の公園・道路担当課長ということで、ここに位置付けをしてございます。
長沢委員
この印がよくわからないんですけれども、これは兼務ということで、地域センターは今、１人が３カ所ぐらいやられているのかな、これは、来年度についてはどういうふうなお考えですか。
合川経営改革担当課長
今年度と同じように３センター兼務と考えてございます。
久保委員
私も廃止分野とか兼務のことがよくわからないので、伺いたいんですけれども、危機管理のところ、統括管理者も執行責任者の担当係長も兼務となっていますけれども、どなたが、人ということではなく、どのようなことを兼務されるんですか。
合川経営改革担当課長
防災担当課長と兼務と考えてございます。
久保委員
災害対策ということだと思うんですけれども、防犯に対することも、危機管理ではやるべきではないかということがさまざま議論されてきたと思うんです。今まで区民生活部の中の地域活動担当課長、生活安全担当係長、いらっしゃいますね。ここが多分、防犯パトロールとか、そういったところを担当しているところだと思うんですが、こことの危機管理室の関係というのはどうなりますか。
合川経営改革担当課長
実際的には、今お話をいただいた区民生活部の担当となりますけれども、部をまたがる、そういった防犯の部分につきましては、危機管理担当課長が所管をすると考えてございます。
久保委員
危機管理担当課長が担当するということは、防犯に関しても、危機管理の方で一緒に兼務をすると。
合川経営改革担当課長
実際の地域との関係でいいますと、区民生活部の方で担当という形になると思いますけれども、重大な事件、事故、部をまたがるような形での防犯につきましては、危機管理担当課長が危機管理対策会議を主眼に置いた形で担当するとなってございます。
久保委員
ということは、生活安全担当係長は、あくまでも地域住民の方たちのやっている防犯パトロールですとか、そういったところに関しての担当ということであって、区をまたがって、例えば凶悪犯罪ですとか、テロというふうなこととか、そういったことになった場合には危機管理の方で管理をする。
合川経営改革担当課長
そのように考えてございます。
大泉委員
これもずっと言い続けて久しいんですが、組織は、しょっちゅう、しょっちゅう、悪く言っているんではないんですが、いじられているんです。それはそれで変動期だからやむを得ないとして、それにしても、いじるんだったら、もうちょっと名前ぐらいわかりやすくしてくれませんかねと素朴に思っているんです。最近、区民の方からも電話を頻繁にいただくんですが、一覧表を見て、まずわかりませんよ。だれが何をやっているか、だれがというと、どこの部署が何をやって、どこにどうつなげばたらい回しにならないかと我々は一生懸命に考えて、ねらって電話するような感じでするんですけれども、そういうのは余りいいことではないのではないか。区そのものが、もう少し区民に対してわかりやすく名前ぐらいつけられないのかと思うんです。格調とか、そういうのは考えないで、もう本当に泥臭くていいから、もっと一覧表を見ただけでもって、ああ、あれをやるんだなというのがわかるようなことにしていただけませんでしょうか。その辺はお考えにならないで、こういうことをやるんでしょうか。
合川経営改革担当課長
当然、区民の方から見てわかりやすいという、そういった組織が望ましいと十分思ってございます。そういった意味で私どもも検討してきたわけですけれども、目標体系との整合性ということもございまして、今回、こういう形でお示しをしてございます。
大泉委員
だから、目標体系とか、そういうのはいいですから。それはそれで庁内の話なんだから、目標体系が区民の方に出ていくわけではないんですから、とりあえずは、まず区民が何をやってくれるか、何をしなければいけないかということなんでしょうから、そういう意味でもう少し変えたらどうなんですかね。これは結構長く、先輩の時代から言っているらしいんですけれども、この前、聞いたら。もう少し何とかならないかという気がするんです。保健福祉部とか子ども家庭部もそうですけれども、いいとか悪いとかと言っているんではなくて、何か似たようなものがあって、よく見ると、ああ、１字違うのかな、もしくは２字違うだけだな。その２字違いが皆さん方にとっては大切なんでしょうけれども、区民から見たら何だかわかりませんよ。子ども育成と子ども支援と同じではないか、例えばですよ、悪いと言っているんではないですよ、例えばそういう感じがするんですが、その辺をもう少しお考えになって、こういうのはやらないんですか。皆さん方は、組織図を見て、わあっとやるんでしょうけれども、もう少し現場にお出かけになって、区民はどう思っているかというのを考えられた方がいいんではないかと思うんです。そうでないと、本当に浮き上がった区政になってしまいますよ。一生懸命にやっている割には、どうなんでしょう。
田辺区長室長
名称については、さまざまな工夫はさせていただいているんですけれども、おっしゃるように、区民の方々が、どういう事業をしているのかというのが一目瞭然でわかるかというような視点でこれからも追求をしていかなければいけないと考えております。ただ、名称だけではなくて、区民の方々にとって相談しやすい一元的な窓口のあり方ですとか、さまざまな区民生活のサービスの向上になるような仕組みを考えながら、この名称についても、今後も十分に検討していきたいと思っております。
大泉委員
いつもそういう御答弁なんですけれども、もう１回だけ様子を見させていただきますが、それで、話は違うんですが、権利擁護について、仕組みづくりをきちんとした方がいいんではないか、とりあえずは社協でもって動き出しているようですが、それはそれでもってやっていただくとして、基本構想をこれから定め、もしくはきょう、幸いなことに基本条例が可決をされるということになりましたが、その中にも書いてあったですかね、要するに区民からのいろいろな苦情処理とかなんとかというのがあるんだと思うんですが、それはどこにおやりになって、今どの辺まで進んでいるんでしょうか。
田辺区長室長
総務委員会ではお認めいただきました自治基本条例の１２条のところに、区民の不利益救済制度という条文がございます。これにつきましては、想定しているのは、今御紹介がありました社会福祉協議会で行っておりますものですとか、それから福祉オンブズマンといったようなものを想定しているわけですけれども、この検討の中でも、これからさまざまなサービスを民間も通じて区民の方々は受けるということになりますので、幅広い不利益救済の仕組みが必要だろうと私どもも考えておりまして、区長室で４月以降、庁内の検討会を立ち上げる準備をしております。
大内委員
重なるかもしれないんですけれども、区長室のところにまちづくり総合調整担当部長と書いてある、これは何をやるのか。
合川経営改革担当課長
これは、今年度も同じようにまちづくり総合調整担当部長ということで置いてございます。まちづくりに関する部をまたがるいろいろな調整をここで行うということで置いたものでございます。
大内委員
ことしもあったのか。それで、都市整備部にも同じものがあるでしょう、地域まちづくり、これは米印がついているけれども、地域まちづくり担当参事、これは同じ人がやるんですか。
合川経営改革担当課長
地域まちづくり担当参事の兼務先でございますけれども、住宅担当参事と兼務と考えてございます。
大内委員
これが地域まちづくり担当参事で、もう一つがまちづくり総合調整担当参事、名前が、普通、私たちが見てもよくわからないんですけれども、この人とこの人はやることが違うんだろうけれども、名前が似ていませんか。総合調整とつくだけなんだけれども、区長室の方は企画を練って、こっちは現場なんですかみたいな、多分そういうことだと思うんだけれども、だから、こっちの方では調整しない、少しわかりづらいんだけれども、言えますか。
合川経営改革担当課長
まちづくり総合調整担当部長の方は、主に部をまたがるような計画ですとか、仕組み等を調整するということで、ここの地域まちづくり担当参事につきましては、実際のそういったまちづくりに対する事務を担当するということで置いたものでございます。
大内委員
そうした場合、本当は同じ部にあった方がやりやすいんではないのか、分けないで。そういうわけではないんですか。
合川経営改革担当課長
区長室に置いた意味でございますけれども、私ども、政策の企画等を担当している区長室に置くということは、そういった政策の部分も含めまして調整をするという形で置いたものでございます。そういった意味では、都市整備部と分けてまちづくり総合調整担当部長を置いたものということでございます。
大内委員
でも、まちづくりだけ区長室とそうやって調整をしなければいけない、ほかの例えば区民生活部もそうだろうし、福祉部もそうだろうけれども、大きな総合調整は全部、各部でやられて、まちづくりだけ区長室でやられるように、意味合いが、まちづくりだけ総合調整するには区長室でやらなければいけない、ほかの区民生活部だとか、いろいろとありますけれども、こういうところは、別に区長室で総合調整をやらなくてもできるんだということなのか。
合川経営改革担当課長
まちづくりにつきましては、中野駅周辺等、重要な課題があるということで、そういった意味で区長室に置いたということでございます。
大内委員
そうなってくると、いいですけれども、子ども家庭部なんかでも、これから次世代育成支援行動計画だとかをつくって、非常に重要な課題だと思うんですけれども、そういう判断であれば、そういう判断で結構です。
それとあともう一つ、例えば総務部の方で、危機管理担当課長というのは、先ほど防災課長と兼務とおっしゃっていたんですよね。わざわざ新設をするのに、担当課長という職をつくって、わざわざ何で兼務させるのか。防災・危機管理課長でよろしいのではないでしょうか。何でわざわざ危機管理課長を新設して、新しい専門の方を置くわけでもなくて、併設なさるんでしょうか。防災・危機管理担当課長でよろしいのではないでしょうかと思うんだけれども。
合川経営改革担当課長
これにつきましては、危機管理という重要な課題を行うために、分野としてこういった危機管理を分けました。以前、施策の段階でした危機管理担当を分野という形で、課長をしっかり配置してやっていこうということで、今回、総務部の中に置いたものでございます。
大内委員
だから、そんなに重要だったら兼務させないでやるんではないでしょうか。防災担当課長と兼務、そんなに大切だとおっしゃるようなことだったらば、兼務させないでやるべきなのではないかと思います。もうそれはいいです。
あともう１点だけ、毎回言っているんですけれども、地域センターの所長が３所兼務しています。副所長は置いているんですけれども、副所長を所長にという言い方は変だな、何かそういった議論はないんでしょうか。
合川経営改革担当課長
議論の中では、副所長を所長というような議論もございました。今年度につきましては、こういった形で、兼務であってもしっかり所長を置いてという形で従来と同じような考えで置いたものでございます。
岩永委員
今度、子ども家庭部、経営で新設が２部署ありますね。ざっと見てみますと、例えば幼稚園だとか、保育園だとか、児童館だとか、ちょうど１０か年計画等々の関係がこれから大きくなってくるのか、それから次世代育成の計画を進めていく上でも、絡みが大きくなってくるのかと思うんですが、子ども企画担当係長、子ども施設整備担当係長を新設したというのは、ここのところで、これら子どもに関係する施設等が一手にまとめられていくんですか、そのあたりはどういうことなんですか。
合川経営改革担当課長
子ども企画担当係長、あるいは子ども施策整備担当係長につきましては、子ども関連の施策、幼稚園ですとか、児童館ですとか、保育園ですとか、そういった関連のものを一体的に、総合的に担当するものという位置付けで、子ども企画担当係長につきましては、そういった子ども関連施策の企画の機能を一体化するもの、あるいは子ども施策整備担当係長につきましては、子どもの関連施設の施設配置等を総合的に担当する、あるいは整備等を担当するということで集約をしたものでございます。
岩永委員
これは兼務ですか。例えば、子ども家庭部の中の保育園だとか、幼稚園だとか、それとの関係で兼務なんでしょうか。これを見ると兼務でもないように思うんですが、それはどうなんでしょうか。
合川経営改革担当課長
これは兼務ではございません。
岩永委員
そうしますと、例えば、先ほども言いましたが、これから児童館だとか、学童クラブだとか、事業と同時に、その施設をどうしていくのかということの議論が大きくなっていくと思うんですが、そうすると、施設配置等の議論には、それぞれのサービスを担っている担当課長ではなくて、企画や施設整備のところがそれを担っていく、そういうことになるんですか。
合川経営改革担当課長
当然、計画づくり、あるいは次世代育成等の計画の執行に当たりましては、担当課長といいますか、部経営担当課長が中心となりました中で検討をしていくということでございます。当然、執行責任者ということでの子ども企画担当課長と子ども施策整備担当課長の位置付けでございますので、そういった議論の中での資料等の作成ですとか、そういった形での役割になっていこうかと思ってございます。
岩永委員
かえって細かくなってわかりにくくなる、それぞれの施設はそれぞれのサービスを提供している、その機能と一体的な部分というのがあると思うんですね。そうすると、その施設の部分だけで、なかなか話が完結しない、その事業がどうあるべきなのか、そのサービスをどう追求していくのかということとかかわって、施設がどうあるのかということになると思うんですね。そうすると、区民との関係でいろいろと話をするときに、かえって、そういうふうに担当が分かれることで話がなかなか細かくなっていくのではないかと思うんですが、そのあたりはうまく調整がとれるんでしょうか。
合川経営改革担当課長
分かれるというよりも、むしろ保育園、児童館等の施設、そういった関連の施策の統一化を図っていくということでの今回の担当係長を置いたものということでございますので、当然、各施設との連携、調整等につきましては、十分に図りながらということでの統一化を図ったものと考えてございます。
岩永委員
区の側としては、一括にまとめて、かえってやりやすいということになるのかもしれませんが、それぞれ保育園、児童館、学童、幼稚園等々のいわゆる区民、保護者、利用者等から見ると、なかなかひとまとめにされてしまうことで、きめ細かい話ができにくくなるのではないかという、そういう大変危惧を持ちます。そうではないということなのかもしれませんが、これだけを見ると、何かそういうふうな心配が出てきますので、そのことを指摘させておいてもらいます。
それから先ほども出ましたが、緑の分野が今度は公園・道路担当課長が緑も担当されるというお話でした。基本構想、１０か年計画では、かなり緑のことについて議会の中からいろいろな意見が出ていますし、指標などでも、緑についての指標等が出されています。そういう意味でいえば、区民との関係で、ここの部分で緑の分野も担いますとはっきりわかる方がいいのではないかと思うんです。公園・道路も緑も担いますというのでは、何か余りにも多くくくり過ぎるというのか、公園と道路だけが区が担う緑の分野ではないと思うので、やはりきちんと緑がどこでということがわかる方がいいと思うんですが、そのあたりは、そういうふうにならないんでしょうか。
合川経営改革担当課長
私どもとしては、民有地も含めた緑の推進という部分も、公園・道路という形での担当課長で担当すると考えてございます。
岩永委員
ですから、民有地も含めて、緑のことについては、区民がここに言えばいいとわかるようになる方が、あっちこっち迷わないで行けるんではないか。せっかくこういうふうに変えられるのであれば、先ほど大泉さんも言われましたけれども、区民との関係では、かえってその方が、より親切なんではないだろうかと思います。そのことも指摘をさせていただきます。
それから最後、もう１点、経営改革担当係長が新設されました。それで、こういうふうに区長室の経営改革の中の組織がさらに係長を置くことによって強化をするということになるわけですね。この前の組織を変える条例のときにも言ったんですが、こういうふうに区長室の中の経営改革等々を含めた組織の強化がいくと、どんどんとそこに区のさまざまな企画、調整分野が集中されて、そこが中心になっていくのではないかという、どうしてもそういうイメージを持たざるを得ないんですが、そのあたりはなぜですか。
合川経営改革担当課長
今まで計画担当課長が、一つは先ほどお話をしました危機管理担当課長、執行責任者としての危機管理担当課長と経営改革推進担当課長という二つの執行責任者といいますか、兼務をいたしておりました。危機管理担当課長につきましては、総務部の方に移しましたので、今回、経営と業務執行の責任をより分化といいますか、明確に分けて、本来の組織の目的を達成するために、担当係長を置いたものでございます。
岩永委員
経営改革は経営改革担当課長と経営改革担当係長と係長職が新設をされましたね。ですから、そういう形で今、経営と業務執行がより効果的に図るということの説明がありましたが、だからこそ係長も置くことによって、そこでさらに調整、企画の部署として、より強化されていく、他の分野には、そこで決められたことの通知、後は具体的な日常のことは、各分野でどうぞというふうになってしまうのではないか、そういう心配を持つんですが、そういうことではないんですか。
田辺区長室長
ここに置かれております係長でございますけれども、もともとここには係長級職員がおりますし、今と人数も役割も事務も変更ございません。たまたま、先ほど申し上げましたように、危機管理担当と分けましたものですから、今まで、権限といいますか、決裁区分でありますとか、支払いの権限を課長級が担っていたものを係長級に担わせるという役割で、執行責任者、係長級を出したということでございます。
伊藤（正）委員
確認で伺いたいんですけれども、そうすると、部長級、課長級、兼務もされて、実際の人員として何名いるのか、できたら１６年度、今年度と来年度の人数がわかりましたら教えていただけますか。
合川経営改革担当課長
答弁を保留をいたします。
委員長
伊藤（正）委員
大泉委員も言われたように、事業部制だから、こういうふうな言い方になって、新設になったり変更になったり、新設だけでも３０幾つあるんですよね。変更もそれだけあるんだろうと思いますけれども、何か安定していないという懸念を持つんですけれども、毎年、１年やった見直しで変えていくようになってしまうんですかね。
合川経営改革担当課長
当然、組織として継続性を持つということは大変重要なことだと思ってございます。今、そういった意味では、変革期といいますか、組織をしっかりつくっていくという流れの中での変更と考えてございます。毎年、毎年、大幅な変更があるかということに関しては、そういった継続性を重視しながら進めてまいりたいと考えてございます。
委員長
委員会を休憩いたします。
（午後２時１５分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後２時２０分）
合川経営改革担当課長
部長級につきましては、１６年度が１６で、１７年度が１１でございます。
委員長
課長級については。
合川経営改革担当課長
１６年度が６３、１７年度が７０でございます。
佐野委員
それでは、改めて質問させていただきます。
今、お話をお聞きしている中で、私はやはり組織というものは非常に重要であると考えております。そういう中で、少なくとも今、組織をつくられた目的、そしてまた今年度、どういう方針で各部はおやりになっているのか、その辺をまずお聞きしたいと思います。
合川経営改革担当課長
事業部制ということですので、各部が１７年度、どういった形で重要な施策を推進するかという形で、各部がそれぞれ目標を持って推進しているところでございます。そういった意味では、各部のそういった事業目的を達成するためのこういった組織、十分な組織であると認識をしてございます。
佐野委員
それでは、各部の組織を集計されて、区長室長のところでされて、そしてそれをもとにいろいろなことの組織を、役員会といいますか、庁議で検討された結果、こういうものが生まれたと。新しい部署があって、古いものがあって、改変した部署がある、そういうことになってきたということで理解してよろしいんですか。
合川経営改革担当課長
当然、経営資源を事業部制の中で効率的に活用いたしながら目的を達成するということで、基本的には各部がこういった組織の方法、ありようについて検討して、それを私どもが調整して、こういった組織をつくっているということでございます。
佐野委員
としますと、今、各委員から出た不安とか問題点がありますよね。例えば名称が近いじゃないかとか、横の連携というものが、最後に庁議でおやりになるんでしょうけれども、そのところが全くとれていないのではないかということを今思っております。やはりつくり方、進め方が一つ問題ではあるんではないか。そういうことがもし完璧に行われて、各部から出されて、この部を新設したい、そして部署の目的を達成するんだということになれば、今言った２字しか違わない名称はどうしようか、最後の調整のところで出てくるはずですよね。そういうきめ細かい組織のつくり方というのがなされていないから、こういう問題が起きるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
合川経営改革担当課長
当然、私ども、その目的を達成するために、どういった形で推進をすべきかという区長室としての判断、こういったものを、ヒアリングを行いながら組織をつくってございます。細かい部分での調整も私どもはさせていただきながら、今回の組織をつくったと考えてございます。
佐野委員
合川さんは、非常に理論的にものをおっしゃるし、非常に自分のポリシーを持っておやりになっているのはよくわかります。ただ、そこで、大変失礼な言い方だけれども、目線を区民に置いていないのではないかと思うんです。先ほど大泉委員もおっしゃったように、区民がこれでわかるかというところを少なくとも主眼として組織をつくっていった後で、わかるようなものを考えていかなければいけない。例えば、きょうの委員会にお出しになった２枚のペラ、これで我々が少なくともわからないものが、区民はもっとわからないと思うんですよ。それと同時に、今言った質問に対しての人がはっきりとここに出ていない。先ほど私が休憩のときに申しましたけれども、組織と人とお金が絡んでくるんですよ、これは、人件費が。こういう大きな問題のところで、それを出さないで、単なる組織だけを出して、組織の表もわかりづらい、新設がばあっと出てきてしまっている、単純に見ると、これ、ふえたんじゃないのと思ってしまいますよね。話を聞いていくうちにだんだん理解はしてきました。理解はしてきましたけれども、そういった目線をどこに置くかということを、少なくとも今後、作業の中に一番大切なのは区民の目線だということを置いていただきたいんです。その上で組織が成り立っていくんだということを、大変失礼な言い方かもしれないけれども、ここが欠けているから、そういう問題が起きるのではないかと思ったわけなんです。それについてはどうでしょうか。
合川経営改革担当課長
今、御指摘の点、十分に配慮をさせていただきながら、これから進めてまいりたいと考えてございます。
久保委員
今、課長級の職員の方が７０名と言われました。統括管理者のところのこまといいますか、数えますと７２ですね。２６人が兼務をされているということですけれども、課長級の方でも統括管理者になっていないという方がかなり多くいられるということですか。
合川経営改革担当課長
執行責任者になっている場合もございますので、そういったことでございます。
久保委員
ということは、この７０名の方は、統括管理者か執行責任者のどちらかには必ずなられているということですか。
合川経営改革担当課長
そのとおりでございます。
久保委員
兼務の見方が本当にわからなくて、さっきも防災担当課長が危機管理担当課長を兼務されていると言われました。米印は危機管理の方にしかついていないですね。ということは、メーンは防災担当課長なんだけれども、危機管理も兼任している、そういう見方なんですか。
合川経営改革担当課長
そういう見方でございます。
久保委員
どちらがメーンでどちらが兼務なのかというのをよくわかるようにしていただきたいと思うことと、あと地域センターのところなんかも、そうなりますと、例えばついているところ、南中野の地域センターがメーンで、弥生はサブ的な兼務という見方、今のおっしゃり方だと、そういうふうになってしまうと思うんですね。そういうことなんですかね。その辺、どういう形でこれをあらわしているかというのをきちんとしていただきたいと思います。でないと、この人は防災担当課長のついでにこういうこともやっているんだというふうに私たちは見て思うと思うんです。
合川経営改革担当課長
兼務と申しましても、目標体系上は対等の関係という形でございます。主たるものという位置付けではございませんので、当然、対等の関係で兼務を行っていくという形でございます。
久保委員
だったら、今みたいなこと、どちらがメーンというようなことではないと初めに答えていただいた方がいいなと思います。
それと佐野さんもおっしゃっていましたけれども、経営改革担当のところから人事に行く、管轄が、私は見ていて、いつもわからないんですけれども、実際に組織編成の枠組みだけをつくるのが経営改革であって、その後、人が入ってきたときには人事になってしまうんでしょうか。いつも、どこからどこまでが、だれがやっているのかなというのが、人事に関してはわからないんですけれども。
合川経営改革担当課長
枠組み、位置付けを私どもの方で組織していて、それをどういうふうに割り当てていくのかが人事というふうになります。
久保委員
割り振っていくというのは、人を割り振っていくのが人事ということですか。
長田人事担当課長
職がまずできます。その職に人を割り振るといいますか、昇任をさせたり、それから人事異動をして別なポストにつけるというようなことで、配置をするのが人事の役割ということでございます。その前提としての枠というふうに経営改革担当課長が申し上げましたけれども、まず組織をつくりまして、定数、まさしく人を張りつけるための枠になるわけですが、それを経営改革の方で全部設計をする。その後、最終的にそのことによって人が張りつく、職という概念がそこで成立しますので、そこに人をつけるというのが人事の方の役割、そういう分担をしております。
久保委員
事業部制の中で、そこの事業部の中で人というのは当てていくのではなくて、人事の方で見て、だれをということになっているんですか。
長田人事担当課長
これは事業部制の御説明になりますが、従来の人事配置というのは、集中的に人事所管のところ、職員課とか、人事課とか、そういうところですべての人事の配置をしておりました、人事異動を実施するということをやっておりました。事業部制の中で、事業部の中での定数の配分、部の中の人事異動の権限は、それぞれの所管の事業部長に与えられましたので、その部分については、それぞれの事業部長の権限でやっております。ただし、事業部制の中では、部を越える異動の調整は、総務部の人事担当のところで実施をしているところでございます。
久保委員
部を越える人事異動が先にあるわけですよね。その中で、部の中で各部が調整を行っていくということになるわけですよね。枠は区長室の方で経営改革がつくっているということになりますよね。それは、部の中では、結局、自分のところで人を選ぶことができなかったり、枠だけつくってもらったけれども、適任な人がいないとか、もしくは兼務、兼務になっていって、実際のところは、職の分量というんですか、その辺が適正でなかったりとか、そんなような問題というのはないんでしょうか。
合川経営改革担当課長
組織をつくる前提で、そういったことも含めて、私どもと打ち合わせをしながら、事業部としてつくっていくという形になってございます。
久保委員
ということは、仕事の内容、仕事の量といいますか、そういったところには偏りなくバランスよく兼務とかということも考えられた上で、このような配置をされたということですか。
合川経営改革担当課長
そのとおりでございます。
大内委員
時間があると、よく見ていると、いろいろと聞きたいことがたくさん出てきてしまうんだけれども、一つだけ聞きます。まず統括管理者のところで参事という言葉が使われているんですけれども、こう書かれると部長級の人が行きますという前提になってしまうんですよね。では、ほかのところは、例えば名前を挙げるとあれですけれども、何とか副参事、課長級のところは副参事と書かないんですか、わざわざ総務担当参事、ああ、部長級の人だな、あるいは未収金担当参事、これは部長級という解釈なんだろうけれども、要は部長級の人じゃないと行きませんよ、この部署には。参事クラスではないと、そこには行きませんよということなんだろうけれども、前も参事とか副参事とかという言葉をつかったり、課長という言葉を使ったり、混同してしまう、こんがらがってしまうから、なるべく統一した方がよろしいのではないか、区民から見ても全然わかりませんよということを言っているんですけれども、またよく見ると参事という言葉がちょいちょい出てくる。へたしたら多分副参事という言葉も、前はよく出ていましたけれども、今回は副参事は出ていませんけれども、何で課長という言葉ではだめなんですか。そちらのプライドと言っては変だけれども、そういう意味があるんですか。参事と書いてあるところには、普通の課長は行きませんよ、参事級じゃないと行きませんよ、そういう部署なんですよということを言っているんですか。
合川経営改革担当課長
統括管理者の課長級を充てる場合につきましては、担当課長という形で置いてございます。その統括管理者の部分を部長級の職員で賄うという場合につきましては、参事という形での名称になってございます。
大内委員
そうなると、来年、例えば参事というところに普通の参事ではない課長が行った場合は、ここのところが参事から課長に変わるということになるのか。
合川経営改革担当課長
担当課長という名前になります。
大内委員
では、参事クラスと副参事クラスで何が違うんですかと区民の方が聞きます。給料が違います。あと何が違うんですか。そういったことになってしまうので、参事というのは、部長なら部長で統一した方が私はわかりやすいというか、普通ではないのか。試験に受かっているから、違うか、課長になってしまえば、もう試験はないのかな、では、参事と副参事はどこが違うんですか。
合川経営改革担当課長
担当課長につきましては、課長級ということで、参事につきましては、部長級という形になります。そういった職の違い、位の違いというものをここにあらわしているものでございます。
大内委員
要は、だから、もうこれは出てしまっているから、あれですけれども、毎年、参事というのは何なんですか、よくわからない。まして統括管理者という言葉があって、また参事があって、課長があったりすると。別に中でそれは処理していただければいい話であって、課長は課長で全部統一した方がわかりやすいと思います。もういいです。
大泉委員
さっき人数をお知らせいただきました。もし間違っていたらごめんなさい。課長と部長を合わせて１７年度は８１名でいいですね。１６年度は７９名、要するに現行は７９名でよかったでしたか。
合川経営改革担当課長
先ほどお話をしました部長級、課長級につきましては、ポストの数ということでございます。現員ということではございません。
大泉委員
人数は何名ですかという質問に対して、ポストは１１です。答弁があっていない。要するに、現在の人数は何名ですかと伊藤さんが聞いたんです。１７年度はこれによってどうなるんですかと聞いたんです。
長田人事担当課長
１６年度の一番直近の本年２月１日付の部長級の人数ですが、２１名でございます。それから課長級の現員数、実際にいる職員、任用している人数でございますが、５２名でございます。これは幼稚園の園長、主任も管理職でございますので、それも全部含めた総数でございます。１７年度の任用の現員数というのは、現在、まだ期日が来ておりませんので、そういう形では御報告いたしかねます。
委員長
委員会を休憩いたします。
（午後２時３７分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後３時０３分）
所管事項の途中でしたので、続行します。
先ほどの答弁保留について。
長田人事担当課長
先ほど１６年度の部長、参事、担当課長、それから１７年度の同じく部長、課長、担当参事について答弁保留をさせていただきました。申しわけございませんでした。まず１６年度の部長の数でございますが、部長１２名、参事が９名、担当課長が４２名でございます。それでトータルで管理職の数が６３名でございます。それから１７年度、都との交流人事等がございますので、あくまでも予定ということでお聞き取りをいただきたいと思います。１７年度、部長が１２名、担当参事が１０名、それから再任用を含めまして担当課長が４５名でございます。トータルで６７名でございます。統括管理者と執行責任者がおりまして、執行責任者に担当課長を配置予定でございます。担当参事は総務部長兼務を想定してございます。
大泉委員
ありがとうございました。休憩中に申し上げたかもしれません。中野区は今、壮絶な行革を今やって、これから１０か年計画をつくって、その１０か年計画の前半も多分、行革計画みたいな感じにはなるんだろうと思うんです、そのベースは。そうせざるを得ないのかなという認識はしているんですが、６３が６７にふえるというのは、素朴にそういうことからすると、いかがかなという気がしないではないんですが、もちろん事情があって、こうなったんだろうと思うんですが、行革というのは、目で見て数字が減っていくのが、区民から見ると、ああ、行革、それなりに頑張っているんだなということになるかと思うんです。一生懸命に行革を進めています、管理職の人数はふえました、こういう図式になりかねないかと思うんですが、その辺はどう御判断されたのか、どういうお考えでされたのか、お答えいただけますか。
合川経営改革担当課長
行革を進めていく上で職員数を削減するということは、当然の話だと考えてございますが、今回、管理職の数がふえたという点でございますけれども、一つは、従来からの重要課題であった未収金対策、こういったものに担当課長を置いて強化をしようといったこと、それからまちづくりに関する、そういった体制を強化しながら進めていこう、こういった新しい課題、あるいは従来からの懸案になっていた課題に関しまして、管理職を置いて重点化をしていく、そういったことでふえたものでございます。
大泉委員
お役所が人数をふやすときには、必ずそういう理由をお使いになるわけですね。新しい課題がありますので、もしくは新しい課題がふえましたので、今まで重要な課題がずっとありまして、先送りしてきましたので、今回、手をつけますのでというふうにおっしゃって、いつの間にか人数をふやしてしまうということがあるわけです。総括でも申し上げたかもしれませんが、今回、基本構想がやがて審査の対象になって上がってくるわけですが、中を拝見すると、小さな政府を目指しますと書いてありますよね、小さな区役所ですね。これは今までの行革の流れ、中野区がやってきた流れを見て、そういう記述をされたんだと思うんです。それで、今回、それではいけないということでもって、こういうふうにしようというふうにお書きになったんだと思うんですが、そういうことからすると少し違うのではないか。そもそもスタートの段階で、もう違っているのではないかという気がしますけれども、その辺はどうお考えでしょうか。
田辺区長室長
基本構想では、これまで御説明しました検討の素材の中でも、人件費の比率というものが、かなり区財政を圧迫しているということもありまして、また民間の活力も活用した形で、サービスメニューもふやすということで、小さな区役所という形で掲げさせていただいております。こうした努力をしておりますが、今回、理由はあるにせよ、管理職の数が多少ふえているという状況がございます。こうしたことについては、今後も慎重に検討しながら、これから基本構想の実現に向けて進んでいきたいと考えています。
内田助役
今御報告いたしましたように、１６年度に比較しまして、要するに部課長級と言われる職員の人数がふえているわけでございますけれども、これは現在、区の仕事の組み立ては、目標体系で組んでいるわけですけれども、それぞれの分野の仕事の困難さとか、そういったものに応じて、それを執行するに必要な能力を持った職員を配置する、このような考え方で配置をしてきております。そういうことで、全体としては削減の方向でこれからも行かなくてはいけないわけですけれども、そのときどきの施策、事業の組み立ての仕方によっては、増員をしなければならない状況もあるということでございまして、先ほどまちづくり分野等の例も挙げて申し上げたところでございますけれども、１７年度、そのような形で増とさせていただいたところでございます。実は組織としては、事業部制を敷きましたので、部長の数は以前からすると全体で減らしたわけでございます。ところが、処遇として部長級の処遇を必要とするといった人事上の配慮もありまして、部長級に新たに位置付けてくるといった職員もありまして、先ほど申し上げました部長級、そして課長級の数は、そうした職員も含めて、全体として増加しているという実情がございまして、形の上で増員になった格好になっておるところでございますけれども、そのときどき、増要素があるにせよ、組織上、やはり管理職ポストがふえないように、それはこれからも十分に配慮していかなくてはいけないと思っております。加えて、先ほど前段に御報告いたしましたけれども、職員総数の定数の削減は、一貫して努力していくということを続けている中で、管理職のポストの数がその年によって増減というのがありますけれども、今申し上げましたような幾つかの事情がございまして、年度によって増減は出てまいりますので、ひとつそのあたりの事情は御理解賜ればと思います。
委員長
他に御質疑ございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告は終了いたします。
委員会を休憩いたします。
（午後３時１４分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後３時１８分）
次に、保留になっております第３６号議案を改めて議題に供したいと思います。
質疑ございますでしょうか。
大泉委員
きのう質疑をしましたが、手元に資料がないものですから、頭の中で考えていることを含めて、多分１点で済むと思いますが、質問させていただきます。補充質問という形になります。きのう伺いました、要するに個別外部監査を導入したい。それで個別外部監査には五つの形態がある。１、２、３、４、５とありまして、最後に住民監査請求があります。それぞれ議会の関与ということが明記されているわけですが、住民監査請求については、議会の関与、僕も聞き方が強い聞き方で申しわけなかったんですが、議会の関与は排除されるのか、議会は排除されるんですねと伺って、そちら側はそうですという簡単な御答弁をいただいたわけですが、それはそれでいいんだと思いますが、何か極端なやりとりがありましたので、僕も修正しながら質問させていただきます。どういうふうになるんでしょうか、具体的に。例えば、監査請求がある、そうすると、どうなるんですか。今までは監査委員がやっているから、予算の問題というのは生じませんよね。予算面とか、議会のかかわりからいくと、どういうふうになるんでしょうか。もう時間がないから言ってしまいますが、例えば年度の当初に予算を組んでおくのか、それとも何か請求が上がった段階で議会でもって補正予算なり等々の審議をするようになるのかどうか、そんなことも含めてどういうふうになるのか、請求があった場合、それを伺っておきたいと思います。
橋本総務担当参事
住民監査請求によります個別外部監査につきましては、住民監査請求があって初めて個別監査請求ということを発動することになります。住民監査請求が監査委員に提出されます。その際に、個別外部監査でやってくださいという住民監査請求で、それにつきまして監査委員が協議をします。監査委員がまず判断をします。例えば、その判断が個別外部監査が適切だという判断になりますと、その判断を受けまして、区としては、必要な経費について、当初で組んでおりませんですが、補正予算を議会の方にお願いをいたします。また、あわせまして、どういう監査人が適切なのかどうか、私どもが今考えていますのは、庁内で監査人の選定委員会などを設けまして、そこで適切な監査人を庁内で候補者として選定いたします。その監査人と個別に契約を結びます。その契約の前提といたしまして、契約案件という形でもって議会の御審議をいただき、御議決をいただく、そうした一連の手続を踏んだ上で、初めて個別外部監査が開始できるということで、議会の関与といたしましては、予算にかかわります関与、それから監査人の契約にかかわります関与、こういった二つの関与の時点がございます。
細木監査事務局長
個別監査人によります住民監査の負担について若干補足をさせていただきます。監査委員監査で住民監査を行う場合には、請求書の受付をいたしましてから結論なり請求事由、通知、公表という行為は６０日が法定の期間でございます。個別でやるという場合には、９０日ということになりますが、その期間で一切を行わなければならない段取になります。したがいまして、ただいま総務の方から説明がありました諸手続を全部含めまして９０日ということでございます。
大泉委員
ちょっと答弁はずれていますか。９０日で全部処理しなければいけないというのは、もう法定事項なんでしょう。たまたま議会が直近にあればいいけれども、なかったりなんかして、予算をどうしようかという話になったときに、それはどうなりますか。
橋本総務担当参事
答弁はずれてございません。通常の住民監査請求につきましては、監査委員は６０日以内に監査をし、報告をまとめるという形になります。今回の個別外部監査につきましては、先ほど申し上げました予算の関係、契約の関係、こういったものを配慮して３０日をプラスいたしまして９０日間でやっていくということで、それにつきましては、今回の改正をいたしました２５２条の４３、住民監査請求等の特例の中で、６０日を９０日にするという規定を定めてございます。
大泉委員
だから、そういうことを僕も言ったし、ということなんだけれども、議会として間に合わないということがあるのではないですか。だから、議会が直近に開かれるとか、９０日以内に開かれればいいんだけれども、そうでない場合には臨時会を開いてくださいという話になってしまうのかなというふうに思ったものですから、本当に９０日でもって完結させられるということはないでしょうということなんです。何らかの形で議会と一定の協議をした上でという話になるんだろうけれども、それができないのではないですか。できるというから、最初に、必ずそうなっているんですというから、ああ、そうかなと思って、手を挙げようと思ったんですが、少し違うんではないですか。９０日というんだから、間に合わないときだってあるでしょう、正直いって。それは区長の専決でやりますとか、時間がないから、こっちで勝手に言っているんだけれども、それは区長の専決でやってしまうからいいんですよとか、そういうふうに思っているのか、どうなんですか。
石神総務部長
これは、必ず請求があった場合、住民監査請求を外部監査でやらなければいけないということではなくて、監査委員が１回判断します、これは必要かどうか。その中には、当然、議会の関係もありますので、期間が定まっているのに、臨時会まで開いて、それもそれだけ大きな事件であれば、やはりそういうふうな格好になろうかと思いますが、そういう判断の中で、これは監査委員が必要ないと決定されたときには、現行の監査制度の中で住民監査請求を受けて行うということになりますので、議会の方についていえば、時期が合って、それができるということも含めて、監査委員の中で外部監査が必要かどうかという判断を一度することになりますので、そういう判断の上に立って、３０日間でその処理ができるかどうかということも含めて判断をした上で、提案をするということになろうかと思います。
委員長
委員会を休憩いたします。
（午後３時２６分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後３時３２分）
他に質疑ございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、取り扱いを協議したいと思いますので、委員会を休憩いたします。
（午後３時３２分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後３時３２分）
質疑はございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、質疑を終結いたします。
意見の開陳を行います。意見はございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、意見の開陳を終結いたします。
次に討論を行います。討論はございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、討論を終結いたします。
それでは、お諮りいたします。
第３６号議案を可決すべきものと決するに御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ございませんので、さよう決します。
以上で第３６号議案の審査を終了いたします。
それでは、所管事項の報告に戻らせていただきます。
３番目、中野サンプラザ取得・運営等事業の進捗状況についての報告を求めます。
鈴木政策計画担当課長
本件につきまして、口頭での報告ということで御了承いただきたいと思います。
現在、中野サンプラザ取得・運営等事業の進捗状況でございますけれども、１点目は、サンプラザの購入代金の残金の支払いが３月３０日に迫ってございます。その日に残り４２億3,５９０万9,２５４円でございますけれども、それを支払う予定でございます。それに充当します資金の内訳でございますけれども、一つはまちづくり中野２１への出資金、優先株Ａ、Ｂを充当する、これが合計でＡ種優先が１５億円、それからＢ種優先が２億7,０００万円で、出資金で支払うのが１７億7,０００万円でございます。それと後は融資です。シニアローンということで、みずほ銀行と西武信用金庫の方から２０億円の借り入れ、それから別のローンで５億4,０００万円ということで、２５億4,０００万円、これらを充当して残金の支払いを実行するという予定でございます。
それからもう１点、口頭で御報告をさせていただきたいんですけれども、１月１９日の総務委員会でまちづくり中野２１の定款変更の予定をしていること、それから事業に関する協定書も、いろいろと今回１３号議案で議会の関与ということも考えるということで、そういった関与がきちんと協定書の中に反映されるような、今、整備をしてございます。１点目の所有会社の定款変更についてでございますけれども、優先株ＡとＢの議決権の中で、会社の定款変更についても拒否権が発動できるという部分がございました。ここについて、定款変更のうち、Ａ株式の利益に関することにのみに限定するということで、現在、関係者と調整をして、ほぼその内容を了承いただけるということで準備を進めております。それからさきの議会の議決を要するということを実際、協定書の中に反映するというところで、そちらにおいても、関係者の中にそれぞれ御了解をいただいて、正式にきちんと意思決定をし、形として判こをいただくという準備を、極力年度内をめがけて準備を進めているところでございます。
以上、簡単ですけれども、現状況での進捗状況について口頭で御報告をさせていただきます。
委員長
ただいまの報告に対して御質疑ございますか。
斉藤（金）委員
いろいろな努力はしていただいているのはわかるんだけれども、まちづくり中野２１の方は、議会側が非常に怒っているというのはわかっているか。
田辺区長室長
今回の議会の状況につきましては、逐次、まちづくり中野２１の方にも報告をして、その対応について、今、担当課長が申し上げましたような所要の対応についても、まちづくり中野２１としても十分に対応するということで、誠実に対応していくということでございます。
斉藤（金）委員
本当に真面目に考えてもらわないと、議会ばっかりではない、後ろに議会もあなたたちも区民がいるんだから、せっかくやっているものがあんまり理解を得られないようだと、本当に困ってしまうんだよ。だから、本当に誠実な対応をやっていただくように、最低限、それだけはお願いしますよ。
内田助役
私の方からも一言発言させていただきます。所有会社の方には、区から私が取締役として出させていただいておりますけれども、取締役会が開催された折、議会での御質疑いただいている状況を含めまして、現在、所有会社が置かれている状況について、私の方からも発言をさせてもらっておりまして、他の取締役においても、それらの状況については認識をされ、その上で、先ほど申し上げましたような対応を極力、着実に進むように努力をしてくれていると思っております。
委員長
他にございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、本報告は以上で終了いたします。
次に、４番目、採択された陳情及び主な検討事項の処理状況についての報告を求めます。
石神総務部長
これにつきましては、これまでも委員会の中でも言われましたが、陳情を採択して、それによって区自身が何らかの対応をしなくてはいけなかった場合、または答弁の中で検討しますという答弁をした内容について、報告がないではないか、どういう進捗状況になっているのかということが言われておりました。これにつきましては、議会運営協議会の中でも言わせていただきましたが、一つずつ結論がついたものについては、直近の委員会等で報告をさせてもらうということにいたしました。ただ、検討をさらに続けなくてはいけない等については、毎年、予算の時期、１年たって予算時期に、予算に反映できなかった部分も含めまして、まとめて進捗状況を報告させてもらうということにさせてもらいました。これは各委員会でも同じようにやっているわけですが、今回、総務委員会につきましては、お手元の資料（資料５）にありますように５件、検討事項がありますので、これにつきまして担当の課長から逐次報告させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
納谷防災担当課長
では、防災担当の方から資料に基づきまして簡単に御報告させていただきます。私の方は陳情が２件ございます。
まず第１件目でございますが、１５年第２６号陳情でございます。主旨でございますが、行政、区民、企業、地域の諸団体等が参加する地域防災の組織づくりを検討してください、このような陳情でございます。これにつきましては、主にでございますが、地域センター単位に、防災会を中心に商店街、地域団体、ＮＰＯ等が地域の防災についていろいろと話し合う、あるいは活動の母体となるような、仮称でございますが、連絡会のような組織づくりの取り組みを進めているところでございます。また、現在、中野区には、要綱でもって、区民、あるいは各種団体等で構成します防災対策連絡協議会が置いてあります。防災対策連絡協議会は、区民等の意見を私どもの施策に反映させるという主な目的を持って設置したものでございます。この協議会の中で、先般、昨年でございますが、この協議会に、このような陳情、あるいは議会での御審議等の様子を伝え、今後の協議会の運営方法等の見直しを図り、了承されたところでございます。このような協議会にも、地域の組織づくりを担う大きな母体となるような役割を担っていただこうと思いまして、現在、改組を検討中でございます。
次、２点目でございます。１５年第４３号陳情でございます。これにつきましては、区内の事業所、学校等の住所別の人数の把握、あるいは防災訓練の実施状況の把握、これらを把握した上で地域との連携を図るため、地域防災計画に反映させてくださいという主旨でございます。これにつきましても、先ほどの陳情と同様の主旨がございます。地域の中での連携した組織づくりを進めている一方、前回の地域防災計画の修正の中で、区として新たに地域防災の連携の仕組みづくり、こういう新たな取り組みの方向を明記したところでございます。
鈴木情報化推進担当参事
裏面でございます。住民基本台帳ネットワークシステム委託問題についてということで、これは昨年の決算特別委員会で質問がありまして、簡単に申し上げますと、契約書と条例の関係でもっと明記すべきことがあるのではないか、そういう点、個人情報の保護に絡んで不備な契約書になっていないかという御質問がございました。これに対して、１７年度契約に関して条文を整備しますというお約束をいたしました。契約書本体におきましては、新たに個人情報に係る事務処理の再委託の禁止という規定をはっきり入れました。さらに、周辺につきましては、仕様書の中に、さらに個人情報保護に関する遵守事項というペーパーを１枚追加いたしまして、質問にあった御主旨に対してカバーできるような体制を整えております。
以上です。
山下選挙管理委員会事務局長
私の方は２件ございます。いずれも昨年の第３回定例会の中で御質問がございまして、一つは投票率の向上策についてでございます。もう１点は電子投票についてでございます。
投票率につきましては、選挙管理委員会としましても、重要な課題という位置付けのもとに、さまざまな検討を行ってきてございます。既に取り組んだもの、それから今春の都議選に向けて新たな取り組み等を計画してございます。
それからもう一つ、電子投票につきましては、なかなか課題も多いということで、研究をさらに進めるということでやってございまして、今後、視察等も行いながら深めていきたいということでございます。
委員長
それでは、ただいまの報告に対して御質疑ございますでしょうか。
長沢委員
全体の関係なんですけれども、採択された陳情及び主な検討事項の処理状況というのは、これは所管の総務のところなり、選管ですね、具体的にいえば、ほかの委員会のところでも、こういう形で出されているということでいいんですね。
石神総務部長
各委員会別にそれぞれ約束した内容がありますので、それぞれ今定例会中に報告するということになっております。
長沢委員
それで教えてください。１番でいいんですか。地域センター単位に防災会を中心にとありますね。名称はいろいろとあるのかもしれない、防災連絡会のような組織づくりの取り組みを進めていらっしゃるということで、これは現在、そういう意味では、単位としては地域センター単位なんですけれども、そういう１５に全部あるということなんですか。
納谷防災担当課長
全部の地域にはございません。逆にまだ少ない状況です。既に私どもが取り組む前から、例えば一部の地域では、例えば防災会、あるいはＰＴＡ、あるいは学校の校長先生等、それが入った防災連絡会のような組織ができているところもございます。そういうふうないろいろな地域の実情を踏まえて、できていないところは働きかけ、できているところは、より活動が活発になるように、所期の目的が達するような、そういうお話をさせていただいているということでございます。
長沢委員
ちなみに、形の上でできているようなところは何カ所ぐらいあるんですか。
納谷防災担当課長
先ほど申しました防災会を中心に、ＰＴＡ等が参加して防災連絡会のような会ができて訓練等を主催しているところは、確実にできているところは１地域ございます。その他、防災連絡会ができている地域は、現状では４地域ほどございます。ただ、その形態が違いますので、これが防災連絡会と言えるかどうかということも含めまして、なかなか微妙な、地域ごとでいろいろな取り組み方が違いますので、また地域の主体性がありますので、その４地域というのは、私たちが判断した上ですので、地域の方々の思いでは、私どもの地域もやっていると思われている地域もあろうかと思います。
長沢委員
では、裏面でもう１点、教えてください。住民基本台帳ネットワークについての委託問題なんですが、こういう処理をされたということですね。例えば、業務の委託契約書において、再委託の禁止や個人情報保護、これは仕様書に遵守事項をということなんですけれども、仮に破られるというか、余り想定してはいけないんだけれども、仮に何らかのといったときに、罰則みたいな形というのは、こういうのには設けないんですか。
村木財務担当課長
その場合には、指名停止等の処分を行う可能性が高いというふうに考えています。
長沢委員
それは委託書、契約書なり何かのところに付記する、書くというものではないんですか。
村木財務担当課長
委託契約書そのものにそういったものを付記するわけではございませんが、読み上げてみますけれども、今回の場合「個人情報に係る事務処理の再委託の禁止、乙はこの契約による委託業務のうち個人情報に係る事務の処理に係る部分については一切第三者に委託することができない」、こういう条項を設けておりますので、この条項に違反した場合には契約違反ということになります。
委員長
他にございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告は終了いたします。
次に、５番目、議会の委任に基づく専決処分についての報告を求めます。
橋本総務担当参事
それでは、議会の委任に基づく専決処分について御報告いたします。（資料６）
報告は２件ございますが、いずれも庁有車による交通事故に係るものです。たびたびの事故にかかわります御報告で、各所管では、事故防止のための取り組みとして職員への指導とか教育に努めておりますが、またこのような御報告をしなければならないこと、まことに残念で申しわけなく痛感しているところであります。引き続き事故ゼロを目指し改善を尽くしてまいりますので、御理解を賜りたいと思います。
それでは、資料に基づきまして御報告をさせていただきます。
報告案件の１、事故の概要でございますが、２の（１）（２）にあるような内容です。（３）事故発生の状況、区の庁有車が大久保通りにおきまして、前を走っていました相手方の乗用車が修理工場に入庫するため、左折合図を出して減速し、左折を開始したところ、左折合図と減速に気づくのがおくれたため、また車間距離を十分にとっていなかったため、乗用車の後部に追突したものです。この事故によりまして、乗用車のリアバンパー、リアガラス等が破損いたしました。相手方は病院で診察を受けましたところ、幸いにも身体等に異常はございませんでした。
和解の条件でございますが、相手方は、本件事故によりまして、車両の修理費、代車使用料、診察料、慰謝料として計４５万4,５４０円の損害を被りました。区といたしましては、上記損害額につきまして相手方に対し賠償する義務があることを認め、本件示談成立後、２週間以内に相手方の指定する方法で支払うものであります。
５番の区の賠償責任でありますが、本件事故は清掃車を運転する職員の安全確認及び前走車との車間距離が不十分なことにより生じた事故であって、区の賠償責任は免れないものと判断いたしました。
６の損害賠償額でありますが、本件事故により損害額は相手方の車の修理費であり、区に全責任があることから、区の損害賠償額は損害額と同額で、損害賠償金は任意保険により保険会社から相手方に支払われることになってございます。
裏面でありますが、報告案件の２、事故の概要につきましては、２の（１）（２）にあるとおりであります。事故発生状況でありますが、都市整備部道路担当職員が軽トラックで大久保通りに進入する際、安全確認のため大久保通りの交差点手前で一たん停止をし、発進しようとしましたところ、相手方の自転車も一たん停止し、軽トラックの停止を確認した後、発進し始めた際、接触したものであります。この事故によりまして相手方は右ひじに打撲を負いました。
和解の条件でありますが、相手方は本件事故によりまして治療費等計２万8,８３５円の損害を被りました。区といたしましては、双方の過失割合、相手方１割、区９割に従い、相手方が被った上記損害額のうち２万5,９５２円について賠償する義務があることを認め、相手方の指定する方法で支払うことといたしました。
５の区の賠償責任でありますが、本件事故は双方が一時停止し、発進し始めたときの双方の安全確認が不十分であったことにより生じた事故であります。軽トラックが優先道路に進入する際の事故であること、軽トラックと自転車との間の接触事故であること等から、相手方がこうむった損害額の９割相当額について区の賠償責任は免れないものと判断いたしました。
損害賠償額でありますが、本件事故により損害額は相手方の治療費等２万8,８３５円であり、区の過失割合は９割であることから、区の損害賠償額は２万5,９５２円で、損害賠償金は自動車損害賠償責任保険により保険会社から相手方に支払われました。
委員長
ただいまの報告に対して御質疑ございますか。
伊藤（正）委員
１番と２番があるんですけれども、発生日時は、１番は１６年１１月、去年の１１月ですね。２番は１５年１２月、和解されないと、やはりこういった報告というのは出てこないんでしょうか。
橋本総務担当参事
基本的に御報告は和解成立後にさせていただいています。案件２の時期がずれましたことにつきましては、保険会社と相手方がなかなか接触がとれなくて、示談書の交付がされなかったということであります。
斉藤（金）委員
今、参事が一番最初に言ったとおり、申しわけないというんだけれども、今度から処分したのも書いてくれないかな。やはり何かしたんだろう、何もしないのか、やった人に。１０割とか９割悪いんだよ。区というけれども、運転しているんだろう。区が動いているわけではないんだよ。今度から報告するときには、どういう処分をしたと書いてくれよ。それとも処分を何もしないのか。
橋本総務担当参事
今後の問題といたしまして、処分の内容、また当該職員に対する指導、教育の内容などにつきましても、記させていただきたいと思います。
斉藤（金）委員
本当にやっているだか、やっていないんだか、わからないんだよ。もう定例会があるたびだよ。議会の委任に基づく専決処分、また事故なんだよ。何回もいろいろな委員から指摘されているわけよ。本当にこういう小さいことが重なると死亡事故になったり、大事故になるんだよ。だから本当に区の方で取り組んでいる、それで交通安全だって人に言えないだろう。それを指導する立場だよ、区なんていうのは。本当に真剣にやってもらわないと困るよ。
橋本総務担当参事
おっしゃるとおりであります。私もこういう場面で御報告をさせていただくのは非常につらい思いもありますので、先ほど申しましたように、どういう指導をして、どういうふうにそこが改善されたのか、そういった部分につきましても、１件１件、各所管から報告を求めて、こういった機会に御報告をさせていただきたいと思います。
委員長
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告は終了いたします。
次に、６番目、平成１７年国勢調査の実施についての報告を求めます。
橋本総務担当参事
平成１７年国勢調査の実施であります。（資料７）国勢調査の概要につきましては、大正９年から５年ごとに行われ、今回は１８回目に当たります。平成１７年１０月１日現在を基準日にいたしまして調査を実施するもので、中野区の調査区は3,３１０調査区を設置してございます。現在、調査員、指導員の確保のための取り組みを行っているところであります。今後、広報といたしましては、区報、地域ニュース、ポスター、さまざまな広報媒体を使いまして周知を図る予定です。結果の公表につきましては、あくまでも予定でございますが、１２月の下旬ごろに概要版の人口集計結果が公表される予定であります。
委員長
ただいまの報告に対して御質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告は終了いたします。
次に、７番目、都区財政調整主要５課題に関する協議の状況についての報告を求めます。
村木財務担当課長
それでは、都区財政調整主要５課題に関します協議の状況につきまして御報告を申し上げます。（資料８）この件につきましては、今定例会におきまして、本会議、あるいは予算特別委員会等を通じましてるる御報告いたしてございますが、改めまして整理をいたしましたので、御報告をさせていただきます。
まず現在の協議状況でございますが、大都市事務につきまして、都は１兆2,０００億円の都の需要を主張してございます。これに対し、区は、府県事務や政令指定都市の事務まで含まれており、現時点での区側の分析としては、今後検討を要するもの1,７００億円を含めましても8,４００億円弱の範囲内でありまして、いわゆる調整税の４８％相当の7,０００億円、あるいは都市計画税、事業所税等を加えました都が現在留保している市町村財源約１兆円を下回るものである、こういう主張をしてございます。
次、清掃関連経費でございますが、東京都は４経費のうち区に退職手当以外の需要はない、いわゆる１０５億円以外に需要は今後ないという主張をしてございます。これに対しまして、４経費の５％相当、いわゆる７４５億円は、本来、清掃移管に伴いまして区の財源に移すべきものであり、都の負担がなくなれば都に財源を残す理由はなくなる、こういう主張をしてございます。
次に、小・中学校改築経費でございます。都は、現行算定額、年間平均約２８０億円の範囲内で足りると主張してございます。これに対しまして、小・中学校改築需要の急増対策につきましては、向こう２０年間のピーク時対応で年間平均８４５億円の上積みが必要である。築後５０年を超える老朽校舎等を改築するためには、今後２０年間のピーク期に約９００校、現有校の約７割に相当しますが、これに平均をして毎年度1,１００億円規模の財源、２８０億円プラス８００何がしということになりますが、1,１００億円規模の財源が必要である、こういう主張をしてございます。
次、都市計画交付金につきまして、都は都側の都市計画事業の実施状況のとらえ方は困難であるとして代案を示してございません。都市計画税は本来、基礎的自治体の都市計画事業の財源、都市計画交付金により区の実績割合に応じた額が交付されるべきであると主張してございます。実際には１５０億円程度、１７年度予算案でも１６０億円となっております。都市計画税2,０００億円弱の２割、４００億円規模の確保が必要であるとして、都市計画事業に対します都の都市計画税の充当率は８割台、これは推計でございますが、区の都市計画交付金の充当率は２割台、したがって４００億円規模が必要だ、このような主張でございます。
最後、５点目、１７年度までの制度改正等に対応する配分割合の変更につきましては、１７年度財調協議では、三位一体改革の関連等、引き続き検討するとしてございます。
次に、今後の取り組みスケジュールでございますが、本年７月から８月にかけまして財調協議会において検討、整理、まとめを行う予定でございます。その後、１２月から１８年度財調協議、これは財調協議会で行いますが、財調協議におきまして都区確認を行い、来年、１８年２月には都区協議会で最終的な決定、結論を出す、このような流れになっております。
本定例会等を通じまして私どもの決意を改めて申し述べさせていただきましたが、議会の御協力を賜りながら、改めて強い決意を持って、この課題の解決に向けて努力をしていきたいと考えております。
委員長
ただいまの報告に対して御質疑ございますでしょうか。
斉藤（金）委員
どうもありがとうございます。大分努力をして、いろいろなところがだんだん出てきて、ここの整理というところまで来ているのかと思うんだけれども、５２対４８になっていて、今、区側の主張だとどのぐらいで、都側の主張だとどのぐらいというのはわかりますか。
村木財務担当課長
区側の基本的な主張につきましては、１２年度財調協議におきまして、清掃関連経費７４５億円、５％は、これはあくまでも区側のパーセンテージ、不可分である。したがって５７％というのが我々の主張の基本になっております。ただ、一方で、小・中学校改築経費に係りまして、こちら側がプラス８００億円余が必要だということを強く主張しておりますが、これからは、これはまだ私ども直接に検討会に参加をしているものの感触で申し上げますけれども、こちらが８００数十億円、それから清掃関連経費が７４５億円、このあたりがある程度、協議の中に見え隠れしてくる時期がそろそろやってくるのではないか、これは私のあくまでも感触でございます。
伊藤（正）委員
結局、都側は１兆2,０００億円、私は総括でも質問させていただいたんですけれども、いろいろな調査、検討するのに1,７００億円を引いても１兆３００億円は都側は欲しいんだと。ところが、区側としては、6,７００億円でしたか、都の事務は賄えるんだと。その開きが3,６００億円か、あるといって、これがいわゆる問題になっているんですけれども、鋭意努力はしていると思いますけれども、これから７月に向けて調整するに当たって、これがやはり一番の問題だと思うんです。その辺のどうなるかは、これは助役に聞いた方がいいのかどうかわかりませんけれども、改めてまた決意なんかもあればお伺いしたいんです。
内田助役
おっしゃるとおり、主要５課題に関しては、大都市事務、東京都は大都市行政と言っているんですが、ここがもう最大の問題でありまして、今、都区、これにかかわる事務レベルで相当中に詳しく、それぞれが、とりわけ区の方で分析等を重ねて、しかるべく協議会にしっかりしたかみ合った議論ができるようにということで、いろいろな分析等もやってきているわけであります。相当協議は困難が予想されるところでありますけれども、区としては、１２年のあのときから、要するに最大のこだわりを持ってきたところでありますから、ここに何としても最大のエネルギーを注いでいかなくてはいけないということであります。先ほど財務担当課長の方から、現実、どこへ落としていくかということがちらちら出てきているお話もありましたけれども、それらのことも含めていろいろな局面が出てくると思います。これは議会の御協力もいただきながら、また都議会レベルでのいろいろなお力もあるようでございますから、ぜひそういったお力とも力を合わせながら、今申し上げました最大の問題のところにエネルギーを注いでいくように努力をしたいと思っているところでございます。
長沢委員
皆さんが言ったように頑張ってほしいんですけれども、私どもも頑張りますけれども、確認させていただきたいのは、例えば都区制度改革の２０００年度のときに、例えば清掃関連でいえば、要するに当時から５％、７４５億円と言われていて、協議というのは、この間、５年間たっているんだけれども、協議自身は、それについては、一度そのときは決着をして５２対４８という話ですよね。その後の協議の中で詰めてくるということは、されてはこなかった、この時点でも、やはりこういう形でまだまとまっていないということなんだけれども、その辺はどういうことなんですか。
村木財務担当課長
１２年度財調協議で新たな都区制度を出発させたときに確認をした事項、今後の課題として確認をした事項が５課題でございまして、我々区側が主張している事項、内容そのものが確認をされていったんだと私どもは強く主張しているわけです。ところが、東京都側は、そのあたりを、１２年度財調協議以前にさかのぼる形での主張をしているではないかということで、我々はスタート時点、反発を非常に強めたわけですけれども、何とかお互いに歩み寄って、例えば大都市行政という新たな概念を持ち出しながらも、東京都が今回、初めて東京都が行う大都市事務の中身はこういうものだというふうにテーブルに乗ってきたということですので、そういったことは我々としても大切にしながら、限られた時間ではありますけれども、双方で精力的にこの問題について協議を進めていこう、そういう意味での確認をしたというところでございます。
委員長
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告は終了いたします。
次に、８番目、中野区職員白書についての報告を求めます。
長田人事担当課長
それでは、お手元の資料（資料９）に基づきまして、中野区職員白書について御説明をいたします。
表紙を１枚お開きいただきたいと思います。中野区職員白書は、経営改革指針に基づきまして、区民の方に中野区の職員の全体像をお知らせし、今後の職員のあり方についてともに考えていただくための資料ということで位置付けをさせていただいております。
目次をごらんいただきますと、第１章、少数精鋭人事の確立、第２章、組織を活性化する人事、第３章、持続できる行政を支える人事給与福利制度ということで、３章の構成からなってございます。それ以外に参考ということで、特別区の共通基準、人事運営に関する共通基準についてもお示しをさせていただいてございます。
簡単に内容について御紹介をさせていただきます。３ページをお開きいただきたいと思います。第１章の少数精鋭人事の確立でございます。それぞれの章の構成でございますが、課題、方向性と制度等の現況、これまでに至った状況についての集約をしております。そういう形で構成をさせていただいております。課題、今後の方向性ということでございますが、少数精鋭主義による簡素で効率的な区政運営を実現していくということで、それに対応するための人事制度を確立してまいるわけですが、適正な職員の構成割合等、さまざまな要素を勘案しながら、庁内の議論も踏まえながら今後、確立をしてまいりたいと考えてございます。これまでの少数精鋭による組織運営実現への歩みということで、これまで取り組んでまいりました取り組みをここで御紹介させていただいております。その中で最も大きな取り組みといいますのは、事業部制の導入であるということで、事業部制の考え方等についても、ここで御紹介をさせていただいております。
４ページでございますが、今後の職員数の想定の推移を書いてございます。平成１６年を起点にいたしまして、平成２５年までの想定ということで、採用を抑制し、退職不補充という形での職員数の想定をお示しさせていただいております。職員数の総数として最も大きかった時期が、５ページのところで、これまでの増減の要因を説明するとともに、総数の推移についてわかりやすく御提示をさせていただいております。平成６年、3,４５７名、これが職員の総数のピークになってございます。
それから開きました右側、６ページでございますが、現状における職員数の構成等を記載してございます。さらに他区との人数の比較などもあわせて記載しているところでございます。
進んでいただきまして、１３ページ、第２章でございます。組織を活性化する人事ということで、ここで最も強く必要とされている課題は、能力主義、業績主義による人事を確立していくということでございます。１３ページ以下、それに対応すべき必要な課題として、人事考課の課題、昇任制度の課題等をできるだけわかりやすく御説明させていただいております。１７ページ、処遇への反映ということで、成績特別昇給等の客観的な実績等についても御紹介をさせていただいております。
ページを進んでいただきまして、第３章、２５ページでございますが、持続できる行政を支える人事給与福利制度ということで、先ほどの人事制度も、能力、業績を評価した人事制度ということが課題としてございますが、給料についても、こういったものを反映した制度にしていくということが大きな課題としてございます。これにつきましては、国、都、特別区それぞれ同じ課題を持ってございますが、国においては、平成１６年、臨時国会への関係の法案の改正については見送るという状況がございます。区としては、こういった国等の動きを注視しながら、これについての課題に区としても取り組んでいかなければならないと考えております。給料表等の構成につきましては、２６ページ以下、図解するなど、大変わかりやすく区民の方にお知らせをしたいということで、御説明をさせていただいているところでございます。
３３ページをごらんいただきたいと思います。特殊勤務手当についても、これまでの見直しの経過がわかりやすく表現できるようにということで工夫をさせていただきました。
それから３９ページ、４０ページですが、病気休暇、病気休職等、取得の状況等についてもお知らせをさせていただいております。
４９ページでございますが、服務に関しましても、区民の方に服務についての内容等、御説明をするということで、こういった公開基準等についてもお知らせをするということで記載をさせていただいております。
最後に、５２ページ、５３ページですが、共通基準と共通基準としない事項、区の独自事項についても、基礎的な資料ということで、白書の中の資料として収めさせていただいているものでございます。
この内容は、本日、総務委員会に御報告した後、区民の皆様には、ホームページ、地域センター等に冊子を配布して、お読み取りができるようにしたいと考えております。
御説明、大変雑駁ですが、以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して御質疑ございますでしょうか。
岩永委員
これは、編集・発行は人事分野となっておりますが、先ほどの御説明の中で、たしかこれからの人事のありようについて職員の議論などもしていくんだということでしたが、これをまずつくるに当たっての人事分野を含めての体制は、どういう体制でこれをつくられたんですか。
長田人事担当課長
当時、人事課ですが、平成１５年度に編集作業に着手いたしまして、そこでは、各担当を横断的に対応したＰＴ組織をつくりまして、若手の職員を中心に編成いたしまして、これの編集作業に着手したものでございます。
岩永委員
細かい内容は読み切っていないからよくわかりません。ざっと見たところで気になるところなんですが、これからこれをさらに職員の中で議論をして、どういうふうにしていくのかということになるんだろうと思うんですね。そうでなかったら、余り意味がなくなってしまう、ただの報告になってしまうんではないかと思うから、そのあたりは、うまく職員の人たちが自分たちで実感と誇りを持ってやっていけるようなものの資料になるのか、そういうものになればいいのかと思うんですが、とても気になるのは、１６ページで、これは私も前から気になって、本会議なんかでも取り上げたりしつつも、特に最近、気になっているんですが、管理職の男女構成が中野は非常に低いんですね。２３区の中でも低いんですね。それは一体どういうふうにしていくんだろうと思って、例えば今後の取り組みなんかを見ても、そのことについて触れられていない、全部読み切っていないからわかりませんが、例えば１８ページにある課題や今後の方向性だとか、２０ページにある人材育成などを見ても、そこの中ではどうしていくのかが全然読み取れない。では、せっかくつくった白書の中で、中野区は女性管理職をどういうふうに育成していくのかということに対する人事政策がないのかと思ってしまうんですが、そのあたりはどうですか。
長田人事担当課長
まず昇任についての意欲をどうやって引き出すかということがとりわけ課題であろうと考えてございます。これは都におきましても、区におきましても、昇任選考、とりわけ管理職への昇任選考にチャレンジするといった意欲が、余り高まりがないということが共通の悩み、課題としてございます。ここをどういうふうに対応していくかということが大きな課題としてまずあると思います。その中の一つとして、例えば女性職員に係長職へのチャレンジ、それから管理職へのチャレンジをどのように促していくのかという個別のその中の課題としてあると考えております。私どもは、まずは昇任選考への強い意欲を持ってもらうようにする、この働きかけ、各部、各所属長を通じて、昇任選考のたびに庁内に周知徹底する努力をしております。それから女性の職員についても、制度的には何ら差を設けるという人事制度の運用をしておりませんので、その中で統括管理者、執行責任者等が、実際の業務の中で、職員の能力を引き出すような、そういった働きかけをしながら、一人ひとりの女性職員が自信を持って、より上位の職にチャレンジできるようにすべきではないかと考えております。
岩永委員
昇任選考への意欲の問題で、なぜそういう意欲が高まらないのかということについて調査をしたりとか。なぜそうならないのか、原因があるわけですよね。原因についての分析はされたことはあるんですか。
長田人事担当課長
直接、私のところで、何かそういう調査、分析をしたかということですと、これについてはしてございません、今の時点では。ただ、さっきも申し上げましたように、東京都における人事制度の大きな課題でもありますし、それから２３区共通の課題でもありますので、折に触れて各会議体では、これの対応をどうしたらいいかということで、知恵を絞って議論をしているというのが実際のところでございます。
岩永委員
中野区としてどうするのかという意味でいえば、やはり担当のところで、まずそういう調査なり、このあれをきちんとつかんでいく、その上で人事政策をどう持っていくのかということだろうと思うんですね。中野区に限らず、日本全体が女性の管理職や女性の、特に政治だとか、いろいろな場面への参加が低いということ、これは国連などからもいろいろと指摘をされているという状況ですよね。そういう中で中野区は男女共同参画のそういう区政運営をしていくんだということであれば、なおさら女性の管理職をどう育成していくのか、そういう政策は絶対に必要だと思うんです。だから、そういう意味で、ぜひ中野区として調査なども含めて、まずそこから始める必要があるんだと思うんですが、そのことについてはいかがですか。
長田人事担当課長
男女共同参画社会を実現するという、その視点も非常に重要だと思いますし、それよりも、人事として昇任意欲を引き出すということのテーマの中でとらえていきたいと思います。私どもの方で実際に組織を支えていく人材をどういうふうに確保していくのか、重要なテーマでございますので、どういうような調査、分析をしたらいいかということについては、今後、検討してまいりたいと考えております。
岩永委員
要望にしますけれども、やはり中野区の中のそういう区民との関係でも、女性の管理職がきちんと育っていく、育てていくという政策がとられるべきだろうと思うんですよ。そういう意味でいえば、まず現実がどうなっているのか、特に女性職員がどういう状況に置かれて、どういう意欲を持っているのかということについては、中野区としてぜひ調べて、そういう実態をつかんだ上で、ぜひ人事政策を持っていただきたいということを要望しておきます。
委員長
他にございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告は終了いたします。
次に、９番目、既設電波障害施設へのコミュニティチャンネル接続調査についての報告を求めます。
鈴木情報化推進担当参事
この件につきましては、先ほど少し話題になりましたが、シティテレビ中野が電波障害施設へのコミュニティチャンネル接続調査というものを実施するということで報告させていただきます。（資料１０）
内容につきましては、調査エリアですが、東京ガス第２施設内ということで、後ほど裏面の地図がありますけれども、これを調査いたします。対象エリア、この中で３００世帯が対象エリアということです。
具体的な場所で、中野保育園にありますＰＳ、これはパワーサプライ、要するに電源供給所なんですけれども、そこに設備を置きまして、東京ガスの施設の中に回し込むという形でやっております。対象地域、具体的には弥生町一丁目と二丁目、対象世帯は３００世帯、工事告知３月３日、接続工事を３月４日に行いまして、調査期間につきましては３月いっぱいを予定しております。ただ、東京ガスの設備でいきますと、空きチャンネルが９チャンネルしかないという事情がありまして、ＣＴＮの５チャンネルを９チャンネルに変換して流しております。区への報告ですが、これは５月上旬を予定しております。
下に参考にこれまでの経過というのがございます。いわゆるチャンネルリースにつきましては、本会議でも、何人かの議員の方が総括質疑なりで質疑されているということもありまして、そういうことをするべきではないかということから、チャンネルの見通しの話も、ＣＴＮに自主的な調査をしていただいたということで前回も実施しました。この実験放送で技術的な問題、経費的な問題、さらに視聴者のアンケート調査を実施して、今後の方向というのを見定めていきたいというのがＣＴＮの話でございます。
裏の図面、小さくで恐縮なんですが、太線の枠内が接続しているエリアでございます。真ん中が本郷通りです。北側、上の幅の広いところが神田川です。一番左の南北道路といいますか、これが中野新橋のところです。実はこの範囲で３００世帯をという形でやったんですが、集合住宅がふえたということがありまして、実際は８００世帯ぐらいにまいております。エリア的には、一番左の上の端、神田川の北側の一部にもお願いということになっています。これは真ん中の東京ガスの施設でありますけれども、昔の大東京火災が設備した施設でして、その周りに東京ガスの設備をふやしたという感じで、このまとまりのないエリアということになっております。
委員長
ただいまの報告に対して御質疑ございますでしょうか。
岩永委員
区への調査結果の報告は５月上旬ということで、１カ月以上かかりますが、これはこれだけ５月上旬まで待たないと結果としては出てこないほどに、さまざまな報告がされるという、これだけの期間が必要な、もう少し早くならないんですか。
鈴木情報化推進担当参事
それが接続が終わった後、アンケート調査をするということで、そんなに時間が短縮できないということです。
岩永委員
この調査結果が出た後、区としては、どういうふうに進めていくのか、具体的に対策を立てる、その考えがあって、この調査をやっているんですね。そうすると、どういうふうに、この調査結果が出たら生かしていこうとしているんですか。
鈴木情報化推進担当参事
これは区が実施しているわけではございません。そこを誤解なさっているようでございます。これまでのチャンネルリースの検討という中で、区でも調査をしたらどうだとか、いろいろな話がございました。先ほどの行政評価のところで、ＣＡＴＶに関して全体的な方策というもの、方針を立て直さなければいけないということがございます。この結果がどう出るかはわかりませんけれども、その結果次第によっては、そういう中に反映させていく必要があると考えております。
岩永委員
たしか、この調査については、区の予算がついたと思うんですね。つかなかったですか。
鈴木情報化推進担当参事
昨年の４定でもって補正予算を組んでいただきました。これはＣＴＮの増資に対して、お認めいただいて、経費を予算化したというものです。今回の調査に関しては、区として予算は組んでおりません。
岩永委員
その増資の中にチャンネルリースの調査もするという、そういう説明がたしかされたので、私が区で予算化をしたんだというふうに誤解をしました。そうしますと、実際にこの調査結果を生かしてどうしていくのかというのは、ＣＴＮ任せになってしまって、区はほとんど、この結果を受けて、それをどういうふうにして生かしていくかということについては、何らかかわらないんですか。そのあたりはどういう関係になるんでしょう、区とＣＴＮとの関係では。
鈴木情報化推進担当参事
その点、先ほど申し上げたと思いますけれども、区が今後のＣＡＴＶとのかかわりとか方針について、１７年中に方針を明らかにしていかなければいけない。そうしないと２０１１年のアナログ放送の廃止までに間に合わなくなるということで、そういう総合的な検討をする、そういう中にこの結果を反映していきたいということです。
佐野委員
今、お話が出て、いよいよこういう調査段階に来たんだなという実感を私も持たせていただきました。ありがとうございます。ただ、今の御説明の中で、やっていただいて、アンケートをとっていただくのはいいわけですけれども、その後、どうするのかというのは、アンケートをとった後の話ですけれども、次のステップをどうしていくかという問題点がある、あるいはこういうことを解消しなければいけないのではないかということがあると思うんですよ。例えば、アンケートの結果、ほかのチャンネルに影響が出たとか、ノイズがあるとか、いろいろなことが、出てこなければわからないと思いますけれども、その辺について、今言った、もっと先になりますとアナログからデジタルに移る６年後、そこをどうするかとか、大きな問題がまだまだいっぱいあると思うんですよね。そういったことについて、今後、検討されていくんでしょうけれども、どういうふうにやっていくおつもりでしょうか。
鈴木情報化推進担当参事
現時点で申し上げますと、先ほどの行政評価のときでもお話ししましたけれども、２０１１年に向けてどういうことをやっていけばいいのか、どういうことを検討すればいいんだという段階のものは、整理が終わっております。それをもとに庁内で、各々、議会広報とか、教育広報とか、区長の広聴広報とかというところ等を中心にして、一度、既に会議を開いております。さらにもう１回、今月中には開く予定にしておりますけれども、そういう会議を通じて、中野区として映像広報の使い方というものについて、どういう方針で行くんだということをはっきりさせる。そうしませんと、アナログ用のケーブルテレビを今後どうしていくんだということも、そういう中からでなければ出てこないということもあります。ですから、基本的な中野区が広報活動をどういうふうな方向で行くんだ、部分的には、防災訓練だとか、議会中継だというものはありますけれども、全体的にどういうふうな活用をしていくんだという方策を定めた上で、それに向けていろいろな事業を展開していく、そんなふうになろうかと思います。
佐野委員
まだ先の話ですから、非常にお答えも難しいと思います。ただ、アナログからデジタルへ行く、６年後、これは電波がとまるということは国の方針です、これは決まってしまいます。もっと具体的にいえば、シティテレビはテストをやっていただいて、仮にノイズがない、そしてまた問題ないとすると、今後、費用をかけて、今ある、たしか１６万世帯、中野区は入っていますよね。そのうちの約１万6,０００世帯が電波障害が起きているということの実態があるわけですね。今たまたま弥生町地区だけを取り上げていただいていますけれども、野方でもあります。いろいろなところで電波障害が起きているはずです。それは１万6,０００世帯で起きているわけですね。その場合、国がアナログからデジタルに移ったときには、当然、ここで成功を収めて仮に入れられた、費用をかけて入れたとしても、結果として６年後にはすべてそれがむだになってしまう。そこをやはり今後見据えて、確かに情報格差というふうに、いろいろなことで検討いただいたことはありがたいことなんですけれども、仮にこれがうまく成功して、１７年度、１８年度に、全地域、１６万世帯が区議会のテレビ中継が見られたり、防災訓練の結果がわかるようになった、情報格差がなくなったとしても、結果としてあと４年なり５年なりしか見られないという状況の中で、では、区として、これにかわるものの情報提供、議会放映をせっかくやったんだから、そういう情報をどういう方向で流していったらいいのか。例えば、わかりませんけれども、メディアを使って、ほかの方法を考えているのか、そういうところまで突っ込んでやっておかないと、一生懸命にやっていただいて、結局４年後にはまたもとへ戻ってしまう、５年後には戻ってしまう、６年後にはデジタルになることは決定ですから、そういうところまで踏まえた上での将来像を考えていくべきだと思うんですけれども、どうでしょうか。
鈴木情報化推進担当参事
確かにおっしゃるような状態が発生するというのは最初から予測しておりまして、正直申し上げて、私はチャンネルリース自身はやや消極的だったんです。それは置きまして、デジタル化に伴う変更といいますか、どういうメディアを使っていくんだということについて申し上げますと、今、東京都のＩＴ推進室と東京都の防災、それに各区市町村が共同でデジタル放送のデータ放送、裏面にあるわけなんですけれども、それを共同で活用して何かうまい方法がとれないかという勉強会を開いております。これはＭＸテレビがベースになって、いろいろとこんなふうなことができるかとかという勉強会をやっておりますが、それも一つある。さらに、もっと先の話になれば、防災無線もデジタル化される、それも使い方を考えていかなければいけないとか、一連のもの、２０１１年に向けて電波の利用体系ががらっと変わるわけです。ですから、そういう面では、ＣＡＴＶだけではなくて、そういった地上波デジタル放送とか、さらにはデジタル化された防災無線がどうなのかとか、そういうものもあわせて考えていかなければいけないという面では、正直申し上げまして、中野区として全体的に検討していかないと進まない問題だと思って、今そういう投げかけをしております。
佐野委員
もう一つ、今、岩永委員もおっしゃっていましたけれども、費用は確かにＣＴＮということですけれども、これは従来、中野区がおやりになっていた原因者負担という制度があったと思うんですよね。原因者負担は確かに原因者負担ですけれども、やはり中野区と電波障害を起こしている原因者、そしてＣＴＮの三者は話し合いを進めていかなければ、私は解決していかない問題だと思います。中野区は放置できない。なぜなら、中野区は今現在は５チャンネルを区民チャンネルと位置付けて、区の内容を啓蒙しよう、区民の皆さんに知っていただきたい、そういうことの放送をしているわけですね。そういうことからすれば、他人事ではないわけで、当事者の一人になってくる。ですから、費用のことにつきましても、確かにＣＴＮが負担すればいい、原因者負担だから原因者が負担すればいいということではなくして、三者がどのように協議をしていったらいいか、今後ですよ、今現在はそういうことでテストをやっていただいています。その後の問題がこれからさらに次のステップで重要になってくるわけですね。この結論が５月に出ます。そうしたら次のステップをどうしていこうか、そのときの今度は費用が、もしできるとなったら、予算計上なり何なりの問題が出てくる。そうすると、ＣＴＮと中野区と電障施設のところとどうやっていくかということが、大きな次のステップの課題ではないかと思っております。したがって、その辺についてはどういうふうにお考えでしょうか。
鈴木情報化推進担当参事
正直申し上げまして、調査結果がどう出るかということをまず第一優先にしたいと思っております。現在の大規模電障施設の設置者につきまして、従来からもっと積極的にやれという話もあって、いろいろと接触はしております。我々が思った感触といいますか、区をまたがってしまうので、中野区とだけ、そういうことはできないという施設が幾つかあるというのが反応としてはありました。要するに、中野だけ引き取ってもらっても、杉並や新宿はどうしてくれるんだ、あなたのところでは解決できないよねというふうな、何かそういうふうな部分がある、そういう面でいきますと、今は仮にチャンネルリースを５年間でもいいからやろうという方法をとっても、今度、よその区に流れないようにするためにどうしたらいいんだ、それが一番大きい問題、それとその施設から借り受けるときの条件としても、エリアをきちんと範囲内に収めてくださいよというふうな注文もつきますので、そういう面ではいろいろと考えていかなければいけないのかなと思っています。
佐野委員
今のお話で、ここにやはり地図が私は必要だと思うんですよ。委員の皆さんも、中野区の１６万世帯のうち、１万6,０００世帯のエリア、どこが入らないのか、今現在、それは鈴木さんは御存じだと思います、担当ですから。しかし、今の弥生町地区が入らないことはわかりましたけれども、いろいろな電障施設の原因のところがあります。今、弥生町地区は東京ガスが原因で起きていますよね。そのほか、極端にいいますとサンプラザも原因者なんですよね、今。なぜそういったものを全部出さないんですか。いろいろな問題を話させていただいています。どういうふうにスムーズに行くか。そういうことになると、わかりやすくするためには、そういう地図も入れた方がいいのではないですかと申し上げたいと思います。
鈴木情報化推進担当参事
電波障害対策施設の全体をお話するということであれば、おっしゃるような形で地図が必要だったと思います。今回の場合には、その施設の一部をお借りして実験をしてみますよということで、その地域がわかる地図を示したわけです。そういうことで御理解いただければと思います。
佐野委員
少し長くなって申しわけない。それでは、サンプラザの原因者負担についてお伺いさせていただきます。サンプラザについては、中野区が２億円を出資してまちづくり中野２１という会社になって、出資金を出していますよね。それについて、それでは、この地区を解消していくという方針が、やはり区としても５チャンネルを区民チャンネルと位置付けてあれば、原因者の一部になってしまいますので、その辺についても早急にやっていかなければいけないと思いますけれども、地図がないので、なかなかわかりにくい面があると思います。野方地区はどこで起こっているか、どこがどうだということはわからないと思いますけれども、その辺については、サンプラザの解消については、区としても私は責任があるような気がするんですけれども、いかがでしょうか。
鈴木情報化推進担当参事
サンプラザにつきましては、確かに保有会社に２億円の出資をしているということで、区と関係がないとは言えないと思います。ただ、サンプラザが設置しております電波障害施設に対してどうだという点でいうと、私どもとしましては、既に２回ほどサンプラザと接触しております。ただ、正直申し上げまして、現在、自分の運営を固めるのが先なので、ちょっとその話は待ってくださいよという返事をいただいております。
佐野委員
わかりました。いずれにしても、やっていないということではないので、これからいろいろとサンプラザのことについても、やはり私は、関連会社として区としても責任を持たなければいけない、その中で、区民の情報格差が出ている原因が、サンプラザであるという地域があるという認識を持って対応を図る必要があると思っております。これは東京ガスだ、ＮＴＴだといって人様のせいにはできない問題だと思います。特にサンプラザを持っている以上は。そういうことから考えれば、やはりこの問題は一日も早く解決したいと思っておりますので、１万6,０００世帯に対して、区はこれからＣＴＮ、そしてまた原因者と十分な話し合いをしていっていただきたいと思います。
委員長
他にございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告は終了いたします。
次に、１０番目、区民向け小冊子「みんなの区税」の発行についての報告を求めます。
若槻税務担当課長
区民向け小冊子「みんなの区税」の発行について御報告させていただきます。（資料１１）冊子発行の理由、目的でございますが、区民の税に対する理解を促進するため、区民から日常よく聞かれる質問と回答を盛り込み、中野区の区税全体をわかりやすく説明した小冊子「みんなの区税」を発行するものでございます。なお、今回の小冊子発行は税務分野における「おもてなし運動」の実践プランの一環として実施したものでございます。
冊子でございますが、説明については割愛させていただきます。後ほどごらんいただきたいと存じます。
発行は１７年３月ということでございます。発行部数及び配布先でございますが、2,０００部を発行いたしまして、税務分野の窓口に1,０００部、地域センター窓口に７５０部、予備、その他として２５０部としてございます。経費は１冊１４７円で、合計２９万4,０００円となってございます。広報につきましては、４月１日からリニューアルする中野区ホームページに同内容を掲載する予定でございます。また、４月の区報で冊子発行及びホームページの掲載についてＰＲしたいと思っております。
簡単ではございますが、以上のとおりでございます。
委員長
ただいまの報告に対して御質疑ございますでしょうか。
大内委員
内容を読んで、非常にいろいろと書いて、おもしろいんですけれども、住民税の計算とか、いろいろと出ているんだけれども、もう確定申告が終わっているんだよね、時期が。おもてなし運動のあれだから、わかるんだけれども、せめて１月ぐらいに。頭を読むと１５年度決算でしょう、データは。もう終わってしまってから出ているから、もう少し早く出した方がよろしかったのではないかと思いますけれども。
若槻税務担当課長
今の御指摘のとおり、私どもももう少し早く発行する予定で進めておりました。言いわけになって申しわけございませんが、その点で少しずれたということについて申しわけございません。
委員長
他にございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告は終了いたします。
その他で何か報告はございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。
次に、当委員会の所管事務継続調査についてお諮りいたします。
お手元の資料（資料１２）のとおり閉会中も継続調査することに御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ございませんので、さよう決定いたします。
次に、その他で、何か特にありますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、次回の委員会日程について協議したいと思いますので、委員会を休憩いたします。
（午後４時４５分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後４時４６分）
次回の委員会は、４月２５日、月曜日、午後１時からということで、当委員会室において開会することに御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ございませんので、さよう決します。
以上で予定した日程はすべて終了いたしますが、委員各位から何か御発言ございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本日の総務委員会を散会いたします。御苦労さまでした。
（午後４時４６分）