平成１７年９月１２日総務委員会
中野区議会総務委員会〔平成１７年９月１２日〕
総務委員会会議記録
○開催日 平成１７年９月１２日
○場所 中野区議会第１委員会室
○開会 午後１時０２分
○閉会 午後５時０２分
○出席委員（９名）
伊藤 正信委員長
奥田 けんじ副委員長
小堤 勇委員
大内 しんご委員
長沢 和彦委員
佐伯 利昭委員
佐藤 ひろこ委員
斉藤 金造委員
大泉 正勝委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
助役 内田 司郎
収入役 山岸 隆一
区長室長 寺部 守芳
まちづくり総合調整担当部長（まちづくり総合調整担当参事） 石橋 隆
経営改革担当課長 鈴木 由美子
政策計画担当課長（政策担当課長） 川崎 亨
計画担当課長 奈良 浩二
総務部長（未収金対策担当参事） 石神 正義
総務担当参事 橋本 美文
広聴広報担当課長（平和人権担当課長、平和担当課長、人権担当課長） 鈴木 郁也
財務担当課長 篠原 文彦
営繕担当課長 秋元 順一
人事担当課長 長田 久雄
情報化推進担当課長 白土 純
防災担当課長（危機管理担当課長） 斎木 正雄
税務担当課長 遠藤 由紀夫
副収入役 村田 宏
選挙管理委員会事務局長 柳澤 一平
監査事務局長 石﨑 新一
○事務局職員
事務局長 山下 清超
事務局次長 高橋 信一
書記 荒井 勉
書記 松本 桂冶
○委員長署名
審査日程
○議題
経営改革の推進について
○所管事項の報告
１ （仮称）中野区区民公益活動の推進に関する条例の制定に向けたパブリック・コメント手続の実施について（政策計画担当）
２ 新しい中野をつくる１０か年計画（素案）に係る地域意見交換会等の実施状況について（政策計画担当）
３ 区を被告とする訴訟の提起及び判決について（総務担当）
４ 平成１６年度決算状況一覧について（財務担当）
５ 平成１７年度都区財政調整の当初算定について（財務担当）
６ 本庁舎トイレ改修（第一期）その他工事請負契約について（財務担当）
７ 中野区保健所内装改修その他工事請負契約について（財務担当）
８ 「平成１７年８月１５日の大雨」による被害状況と区の対応について（防災担当）
９ 「平成１７年９月４日の大雨」による被害状況と区の対応について（防災担当）
１０ 平成１７（２００５）年度中野区総合防災訓練実施結果について（防災担当）
１１ 衆議院議員選挙（中野区開票区）及び最高裁判所裁判官国民審査の結果について（選挙管理委員会事務局）
○その他
委員長
それでは、定足数に達しましたので、本日の総務委員会を開会します。
（午後１時０２分）
本日の審査日程についてですが、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり審査を進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
また、昨日は衆議院議員の選挙がありまして、選管の皆さん、そして理事者の皆さん、また委員の皆さん、大変お疲れさまでございました。きのうのきょうなので、委員会運営がスムーズに行えるよう、御協力をお願いしたいと思います。
午後５時を目途に進めたいと思いますので、お願いいたします。
また、３時近くになりましたら、休憩をとりたいと思います。
それでは、議事に入ります。
経営改革の推進についてを議題に供します。
所管事項の報告を受けます。
１番、（仮称）中野区区民公益活動の推進に関する条例の制定に向けたパブリック・コメント手続の実施についての報告を求めます。
川崎政策計画担当課長
では、お手元にお配りをしてあります資料（資料２）に基づきまして、（仮称）中野区区民公益活動の推進に関する条例の制定に向けたパブリック・コメント手続の実施について御説明させていただきます。
本件につきましては、昨年来検討を進めておりました。ことし７月には区民意見交換会を改めて行いまして、その結果を前回の総務委員会で報告をさせていただいたところでございます。このほど、条例制定に向けたパブリック・コメントを実施することになりましたので、その内容について本日御報告をさせていただきます。
案件は、そこにありますように「（仮称）中野区区民公益活動の推進に関する条例に盛り込むべき主な項目と考え方」ということで、別添の資料をごらんいただきたいと思います。
別添の資料では、まず初めに、１枚目の表に「条例が必要とされる背景」とございます。これについては改めて御説明するまでもないかと思いますが、簡単にごらんいただきますと、まず１つに、「広がる区民の公益活動」ということで、区民の皆さんが町会・自治会や自主団体、ボランティアグループなどで高齢者の支援や子どもたちの育成など、さまざまな分野で公益活動を続けられていると。そういった活動を通じて、区民の皆さんが生きがいや喜びを感じたり、あるいは地域コミュニティづくり・自治を推進する力ともなっているということがあります。
そして、「特長を生かした活動を」ということでは、そういった地域の皆さんの取り組みには、柔軟できめ細やかな対応ができるといった特長がございます。そういった特長を生かし、連携・協力しながら、多様で質の高いサービスを提供していく、そんなことも必要かというふうに考えております。
次に、「検討の経緯」でございますが、昨年６月に公共サービスの分野に区民団体の力を活用することやサービス提供者のすそ野を広げるに当たって、公益活動が継続的・安定的な活動となるよう整備するための支援方針を作成いたしました。その後、検討の折々に当委員会に御報告をし、ことし７月に意見交換を行ったということです。この間、当初は市民活動、市民の公益活動というようなことで、どこのまちのことかわからないでありますとか、新たなＮＰＯだけに着目をして既存の公益活動についての取り組みは不十分ではないかというようなことをいろいろ御意見をいただいております。そういったことを踏まえまして、今回、ことし３月に策定いたしました基本構想の描く将来像「多彩なまちの魅力と支えあう区民の力」を実現する一つの仕組みとして、新たに条例を制定したいと考えているところでございます。
次のページから具体的な項目に入りますが、項目を追っていただく前に、参考ということで１枚の資料を添えてございます。まずこちらで、この条例が目指す全体像をごらんいただきたいと思います。
まず、「理念とそれぞれの役割」ということで、今申し上げたように、基本構想の描く豊かな地域社会を実現するために区民の公益活動を推進していきたいと。そのことをこの条例をつくることによって明確にしていきたいというものでございます。その下に区民、団体、事業者、区とありますが、それぞれの役割をここでは明らかにしていきたいというふうに思っています。
２番目に「区が行う区民公益活動の推進」ということで、この条例をつくることによって今後さらに具体的に進めていく事柄についてまとめてあります。一つは「情報の提供」や「活動の場の提供」ということで、これまで進めてきました町会・自治会との協働の推進でありますとか、新たに（仮称）ＮＰＯ活動センターを設置するなどして取り組んでいきたいというようなことです。
また、「資金の助成」といたしましては、現在行っています補助金・助成金につきましても、その根拠をこの条例に置きたいというようなこと。あるいは、新たに基金を設置いたしまして、それに基づく助成を始めたいというようなことでございます。
また、「参入機会の提供」では、公募による事業提案制度の創設なども考えていきたいということです。これは後ほど項目のところで具体的に説明をさせていただきます。
今申し上げたような具体的な公益活動の推進施策を展開していくに当たっては、「区民公益活動推進協議会」といったものを設置して、区民の皆さんや学識経験者などの意見を聞きながら進めていきたいということを考えております。
これが条例が目指す全体像ということで、次に先ほどの資料に戻っていただきまして、２ページから「条例案の主な項目と考え方」とありますので、これを項目を追ってごらんいただきたいと思います。番号をつけて太字で表現してある部分、これが主な項目でございます。その下に「考え方」ということで、その各項目についての解釈・説明を添えてあります。
それでは、以下、番号に沿いましてそれぞれの項目をごらんいただきたいと思います。
まず、１番「条例の目的」ですが、これは区民の公益活動の推進に関する基本的な事項を定め、もって豊かな地域社会を実現することを目的とするとしてございます。ここでは区民、区民公益活動を行う団体、事業者及び中野区ということで、この公益活動の主体となる区民を１番に持ってきております。
２番目は「用語の定義」ですが、区民公益活動というのは「不特定多数のものの利益の増進に寄与すること」ということで、「ただし、次に掲げる活動を除く」ということで、宗教、政治、あるいは公職選挙にかかわることについては除くということで、これは特定非営利活動促進法の規定を準用して、こういった事柄については行政が直接支援するのは好ましくないということで、除こうというものでございます。
ここで「公益活動」といったときには、営利を目的としないということなんですけれども、これは必ずしも収益事業を行わないということではなくて、活動によって利益が出ても、その団体の関係者に分配しない。例えば、役員報酬に回さないと。そのようなことでございまして、生み出された収益をまた新たな公益活動に振り向けるといったことについては非営利ということでとらえております。
その考え方の三つ目の丸にありますが、個人の趣味的な活動や団体の構成員相互に限った利益を目的とした活動はこの対象とはならないということ。４番目の丸のところでは、この公益活動を行う主体は、区内在住者のほか在勤、在学、さらには区内で活動する区外在住者を含むということで考えております。当然のことながら、ここで利益を生み出し、それを受ける相手、これは中野区に住まわれる皆さんなんですけれども、その区民の皆さんに利益をもたらしてくれる活動という意味では、必ずしも区内にお住まいでない方の活動もしっかり展開をしてもらいたいということでございます。
３ページの方にいきまして、３の「基本理念」です。ここでは、区民の公益活動は、区民ほかそれぞれがそれぞれの役割のもとに責任を持って、自主・自律性を尊重しながら推進をするということでございます。１月に御報告をした際には、ここは「対等な立場で」というようなことで表現をしてありましたけれども、ただ対等な立場でということであっては、時には公的な指導や規制もあるということを考えると、言葉として適切を欠くのではないかというような御意見もありました。ここでは「責任を持って」自主性・自律性を尊重しながら推進するというようなことになっております。
次に、４番からはそれぞれの役割でございます。「区民の役割」ということでは、公益活動への理解を深め、自発的にその活動に参加・協力するよう努めるものとするということで、必ずしもこの活動に直接参加をするということだけではなくて、皆さんが進める活動に関心を持って応援をする。例えば、後から出てきます基金への寄付など、そういったことも含めて役割として掲げてあります。
次に、「公益活動を行う団体の役割」ということですけれども、ここではその活動は広く地域社会全体に理解されるよう、活動内容について情報の公開に努めるということ、また、必要に応じて、各種団体や区との連携・協力を行うよう努めるものとするということで書いてあります。
次に、４ページにまいります。
６番では「事業者の役割」ということでございます。現在も事業者の皆さん、区民の皆さんが進めているさまざまな活動に人材ですとか物品の提供などを行っていただいておりますけれども、そういったことを協力するよう努めるものとすると、改めてここで事業者の役割も掲げたいというふうに考えております。
最後に、「区の役割」でございますけれども、公益活動を推進するために必要な施策を実施し、公益活動を行う団体と連携・協力して事業を行うよう努めなければならないということでございます。これも以前は「努めるものとする」というようなことであったんですけれども、やはり区の役割を書くときには「努めなければならない」というしっかりした表現にすべきではないかというような御意見もございまして、このように改めたところでございます。
８番に「区民公益活動の推進」ということで、その推進をするために区が具体的にどのような取り組みを行うかということを掲げてあります。一つには、活動を推進するために、情報や活動の場の提供等の支援を行うものとするということで、現在もさまざま情報を提供したり、あるいは地域センターを始め活動の場を提供しているところでございますが、これについてはっきりここでうたうということでございます。
２番目については、「公益活動が区の政策目的の実現に貢献する場合は」ということで、後ろの考え方に書いてありますけれども、政策目的というのは、基本構想が描く将来像を実現するため、そういった方向に向かった場合には、予算の範囲内で当該区民活動に対し資金の助成を行うことができるということでございます。これは現在区がさまざま助成を行っておりますが、これらについてもこの条例が一つの区としての根拠付けになってくるというものでございます。
３番目には、公益活動がやはり同じく区の政策目的の実現に貢献し、公益活動の特長、その区民の身近なところできめ細やかなサービスが提供できるという、そのような分野については、公益活動を行う団体に業務を委託するなど、参入機会の提供に努めるものとするということで、これは現在も既に高齢者会館などの委託をしているところでございますが、そういったものを推進すると。さらには、区からこういう事業を委託したいがどうですかということだけではなくて、その民間団体・活動団体の方からこんな事業を展開したらどうか、ついては自分たちがその受託をできるというような、そんな提案を受ける制度も検討していきたいというふうに考えております。
５ページの方には、今申し上げたようなことが考え方として、説明書きとして置いてあります。
次に、９番の「基金の設置」でございますが、この区民公益活動を推進するために、その活動に必要な資金を助成するための基金を新たに設置したいと考えております。基金の積立額については、区民・事業者の皆さんから寄付をされた額、そして区長が必要と認めた額ということでございます。この場合、寄付を寄せていただく場合には、寄付者の意向、例えばどんな活動分野の団体に寄付をしたいなど、そんなような意向を生かせるような寄付の仕組みを考えていきたいと思います。また、この基金に対して寄付をしていただくことによって、団体に直接の寄付では得られない税法上の特典なども得られるようにしていきたいというふうに考えております。
２番目に「区長が必要と認めた額」とありますが、理想的には区民・事業者の皆さんから公益活動を支えるという、そういう志で資金を寄せていただきたいと思いますが、当面はなかなか十分な額が集まらないことも想定されますので、必要に応じ、区長が必要と認める額を予算の中から積み立てるということも想定しております。
３番、４番は基金の管理・処理、そして次のページに行きまして基金の処分ということでございますが、これについては一般的な基金にかかわる規定を並べたものでございます。
１０番目に「基金からの助成」でございます。区長は、処分した基金の額を財源として、区民公益活動を行う団体の区民公益活動に対して助成することができると規定をします。ここで、かつての基金は例えば３億円ですとか５億円を積んで、その利息をもとに助成をするなど、そういった形が多かったかと思うんですが、現在想定をしている基金というのは、年間３００万なり４００万円なりを寄付などによって積み立てて、それを毎年度取り崩して助成をするという、そのようなことで考えています。
助成に当たりましては、その考え方の１番目にありますように、豊かな地域社会の実現につながる継続的な活動に対して、事業の立ち上げ期と活動期を対象に行いたいというふうに考えております。現在もさまざま区が助成事業を行っております。それぞれ長年の取り組みの中で必要として行っていることですが、今回、ここの基金から考えておりますのは、新しく取り組みを促す、活動を掘り起こす、そんなことに特定をした使い方をしていきたいというふうに考えています。
助成先の決定に当たっては一定の審査基準－－区民ニーズを踏まえているかとか、発展性・継続性があるかなどをもとに審査をしたいというふうに考えておりますが、その助成を決めるに当たりましては、助成を受けたい側、団体の側から、自分たちは例えば高齢者の昼間の居場所づくりを行いたい。そのために必要な資金を助成してもらいたいというような形で提案をしてもらい、さらには公開プレゼンテーションといって、審査委員、あるいは一般の区民の方の前で自分たちの事業について提案説明をしてもらうと、そんなことも考えております。
次に、７ページの１１番になりますが「協議会の設置」－－先ほどちょっと飛ばしましたが、資金の助成を審査するに当たっては、中野区区民公益活動推進協議会というものをつくりたいというふうに考えております。その設置ということでございます。区長の附属機関として置きまして、（２）のマル１、マル２にあることについて審議・審査をするということで、マル１、区民の公益活動を行う団体への資金の助成、そして区民公益活動の推進に関する事項、そして２番目は、基金から区民公益活動を行う団体への助成ということで、１番目の丸につきましては、現在区が行っているさまざまな資金の助成、そのあり方、個々それぞれの助成一つひとつについてということではなくて、その助成のあり方について、さらには区民公益活動の推進に関する区の取り組みについて審議し、意見をもらおうと考えております。
３番として、協議会は諮問に対する答申のほか、公益活動の推進に関してみずから区長に意見を述べることができるということも規定をしていきたいと思います。
その協議会の構成でございますが、区民の皆さん、そして学識経験者のうちから区長が委嘱をする１０人以内の委員をもって構成をしたいというように考えております。先ほど、助成の審査に当たるというふうにありましたが、これらについて利害関係のある者はその審査に加わることはできないというようなこと。そして、協議会の公平性・公正性を維持するためにも、任期は２年程度に定めていきたいと考えております。なお、区民委員につきましては、公募も含め、選出方法を考えていきたいと思っております。
最後、１２「条例の見直し」でございますが、この条例の趣旨が生かされるよう、運用に当たっての必要な事項の見直しを区民の参加により行うということで、審議会の意見を聞いたり、あるいは広く区民の皆さんの意見を聞くことによって必要な見直しを図っていきたいというものでございます。
以上が今回パブリック・コメントを行う案件の内容でございます。
最初の１枚目の紙に戻っていただきまして、意見の募集でございますが、１０月２日の区報でお知らせをしまして、翌日３日から２４日までを予定しております。その後、寄せられました御意見を参考に区として最終の条例案を作成いたしまして、できることであれば区議会第４回定例会に御提案をさせていただければと考えております。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
長沢委員
御苦労さまです。前のことを少し忘れてしまったので確認させてほしいんですけど、今度パブリック・コメントをするということでの御報告なんですが、１０月１６日の総務委員会の資料でいただいた、これはパブコメは一度は１月にかけてはやられたんでしたか。
川崎政策計画担当課長
昨年１２月にパブリック・コメントを行いたいということで御報告しようと思いましたら、もっと十分区民の皆さん等の意見を聞いた上でということでさまざま御指摘をいただきましたので、この時点ではパブリック・コメントに入りませんで、１月の総務委員会でその内容について改めての報告ということでさせていただいております。
長沢委員
思い出しました。基本構想と一緒だったんですね。
それで、何件かお伺いします。思いついたところからで、基金の方なんですけれども、基金の考え方の御説明を今いただいて、基本的には区民・事業者などから寄付された額を、そこで運用というんでしょうか、できればいいという、しかし当面のところは区からの支出が必要だろうというお話でした。その基金が区側としてはどれぐらい必要と見られているのか。これからこれを大いに進めていって、ＮＰＯなり支援団体、公益団体がふえていく中では、基金も一つは基準としては立ち上げと拡大というところもあるかとは思うんですが、実際に基金として、特にこれから立ち上げていくようなところが、この条例ができて、これに適用するようなところがふえていくのかなと思うんですが、どれぐらいその基金が当面のところでは必要というふうにお考えなんでしょうか。
川崎政策計画担当課長
具体的な額につきましては、これは当然また予算審議の折に御提案をすることになりますが、今事務的に検討しておりますのは、大体３００万から４００万円ぐらいというふうに考えております。他の自治体での当初こういった制度の立ち上げ期の様子なども見ながらということで、初年度はその程度の額を用意できたらいいなというふうに考えております。
長沢委員
ちょっと聞きたいのは、ここで言っている区民・事業者などの寄付ですが、今現在も区に寄付というのはありますよね。ここで言っているのは、区民の皆さんがこういう公益活動を行っていくというところに限定した形での寄付を受けた場合ということで理解していいですか。
川崎政策計画担当課長
現在も多くの区民の皆さんから区に温かい御寄付をいただいております。今回はそれとは別に、具体的に区民の公益活動推進のためにということで寄付を募りたいと思います。さらに具体的に申し上げれば、そのときに寄付を受けたい、活動に対して助成を受けたいという皆さんからあらかじめ提案をいただいて、こういう提案が寄せられております、ぜひ皆様方の御寄付をお寄せくださいという、そんなような仕組みを現在は検討しているところでございます。
長沢委員
それと４ページ目、これは私ども何度も言わせていただいたのであれなんですが、８の「区民公益活動の推進」で（１）、（２）、（３）とありますね。何度も言っているので、こちらの言わんとしている趣旨は御理解いただいているかと思うんですが、いわゆる２番と３番との関係なんですね。２番は、文字どおり立ち上がって、そういうところに資金助成していきましょうということで、３番の業務を委託するというところでは、その辺では先ほどＮＰＯ側が提案も受けて、そのときにこういう新しい事業をやる中で、区が直接やるんではなくて、そういうところに委託をするということはあるだろうと。もう一方で、現行やっている業務についてを、既にその辺ではこの条例が成り立つ前に、ＮＰＯではないですが、社会福祉法人などで例として言われた高齢者会館とかそういうところが委託をされたり、中には民営化のところもあるのかな。そういうふうなことがあるわけだけれども、ここで言われる公益活動の推進、そこでの条例をつくるということで言うならば、どこにその重きを置かれているのかということをもう一つ言っていただければなと思うんですね。俗に言う安上がりなというか、結局委託をしていくということが、中野だけではなくて、ほかの自治体なんかでも非常にふえているわけですね。極端なことを言えば、職員を大幅に削っちゃって、全部そこにというようなところもね。結局、こういう条例によって、言ってみれば、本来は行政の責任として行うべきものであろうとも、そういうところへ行ってしまうということを非常に心配しているわけなんです。その辺のところで今回というか、この間ずっと区民に対してもこういう議論をしていただいているところであると思いますけれども、この公益活動の推進の条例のそもそもの目的としてはどこに重きを置かれているのか、もう一度確認の意味で伺いたいんですけど、いかがですか。
川崎政策計画担当課長
この公益活動全体の大きなねらいとするのは、豊かな地域社会の実現ということであります。そして、その中で区が提供しているサービス、これについてもより区民の皆さんに効果のある形で提供していく。そのための一つの手だてとして公益活動団体ということも対象として考えている。これまでも考えてきたわけでございます。決して、現在進めている民間委託、これは単に安上がりということではなくて、よりよいサービスをより適切な方法で提供していくということで行っているものでございます。
どこに重きがあるのかということでございますが、まず第１は、区民の皆さんにより豊かなサービスを提供するということと、あと、公益活動団体側からすれば、公益活動団体としてはそういった活動の機会を広げていきたいというのがやはり大きな要望としてございますので、そういったことにこたえていくという意味もございます。
長沢委員
自治基本条例のところでもあったかと思うんですけれども、要するに、自主性・自律性というところがここでも触れられていますので、そこをしっかり守っていただくということが大事なのかなと。そのことは行政だけじゃなくて、ＮＰＯなりそういう団体も、言ってみれば簡単に取れるものでいろいろ出てくるし、また同時に、行政がどんどん委託をしていくということで、ＮＰＯが本来の目的ではなくて、行政のそういう事業をやるがためにＮＰＯを取っていくとか、そういうのは傾向としてあると思うんですね。ましてや、今、ゼネコンみたいなところもＮＰＯをつくったり、まちづくり何とか研究みたいなのでね。結局、いろんな大手業者みたいなところでもそういう別なものとしてつくって、ＮＰＯとして受託をすると。こういうのがありますので、やっぱりその辺のところはよくよく行政側として判断していただきたいということで、これは要望しておきます。
最後に、これもちょっと確認なんですが、これまで例えばいろんな団体に対して、中野区、行政として助成をする、補助金を出すというのは、団体に対してではなくて事業に着目して出されていたというふうに思うんです。今回のこういう公益活動についても、そういう団体にということではなくて、いわゆるその事業、活動に対して助成をする、支援をするという考えでよろしいですか。
川崎政策計画担当課長
そのとおり、活動に着目をして助成をするということでございます。
佐藤委員
条例の考え方ということですが、対象になる団体について確認しておきます。タイトルがＮＰＯ支援条例という自治体もありますけれども、そういうふうな、ＮＰＯだけを対象にしたということではなくて、広く公益活動に対して支援をしていく条例ということで、３ページにも書かれておりますように、その対象となる団体は区内の町会・自治体、自主団体、ボランティアで、法の規定で言うところの特定非営利法人も含むんだということの解釈で、むしろ特定非営利法人ということよりも、公益活動を行う、いわゆる自主グループも町会も含めた全体的な団体を視野に入れているということで考えてよろしいのでしょうか。
川崎政策計画担当課長
はい、そのとおりでございます。先ほど説明の際に申し上げました、当初ＮＰＯ支援ということで区が支援方針などを検討していく中では、やはり新たに生まれてくるＮＰＯ法人などが前面に出た考え方でありましたけれども、その後の議論の中で、やはり中野区のまちで長年にわたってそういう公益活動をしている団体、こういったものに対しての考えもしっかり出していくべきだということがございました。そういった意味で、この条例では広く中野区で公益活動を行う団体ということで、町会・自治会を含め個々に例示をさせていただいているわけでございます。
佐藤委員
そうしますと、４ページの下の、先ほど長沢委員も触れられたところで、いわゆる業務委託を行う団体ですね。区民の公益活動の特長が生かせる分野において、区民公益活動を行う団体に対して業務を委託するなど、参入の機会を確保していくということです。そうすると、ここでは特定非営利法人だけを対象にするのではなくて、広く町会・自治会、あるいは自主団体、ボランティア団体も含めて、業務の大きさにもよりますけれども、そういう団体を広く業務委託の対象としてもとらえているということで確認していいかどうかということと、もう一つは、一般に区が委託先を公募するときは、もちろん民間企業も入ってきますよね。指定管理者もそうでしょうけれども、業務委託をするときに、民間企業と同一路線にこういう自主団体、あるいは町会・自治会、ボランティアグループがいわゆる同じところで争うことになるのか、それとも公益活動が生かさせる分野だからむしろこういう公益団体を対象にきちんと業務委託先を募集するということに区の方で仕分けていくのかどうなのか。
川崎政策計画担当課長
委託する事業の内容について適切な相手方を選ぶということでございますから、一般企業を含めて選定をした方がより効果の高いサービスが提供できるということであれば、当然その意味では平等な競争にその時点でなってくると思いますが、ここで考えておりますのは、区民の皆さんで組織される団体ならではの、地域をよく知っているとか、あるいは活動する方が団体構成員が区民の皆さんであるとか、そういった特長を生かしてできる分野について事業提案をしていただこうというふうに考えております。
佐藤委員
そうしますと、高齢者会館でも委託ということを視野に入れ、そういう方向をとっていくと。
それと、このぺら１枚で、資金の助成というところです。補助金・助成金の交付と、それから基金の設置による助成制度の創設というのが二つに分かれておりますよね。この意味、内容はどういう違いがあるんでしょうか。
川崎政策計画担当課長
まず、上の資金は補助金・助成金の交付とあります。これは、現在区が行っておりますものです。補助金と言ってみたり、助成金と言ったり、例えば青少年健全育成事業への補助金ですとかさまざまございますが、それを指しております。それで、その下の基金の設置、先ほど説明申し上げました区民の皆さんの寄付を中心とした基金を設置して、それに基づいて新たに事業の立ち上げ期など対象を絞った助成制度を創設したいということでございます。
佐藤委員
上の補助金・助成金の交付は、青少年育成に対して出されている補助金など、今ある補助金・助成金を、この条例を根拠にしてきちんと支出していこう。それで、下の方は立ち上げ時の支援ということでおっしゃいましたよね。立ち上げ時の支援が、例えばこれから恒常的に公共、公益サービスとして必要になると認識された場合は、例えば毎年毎年その上の方に移ることはあり得るのか。上の１行と下の１行の違いというのをかなり考えておかないと、団体ごとに重なる活動もあるかもしれませんし、あのときもらえたのに、今度はもらえないとか、いろいろ出てくるんじゃないかと思います。その辺はどのように考えていらっしゃるんでしょうか。
川崎政策計画担当課長
現在、継続的に行っている補助等につきましては、長年の検討の中でかなり限られたもので出していると思います。今回、新たに立ち上げというのは、活動の掘り起こしということですけれども、掘り起こされてその次はどうなるのかと。これは、基本的にはその団体がみずから継続をしてその事業を展開できるようにということを想定しております。ただ、これはまだ具体的な事例が出てこないとはっきりしたことは申し上げられません。その事業はその団体の提案だけではなくて、広く区内全域に敷衍するようなものであれば、区としての継続的な助成金というようなことにもなり得るかもしれませんけれども、ここであくまでも想定をしておりますのは、みずから継続的に将来的にもできると。ただ、立ち上げ期、少し後押しをしてもらえればというようなことで考えているところでございます。
佐藤委員
そこに交付、補助をしていいかどうかというのを、きちんとした別に定める基準のもとに、この附属機関としての協議会でチェックをされるということですよね。それで、助成金にしても、補助金にしても、お金の問題ですから、今さまざま言われておりますように、やはり透明度がきちんとされていなくちゃいけない。その透明度の一つの担保として、立ち上げ時にはこの協議会で審査基準などを設けてチェックしていくということでしょうけれども、この上の段と下の段も含めた補助金・助成金の交付に関して、この条例の中でどのように、現在支給しているからどうのこうのじゃなくて、今よりもやはり透明度を高めるということを工夫しないといけないと思います。条例に明記する以上は。その辺はどのように担保していかれるのか、お考えをお伺いします。
川崎政策計画担当課長
それにつきましては、特に新たに設ける基金からの助成につきましては、その助成を受けたいというところから公開のプレゼンテーションなども考えております。また、その審査結果についても広く公開をしていくということで考えておりますので、そういった点で担保はできるかと思います。
また、なおこの審査会ですけれども、これは審査会として一定の審査を受け、あくまでも最終的に決定するのは区が決定をするわけでございます。その支出の内容についてはまた改めて決算という形で議会にも御報告をし、御承認をいただくよう説明をしていくということになりますので、その一連の過程、審査会での審査、さらには議会での決算の審査などを通じて、その補助金が適正に執行されているということについては十分区民の皆さん、そして議会として御議論をいただけるかというふうに思っております。
佐藤委員
現在行っている助成については。
川崎政策計画担当課長
現在の助成につきましても、先ほど申し上げましたそのあり方などについては、この協議会の場で審議をしていただくというようなことを考えておりますので、そういった場を通じて、現在区が行っているもの－－これも現在、もう十分区民の皆さんに公開をしているものでございますけれども、そういった第三者の機関の審査も受ける機会が今後はこの条例によってできてくるというふうに考えております。
佐藤委員
不透明な出し方ではないときちんと明確に伝えるために、その団体からの報告はもちろんそうでしょうけれども、それをチェックする仕組み、それからちゃんとした公益活動に使われているかどうかを第三者的に評価すること、それから評価の結果を公表することとか、やはり透明度を高めるための手だてが弱いかなと思いますので、もう少しきちんとわかるようにしていただければという思いでおります。これは要望にさせていただきます。
大内委員
この条例の中身の意義どうのこうのというのは今質疑すると大変なのでやりませんけれども、いいか悪いかちょっと難しい問題があるので。ただ、ちょっと細かいことだけで、基金の積立額なんだけれども、区長が必要と認めた額というのはどういうことなの。もうちょっとここのところを詳しく教えてください。
川崎政策計画担当課長
これは、基金に対する寄付への集まりぐあいを想定して、その翌年度についてはこのぐらい区から支出、これはもとをただせば区民の皆さんから納められた税金をそこへ投入するということで、基金からの助成が必要と想定する額と、あと皆さんから寄せられる寄付金、これらを勘案をして、このぐらいは必要だという額を基金に入れたいということでございます。
なお、当然のことながら、その基金に対して翌年度幾ら寄せるかということにつきましては、予算に計上して、議会の御審議をいただくということになるかと思います。
大内委員
ということは、幾らぐらいの基金が必要と考えているんですか。
川崎政策計画担当課長
額としては、先ほど申し上げましたように、あくまでも現在の事務的な検討ということでございますが、３００万ないしは４００万を初年度は考えていきたいというふうに考えております。ただ、その初年度の状況を見まして、さらに必要とあれば翌年度以降、十分議会にも報告をしながら、その額については考えていきたいというふうに思います。
大内委員
ということは、いつから始めるのかわからないけれども、当初３００万必要だと思ったら、当初予算のときに３００万円計上するの。それとも１５０万円出すの。
川崎政策計画担当課長
基本的には、当初予算に計上して御審議をいただきたいというふうに思っております。
大内委員
全額ですか。
川崎政策計画担当課長
はい。
大内委員
条例で区長が必要と認めた額が積み立てられますよというのは、途中で補正とか組んでも区長が必要と認めれば、例えば参加団体が多いから1,０００万、2,０００万積み立てたいと言えば、条例では積み立てられると書いてあるから、当然出すよね。そのときに、議会では補正でだめだといったら、どうなるの。
川崎政策計画担当課長
当然、議会でその補正についてお認めいただけなければ出せないということになりますが、今のところ考えておりますのは、あくまでも当初予算で必要な額を積み立てたら、その範囲の中でその年は助成を行うということでいきたいと思っております。
大内委員
今、仮に３００万と言っているけれども、1,０００万と言われても、2,０００万と言われても変わりましたと言われたらおしまいなんだよね、私たちは。だから、別に金額を示せというつもりはないけれども、最後は条例には区長が必要と認めた額と書いてあるからいいんですよ、1,０００万でも、2,０００万でも、状況が変わりましたといってどんどん膨れ上がる可能性があるというか、そういうことを今までもしてきたんじゃないのかなと。条例にそう書いてありますよと突っぱねられちゃうと、今ここで３００万円といっても今の話であって、もうどんどん－－区長が必要と認めた額と書いてあるじゃないですか、条例に。非常にそこは不安ですね。ですから、この条例自体がちょっと不安ですね。
川崎政策計画担当課長
先ほど、事務的な検討の中でと申し上げました。例えば、よその自治体の例などを踏んで３００万か４００万と申し上げました。当然、その額については予算に計上して議会で議決をいただかないことには基金に積むことはできません。この条例を御審議いただき、成立をさせていただいた後には、具体的に平成１８年度予算にその額をお示しすることになるわけですが、その時点ではしっかり具体的な根拠を持って、この額でお願いしたいということで御提案をしていきたいというふうに考えております。
大内委員
そちらとしては１８年度に予算計上したいといった場合、この条例は、その予算の発表と同時に、どっちが先になるの。予算が先になるの、この条例を先に通そうというの、順番でいうと。
川崎政策計画担当課長
あくまでも手続上の話だけで申し上げますと、これは第４回定例会に提案をさせていただきたいと考えております。これはまだこれからの話ですので確定的なことは申し上げられませんが、第４回定例会に御提案をし、そこで議決をいただけるということになればその時点で成立ということになりますが、施行は来年４月１日ということで考えております。
予算につきましては、通常、予算案の発表というのは翌年１月、あるいは２月の頭ということになって、２月の予算議会で御提案、御審議をいただくことになります。そういった意味では、条例が先に議決をいただければ、条例が決まって、予算－－あくまでもこの条例では必要な額を積み立てることができるということでありますので、この条例ができたからといって自動的に何が何でも積み立てなければならないということではなくて、あくまでも予算の御審議の中で認められた額、これを積み立てるということで御理解いただければと思います。
委員長
暫時休憩します。
（午後１時５０分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時５２分）
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、質疑がなければ、以上で本報告については終了します。
続きまして、２番、新しい中野をつくる１０か年計画（素案）に係る地域意見交換会等の実施状況についての報告を求めます。
奈良計画担当課長
それでは、新しい中野をつくる１０か年計画（素案）に係る地域意見交換会等の実施状況につきまして、御報告を申し上げます。
まず、本日お手元にお配りしてございます資料（資料３）でございますが、１枚目に意見交換会の実施状況がございます。そして、別紙としまして３種類の資料をおつけしてございます。一つ目が別紙１、新しい中野をつくる１０か年計画（素案）に係る地域意見交換会等の主な質問と意見、そして別紙２、意見交換会当日に説明資料として使用いたしました「新しい中野をつくる１０か年計画について」という資料と、それから別紙３「実現へのステップ」という資料、以上３種類でございます。
まず、１枚目「新しい中野をつくる１０か年計画（素案）に係る地域意見交換会等の実施状況について」という資料をごらんいただきたいと思います。
１番目の意見交換会等の実施状況で、（１）の開催回数でございます。８月２４日から９月７日にかけまして１７回実施をいたしております。内訳でございますが、１５の地域センターと勤労福祉会館を会場としまして１６回実施してございます。また、一番下の米印でお示ししてございます元基本構想を描く区民ワークショップ参加者を対象としました意見交換会も１回実施しておりますので、こうしたことを含めまして１７回という表示をしてございます。
（２）の参加者数でございますが、全体で１９７人の方に御参加をいただきました。
次に、意見交換会等の主な質問・意見の報告に入らせていただきますが、その前に、別紙２と別紙３の資料から先に御説明をさせていただきたいと思います。
この二つの資料につきましては、前回の当委員会におきまして１０か年計画（素案）の御報告を申し上げた際に、意見交換会に当たりましては、素案の内容をわかりやすく区民の方に資料として工夫して意見交換を行うようにという御意見をいただいております。こうしたことを踏まえまして、意見交換会用の資料として作成したものがこの資料でございます。当日は、この別紙２と３の資料を使用し、また、８月１１日に発行いたしました区報の臨時号もあわせて資料として説明を行っております。
この二つの資料につきまして御説明をさせていただきます。まず、別紙２「新しい中野をつくる１０か年計画について」をごらんいただきたいと思います。この資料では、１０か年計画の計画期間であります１０年間のイメージをお示ししてございます。この中では、１０年間でどのように目標とする中野の姿を目指していくかにつきまして、この１０年間で取り組む段階をステップとしてあらわしてございます。計画上は前期５年の計画としまして、その目標・量を定めまして、また後期の５年の目標・量も定めております。そして、この目標を実現していくための段階を四つのステップとして表現をしてございます。四つのステップでございますが、基本的な考え方としましては、第１ステップが基礎づくり、そして第２ステップは具体化の段階、そして次の第３ステップは定着・発展の段階、そして第４ステップにまいりますと目標達成と新たな課題への取り組みの段階というようなことを想定しております。そして、すべての取り組みがこうした基礎づくりから始まるものではございませんが、基本的な考え方というのはこういった内容になってございます。
それぞれのステップの期間でございますが、第１ステップ、第２ステップ、第３ステップはおおむね各２年程度、それから第４ステップは４年程度といった期間を想定してつくってございます。このステップでは、第３ステップの中ごろまでを前期５年と考えております、第３ステップの段階で目標の達成状況の検証を行いまして、計画の見直しを行ってまいります。そして、この５年後の見直しによりまして、次の第４ステップをより具体的なステップに描き直していくといったことを想定してございます。
また、事業の実施に当たりましては、常に検証を行いながら、目標にどれだけ近づけるかといったことを工夫しながら、こうしたステップにあわせて複数年型予算といったことの考えを導入してまいります。例えば、目標を実現するために効果がある取り組みにつきましては計画を前倒しして行い、またこのとき単年度の財源で不足する分は、この複数年型予算の考え方をとりまして、基金などを活用して補ってまいります。そして、翌年度はその取り組みを前倒しして実施したわけですので、前年度に基金から借りた金額をまたさらに基金に積み立て直すといったようなことを行って、こうしたことによりまして、常に取り組みの成果を検証しながら、柔軟に事業を行っていくといったことをこの中でお示ししております。
また、財政計画としましては、１０年間の財政の見通しをもちまして前期５年、後期５年という形で財政計画をお示ししていくといったことをこの中で表現してございます。
続きまして、別紙３の「実現へのステップ」という資料をごらんいただきたいと思います。この資料では、今御説明をいたしましたステップの考え方に基づきまして、１０か年計画（素案）の第２章の四つの戦略の中に掲げておりますさまざまな取り組みにつきまして、その展開ごとにステップとしてあわらしてございます。
資料の見方を御説明いたしますと、まず１ページ目に一つ目の「まち活性化戦略」がございます。ここの一番上の展開１でございますが、「にぎわいと魅力のある「中野の顔」」としまして、ステップ１では計画を明確にして道筋を具体化する段階としまして、二つ目の丸で警察大学校等跡地地区における地区計画等の決定、そして次のステップ２の段階にまいりますと基盤整備に着手をする段階としまして、一番上の丸になりますが、跡地地区におけますまちづくりの事業着手、それからステップ３の段階になりますと、各地区でまちづくりを進める段階としまして、まちづくり事業が本格化をしていること、そしてステップ４では、新たなまちを動き出させる段階としまして、まちづくりがほぼ完成をしているといったようなことをお示ししております。以上のようなステップを踏みまして事業を展開していくといったことをこの中で表現をする資料になってございます。
以下、２ページにつきましては二つ目の「地球温暖化防止戦略」、それから３ページ目は「元気いっぱい子育て戦略」、４ページ目は「健康・生きがい戦略」、そして、最後の５ページではその四つの戦略以外のものでございますが、「区民の公共公益活動の推進と窓口サービスの利便性の向上と集約」ということで、地域団体活動の拠点づくりとしての（仮称）区民活動センターへの移行などにつきまして、そのステップとして内容をお示ししてございます。
こうした資料によりまして意見交換会を行いまして、いただきました主な質問と意見を取りまとめたものが別紙１となってございますので、ごらんいただきたいと思います。意見交換会当日でございますが、先ほどの二つの資料と区報の臨時号に加えまして、１０か年計画（素案）の冊子もお配りしてございます。また、説明は第２章を中心に御説明をいたしましたが、今回こちらの資料につきましては、四つの戦略以外のさまざま御質問・御意見をいただいておりますので、その関係上、基本構想の四つの領域とその柱ごとに整理をしてございます。
意見など多数いただいておりますので、この中の主なものを御報告させていただきたいと思います。
まず、１ページ目をごらんいただきたいと思いますが、１ページ目では１番から４番にかけまして、警察大学校跡地につきまして、防災公園や緑を残し、ふやすようにしてほしいといったような御意見がございました。これに対しまして、防災公園を整備していくことですとか、また緑を残しまして、その緑をネットワーク化していくといったことをお答えしております。
続きまして、２ページをごらんいただきたいと思います。ここでは９番、１０番で、中野駅周辺のまちづくりでは、中野駅の駅舎が変わっていくといったことが必要であるといった御意見がございました。また、１３番、１４番では、中野駅南口の再開発によりまして、緑が失われないようにしてほしいといった御意見もございました。
それから、３ページをごらんいただきたいと思いますが、この中では真ん中の「拠点まちづくりの推進」といたしまして、その２番で、東中野駅前の広場整備につきまして、軌道上空の整備をしてほしいといった御意見もございました。ＪＲと協力をいたしまして、人工地盤を張りまして、歩行者通路を確保するといったような考え方をお答えしてございます。
また、その下でございますが、「利用しやすい交通環境の推進」の１番でございますが、野方駅北口の開設がステップ３となっていることに対しまして、もっと早く実現をできるのではないかといった御質問がございました。これに対しましては、四、五年後に開設ができるように取り組んでまいりたいということでお答えをしてございます。
続きまして、５ページをごらんいただきたいと思います。５ページの８番から６ページの１０番にかけまして、家庭ごみの有料化につきまして賛成という御意見がある一方で、また有料化の前に区として事業者に対してごみの発生抑制といった取り組みを進めていくべきだといった御意見がございました。
続きまして、６ページの最後のところでございますが、「安心して住み続けられるまちづくり」というところでは、その１番目と、またその次の７ページでございます。この２番の中で、区民が安心した生活を送るためには、災害に強いまちづくりが重要であるという御意見がございました。また、その下の「まちの防災機能の強化」といったところでも、四つの戦略に防災が盛り込まれていないことですとか、また８月、９月に発生いたしました水害を受けまして、１０か年計画に新たに取り組みを追加する考えはあるのかといった御意見をいただいております。これに対しまして、区としましても防災対策は大変重要であると考えておりまして、第３章の中でハード・ソフトといったそれぞれの面から取り組みを記述しているところでございますが、また今後計画を固めていく中で、改めて防災対策について考えていくといったことを御説明してございます。
続きまして、１０ページをごらんいただきたいと思います。ここでは「子どもの育ちを支える地域づくり」という項目で、この１０ページから１１ページにかけまして、子どもの遊び場や学童クラブといったものを小学校の中へ、その機能を配置していくことにつきまして、子どもたちが放課後も学校にいることはのびのびと遊べないといったような御意見がございました。
また、１２ページになりますと、下の方の項目でございますが、「特別な支援を必要とする子どもと家庭への支援の強化」というところでは、その１番で、児童館機能を小学校の中へ移していきますと、学校の中でつまずいた子どもたちは行き場がなくなってしまうといったような御意見もございました。これには、児童館をすべて廃止してしまうということではなく、特色を持った子ども施設といったものも配置をしていくといった考え方を御説明してございます。
また、１３ページから１４ページにかけましては、「質の高い幼児教育・保育の確保の実施」というところで、１番から４番にかけまして、区立幼稚園につきまして民営化しないでほしいといった御意見ですとか、民間では障害のあるお子さんの対応の面が心配であるといったような御意見もございました。
また、１６ページでございますが、この中では文化・芸術に関しまして、２番、３番で、学校再編後の施設を子育て支援、若手の芸術家、あるいは劇団といったところにけいこ場として開放してほしいといったような御意見もございました。
１８ページをごらんいただきたいと思います。ここでは「元気でねっと」が十分に機能していない現状から考えますと、地域の見守り支援ネットワークというのは実現性があるのかといった御意見ですとか、地域包括支援センターの役割とか、あと１９ページの１０番になりますが、地域での支え合いのために若い世代の掘り起こしといったことが必要であるといった御意見・御質問もございました。
また、２１ページでは、まちの活性化のために町会・自治会を充実させることが大切であるといった御意見がございました。また、町会・自治会への加入者をふやすために区として支援を行ってほしいといった御意見もございました。これに対しましては、区としましても地域の中で防災、環境、福祉といった活動に町会・自治会が果たす役割が大きいということを認識していることですとか、町会・自治会の活動が認知されるような支援を行っていくといったようなお答えをしてございます。
続きまして、２３ページから２４ページにかけましては、地域センターがどのようになっていくのかといったことですとか、地域団体活動の拠点としての（仮称）区民活動センターにどのように移行していくのか、また職員を置いてほしいといった御質問・御意見がございました。このことに対しましては、地域センターは（仮称）区民活動センターとして、地域のさまざまな活動団体の活動拠点としていくこと、また区としても職員の配置を行いまして、地域の方々と一緒に運営にかかわりまして、地域活動が活発になるような支援を行っていきたいということをお答えをしております。
また、２５ページの一番上の１７番になりますが、ここでは自治基本条例によりまして区民参加の仕組みがつくられてまいりましたが、これまでの状況を見ると、区民の方々の議論ができる時間が短いのではないかといった御意見もいただいております。
それから、２６ページにまいりますと、ここでは一番下の８番から次の２７ページにかけまして、施設の見直しについてはいつ示されるのかといった御意見がございました。また、そういった施設につきましては、区民の意見をどのように反映していくのか、どのように反映されるのかといった御質問もございました。これに対しましては、検討を進めまして、次の段階で全体像をお示ししていきたいということと、今後区民の方々の意見をさらに聞きまして反映をさせていきたいといったお答えをしております。
続きまして、３１ページをごらんいただきたいと思います。ここでは財政的な裏付け・見通しといったことについて、それが示されていないといった御意見がございました。今回の計画につきましては、個々の事業の経費は示さずに、目標の実現を目指しまして、成果を図りながら進めていくこと。また、全体としての財政の見通しは今後お示しをしていく予定でございますということを御説明してございます。
また、３３ページをごらんいただきたいと思います。ここでは１０番目で「新しい中野をつくる１０か年計画」という名称につきましては、区民から見てわかりにくいといった御意見もございました。
それから、３６ページから３７ページでございますが、今回の意見交換会の参加者が少なかったということに対しまして、参加者の集め方ですとか説明の仕方を工夫するなど、行政としてしっかり取り組むべきであるといった御意見もいただいております。また、もっと時間をかけて議論をすべきといった御意見もあわせていただいております。
以上が意見交換会でいただきました主な質問と意見、またそれに対する区の回答でございます。
今回の意見交換会では、先ほどちょっと御説明しましたように、施設に関しましてはその施設の機能全体ですとか、サービスのあり方といったことをお示ししまして、さまざま御意見をいただいております。また、一方では、具体的な施設配置といったものが示されていないということで、参加者の方々から、具体性がなく意見が言えないといった声もいただいております。
こうした声を踏まえまして、今後、今回の意見交換会でいただきました御意見を参考としまして、具体的な施設の再編成の考え方の案をまたお示ししていきたいというふうに考えてございます。
そして、あわせまして、財政の見通しもお示しいたしまして、議会で御議論をいただきますとともに、さらに区民の方々との意見交換も重ねてまいりたいというふうに考えてございます。
これまでは１１月下旬ごろ計画の策定をするといった予定で進めてまいりましたが、最終的には年内にパブリック・コメント手続を終えまして、年明けに策定するといった方向で進めていきたいと現在考えてございます。
以上、１０か年計画（素案）の意見交換会の実施状況の御報告とさせていただきます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
小堤委員
開催が１７回で、参加者数が１９７人と。これの最高と最低の人数を教えていただけますか。
奈良計画担当課長
最高の人数でございますが、２１人御参加された会が２回ございました。それから、最低の会でございますが、４人というのが一度ございました。
小堤委員
通常、こういう意見交換会の報告のときには、会場と参加者数を出していますけれども、それはなぜ今回は出なかったんでしょうかね。
奈良計画担当課長
これまで検討素材のナンバー２から５という形でやってまいりましたが、会場別の参加者人数というのはお出ししてございません。
小堤委員
ああ、そうなんですか。
それで、中身でちょっとお聞きしたいんですけれども、最高が２１人ということなんですね。実は私、上鷺宮地域センターの意見交換会に出たんですが、ここは参加者が多くて、多分２回の中の一つだと思うんですよね。この中で、あそこは区立の幼稚園がある関係ですか、幼稚園に関する質問が非常に多かったんですね。それで、この中でも書かれてありますけれども、例えば、私立幼稚園では障害児を受けてもらえなかったという話も聞くというふうに書いてあるんですけれども、私が行って聞いた話では、この親御さん、こういうふうに言っているんですよね。障害の子がいると。民間ではだめだったので、１年おくれて区立へ入れたと。すべての幼稚園が民間になってしまったら、障害がある子は困るという意見を述べていたんですね。この点はどうなんですかね。（「そんなことを聞き出しちゃうと、何でも聞くことになっちゃうぞ。そんな細かいこと聞いていいのかよ」と呼ぶ者あり）
委員長
答えられますか。
奈良計画担当課長
確かにそのような御発言もございましたが、全体としまして一般的にはここに書いてあるような内容でお答えをしたようなものでございます。
小堤委員
ほかの委員から意見がありましたけれども、もう１件聞きたいんですが、今、私立の幼稚園で障害児が入園しているという、そういうところはあるんですか。
委員長
委員会を暫時休憩します。
（午後２時１５分）
委員長
委員会を再開します。
（午後２時１６分）
小堤委員
今、課長の方から、実際の具体的な意見交換会での意見が紹介されたものだから、私が質問したということなんですよ。ただ、それが委員会の所管が違うというなら、別のところでお聞きしたいと思います。
長沢委員
さっき御説明にありました、水害については後で所管から御報告いただけるかと思うんですが、１０か年計画との関係で、７ページのところで、紹介された今回の大雨被害の問題で、課長が言われたのはハード面・ソフト面で１０か年計画のところで云々といったのがちょっとよくわからなかったんですけど、どういうことを言われたんですかね。
奈良計画担当課長
７ページの１番の答えの中でちょっと書いてございますが、四つの戦略の中に今回「防災」という言葉がないというような御意見をいただきまして、そのときのお答えとしまして、第３章の中にまちづくりのハード面とか、あと地域の防災力の向上といったソフト面の取り組みというものが現在書かれてございます。そういったことが書かれているといったことを今御説明したような次第でございます。
長沢委員
もう一つは、具体的に水害問題の話になるんだけれども、それについてはこの１０か年計画ではちょっと見当たらないんですが、それはどうされることになるというふうなことでお答えをされているのかということを聞きたいんですが、どうですか。
石神総務部長
今回のこの台風のことですが、この中で水害ということで具体的に記述というのはなかったわけですが、今回さまざまな形で、また住民の方から違った形で意見もいただいております。この意見交換とあわせてそういった意見を入れて見直しをして、わかりやすくしていきたいというふうに思っております。
長沢委員
お願いします。
それと、別紙２のところで、ちょっと私も不理解だったかと思うんですが、前回、当委員会で１０か年計画について御説明いただいて、それでこれはやっぱり前期５年の計画、後期５年の計画と、そういうもので進めるという理解でいいんですか。
奈良計画担当課長
別紙２で書いてございますのは、１０年間の計画でございますが、その前期５年につきまして、現在も指標としてその中に目標・量といいますか、目標値を掲げてございます。また、１０年後のものにつきましても、後期５年のものとしまして目標値というものを掲げてございます。そうしたことをここの中で表現したものでございます。
長沢委員
つまり、目標値、指標が１０か年計画として出ていますね。そのことをここで言い方を変えて言っているに過ぎないと言ったんですね。
それで、下の方は、財政計画というのが出ていますよね。財政計画については、よくわからないんですけど、単年度というふうにあって、場合によっては複数年の予算編成というところは今御説明がありましたね。ここにも書いてありますよね。結局、財政的なところも、かねがね言っていた、財政的な裏付けを持った構想なり計画なんだということなんだけど、前に正式にいただいたのは、残念ながらそういうものではなかったわけですね。何回かそれで出ているんだけれども、いろいろそういうものは反映されていないよと。都区財調にしても、三位一体の影響についてもそういうものは入っていませんよということを言っているんですよね。こういうのは、例えば前期５年の財政計画云々みたいなところで出てくるんですか。後期のところではまたそういうものを計画していくという理解でいいんですか。
奈良計画担当課長
財政計画についてでございますが、全体の１０年間の数字的な動きというものを最終的な計画の中では表現をしていきたいと考えてございます。その中では、前期５年の財政計画というお示しの仕方と、後期５年の財政計画といったような区分けもしていきたいというふうに考えてございます。
長沢委員
それで例えば、今大きな変り目というか、都区財調についても、三位一体についてもそうなんでね。ただ、そこが明らかになって反映させるものなのかもしれないけれども、あくまでもその到達点に基づいた形での出方ですよね。５年はことしからですよね。今年度からだから、２００９年までは何とか出せるようなものだったとしても、それ以降の５年までのところまで出せるというふうに言い切れるんですか。
石神総務部長
財政運営の中には、景気の対応だとか国やその他の制度の改正によって大分変動要素はあります。しかし、その中でも、全体の事業を運営していくためには、経常的な経費、こういった部分については将来にもわたってある程度の目安を持たなくちゃいけないというのはあります。その目安以外に事業量をある程度想定しながら、景気変動を十分その中へ吸収しながらやっていくということで、その中で提案しているのは基金の積み立て、特に財政調整基金、こういった部分でその景気変動を吸収していこうと、そういう見込みの中で出しているわけです。
ただ、この中で前期５年の財政計画と言われるのは、これは実施計画に近い数字になるものですから、当然この部分についてと後期の今言ったような景気変動を見ていく部分では、ある程度見込みを見直す時期を踏まえて、再度見直した部分で出していこうということで提案しているものですから、前期５年の財政計画、後期５年の財政計画という言い方をしています。ただ、全体としてその事業量、１０年の目標の事業量について担保をつけるための計画的な財政運営の考え方ということで、基金の積み立て計画だとかそういったものは出していこうというふうに考えてございます。
長沢委員
景気変動の方はわかります。景気変動の方はそういう形で、財調基金で考えると。例えば１０か年で言っている、事業名というのはほとんど出ていないような話だと思うんだけれども、そうやって１０か年のところでこういういろいろな戦略なり領域なりで示されているわけだけれども、その中で言われているところをやれるかやれないかというか、その辺のところは当然ながら財政的なものとしてそこに規定されてしまうというように。したがって、ここで言っている目標値のところが、基本構想での１０年後の中野の姿が、財政的なところがわからないがために事業名も前期分すら示せないのか、第１ステップなり、そういうことでしか示していくことしかできないというような、そういう意味と取っていいんですか。
石神総務部長
これはアウトカム指標ですから、１０年後の姿を実現するためにはどのくらいの財源が必要なのかと、ある程度これは予測しているわけでございます。ただ、それを年次に落としていくということですね。いつの年次にどのくらいの事業をどういうふうにしていくのかということについては、もう少し見ていかなければできないということです。
それと、今回説明をしている中で、具体的に出せないというのは、三位一体改革に伴う税源移譲の時期がはっきりしていない、税源移譲の内容もしっかりしていないということで、もう少し時間をいただきたいと。その部分を除いていますので、除いた部分だけで前期５年についても数字が出せないということで今回出していないわけでございます。これは、案を出す段階では、そういったものについて示していくということで考えてございますので、今回の素案の段階では、そういう説明で話をさせていただきました。
長沢委員
それで、複数年の予算編成の件ですけれども、考え方としては、動機としては、国の方の補助金のあり方がいろいろ変わってきて、そういう意味では国の方も目標と成果の管理ということだと思うんですね。こういう事業に対して補助金を出しましょうと。それが複数年になっているというところが直接的な動機としてこういう複数年編成をやられるというんですかね。もちろんそれは、当然ながら区の方でどういうものをやるかというのは独自の判断がありますけれども、そういうことと理解していいのか。区としてそれ以外のことで何か複数年ということで考えられるものなのか、お伺いします。
石神総務部長
予算につきましては、その年度に入った歳入で歳出を賄うということを基本にしております。しかし、現在、これまでの計画的な基金の積み立ての中で、景気変動や年度間調整、これをやるための財調基金につきまして、大分積み立てができてきております。その中では、単年度に入ってくる予算だけで事業量を決めていきますと、十分な、柔軟な事業ができなくなってしまう。いわゆるニーズだとか、社会的な状況の中で、急いでやらなくてはいけないことについて対応ができなくなってしまいます。そういうことから、複数年間の予算、それをある程度予測しまして、前倒しで使う。前倒しで使った場合には当然単年度の歳入では足りませんから、基金を取り崩す。そのかわり、翌年度の歳入からその部分については前倒しで使っているわけですから、そこを使わずに基金に積み立てるというような形で、柔軟な予算編成をやっていこうということで、計画的な財政運営をやっていきたいということから考えてやっているものでございます。たまたまアウトカムということで国の方も出して、交付金等の申請につきましては３カ年間の事業量にあわせて交付金申請をするということになっております。その事業の進捗状況も区民、住民の方の意向によりまして、前倒しであるとか、先送りであるとか、３年間のアウトカムの実行レベルについてはその都度変えていいという柔軟的な考え方になっております。当然それには一般財源もかかわりますので、私どもの考え方と一致をするということで、今回説明をしているものでございます。
佐伯委員
この中にも意見であるんですけれども、素案には片仮名語が多過ぎるというような意見が出ている。私もどうも最近この役所から出てくる文章に横文字が多くて、もっと日本語でちゃんと話をしてあげればいいのになと思うのが多いんです。このＰＤＣＡサイクルなんていうのは、参加した皆さん、ちゃんと普通に受け入れて、理解してくれていますか。
奈良計画担当課長
今回、素案の御説明をするに当たりまして、区報の８月１１日付の臨時号をその資料として御説明をいたしております。その中にＰＤＣＡサイクルにつきまして表現してございまして、それについても説明会の冒頭の御説明の中でしているところでございますが、区民の方にどれぐらい御理解いただいたかというのは、ちょっとわからないところでございます。
佐伯委員
例えば、今の総務部長の説明を聞いていても、アウトカム指標なんていっても、そういうのはさっと受け入れる人は受け入れるでしょうけれども、やっぱり抵抗感のある人はいると思うんですよね。横文字を並べればいいというものではないですから、それが格好いいという時代でもないですし、やっぱりきちんとした日本の言葉でもうちょっとわかりやすく説明してあげる必要があるんじゃないかと思います。
それで、まさに今、課長が言った、どれだけ理解してくれるかわからないけどと、これは非常にまずいことで、本当に理解してもらわなきゃいけないことですから、その辺は改善の余地はないでしょうか。
寺部区長室長
区報のＰＤＣＡとアルファベットを使っていますけれども、説明の中では日本の言葉で説明をしております。確かに片仮名とか横文字というのは使いがちなんですが、今のＰＤＣＡの話につきましては、素案から案になる中で、その考え方についてもう少しわかりやすい形で計画の中に入れて説明をしていきたいというふうに思っております。
委員長
委員会を暫時休憩いたします。
（午後２時３１分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後２時３７分）
他に質疑はありませんか。
斉藤（金）委員
どういうふうに言っていいのかよくわからないんだけど、計画があって、最低ここまで計画的にやりますよと。その財政の裏付けはこうなんですと。これも基本的にとは言いつつ、基金をなるべく積みながら健全にやっていくんですよという計画だよね。まず、そこのところはいいですか。
石神総務部長
歳入に対して歳出が常に上回っていた時期から、今はだんだん対等になってくる時期になっております。その中で、歳入の動向を見ながら動いていくわけですが、入ってくるお金ですべて歳出が賄えるという状態、１６年度の決算では２８億ほどの剰余金が出ており、その半分が積み立てられると、法的に裏付けのある積み立てを行っていくわけですが、そういう繰り返しをずっとしてきたことが、ここのところのいろんな改革、構造改革へ取り組んできた成果だろうというふうに思っています。それを続けながら、歳入よりも下がってきた部分で事業をやるわけですが、何年かそれを続けませんと大きな事業ができるわけではないわけです。それを一般財源でつぎ込むわけですから、何年間後にこの事業をやるというのを計画的に進めていこうというのが今回の計画でございます。
斉藤（金）委員
それでいいんだと思うんですよ。ただ、極端なことを言いますと、景気もよくなります、三位一体で入るものも入ってきます、財調の方も非常によく入ってきます。それで、区の財政状況が大幅に違います。片や、景気が悪くなります。三位一体の方も、思ったように入ってきません、財調はそのままです、となると、ある意味で両極端になるよね。それで、両極端でありながら、よくなったときでもここまでしかしませんよと言うのか、前倒しして書いてあるのを、できることに越したことないけど、前倒しもできますよ。片や、悪くなったときには、今年度やりたいのは次の計画になりますよ。そういうような、まだ非常にぶれはあるよね。でも、ここだけはこうなんですという核みたいなものは、どこをどう見たらいいの。
石神総務部長
財政運営の面からそういったところを見ますと、今の財政運営の中でも、基金の取り崩し、基金の積み立て、それ以外に財政運営上は起債を使うことにしております。起債というのは、その年度で必要な財政的要素が足りないということから起債するわけですが、景気がよくなれば借金を残しながらやっていくよりは、そういう起債を少なくするとか、まだ今の計画の中では起債は１０％という枠を持っていますが、計画しておりますので、やはりプライマリーバランス、公債費だとか何か、他の要素で歳入を見込む、それをしなくても黒字になるようであれば、そちらの方へお金を回していくという形で、まず安定的な財政運営をするということになります。
また、計画の見直し時期をここで持ってきておりますので、それにあわせながら、景気を見ながら、さらにその目標を１０年間の目標の中で達成する時期を前倒しするとか、いろんな形で検討する時期を設けておりますので、その財政の運営状況を見ながら計画の見直しということも入ってこようかというふうに思っております。
斉藤（金）委員
今、計画の見直しというのが出てきたから。それで、今、大泉委員がお話しされたようなところもあるわけ。例えばまちづくりの中で、防災の面で、道路であるかもしれない、河川であるかもしれない、何であるかはわからないけど、どうしてもやっぱりこれはしていかなければならない。それにはある程度の財政の裏付けを持たなきゃならない、突発的に出てくるだとか、いろんな意味のね。もう一つの考えは、どうしてもこれはすごい注意しなければいけないのは社会保障で、もう高齢化社会が来ていて、今までとは違う負担がもっと出てくるかもしれない。常に減るという要因は全くないよね、そういうようなところは。そうすると、そういう計画より突出してやらなければならないというところは、計画があるからだめなんだというふうに考えるのか、それともそれこそ単年度でありながら、ここは今からやらなかったら間に合わないんだ、後でやった方がかえって負担が多くなっちゃうんだというようなことが出てくるのかなと。やっぱりそれも想定はしておかなくてはいけない。そういうところはどう考えているんでしょうかね。
石神総務部長
まず、この１０年間でのいわゆる社会保障費、義務的経費と言われる部分、扶助費等についてですね。これについては、今１０年間は構造改革、いわゆる小さな政府を目指すということで、職員の削減を計画しております。2,０００人体制にする、これは退職不補充ということで、いつどのぐらいやめるかということが見込まれておりますので、そういった義務的経費の節減、だんだん下がってくる。その部分で現在の中での計算で言うと、社会保障費、いわゆる扶助費の増分、これに大体リンクして対等になるという計画でやっておりますが、１０年間過ぎた後、その後もそういうことが起きますので、それを含めて計画的な積み立てをしていかなきゃいけないというのはありますが、１０年間だけで言えば、そういう見込みを立てて、今回示した説明の中では大体７％くらいの扶助費の伸びが毎年度ある。その７％の伸びについては職員の削減等の経費、これで大体行って来いという格好になっていくと。だから、職員が減ってもそういう扶助費等の義務的経費に全部回ります。新しい事業ができるだけの体力ではございませんというような説明をこれまでもしてきているわけです。その後のことを含めて、私どもではそういった積み立てですね、１０年だけできればいいという話にはなりませんので、そういうことを含めて計画を今細かく検討しているということでございます。
斉藤（金）委員
そこをよっぽどよくやっていかないと、運よくだと私はそう思っているんだけど、１０年なら１０年で予定の基金ができました。そうすると、基金だけできたなら、反対の方の要素もあるわけ。もっと区民にサービスしろ、こういうのがもう詰まっているからそっちへ使え。当然出てくるんだと思うんです。ただ、ここまではどうしてもしなくちゃならないんですという何かを持っていなかったら、ためることはないんだよね。だから、ここまではどうしても、将来もっと今言ったようなところがふえるんですと。そのぶれないようなところをちゃんと持っていなかったら対応が難しいんですというようなところ。要するに、現実から言うと預金はふえちゃいましたよ、片方では預金を積むために区政があるんじゃないだろうという考えもあるわけだよ。でも、それをやっていたのではあと５年後にもうどうしようもなくなりますというのをちゃんとわかっているとしたら、そこのところを言っているのは簡単なようだけど、お金というのはあると、ためるのがお金じゃないと言われちゃうんだよ。これはもちろん、ある反面、これは区民のお金ですから、それはわかるんだけど、どうしてもそうだというそのぶれないようなところは、計画の最初からここはどうしても譲れないところだというのがないと、いろんな意味で非常にあやふやになっちゃって、計画自体が何なんだよということになりかねないと思いますので、そこはどうなんでしょうね。
石神総務部長
私どもも全体が見切れない部分があったり、今の景気変動が見えなかったり、また中野区の実態と他区の実態が必ずしも一致しない。例えば、調定額についても、中野区は人口もふえたりなんかしていますが、さほど調定額が上がらない。他の区に比べて調定額の上がりが１０ポイントぐらい低いというようなことがあったりします。そういうことで言うと、中野区の実態の中で景気変動がどういう影響になるのか、２３区平均でという物の見方ができなくなってきている部分もあったりします。また、今回はまちづくりだとか、そういった部分で住宅政策も結構打ち出したりなんかしておりますので、その効果についてもある程度どこかの時点では見ていかなくちゃいけないということも思っております。
また、構造改革ということで、いろんな改革に今取り組んでいるわけですが、その成果、いわゆる民営化だとかそういった成果を出す時期というものも、着手してすぐ出てくるものと、何年かかかるものがあります。そのことから、今後３年間、１８、１９、２０年度については財政安定化期間ということで設定をさせていただいて、説明をさせていただいております。そういう中にあわせて、今言われたようなことについてさらに詰めながら、見直しの時期までにちゃんとした数字を、さらに情報を集めて精査をしていくという作業を毎年続けていきたいというように思っております。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、２番の報告は終了いたします。
３時前ですけれども、３時１０分まで委員会を休憩いたします。
（午後２時４８分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後３時１０分）
引き続き、所管の報告を受けます。
３番、区を被告とする訴訟の提起及び判決についての報告を求めます。
橋本総務担当参事
区を被告とする訴訟の提起及び判決につきまして、お手元の資料（資料４）に従いまして御報告をさせていただきます。
本件訴訟は、中野区民住宅の退去に当たりまして、当該住宅の補修等に係る費用の負担について争うものであります。事件名は、ここにありますように、敷金返還請求事件。当事者、原告、被告はこのようになってございます。
訴訟の経過でありますが、７月２７日に東京簡易裁判所に訴えの提起がございました。８月３０日、第１回口頭弁論で、区としては応訴の答弁をし、即日、請求の棄却の判決の言い渡しがございました。
事件の概要でございますが、平成１６年９月２日に、原告から提出のありました中野区民住宅の返還届を受けました区は、平成１７年２月７日に住宅を原状回復するための補修等に係る費用につきまして、原告が負担すべき額を１５万3,９３０円と決定いたしました。区は、区民住宅条例に基づきまして、あらかじめ徴収いたしました使用料、いわゆる家賃です、家賃２カ月分、敷金として３５万5,０００円から使用者が負担額を控除した金額２０万1,０７０円を原告に対して返還する旨通知したところであります。これに対しまして、原告は、この使用者負担額の返還を求め、本件訴えを提起したものであります。
請求の趣旨でございますが、敷金３５万5,０００円のうち、返還済みの２０万1,０７０円を控除した残りの金額１５万3,９３０円につきましても支払いを求めるというのが訴えの趣旨であります。
判決でありますが、主文は、原告の請求を棄却する。訴えが退けられました。区の主張が認められたということであります。訴訟費用は原告の負担というものであります。
判決の理由の要旨でありますが、原告負担の補修費のうち、障子張りかえ、木製片開戸取りかえ、それから包丁差し取りかえ以外の部分は当事者間に争いはございません。被告側の証拠書類及び証人の供述によりまして、上記障子張りかえ等３点の補修費は原告が負担するのが相当であるという内容でございます。
委員長
ただいまの報告に対して、質疑はありませんか。
委員会を暫時休憩いたします。
（午後３時１３分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後３時１４分）
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、本報告を終了いたします。
次に、４番、平成１６年度決算状況一覧表についての報告を求めます。
篠原財務担当課長
それでは、平成１６年度決算状況一覧について御報告申し上げます。この詳細な内容につきましては、第３回定例会におきまして改めて説明を申し上げますので、本日は概略を説明させていただきます。
お手元の資料（資料５）、一覧表をごらんいただきたいと思います。
まず、歳入の状況でございます。左側の表のＡ欄となります。歳入総額が８６１億1,０６７万3,０００円、昨年の平成１６年度と比較いたしますと、３％の減となっております。
次に、歳出の状況、Ｂ欄でございますが、歳出総額が８３２億3,０９６万4,０００円でございまして、前年との比較では、こちらも5.３％の減となっております。
続きまして、歳入歳出差引額、Ｃ欄でございますが、２８億7,９７０万9,０００円、これから翌年度に繰り越すべき財源、Ｄ欄でございますが、２３６万９千円を差し引きました実質収支、Ｅ欄でございますが、こちら２８億7,７３４万円となりまして、前年と比較いたしますと大幅な増となっております。
さらに、１６年度の実質収支から１５年度の実質収支を差し引きました単年度収支でございます。Ｆ欄でございますが、２０億1,５５７万5,０００円となっております。
次に、実質収支の右側の表をごらんいただきたいと思います。実質収支比率でございますが、4.５％となっております。昨年は1.４でございますので、一般的に適正な実質収支の比率が３から５と言われておりますが、１６年度におきましては大幅に好転をしたということになっております。
ちなみに、１６年度の２３区の平均につきましては、昨年と同様の4.８でございました。
その下の公債費比率でございますが、前年度の8.８％から1.３ポイント改善いたしまして、7.５％となっております。こちらも２３区の公債費比率、平均で8.６％でございますので、こちらも平均値以下となっております。
また、その下の経常収支比率でございますが、８4.５％と前年度に比べますと3.８ポイント改善をいたしました。ただ、２３区の平均値は８２％というような状況でございます。
次に、下段の職員数等の状況でございますが、職員数の合計につきましては2,７６５人でございます。前年度との比較では８７人の減となっておりまして、行財政５か年計画におきまして、この５年間の合計では５７６人と、目標値を大きくクリアしたことになります。
次に、２ページ目をごらんいただきたいと思います。歳入の状況と性質別の歳出の状況でございます。
初めに、特別区税でございますが、２６６億9,２１７万6,０００円で、前年との比較では伸び率はゼロで、ほぼ同様の状況となってございます。
次に、利子割交付金でございますが、１０年前の公定歩合の引き下げによりまして、１６年度中に満期となります郵便貯金等の利子割収入が減となった。こういったことによりまして、１5.７％という大きな減となってございます。
それから、配当割交付金及び株式等譲渡所得割交付金につきましては、新たな交付金といたしまして、これは皆増となってございます。
その下の地方消費税交付金でございますが、３６億2,４４９万円と１2.５％の大きな伸びとなってございます。これは自動車や家電といった業界の伸びが大きな要因というふうに推測をしてございます。
次に、都区財政調整交付金でございますが、普通交付金が２８２億5,９４３万4,０００円でございまして、前年度比較で4.９％の増となってございます。特別交付金につきましては、５億1,６５８万9,０００円、１2.１％の減となっております。こちらの普通交付金の増要因につきましては、市町村民税法人分の税収が１４％という大きな伸びを示したことによることが大きな要因となってございます。
この結果、途中の計にございますが、一般財源の合計は６３９億７７２万8,０００円、3.７％の増となっております。
続いて、特定財源でございますが、合計で２２２億２９４万5,０００円、１8.１％の減となりました。国、そして都支出金でございますが、双方とも4.１％の増となっておりますが、地方債が７4.６％と大きな減となっております。この減となった大きな要因でございますが、地方債では、特別区債でございますが、江古田の森保健福祉施設用地の取得完了と土地開発公社の経営健全化対策によるものでございます。
なお、三位一体改革の影響でございますが、保育園負担金が国で４億6,０００万円、都で２億3,０００万円となってございます。
次に、性質別経費でございます。歳出でございますが、右側の表をごらんいただきたいと思います。
一番上の人件費でございますが、２７０億4,４０７万8,０００円、前年度比較では4.９％の減となってございます。このうち職員給は9.７％の減となりました。人件費比率で申し上げますと３2.５％と、２３区の平均値２6.１％をいまだ上回っている状況でございますが、この数値は分母でございます歳出予算額、この総額の大小によりまして変動いたしますので、人件費比率が一概に高いということにならないというふうに考えてございます。
次に、扶助費でございますが、１７１億4,６５９万7,０００円、前年度比１1.９％の大きな伸びとなってございます。これにつきましては、これまで物件費として取り扱っておりました指定管理者への委託料、約８億円でございますが、これが扶助費にカウントされたこと。そして、生活保護、障害者住宅施設支援費、この伸びによるものというふうに考えてございます。
この結果、義務的経費の合計は、４９５億5,７１１万3,０００円、1.４％の減となってございます。
次のその他経費につきましては、２９８億6,５４０万7,０００円、4.９％の増となってございます。増要因といたしましては、特別会計の繰出金が１０％、特に国保会計については１1.８％の増というもののほか、社会福祉施設整備基金への積み立てによるものでございます。
また、逆に、減要因といたしましては、物件費から扶助費への振りかえ、これは区立保育園の委託費でございますが、これが主な要因となってございます。
それから、その下の投資的経費でございますが、３８億８４４万4,０００円、５8.３％の大きな減となっております。この減要因といたしましては、土地開発公社健全化対策に伴います公社保有地の買い取りが５１億円によるものでございました。
最後になりますが、下段の表、左側をごらんください。目的別歳出の決算状況でございます。
増減の大きなものといたしましては、土木費の２1.１％の減でございますが、これは各種事業用地の取得完了、主に土地開発公社の用地でございますが、道路等こういったものの買い取りによりまして、大きな減となってございます。
以上でございますが、また決算審議の際に詳細にわたりまして報告を申し上げたいと考えてございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
大内委員
改めてまた決算委員会でやりますけれども、実質収支比率がかなりいい数字に伸びてきている、これは今までの行政改革の成果だと思いますか。それとも、たまたま財調が多かったとか、要するに、偶然そうなったのか、本当に行政改革をやってきた成果なのか、その辺はどのように思いますか。
篠原財務担当課長
この１６年度予算につきましては、１４年度の決算ベースで編成をいたしました。歳出抑制を行って、さらに人件費や公債費の減といったことに加えまして、今委員御指摘のような都区財政調整制度、この交付金の増、こういったことが大きな要因になっているというふうに考えてございます。
大内委員
はっきり言ってもらって結構。要するに、行政改革を行ってきた成果が出ているのか、それともまだそんなに出ていないのか。今は１６年度の段階だからまだ始まったばかりかもしれないけれども、今までの積み重ねでこういった数字が出てきたと思いますか。自分たちでどういうふうに認識していますか。
石神総務部長
１３年度から行財政５か年計画ということで、計画的に義務的経費であります人件費の削減、また事業費の見直し、これをやってきました。そういうことから、歳入に合った予算を組み始めたということでの成果が出てきたというふうに思っております。
大内委員
要は、行政改革、財政構造改革はまだこれからまた新たに始めるわけだから、この4.５％の数字がただ単に８％、９％になればいいということではなくて、それは逆に言うと、年度の支出がちゃんとできていないということになるんだろうから、指定管理者への委託料が物件費から扶助費になったりいろいろなことになっているけれども、大きな目線で見れば、単年度の収支だとかそういうのがやっぱり重要になってくると思うので、今後もこのところで保っていって、頑張っていただきたいなと思います。全体的に数字を見ると、公債費比率も下がっているし、ただ、公債費比率も下がればいいというものではないのかもしれないけど、だんだん他区並みの運営になったということなのかな。
篠原財務担当課長
さらなる人件費の抑制、それから契約事務等のいろんな見直し等を今後さらに実施いたしまして、さらにもう少し健全化対策を進めていきたいというふうに考えてございます。
佐伯委員
事業部制を導入してみての今回の決算への反映みたいなものは、どのように感じていますでしょうか。
石神総務部長
行財政５か年計画のときには、事業一つずつをこれを切れということで、全体的に緊急的な課題という取り組みを行いました。これからは構造改革ということで、サービスの質や量を落とさずにコストの削減をやっていくということになりますと、日常的な削減をしていかなくちゃいけない、見直しをしていかなくちゃいけないということで、１６年度から事業部制ということでやってきているわけですが、そういった効果は少しずつ出てきているかなというふうに思っております。
佐伯委員
具体的効果として、これが大きいみたいな、ぱっと思いつくものはありますか。
石神総務部長
民営化等について、何年に幾つということを指示してやるやり方がこれまでの行革と言われるものでしたが、構造改革というのは、退職する職員だとか、そういったものに応じてやっていく。それから、委託の内容もある事業一つをぽこっと民営化するだけではなくて、内容ですね。自分の中で今やっている事業の中で一部が民営化できるとか、民間の力をかりるとか、そういったことの工夫が始まってきております。そういった部分で、だんだん全庁的に広がってくるかなというふうに思っております。
長沢委員
これはいつも出ているものだと思うんだけど、見方を教えてください。
２ページ目の性質別歳出の右の方の「一般財源等」というのは、一般財源でこれだけ出したというものでいいのか、それから、その隣が「経常一般財源」とありますけど、これは何かからこういう数値が出てきているということなんですか。
篠原財務担当課長
本日、この一覧表につきましては、普通会計のベース、これは総務省が基準で実際の会計を再構築した数値になってございます。したがいまして、通常は「一般財源等」ということでお示しをするんですが、国等の指示がありまして、「経常一般財源」、こちらの方の数値を取り入れたということで、併記をされるというようなことでございます。
長沢委員
平成１３年から１７年が行財政５か年計画で、それで５か年計画の中身ではその推進事業もあるんだけれども、言ってみれば、逆に歳出削減といいますか、歳出を抑えるというか、そういう中身としてあったわけだけれども、区長さんが変わられて田中区長になられてから、そこの部分ではもう一方で経営改革指針を出されたかなと思うんですね。そうすると、確認なんですけど、行財政５か年計画と経営改革指針の要するに行革指針というか、そういう計画に基づいたものとしてこういう形で結果として出てきたということでいいですかね。
石神総務部長
行財政５か年計画に取り組むときには、非常に財政的に逼迫した状態で、一つひとつの事業を取り上げてこれをやめる、やめない、こういったような決め方でやってきたわけですが、現区長になって、小さな政府を目指すということから、いわゆる内部的な改革に取り組んでおります。そういうことを経営改革指針でうたってきております。その中で、質を向上させながら、同じ民営化をするのでも、それぞれの事業に合った形でサービスを縮小せずにやっていく、そういった方針を出してきております。その中で言うと、１３年からはいわゆる行革と言われる歳出削減、歳入に合った歳出削減を中心に行ってきました。これからは、先ほどアウトカムと言っておりましたが、最初にこういう結果を出しますよということで、その結果をどういうふうに出すかという流れの中でコストを削減するという方向に動いてきている。それが経営改革指針をつくった以降の流れでございます。
長沢委員
行財政５か年計画では、ある意味では量的なものとしてのこれまでの構造改革なりいろいろな言われ方はあるんだけれども、そういうところでは区長が出された経営改革指針というのは、今、部長は内部のということを言われたけど、私はその辺はちょっと別な見解を持っていて、内部のといっても、結局いろいろな形で削減するポジションは直接的に区民にかかわるというふうに思っていますし、そういう意味では、指定管理者というのもそこで出てきた話で、それ自身が区立という形でも持っていても民間業者がやるということではやっぱり違うんだろうと。そういう意味で、質的なものとして経営改革指針のところで出てきて変わったのかなというふうには思っています。
いずれにしても、いわゆる行財政５か年計画だけでは、つまり、経営改革指針もあわせてやることによって、今回みたいなものが出てきたという認識なのか。その辺をお尋ねしたかったんですけど、いかがですか。
石神総務部長
景気変動等を受けながらやってきているものですから、今言われるように、行財政５か年計画がなければこういった結果も出ませんでしたし、これから進むということで言えば、経営計画指針がなければ今後の取り組みについての方向性が出せなかったということで、二つ合わせてこういう結果かということ言えば、流れの中でやはり二つがなければ現状の維持ができなかったということでございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、本報告については終了いたします。
次に、５番目、平成１７年度都区財政調整の当初算定についての報告を求めます。
篠原財務担当課長
それでは、平成１７年度の都区財政調整の当初算定につきまして御報告申し上げます。
資料（資料６）をごらんいただきたいと思います。
最初に、一番下の平成１７年度都区財政調整制度の当初算定額でございますが、合計で7,７４４億4,９００万円、当初の予算額につきましては7,６２９億6,３００万円でありまして、比較いたしますと１１４億8,６００万円、率にしますと1.５％の増となっております。
このうち、中野区に対します当初算定額、表の中ほどの網かけ部分でございますが、２７５億4,８００万円でございます。本年度の当初予算が２７５億4,０００万円でございますので、予算に比べますと８００万円の増となっておりまして、ほぼ予定した額となってございます。
ちなみに、昨年度、平成１６年度の中野区の当初算定額でございますが、２６３億1,０００万円、当初予算額が２６４億8,５００万円ということで、対予算比ではマイナス１億7,５００万円でございました。
なお、今回の算定でございますが、これはあくまでも都の当初算定に基づいて算定されたものでございます。今後、調整三税－－固定資産税、市町村民税法人分、それから特別土地保有税、この税収によりまして、また再算定をされまして交付額が決定することになります。
参考までに、１６年度の中野区の最終的な交付額でございますが、当初算定額は２６３億1,０００万円でございましたが、先ほど申し上げましたが、市町村民税に大幅な税収の増がございまして、決算では２８７億7,６００万円、約２４億円ほど増額算定となってございます。
今後の予定でございますが、おおむねことしの１２月中旬ごろ、都区財政調整協議会の幹事会に１７年度の調整三税のフレームが示されることになってございます。このフレームを都区双方で協議した上で、来年２月の都区財政調整協議会におきまして、最終的な交付額が決定されることになってございます。
以上でございますが、今後とも節目ごとに当委員会に御報告をしてまいりたいと考えてございます。
委員長
ただいまの報告に対して、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、以上で本報告については終了いたします。
次に、６番目と７番目は契約に関するものなので、一括して報告を受けたいと思いますが、よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、６番、本庁舎トイレ改修（第一期）その他工事請負契約についてと、７番、中野区保健所内装改修その他工事請負契約についての報告を求めます。
篠原財務担当課長
それでは、６番の本庁舎トイレ改修（第一期）その他工事請負契約、それから、７番目の中野区保健所内装改修その他工事請負契約につきまして、一括で報告をさせていただきます。
まず、本庁舎トイレ改修その他工事請負契約でございます。第一期分でございますが、資料（資料７）をごらんいただきたいと思います。
工事場所でございますが、３ページ以降に改修工事図面をつけてございますので、御参照いただきたいと思います。本庁舎高層棟の２階から７階の男子と女子のトイレと、給湯室の改修、それから議会棟４階の男女共用トイレの改修工事でございます。工期でございますが、２００５年１２月２０日までの１５４日間となってございます。契約締結日でございますが、本年７月１９日、契約金額につきましては、消費税込みで6,５９４万円でございます。契約者は、そこにございます協永建設株式会社、こちらは区内業者でございます。契約の方法でございますが、指名競争入札で行いました。予定価格につきましては、ここにございますように、消費税込みで6,７０９万5,０００円でございます。契約者の営業概要につきましては記載のとおりでございますので、ごらんいただきたいと思います。
続けて、裏面をごらんいただきたいと思います。入札経過でございます。本工事につきましては、予定価格6,０００万円以上１億8,０００万円以内の建築工事でございます。こちらはＡ・Ｂ格で６社以上、区内・準区内が２分の１以上としてございまして、６社指名中うち４社が区内業者でございます。なお、武蔵野建設産業株式会社でございますが、こちらにつきましては、入札書の記載間違い、件名を間違えて記載したということで、失格となってございます。
続きまして、７番目の中野区保健所内装改修その他工事請負契約でございます。資料（資料８）をごらんいただきたいと思います。
こちらの３ページ目以降に工事箇所の図面をつけてございますので、参照いただきたいと思います。建築工事につきましては、保健所１階・２階各室、それから３・４階の更衣室等の床、壁、天井の仕上げ改修を行ってございます。また、電気工事では、内装工事に伴う電気工事、電灯、コンセント、その他弱電設備、そして機械設備につきましては、内装改修工事に伴う給水、給湯、排水整備工事やガス、それから換気設備の工事を行うというものでございます。工期につきましては、２００５年１１月１０日までの１１４日間としてございます。契約締結日は、本年７月１９日、契約金額につきましては、消費税込みで6,９３０万円、契約者は稲葉建設株式会社でございまして、こちらも区内業者でございます。契約の方法は、指名競争入札で行いました。予定価格は、消費税込みで6,９３０万円でございます。契約者の営業概要につきましては、記載のとおりでございます。
裏面を参照願いたいと思います。入札経過でございます。本件工事につきましては、先ほどと同じように、予定価格6,０００万円以上１億8,０００万円以内の建築工事でございまして、Ａ・Ｂ格で６社以上、区内・準区内が３分の２以上としてございまして、６社指名中うち４社が区内業者でございます。
以上、簡単でございますが、報告をさせていただきました。
委員長
ただいまの報告について、質疑はありませんか。
大内委員
これは、契約は適正に行われていると思っていますけれども、同じ日に入札があって、同じ区内業者が４社ありますよね。これはランクでいうとＡランク、この金額だと建築工事はこの４社しかいないの。要するに、もっとたくさん違う業者を呼べないの。
篠原財務担当課長
こちらは、こういった工事の概要を張り出しまして、希望した業者に基づいて選定をいたしました。その結果、Ａ・Ｂ格がやはり少なくて、Ｃ・Ｄも申し込みがありましたが格外ということで、この６社ということになりました。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、本報告については終了いたします。
次の８番目と９番目ですが、大雨に関する区の対応についてなので、一括して報告を受けたいと思いますが、よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、８番、「平成１７年８月１５日の大雨」による被害状況と区の対応についてと、９番、「平成１７年９月４日の大雨」による被害状況と区の対応についての報告を求めます。
斎木防災担当課長
報告の前に、このたび２回の大きな水害が発生しまして、被災者の皆様には心よりお見舞い申し上げたいと思います。それから、議員の皆様にも心配をおかけしまして、おわび申し上げます。また、その間、皆様方からの情報提供や、それから地域の防災活動に御協力いただきまして、ありがとうございました。この場をかりて感謝申し上げます。
それでは、今ありました報告をさせていただきたいと思います。
まず、先に８月１５日の大雨による被害状況と区の対応についてということでございます。（資料９）
初めに、この日の気象情報をお知らせさせていただきます。これは１７時１２分、大雨・洪水・雷注意報が発令されました。これはすべて２３区西部地方ということで御了解いただきたいと思います。それから、２１時２９分に大雨・洪水警報に変わりました。２３時には大雨・洪水・雷注意報に切りかわり、２３時２９分には大雨・洪水注意報も解除されたということで、雨が降り出してから短期間に大量の雨が降ったということがこの気象情報でわかるかと思います。
２番目の降雨状況ですが、この雨の特徴は、中野区全域ではなく妙正寺川の上流にたくさんの雨が降ったということで、ここでは鷺宮の雨量局のところをここにお示しさせていただきました。総雨量といたしまして１２6.５ミリ、時間最大雨量が１２４ミリ、これは２０時４７分から２１時４７分の約１時間、この時間が最大雨量ということで、１日の総雨量の９８％ぐらいがこの時間帯に降ったということでございます。しかも、１０分間の最大雨量が４１ミリということで、２１時０５分から２１時１５分、したがいまして、この時間最大雨量１２４ミリというのは、ほとんど３０分ぐらいの間に降ったと、こういうふうに推定できるかと思います。
それで、妙正寺川、今５０ミリの改修工事を計画されているわけですけれども、それとあわせて調節池をつくってございます。その調節池にどれぐらいたまったかということで、次に示してございます。全体としましては、その６カ所で１８万4,５００立方メートル貯留しました。内訳はこの中身でございます。この表の見方は、まず１番目の環七地下調節池は２４万立方メートル入るところを３万5,０００立方メートル入ったということでございます。そういう見方をしていただければと思います。
それから、４番目の被害状況でございます。これは、８月１５日に発生しまして、一応８月３１日、大体これで終結したということで、これがすべてということでごらんいただけるかと思います。それぞれの地域センター別の表になってございます。全体としましては、床上が８６件、床下が１１４件、小規模事業所で５９件、合計２５９件の浸水被害があったということでございます。
それから、これらに対する区の対応でございます。まず、１５日２１時２３分に情報連絡態勢をとりましてすぐ人を集めて、２２時１０分に区長との連絡のもと災害対策本部を設置し、第一次非常配備態勢を敷きました。それから、明けて１６日朝８時３０分に被害の拡大があるということで第二次非常配備態勢をとりまして、その１日さまざまな作業をしまして、１７時２０分には第一次非常配備態勢に縮小し、１７日いっぱいかけて残った残務整理をし、１７日１７時１５分に災害対策本部を廃止しました。しかしながら、消毒だとか清掃事業はそういう中で救助業務として残った残務整理をしたということでございます。
それから、６番目の土のう及び排水対応は、土のうは５件の要請があり、１３０袋運んだということでございます。それから、排水要請は１５件あって、それを処理したということです。
それから、７番目のごみ処理件数は、７４件でございます。
それから、８の消毒対応件数が２０６件。ここで、ごみと消毒対応件数については処理済ということだったんですが、まだその後幾つかぱらぱらと出てきた分について、まだあるだろうということで、こういう形で表記をさせていただきました。
続いて、平成１７年９月４日の大雨による被害状況と区の対応についてでございます。（資料１０）
気象情報は、４日１５時１１分に大雨・洪水・雷注意報が発令されました。その日の２０時１１分に大雨・洪水警報に切りかわって発令された。それが、次の５日朝５時６分にその警報が解除され、注意報に切りかわった。こういう気象情報でございます。
２番目の降雨状況、今回の雨は、先ほどは妙正寺川上流と申し上げましたが、今回の９月４日の雨は中野区全土に厚い雨雲がかかりまして、しかも長時間降り続いたということで、この表をごらんになるとわかるかと思います。それぞれの雨量局の総雨量、それから最大１時間雨量、最大１０分雨量となっていますので、ごらんいただければと思います。
それから、３番目の調節池貯留量、先ほどは１８万4,５００立方メートルでしたが、今回は全土に降ったということで、環七の地下調節池で４０万立方メートルを受けまして、全体としては６５万5,０００立方メートルを受けたということでございます。この１から６までの見方につきましては、先ほどのとおり、全体の総貯留量に対してこれだけ水が入ったという見方をしていただきたいと思いますが、この環七調節池が２４万のうちの４０万、この数字は、このときに第二期工事の１６万立方メートルが完成して、そこで受けたということですので、こういう表示の仕方をしました。ただ、それでは４０万立方メートルと書けばいいんだろうと思ったんですが、一応三建の方からの数字がこういうふうに届きましたので、同様に書いて、補足の説明をさせていただきました。
４番目の被害状況でございます。この被害については今でもまだ応急班が出動しまして、また消毒班、清掃業務、そういったもろもろの作業を、不在者がいる中で点々としてまだやっておりますので、９日の９時現在と、こういう書き方をさせていただきました。
浸水件数は、全部で1,３１５件、床上が６７５件、床下が３７１件、小規模事業所が２６９件、それでこの地域別の件数は裏面に書いてございます。後でごらんいただければと思います。なお、きょうの段階で浸水件数は1,４０８件まで伸びていますことを申し添えます。
それから、２番目の被害としましては護岸崩壊ということで、三谷橋付近、北原橋付近でございます。北原橋付近のところでは、通路が崩れまして、その下に埋まっていた下水管とガス管の損壊がございましたが、既にきょうの段階で両方とも復旧してございます。
それから、公共施設でございますが、これも別紙の２枚目になってございます。一番大きな被害としましては、上高田運動施設。あそこは駐車場のところが低くなってございます。そこが１メートル７０ぐらい水がつかったということで、そこに書いてあるような駐車発券機だとか料金精算機、軽トラックやバイクといったものが水損いたしました。これについては使えるのかどうかということもまだ確認ができていません。先週の金曜日に駐車場の業者が入って水洗いをしているところでございました。
以下、野方図書館からこうした浸水状況をここでお示ししてございますので、ごらんいただければと思ってございます。
またもとへ戻っていただきたいと思います。
区の対応としましては、職員態勢で、４日２０時１１分に情報連絡態勢をとりまして、そのときにはまだ中野区では区役所の方は降っていなかったんですけれども、２１時４０分に災害対策本部を設置して、第一次非常配備態勢をとりました。５日には朝８時半、第二次非常配備態勢に拡大しまして、復旧作業や応急活動に当たったということでございます。それで、同５日の１８時１５分に、全部ではないですが、ある程度、処理できたということで、第一次非常配備態勢に切りかえまして、それからずっと続いて作業をしてきたわけですけれども、先週の金曜日、９日１７時１５分で初動配備態勢に切りかえました。
それから、もう一つ、今回は避難勧告ということで２番目に書いてございます。妙正寺川系では４日に、そこに書いてある時間帯で３回避難勧告をいたしました。それから、米印の２３時００分（大和地域）というのは、ここだけに絞って避難勧告をいたしました。と申しますのは、こちらの方から地域センターを通じて要請がありましたので、この地域を避難勧告させていただきました。
それから、神田川系は４日、少しこちらの方が川の水位が上がるのがおくれましたので、そうしたずれの時間帯で３回呼びかけをいたしました。
それから、北原橋付近の住民、ここでは護岸が壊れて通路も崩れてきたということで、現地の施設情報班から避難勧告の要請がありました。そこで改めて１回目を２時０８分にいたしました。その後、もう少しまずい状況があるということで、再度施設情報班の方から、今度はもう少し強い命令が欲しいということで、２時５３分に避難指示を出しました。以上が避難勧告のことですが、避難所収容者数でございます。９日９時現在で１５名いました。それで、最大収容者数は５２名でございます。これは、５日の１時２０分現在のところで５２名になりました。それから、現在ですけれども、現在は避難所の収容者数はゼロということで報告が上がってきてございます。
それから、３番目、土のう及び排水対応。これは土のうが２９２件で8,５７１袋、それから排水が１１１件、これはすべて終了しているということでございます。
それから、４番目のごみ処理件数は、８日１８時現在で４６２件、きょう聞いたところによりますと５７３件処理したということでございます。
それから、５番目の消毒対応件数、これも８日１８時現在で1,３０３件の消毒対応件数があったということで、まだまだ残務整理といいますか対応していますので、また明確な数字がわかりましたらお知らせしたいと考えてございます。
委員長
御苦労さまでした。
それでは、本件に対し、質疑はありませんか。
斉藤（金）委員
２、環七の地下の調節池は２４万立方メートルで４０万立方メートル。これはわかるんだけど、全部完成すると４０万立方メートルなの。全部完成するとどのくらいになるのか、それだけ教えてくれますか。
斎木防災担当課長
全部完成しますと５４万立方メートルになります。
長沢委員
管理としては河川ですからこれは三建、東京都という話なんだろうと思うんですけど、私は地元が野方なものですから、中野工業のところ、今１トンぐらいの土のうか何か積んでやっていただいているわけだけれども、原因が東京都の方に伺うと３０年代か４０年代のもので、もう亀裂、ひびも入っていて、要するに老朽化していたんだというお話しなんですよ。それで川の流れが、あそこは三丁目と二丁目があって、二丁目の方に膨らんでいるんですね。こういうのはわからないんですけど、当然水が当たる方に負荷がかかるのかなと思うんだけど、そうじゃない側、要するにへこんでいる側が落ちた。老朽化していたということで、同じ時代にほかのもつくっているわけですね。北原橋の方はもうちょっと古いのかな。そう考えると、老朽化しているということであれば、かなり大きな損害が今後も想定できると思うんですけど、その辺は何か区として状況を把握して東京都の方に要請されているとか、そういうことはないんですか。今はそういう段階ではないのか。
斎木防災担当課長
護岸が崩れた原因究明については、今調査をしている段階でございます。それで、負荷のことで言いますと、普通は護岸があって、護岸の間を川が流れるんですが、こちら側を流れて押したということも考えられるというようにも言われていますので、それらを含めて原因究明を今しているところでございます。
長沢委員
そうしたら、要望にとどめておきますけど、老朽化なりということであれば全体的に調べていただいて、東京都にやっていただくということになると思うので、要望していただければなと思っています。
もう一つは、道路の方が水没していたとか、道路冠水していたところが水が引いた後に陥没しちゃったというのが何件かあって区の方で対応していただいたんだけど、河川があって、その横にある側道というか、それは管理道路としては中野区が管理をしている。ある意味では、権限として移譲されているもの。これはどうなんですか。
石神総務部長
あそこの河川は一級河川ということで、国の管理下にありますが、都が管理をして、実際には法定受託事務ということで、法によりまして、中野区が管理することになっております。管理の経費については都の方から当然来るわけですが、管理の形態でいうと、あそこを河川改修するとかそういったものについては三建、都の方がやることになっています。通常の維持管理、手すりだとかそういったものの見直しは区の方でやっております。今回の部分について言うと、今質問の部分は管理上通路の部分ですが、これは区の方で管理をしてございます。それで、全体を見て、管理上支障がある、または落ちてしまったりしている部分については早急に手を入れるということで調査し、対応しているということでございます。
長沢委員
それで、今回は本当にひどかったんで、本当に職員の皆さんも大変だったと思うんですけど、溢水のところもそうなんだけど、それ以上に従来から言われている内水はんらんというんですかね、逆流してしまって、その辺のところもかなりな規模であったんだろうと思うんです。現状としては区として今どこの地域から出ていたとか、そういう状況は現在把握をされているんですか。
斎木防災担当課長
まだ、引き続き現地調査をしている段階で、それは地域班なり応急班がそういう役割でしているわけです。そこで、被災状況調査表を今つくっている段階で、これが防災の方へ回ってきますので、それをもとに地図へ落とし込みをして、はっきりした被災地図をつくって、そこの周辺を調査するということになろうかと思います。
ただ、情報提供としましては、今ここで具体的な場所をいうわけにはいきませんけれども、大量の水が流れてきて、水を受ける場所になっちゃったとかいうことは幾つか聞いていますので、それらは今後どういう状況なのか調べて、その関係機関なりに申し入れをしなければいけないと思ってございます。
長沢委員
区の方でおつくりになったハザードマップがありますよね。ハザードマップでここは危険ですというか、注意した方がいいですよというのが落とし込んでありますよね。今回のこの水害では、それ以外のところでも出たというふうに聞いているんですけど、具体的にどこなんでしょうか。
斎木防災担当課長
まだ図面を地図へ落とし込んだしっかりしたものができていませんので、そのハザードマップとの検証はまだしてございません。それをやるために、今地図をつくっている段階でございます。
大泉委員
職員の方、大変御苦労さまでした。皆さんも、きょういらっしゃる委員の方、関係者はみんなそうなんでしょうけど、私も半日水につかっておりまして、４０数年ぶりに水につかりました。それほど珍しいというか、異例なというか、大変な事態だったわけですが、区にはいろんな要望、苦情、今後どうしようかという話、いろいろあったんだと思うんですね。もしかしたらちょっと細かいことを聞くかもわかりませんが、今後区としてこの部分はきちんとしなきゃいけないなというふうにお感じになっていらっしゃるものがあるかと思うんですが、ちょっと教えてください。
斎木防災担当課長
一番大きく言われたのが、避難勧告なりの行政無線スピーカーが聞こえにくい、そういう状況です。それで、ああいう雨の中で、なかなか言葉で伝えるというのは難しいのかなというふうに反省しています。そういった意味では、防災行政無線スピーカーの利用勝手というか、例えばサイレンにするとか、そういったことを考えなきゃいけない。それからもう一つは、避難勧告を出したときに、本来ならば避難所があいていなきゃいけないということで、どうしても避難勧告というよりも避難の呼びかけみたいな話になる。そういった意味では、余りにも急激で、しかも夜で職員が間に合わない。そういったことがありますので、そういう迅速に対応できるように職員の動員基準を工夫をしなきゃいけない。これらは全庁的にお話をさせていただいて、何らかの組織にしなきゃいけないということで、これからどんなことができて、どういうふうにすれば迅速に対応できるのかを検討したいと思っています。
大泉委員
そこで、幾つか伺いたいと思うんです。避難場所は地域センターだと言われているんですが、行っても職員がいないわけですよね。現実的に２回の被害で我々が感じたことですけれども。行ったからといって、職員がいても別に何もしてくれるわけじゃないし、ただ立っていらっしゃるわけ。座っている人もいたのかな。だれが悪いと言っているんじゃないですよ。今までマニュアルにないことなんだろうと思うんです、多分ね。もう４０何年もないんだから。それでしようがないんだと思うんですが、しかし、あいていてもそう。現実に行ってもあいていないセンターもあったということがあるわけですね。どうしてそういうことを考えておかないのかなというのがちょっと不思議なんです。だからまだ、水が私の腰ぐらいだったものですから、足の長い人だったらもうちょっと下なんでしょうけれども、腰ぐらいだから死ぬことはないというか、そういう被害はないんでしょうが、これが地震だったらどうしちゃうんだろうなと思いました。だから、おっしゃったようにもうちょっといい体制が組めないのかな、組んでおけなかったのかなと思ったんです。区はやはり震災ということに目が行っていて、どうしても水に関して、特に妙正寺川関係に関してはどうもちょっと手薄だったというか、何も考えていなかったというか、そういうことがあったのかなと思うんですが、その辺はどう思われていますか。
斎木防災担当課長
現実にそういう対応になってしまったということですから、今ある災対組織というのが十分な機能ができないことははっきりしたんだろうと思っています。そういった意味で、これを機能させるために、頭の中には幾つか対策は浮かんでいるんですが、ただこれは全体の話ですから、私だけでということじゃなくて、それぞれの部と協議しながら、どういう形で迅速な対応ができるのか、そしてまた機能させることができるかということを今後検討しなきゃいけないのかなと。今こういう状況ですから具体的に、例えば何々という言い方はできないんですけれども、そんなことはこの間ずっと考えているところでございます。
大泉委員
今後もないことを祈りますけど、万が一ということがありますので、ぜひともきちんとした対応、受け皿というんですかね、ちゃんとやってほしいなと思います。
あわせて、それぞれ各会派、第３回の定例会でそれぞれ御質問されるんでしょうからそっちへ譲るとして、申し上げておかなきゃいけないのは、要するに目の前に学校なり高齢者会館なりがあって、そこへ行けばいいのになと思うんですけれども、それは入っていないから全然閉まっちゃって真っ暗けになっている。そういうことも踏まえて、要するに地域センターだけが水害の避難場所、川沿いの避難場所なんだとそういう固定的な考え方じゃなくて、もう少し緩やかというか、現実的な逃げ場所の配置の仕方というのをもう少し考えていただきたいなというふうに、ちょっと思っております。また改めて、いろんな方が質問されるでしょうから、それまでにまた考えておいていただければと思います。
それから、もう一つ、我々が盛んに言われたのがテレビですね、ＣＴＮ。要するに、我々もとりあえず着がえに帰りましょうというので帰って、どうなっているのかなとテレビで５チャンネルをつけますよね、全体的な様子がちょっとわかりませんから。そうすると、水が引いちゃってもう何もないのに、あふれるおそれがありますなんていうテロップを一生懸命流しているわけですね。今までは何も流さなくて、今は流すんだから少しはいいのかなと思うけれども、それにしても引いてから２時間ぐらいたっているわけで、どうしてこういうことを平気でやるのかなと。また、流させている区がどうしてこういうことに気がつかないのかなということをふと思ったんです。せっかく区民チャンネルというか、区がかかわっている会社なわけですから、もう少し何か対応できないかなと。これは前々から言われているんですが、その辺はどうして今日まで放っておいたというか、こんな現状になっちゃっているんでしょうか。その辺わかれば教えてください。
斎木防災担当課長
ＣＴＮテレビの画面を活用して主に水害情報ですが、そういったものを流すシステムを今年度導入して、運用を９月中旬からやる予定になってございます。ですから、今委員がお話しされたのは、ＣＴＮが気象庁からもらった情報を多分流しているのかなと思っています。そこの部分は、防災担当はそのシステムをこれから中旬に運用するということで、そういうことのないような水位情報、河川情報を流すということでやっておりまして、でき上がり次第またこの委員会で報告させていただきたいと思います。
石神総務部長
先ほどからいろんな形での質問がございますが、今回、また８月１５日につきましては、注意報・警報が出た瞬間に水が出てしまったということで、これまでの対応ではできない形でした。これまでは、警報が出ますと、その状況を見ながら第一本部を設置してということでしたが、もう水が出ちゃっている状態というのが今回の警報の状況でございました。そういう中で、区民の方からの問い合わせが非常に多かったです。出て、職員が参集する段階ですごく多かった。今回も水が出た段階ですぐＣＴＮの方に情報を送ってテロップで流してもらったわけですが、その間、すごく多い情報対応をいる職員でやりましたものですから、本当に申しわけないんですが、ＣＴＮに流した情報を変えることがすぐにできませんでした。そういうことを反省して、今、開発しておりますシステムでＬ－ウインドーという情報のシステムの中では、もう少し詳しい情報が流せるかというふうに思っております。今回は、結果的に情報や情報提供に対する我々の見方が少し薄れて、ほかの方向に注意が取られてしまったということで、今回非常に反省しております。
大泉委員
そういうことですので、よろしくお願いをいたします。一般の区民が、情報を得るのはそれしかないんです。ですから、もう少しきっちりお願いをできればなと思います。何回も申し上げますが、今までなかったことが起きたわけだから、しようがないといえばしようがないんだけれども、しかし、起きるかもしれないという想定で常にやっておくのが危機管理なんでしょうから、その辺はお願いを申し上げます。ちょっときょうは優しく申し上げますけれども、また何かの形で申し上げたいと思います。
それから、もう一つは、区民の方、我々もそうですけれども、防災センターへ電話する、区に電話をして防災センターにつないでもらうというのが普通区民の方がやることだと思うんですが、全然つながらないですよね。よく言われている話で、何か事が起こったときにそこに集中するからつながらないというのはこれもわかるんですが、それにしてもちょっとひどいなという感じがあります。たまたまつながっていろんなことをお願いしても全然やってくれないというのも、これはこれで幾つかあるけどかわいそうだからちょっと言いませんが、だから、何か防災に関してとか、そういう場合にホットラインじゃないけれども、必ずつながるという何かつくれないものなんですかね。事が終わった後も、そこへ電話すれば何となく安心できるというか、すべてのことがわかるという。これだけ落ちついてくれば、課長さんのところへ電話をすればいろんなことを手配してくれたり何かしてもらえるんですが、落ちついてからはそうなんでしょうけど、ごちゃごちゃになっちゃって何がなんだかわけがわからないときにきちんと区民から電話をする、いかなる場合でもつながる、それで対応できる、できないものはできない、それにしたって区民は安心するわけですから、それなりに。ということで、何かもう少し考えられないのかなと思うんですが、その辺はお考えはないでしょうか。
斎木防災担当課長
今回も、前回も、夜に起きて、警報が出て駆けつけたわけなんですけれども、すぐに水位を見て、雨量を見て、大変なことになったと、防災担当の職員に声をかけ、ほかの関係の職員に声をかけるという中で、３０分、１時間ぐらいのロスがあって、三、四人で電話の対応をして、１０本ぐらい防災センターにあるんですが全部鳴りっぱなしで、１件１件がやっぱり長くなるんです。だから、人がいなくて取れない状況。今おっしゃったように、それが何らかの形で、テープ録音なりとかそういうことなのか、そういう形で通じる方法は何かないのか、いずれにしましても、そういう状況で、今のままですと手がないと、１０人以上きっちりそこに張りついて、電話の前にセットしておかないと今の状況というのは変わりませんから、それを解消するための手だてはどうするのか。またこれも今ここで具体的なお話はできませんけれども、工夫ができるのか検討したいと思っています。
大泉委員
手があれば何とかなるんだったらお願いしますよ。区民の命がかかっている場合もあるわけですし、いざという場合区が助けてくれない、要するに、自分の力でもって及ばないところで事が起きて、それを区が助けられないとなったら、これはもう最悪の区ですよ。自分でできることはやるんだから、みんな。それでもできないというときにやってくれるというのが区じゃないですか、と私は思うんですよね。したがって、その辺もよく考えていただいて、人がいないからだめだとか、人があれば何とかなるんですかと－－そういうことだろうと思うんです。それはわかります、言っていることはね。わかるけれども、だったら余計に何とか全庁的にお願いできないかなと、こんなふうに思っておりますので、これもよろしくお願いいたします。
それから最後に、土のうの問題です。土のうを置いてある一覧表を拝見したんですが、数的にはやたら多かったんですが、環七からこっちは全然ないんだよね。要するに、土のう置き場というんですか、ふだん橋のたもとに置いてあるわけでしょう。それで環七から鷺宮にかけて全然なくて。今回みたいなことは想定はしていなかったから当然なんだと思うんですが、もうちょっとここにありますよとか、何かちゃんと広報していただけないかなと思うんです。それで、ある土のうは勝手に持っていっていいのかといったら、勝手に持っていっていいんだと、こういうふうにおっしゃっていましたね。でも、うちの議員なんかに言わせると、勝手に持っていったら隣のおじさんに怒られちゃって、交番に電話されちゃうよなんて言って怒っていました。その辺も広報の仕方をよく考えてお願いできないかなと。ちょっと細かな話で恐縮ですが、それもあわせて今回の教訓としてお願いしたいと思うんですが、どうでしょうか。
斎木防災担当課長
そういう意味では、防災対策が区民に十分に周知できていなかったのかなと思っています。例えば、避難場所のことや、それから今言った土のうのこと、排水はどうやって要請できるのか、こういった身近な、即座に欲しい情報というのが、防災特集号みたいなことで、１年に１回とか、何かの際には特集号ではそういったことは載せていますし、ホームページなども載せているんですけれども、やはりもうちょっときめ細かくお知らせする必要があるのかというふうには感じています。
あと、この件の情報としまして、９月１８日の区報にそういった情報を改めて出していきたいと。こんなふうに今考えているところでございます。
大泉委員
また改めてトータルでどこかで伺いますが、とりあえず区でやっていただきたいのは、さっき長沢委員も言っていたように、ハザードマップの問題もあるかと思うんです。きっちりそれをつくって、もう一遍ちゃんとしていただいて、あわせて妙正寺川沿線の方々、また同じ状況で同じ被害に遭われるかもしれないというところには、区は丁寧に事が何かあった場合には、今度はこうしていただければ大丈夫ですよと。水が来るのは対策ができていないんだから、これはもうしようがないとして、事後、最小に被害がおさめられるように、自分でも自分を守れるように、そういう環境をつくってあげるためにも、丁寧にこの沿線に対応していただけないかなと、こんなふうに思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。区全体の話として、体制の問題も含めて、どっちかお願いできますか。
内田助役
ただいま種々御指摘をいただきました。どの問題一つをとっても、これは甘んじて御指摘を受けとめさせていただかなくてはならないというふうに思っております。これまで想定したことのない大量の雨が急激に降ったという事情があるにせよ、一つひとつの災害対応を振り返ってみますと、やっぱり備え、それから現実の対応が不十分であったと言わざるを得ない点が多々ございます。区民の方への情報の伝え方、また災害が発生したときの区の防災体制の組み立て方、それから実際の災害対応に入った場合の情報収集、そして対策本部を組むわけですけれども、そこからの的確な指示の出し方・タイミング、さらには避難場所確保の問題も御指摘をいただきました。さらには、大変な災害状況が生じている中での区民の皆さんのさまざまな問いかけへの的確な対応の不十分さの御指摘がありましたけれども、これから本当にそういった一つひとつのことについてしっかりとした検討が必要だというふうに思っております。個々の局面の問題もありますけれども、やはり災害はそれぞれの事態が違うわけですから、局面に応じて、総合力が発揮できるような対策をこの際きちんと検討しなければいけないというふうに思っております。
何よりも今回感じましたのは、災害というのはいつ起こるかわからないわけで、しかも区の職員だけで全部対応できることは少ないかもしれません。どうしても地域の皆さんの日ごろの備えとか、御理解とか、あるいは防災担当への、あるいは関係機関との日ごろの訓練とか連携が欠かせないということがいよいよはっきりしたわけで、いずれにしても災害に対しては２４時間、３６５日の体制で区は構えをとっていなければいけないとつくづく感じたところであります。そういったことを念頭に置きながら、今回２回の災害についてしっかりした反省を行って、対策を考えていかなければならないと思っております。
また、まだまだこれから台風が来る可能性がある季節でもありますので、できるだけ早急にそれら対策を検討いたしまして、しかるべくまた御報告もさせていただき、また御意見もちょうだいしたいというふうに思っているところでございます。
斉藤（金）委員
例えば、今回みたいな水害等のときに、職員というのは何人ぐらいの体制なの。普通とっているのは。それはわかりますか。
斎木防災担当課長
今回、９月４日のときに、夜、第一次非常配備態勢をとりまして、１６２名が集まりました。それで、次の日に第二次非常配備態勢で４６２名の動員をかけました。
斉藤（金）委員
この間、防災特があって、災害の翌日だからいろんな要望をしたり、お伺いしたから、きょうはやめておこうかなと思ったんだけど、ちょっと言葉は悪いけど、職員の対応の質と量、それをしっかりしておかないと、今助役さんが言ったような対応がとれないわけだ。それで、これは助役さんだけ考えていたんじゃだめ。やっぱりそこに配備される人たちがみんな認識を持って、言われたらこれはこういう対応をしますよ、こういう指示をされればこういう対応ができますよという常日ごろの備えというのが非常にある意味で重要なのかなとつくづく思うんですよ。だから、きょうあしたつくれというんではないけど、職員なら職員の方を、こういうふうになったことはもう頻繁にあるんだという想定である程度しようがないのかなと。８月のうちに２回も出ちゃうというようなことは、温暖化の影響もあれば、それから今の都市の構造、中野自体が持っている本当に悪いところが今回一気に出たのかなという気もしますから、これに備えるべく職員の方の体制もこうしますよと。それで、こういうのを例えば１年なら１年かけて必ず体制を、それでも１００％まではいかないにしても、こうですよというのは何かちゃんと持ってやらないと。また配備はしました、考えてこうですというような、もうそういう段階じゃないのかなと。それから、災害が起きた後の事後の対応についても、こういう体制でいくんですよというのを、全庁を挙げてつくって、備えていただかないと、また同じようなことが起きてしまうのかなと思うんですけど、部長、いかがですか。
石神総務部長
先ほど助役の方からもお話ししましたが、これまで持っていた災害マニュアルでは対応できないことがわかりました。また、今回、水害ということで、広い範囲で被害が出たわけですが、地震災害の場合には、地域との連携で学校を避難場所にして、学校をあけてもらうということで近隣の方に鍵を持ってもらうとか、いろんな形での連携がとれていたわけですが、水害に対してはそういうことがありませんでした。そういうことも含めて考えるということと、先ほどもちょっと答弁させていただきましたが、警報が出てから集まるんではなくて、注意報の段階から集まって、しっかりとした情報提供を行う。区民の方にも行うし、我々もその情報を把握して集合するというふうなこと。ですから、全体のマニュアルを実際２回の災害に遭って、合わない部分をもう一度現状に合った形に、全部ここで直さないといけない。初動態勢から含めて、この見直しは早急に、台風がいつ来るかわからない状態で、本当に時間がありませんので、近々のうちにこういった体制で直せるところは直して、体制を整備して対応していきたいと思っております。
佐藤委員
九州・四国を駆け抜けた台風被害のときにも、高齢者の方の被害があるということで、震災でも、水害でも取り上げられているところだと思うんですけれども、中野の今回の例でも、おひとり暮らしの高齢者の方が、高齢化とともに中野にも大変ふえていらっしゃいます。お一人だから動けなかった、あるいは逃げられなかった。それから、御近所の方も自分たちがそういう状態なのでなかなか助けに行ける状態でもなくて助けに行けなかった。それでも一生懸命、背負って助けられた方のお話も聞きますけれども、そういった孤立している、孤立しがちな高齢者の方をどう助けるのかというところをぜひこれから御検討いただきたいということと、その中で聞いたんですけれども、地域では防災会の方とか消防団の方とかが地域事情をよくわかっているので、すぐ助けに行きたいと思われていた。だけど、消防団の方は消防長からの命令がないと動けないんですか。それで、助けに行きたいと思っていたけれども、命令がないから足どめをくっていたみたいなお話も聞きました。そういうことは本来はもっと迅速にすべきところだと思うんです。指揮系統もいろいろあると思いますけれども、やっぱり現場で困っている人がいたら助けに行きたい人がすぐ迅速に助けに行けるような、そんなふうな情報の伝達の仕方とかというのは何か考えられるのか。あるいは、実際にそういうことがあったのかどうなのか、教えていただきたいと思います。
斎木防災担当課長
実際に川があふれて、危険な状態にあって、避難勧告を出したときに、何本か電話をいただいています。早く区の職員来てくれということなんですけれども、そのときに全然手がなくて、行ける状態ではありませんでした。そういったことは当然想定はできるわけで、したがいまして、中野区はいち早くそうした方々の手挙げ方式による登録制度、災害要援護者の登録制度で、まず何かあったら助けてほしいということを言っていただく。そのために手を挙げていただく。それらを名簿にして、防災住民組織と消防署に渡してございます。そういう対応をしようというふうにずっと考えているわけなんですけれども、今回、そういったこともあわせて機能できなかったということですので、何が問題だったのかも含めて検証はしなきゃいけないなと思っています。
佐藤委員
今回の水害では、実際にそこでけがをされたとか、そういう危険な状態は具体的には大きくは起こらなかったということでいいんですか。助けに行けなかったということを何とかしなくちゃいけないということですよね。実際に手挙げ方式といっても、自分がどこまで弱っているのかは本当に障害を持っている人だったらわかりますけれども、６０、７０、８０と歳をとっていって、実はそういう事態のときに全く身動きできなくなったということを改めて味わう方が多いと思いますので、手挙げ方式だけではなくて、おひとり暮らしの高齢者の方に対して、地域の方が迅速に動ける、それを足どめにしないような形のものを、ぜひ早急に考えていただくように、よろしくお願いいたします。
石神総務部長
今「元気でねっと」の方でもやっていますが、これまでも手挙げ方式というのはやってきたんですが、水害だとか余りなかった地域は、プライバシー、知られたくないということで、余り手挙げしてくれなかったんです。手挙げした方については、地域防災会で、だれがいなければだれが行くということでやってくれて、割合そういう対応はできていたのかなと思いますが、今回はこういう形で幅広く、またこれまでなかった地域も出ましたので、再度そういうことを含めて行うことと、「元気でねっと」の方の対象者を含めてわかりますので、個別に当たるとか、そういうことをしながら把握していきたいと思います。
また、今回の中では、区では対応できませんでしたが、消防の方で実際ドアが水圧であかない方に対して対応してもらうとか、警察の方でおばあさんをおぶっておらうとか、いろいろな形での連携というか対応があったわけですが、先ほど言われたように、連携の仕方だとか情報の提供の仕方だとか、そういったことについてはもう少し工夫をしてみたいというふうに思います。
特に、今回、北原橋では孤立するような状態が生まれたわけですが、そこについては救急車だとかそういうものを呼んで、実際に体の弱い方をつれていくとか消防の方との連携をとりながらやったという経緯もあります。そういうことも含めて、もうちょっと現実対応型にしていくことについて、他の所管と、また関係機関と話し合いをして、具体的な対応策をとりたいと思います。
委員長
他に質疑はありませんか。
石神総務部長
実は、今回の災害につきましては、災害救助法の適用をすることにいたしました。これに伴いまして係る経費でございますが、現在予備費、また流用等で対応しているわけですが、これにつきましては、今回、第３回定例会の中で追加して補正を組む予定でおりますので、ここで報告をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
委員長
委員会を暫時休憩いたします。
（午後４時３８分）
委員長
委員会を再開します。
（午後４時３９分）
それでは、本報告については終了いたします。
次に、１０番目、平成１７年度中野区総合防災訓練実施結果についての報告を求めます。
斎木防災担当課長
お手元に配付しております平成１７年度の中野区総合防災訓練実施結果について御報告いたします。（資料１１）
まず、目的でございます。総合防災訓練は、中野区地域防災計画で区民、区、防災関係機関が一体となって、年１回、実行委員会形式をつくって実施しなさいと、こういう形で決めて、毎年実行しているわけでございます。それによりまして、区民や防災会の防災意識と防災技術や防災行動力の向上を図ることと、防災関係機関相互の連携、協力体制を確立するということで、主に震災対応の訓練でございます。
実施日時は、平成１７年８月２８日（日曜日）に行いました。午前９時から午後１時まで、約半日でございます。
３番目の実施地域は、南北の地域センター管内を一つずつ選び出して、ローテーションでずっと回してやってきてございます。今年度につきましては、鍋横と大和地域センター管内ということでございます。その主会場は、鍋横は中野本郷小学校、それから大和は啓明小学校でございます。
訓練想定は、先ほど言いましたとおり、震災対応ということで、８月２８日の午前９時に、２３区に震度６強の直下型地震が発生したということで、建物の倒壊、道路等の被害、交通、通信、いわゆるライフラインが被害を受けて、同時多発の火災が発生した。こういう想定で行うことにしています。
５番目の訓練内容、これはそういった意味では、発災してすぐ対応する発災型対応訓練と、それがある程度おさまって避難所へ避難してきた、その避難所をどういう形で運営するか、こういった二つの訓練を主に住民の方々中心にやっていただきました。
あわせて関係機関の訓練もということですので、そこに書いてある救出訓練、それからそれぞれ関係機関の展示、これによって防災意識に関心を持ってもらう、高揚を図る、こういうことでございます。
それから、訓練の参加者数は、合計で1,３３９名、内訳は防災住民組織が鍋横の６防災会で３７６、大和の５防災会で４９０、それから見学参加者６２、今回は外国人の方も、言葉が通じない、また自分の町並みをよく知らないという意味では災害要援護者ということで、国際交流を通じ、訓練に参加していただく。それから、今年度、外国人用の防災パンフレットをつくる関係で、こうした訓練を見ていただいて、自分が感じたことを後々意見を言っていただいて、それを反映するような形で外国人向けのパンフレットをつくりたいと、こんなことがありましたので、国際交流協会を通じて、外国人の方にグループで来ていただきました。それから、障害者のグループも、この障害者用のマニュアルをつくりたいと思いましたので、今回声をおかけしまして来ていただいて、この方々たちにも後々意見を聞いて、それをもとに今あるマニュアルをつくり直したいと思っているところでございます。
それから、２番目の関係機関等は、ここに書いてあるとおりでございます。ここは新たに加わったというところはございません。
委員長
ただいまの報告に対して、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、本報告については終了いたします。
それでは、１１番目、昨日行われました衆議院議員選挙（中野区開票区）及び最高裁判所裁判官国民審査の結果についての報告を求めます。
前回の答弁保留、大内委員と佐藤委員からの質問の答弁も含めて、御報告をお願いします。
柳澤選挙管理委員会事務局長
それでは、衆議院議員選挙（中野区開票区）、それから最高裁判所裁判官国民審査の結果について御報告を申し上げます。
お手元の資料（資料１２）をごらんいただきますと、１が衆議院議員選挙でございます。投票関係でございますが、投票日は９月１１日でございまして、当日有権者数が、小選挙区を中心に御説明いたしますが、２６万1,１７６人、これは前回の小選挙区２５万9,４３４人に対しまして1,７４２人の増でございます。投票者数でございますが１６万6,６２１人、これは前回に比べまして２万1,６４８の増でございます。投票率でございますが、中野区平均６3.８０％、前回の５5.８８％を約８ポイント上回ったということでございます。期日前投票が２万1,６９８、それから不在者投票が1,０５９ございました。
なお、この右側に比例代表選出という欄がございまして、一番下に在外投票数というのがございます。２２６人と入ってございますが、衆議院議員の比例代表の選挙につきましては在外の方、つまり外国にいる方も投票ができるということで、２２６人の方がこの投票権を行使されたという数字でございます。
投票関係については以上でございます。
次に、開票でございます。同日、即日開票でございます。午後９時に開始いたしまして、開票の確定が午前１時３分でございました。これは前回が午前０時５８分でございましたので、この票の増加から考えますと、かなり一生懸命やってきたということだと考えられます。有効・無効投票数でございますが、小選挙区ですと、投票者数が１６万6,６２１人、有効投票が１６万3,７２２票、無効投票が2,８９８票、持ち帰りが１票、不受理がゼロ票というような状況でございます。
次の候補者別の得票数でございますが、これはお読み取りいただきたいと思います。
次のページにまいりますが、名簿届出政党等別の得票数、これについてもお読み取りください。
２番目、最高裁判所裁判官国民審査でございますが、投票関係、投票者総数は１６万3,２９２人でございました。
それから、開票関係でございますが、１６万3,２９２人のうち、右側の方ですが、持ち帰りが１９７票、無効投票等もごらんのとおりでございます。
なお、結果でございますが、６人の裁判官を対象に行いましたが、全裁判官とも罷免を可としないというのが上回りました。
続きまして、恐縮ですが、前回答弁保留いたしましたものについて、若干御説明いたします。
一つは、サンプラザの電光掲示板の掲示について、どういう考え方で、その金額が出たのかというお話でございました。サンプラザは、この放映取り扱い基準というのを持っていまして、放映時間は８時から２２時の１４時間なんですが、この中で１５分をワンサイクルとして繰り返し流しているんですね。この１５分間の中にさまざまなサンプラザの告知情報ですとか、広告情報を取り込むという形になっています。基本のそれぞれのワンサイクルの中に盛り込まれるコンテンツの時間が２５秒を１回として、トータル５６回、１日に回しますよと、こういうことになっています。こういう状況で、こういう基準でサンプラザ側は料金を決定していまして、１日これをぐるっと回しますと8,４００円、５６回回ります。それから、１週間回しますと４万2,０００円でございます。１カ月間が１２万6,０００円でございます。
今回、私どもが委託いたしましたのは、告示日から投票日までですから１３日間でございました。これをサンプラザの単純な基準であわせますと、１週間が４万2,０００円、それから六日間が１日×６で、8,４００円×６ですから５万４００円、合計９万2,４００円ということで、１０万というようにお話させていただきました。その後、サンプラザと具体的な契約に入り、もう契約は履行されたわけですが、その中で、こういう計算でなくて、むしろ１週間２回の２週間とした方が、４万2,０００円＋４万2,０００円ですから８万4,０００円で上がるわけですから、そちらにしようということにいたしました。
なお、この区が流した時間なんですが、一つのコンテンツ４５秒かかりました。サンプラは２５秒ですから、その差はどうするか。通常ですと、その分の回数を減らすんですけれども、公的選挙だということもございまして、この８万4,０００円の中で４５秒の放送をやっていただいたという結果でございます。
それから、佐藤委員の方からございました在宅郵便投票の話でございます。今回、在宅郵便投票は１２７通ございました。そして、このうち代理で投票された、それが認められた方が５人、この方が投票されているということでございます。
委員長
ただいまの報告に対して、質疑はありませんか。
大内委員
今回もそうなんだけれども、中野は最後の確定の時間は確かに早いのかもしれないんだけれども、今回、ＮＨＫを見ていても、中野だけ全然わからないんだよね。ほかの区はずっとわかるわけ。中野だけはいつまでたっても出ないの、中野、渋谷だけ。これは何が原因なんですか。ＮＨＫは、ほかの区は途中経過も出さないで全部、結果をある程度当確とか、だめだとか打っているの。その原因というのはわかりますか。
柳澤選挙管理委員会事務局長
御質問は二つあったかと思うんですが、まず、中野区がなぜ中間で出す時間が遅いのかという話です。中野区の開票方式というのは、昔からやっているんですけれども、つまり、全票を候補者別に全部整理をします。そして確認してからカウントに入っていく。つまり、前段が少し時間がかかる方式なんです。ただし、全体のかかる時間はそれによってかなり短縮をされています。ただ、そういたしますと、確かにおっしゃるような問題点もございますから、この方式を踏まえながら、いかに早く中間的な報告ができるかにつきましては、今回少し検討させていただきます。
それから、各報道メディアがどうして当確が打てるのかという話なんですが、主には期日前投票等も含めまして、出口調査をしています。中野でも期日前投票の日にちから、朝からずっとＮＨＫだったかが来ていまして、それがチェックをしているんですね。当日につきましてもそういう調査をいたしまして、それを踏まえてメディアが自分の責任で当確を出しているということでございます。
大内委員
じゃあ、聞くけれども、中野は今までそういうやり方で遅かったということなのね。今までさんざん私たちも遅い、遅いと言ってきた。今あなたが自分で認めているように、やり方が違うんだと。じゃあ、中野は慎重で、ほかの区は慎重じゃないのか。中野は慎重にやっているからそうなるんです。ほかの区はじゃあ慎重なやり方をしていないということなの。中野は慎重にやっているけど、ほかの区は中野みたいな慎重なやり方じゃないということ。
柳澤選挙管理委員会事務局長
そこまで言っているつもりはないんですけれども、例えば渋谷ですと、たしか２２時３０分に１回目の開票結果を出していました。中野の場合は、今回特に１６万という票もありまして、今の中野のやり方でいきますと、数えた票を計数機に持っていくタイミングを考えなきゃいけないと思っております。
なぜそうなっているかと言いますと、開票する職員が、ある程度全体の開票が終わった中で、その一部の人が計数に回ってきて、その後計数を始めるんですね。だから、ある意味では、その計数に入るタイミングが少し遅くなるだろうということがありますから、そこら辺も踏まえまして、できる限り早い情報を御提供したいというふうに考えております。
大内委員
言いわけのように聞こえちゃうんだけど、じゃあ、練馬や杉並はどうなの、もっと人数が多いの、有権者。同じ１カ所でやっているわけよ。太田はどうなの、世田谷はどうなの。渋谷に比べれば、それは人数が多いけど、ほかのところに比べたら全然少ないじゃないよ。そうでしょう。やり方が悪いというんだったら、遅くなる理由がわかるんだったら、今までさんざん言われているのに何で直さないんですか。事務局長は４月から来たから前の状況はわからないかもしれないけど、前の人に聞いて、今までさんざん言われているんだから。国からもらっているお金が違うんだったら別ですよ。払うお金が違うんだったら別ですよ。働いている人に払うお金は同じでしょう。中野はむだなお金の使い方をしているとなっちゃうよ、遅いと。慎重だというんだったらば、それは慎重にやっているかもしれないけど、じゃあ、ほかの区は慎重にやっていないのかという話になる。民間だとそんなことやったら、中野区なんか大変なことになっちゃうよ。中野は遅いんです、とにかく。そういうやり方が慎重だからいいというんだったらば、じゃあ、ほかの区は慎重じゃないのかという話になっちゃうんです。ほかの区を少し見に行くなり、見習う。何でこんなに早くできるんですかと。それで慎重にちゃんとできているんですかと。それをちゃんとやらないと、国から同じお金がおりてきて、同じお金の使い方をしているのに、中野だけ遅い。それはちょっとね、見直すと言っているけれども、前から見直す、見直すといっていて、いつも遅いんだよね、本当に。それはほかの人たちは自覚していないのと思うよ。
柳澤選挙管理委員会事務局長
ほかの区が慎重じゃないということは言っていないつもりなんですが、今回、三つの投票箱がありまして……（「どこも投票箱は三つあるんだよ、ほかも」と呼ぶ者あり）それで、練馬区は当然のことながら職員が多いわけですよ。ですから、そこら辺の比較というのはなかなか難しいんですけれども、中野区の場合にじゃあふやせるかといったときに……（「優秀なやつがいないということじゃないか、中野には」と呼ぶ者あり）言いわけっぽいんですけれども、中野体育館のキャパシティーがあって、人数がおさめられない。精いっぱいのところで、三つ投票がありまして、精いっぱいおさめて今回の数でした。そういう点から、それと中野がやっている、中野区が慎重、ほかが慎重じゃないとは言いませんけれども、そういうやり方もあって、今回御指摘のような結果になりました。都議選のときにはそんなにおくれていないと思っているんですけれども、今回確かに渋谷区と比較しても遅くなっていましたので、その点につきましては、御指摘のような点を踏まえて、きちんと考えてみたいと思っています。
大内委員
もう言わないけど、じゃあ、体育館の広さね、問題なのは。体育館の広さが問題で、それが一つの理由だと。でもね、そんなのわかっているんだから、広さ。もっと効率的に、もうさんざん言われているんだから、一番最初に出せというつもりはないけれども、とにかく中野は遅いよ。みていて、中野だけわからないんだから。みんな見ていてわかっていると思うけど、中野のところだけ飛んでいるんだよ。もっと言うと、惜敗率で、中野より近いところがあるでしょう。例えば武蔵野なんかはもっと近いのに、もっと早く出ているんだよね、結果が。とにかく、遅いというか、慎重なのか－－慎重というのはちょっと意味が違うと思うんだけどね。とにかく、遅いという印象をみんなから言われています。要するに、これは有権者の方から、中野だけ何であんなに遅いんだと。多分、選管にもいろいろ苦情が入っていると思うけれども、新しいのをちゃんとつくって、ほかの区でも何でも見に行って、中野より狭いところでやっているところは幾らでもあると思うんだよね。だから、そういうのは理由にならないと思うから、もうちょっと工夫し、ほか並みで結構ですから、努力してください。
柳澤選挙管理委員会事務局長
十分に対応させていただきたいと思います。
佐伯委員
今の大内委員の質問に関連しているんですけど、結局、開票前から第１回発表は、きのうの場合には選挙区は１１時半、比例区は１２時何分と決めていましたよね。実際に１１時半に最初の8,０００ずつが通った後に、５００束できたのをこっちにいっぱい積んであるわけですよ。だけど、１１時半の発表があるから8,０００のままとめていて。あれをもっとどんどん早く流してくれれば、今のままでも改善は随分できたんじゃないかなという気は、自分自身立会人をやって、思いました。
あとは、もう一つ、やっぱり時間をまず決めて、何時に第１回発表なんていうと、どうしてもそのスケジュールに合わせてしまいますから、より早く発表しようという意思があれば、何時だと決めないで、もうとにかく確認ができたらどんどん流すという方式にしていけば、今大内委員が言われたような指摘、そういう批判はある程度避けられるんじゃないかなと思うんですけど、いかがでしょうか。
柳澤選挙管理委員会事務局長
立会人の方のごらんになっていたとおりでございますが、きのうはそういうような結果でございました。きょうのこの質疑等を受けまして、私たちも真摯に対応したいというふうに考えてございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告を終了いたします。
他に何か報告はありませんね。なければ、所管の報告を終わりにいたします。
次に、その他に入ります。
次回の日程ですけれども、協議したいので、委員会を暫時休憩します。
（午後５時０１分）
委員長
委員会を再開します。
（午後５時０１分）
委員長
休憩中に確認しましたとおり、次回は第３回定例会中の委員会として、急な案件が生じた場合は、正副委員長から連絡をさせていただくことでよろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
そのように決定します。
以上で本日予定した日程は終了しますが、委員、理事者から特に発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
ありませんので、以上で本日の総務委員会を散会します。
（午後５時０２分）