平成１７年１１月２８日総務委員会
中野区議会総務委員会〔平成１７年１１月２８日〕
総務委員会会議記録
○開催日 平成１７年１１月２８日
○場所 中野区議会第１委員会室
○開会 午後４時０４分
○閉会 午後４時３２分
○出席委員（９名）
伊藤 正信委員長
奥田 けんじ副委員長
小堤 勇委員
大内 しんご委員
長沢 和彦委員
佐伯 利昭委員
佐藤 ひろこ委員
斉藤 金造委員
大泉 正勝委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
助役 内田 司郎
収入役 山岸 隆一
区長室長 寺部 守芳
経営改革担当課長 鈴木 由美子
政策計画担当課長（政策担当課長） 川崎 亨
計画担当課長 奈良 浩二
総務部長（未収金対策担当参事） 石神 正義
総務担当参事 橋本 美文
広聴広報担当課長（平和人権担当課長、平和担当課長、人権担当課長） 鈴木 郁也
財務担当課長 篠原 文彦
営繕担当課長 秋元 順一
人事担当課長 長田 久雄
情報化推進担当課長 白土 純
防災担当課長（危機管理担当課長） 斎木 正雄
税務担当課長 遠藤 由紀夫
副収入役 村田 宏
選挙管理委員会事務局長 柳澤 一平
監査事務局長 石﨑 新一
○事務局職員
事務局長 山下 清超
事務局次長 高橋 信一
書記 荒井 勉
書記 松本 桂冶
○委員長署名
審査日程
○議案
第８６号議案 中野区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第８７号議案 中野区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
委員長
定足数に達しましたので、総務委員会を開会します。
（午後４時０４分）
本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり審査を進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
それでは、議事に入ります。
議案の審査を行います。
審査の進め方ですが、第８６号議案と第８７号議案は関連する議案なので、一括して議題に供したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、第８６号議案と第８７号議案を一括して議題に供します。
理事者からの補足説明を求めます。
長田人事担当課長
それでは、お手元の資料に基づき、第８６号議案、中野区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例及び第８７号議案、中野区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、一括で御説明させていただきます。
まず、お手元の資料の平成１７年給与改定諸項目（資料２）により御説明をさせていただきます。
改定項目は給料表に関する改定と諸手当に関する改定の二つでございます。
まず、給料表に関する改定は、特別区人事委員会の勧告で示された、公民格差に基づき給料月額を平均3,５２１円引き下げるものでございます。お手元の資料には、具体例として行政職給料表（一）４級２０号級と５級１７号級の改正内容をお示しをしてございます。それぞれ月額3,４００円、3,２００円の引き下げの改定となってございます。
次に、諸手当に関する改定でございます。
まず、地域手当につきましては、平成１７年１１月７日の地方自治法の改正により、「調整手当」を「地域手当」に改めるものでございます。
次に、医師及び歯科医師に関する手当である初任給調整手当につきましては、現行の最高支給限度額を５００円引き下げ１７万5,１００円といたします。
３番目ですが、扶養手当につきましては、配偶者及び配偶者を欠く第一子について、月額1,０００円引き下げまして、月額１万4,７００円といたします。
４番目ですが、勤勉手当につきましては、年間支給月数を0.０５月引き上げといたします。
給料月額の引き下げ及び扶養手当及び初任給調整手当の引き下げは、公民給与の実質的な均衡を図るため、平成１８年３月期の期末手当の額について所要の措置をとります。また、勤勉手当につきましては、特例として平成１８年３月期に0.０５カ月分支給をいたします。
以上が今回の給与改定の内容でございます。
それでは、次に、新旧対照表によって各条例改正についての御説明をさせていただきます。
まず、第８６号議案、中野区職員の給与に関する条例の新旧対照表（資料３）をごらんください。右側が現行の条例、左側が改正案となってございます。
まず、第２条でございますが、「調整手当」から「地域手当」へ規定の整備をいたしております。以下、各条文において同様の規定の整備を行います。
続きまして、第９条でございます。扶養手当の規定でございます。第３項第１号で配偶者、第２号で配偶者のない第一子について、それぞれ１万5,７００円から１万4,７００円に引き下げる改正を行うものでございます。
裏面をお開きいただきたいと思います。
第１９条の３、初任給調整手当の規定でございます。最高限度額を月額１７万5,６００円から１７万5,１００円に引き下げを行います。
続きまして、２枚目をご覧いただきたいと思います。
第２０条の４、勤勉手当の規定でございます。第２項支給月数について、６月支給分１００分の４０を１００分の４2.５に引き上げ、１２月支給分１００分の４５を１００分の４7.５に引き上げます。ただし書きに規定いたします管理職につきましては、６月支給分、１２月支給分ともに現行１００分の８０を１００分の８2.５とし、年間支給月数を一般職員、管理職ともに0.０５カ月分引き上げるものでございます。
第３項の規定は、再任用職員に関する規定で、同様に年間支給月数を0.０５カ月引き上げる改正を行うものでございます。
２枚目の裏面をお開きいただきたいと思います。
別表第１から別表第５まで給料表の改正を行います。
次に、附則で施行期日等について規定をいたします。
第１項でございますが、条例の施行期日は平成１８年１月１日といたしますが、地域手当に関する規定は平成１８年４月１日からといたします。
続きまして、第４項でございますが、公民給与の実質的な均衡を図るための所要の措置を規定するものでございます。
続きまして、第６項でございますが、特例として勤勉手当の引き上げ月数分を平成１８年３月期に支給する規定でございます。
４枚目以降６枚目までが行政職給料表（１）から医療職給料表（３）までの改正案の給料表を掲げてございます。
続きまして、７枚目から９枚目ですが、現行の給料表となってございます。お読み取りをいただきたいと存じます。
続きまして、第８７号議案、中野区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の新旧対照表（資料４）をご覧いただきたいと思います。
改正の内容は、先ほど御説明いたしました中野区職員の給与に関する条例改正案と同様となってございます。給料表の改定、地域手当に関する規定の整備、扶養手当の支給額の引き下げ、勤勉手当の支給月数の引き上げと所要の調整を改正案として規定いたしてございます。施行期日も同じく、地域手当以外は平成１８年１月１日からとなってございます。
以上、大変雑駁でございますが、第８６号議案、中野区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例及び第８７号議案、中野区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、御説明をさせていただきました。
よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
委員長
本件に対して質疑はありませんか。
長沢委員
今回の給与の改定並びに諸手当の改定については、区長会と特区連との交渉事項、すべて統一の交渉事項として出されて、そこでの妥結を踏まえて出されているものということで理解していいですか。
長田人事担当課長
そのとおりでございます。
長沢委員
それで、前の１０月１７日に当委員会に配られた資料の裏面のところで、給与構造の改革－－これについては後ほど聞きたいんですが－－地域手当ということで、これは「地方自治法の規定整備の状況や他団体の動向等を踏まえて引き続き慎重に検討」というようなものとして勧告の意見として出されたということなんですが。今回、調整手当を地域手当にということだと思うんですが、ちょっと日にちは忘れましたが、１１月の、いわゆるこれが出された後の自治法の改正の施行というんでしょうか、それによって、今回、地域手当として変更すると。当然ながらこれも統一交渉の中で、そういうことの、これはいつですか、２１日でしたか、団体交渉があって、２１日のところでそれが決められて、出されているという理解でいいですか。
長田人事担当課長
この地方自治法の改正に基づく当条例の改正でございますが、この調整手当の根拠となります地方自治法の２０４条に、支給できる手当の種類ということで掲げてございます。その中から、「調整手当」という項目が削除され、かわって「地域手当」という項目が入ったことによっての条文上の規定の整備ということでございまして、国が掲げる地域手当そのものの考え方を特別区人事委員会ないしは区長会で、これを踏まえて改正したという内容にはなってございません。
長沢委員
それと、またきょう配られていない資料で大変恐縮なんですが、前の１７日の人事委員会の勧告の概要の中で出されているもの、その中では本年の給与改定、それは給料表や諸手当ですね、実施時期等の、それを今御説明いただきましたけれども、それ以外、給与構造の改革として出されているものがあります。例えば、現行号級の４分割であるとか、職務級の統合であるとか、初号等の号級の廃止、号級の増設。ちょっと私なかなか読み取れないところであるんですが、こういった部分については今回はどういうふうな形になっているんですか。
長田人事担当課長
今回の１７年給与改定の交渉の流れでございますが、２段階に分けて交渉を行うということで進んできてございます。その１段階目が、委員の御質問の中に御指摘がございましたように、給与改定そのものということ、公民格差を是正するという内容についての妥結をまず一段階で見て、その後、給与構造の改革についての交渉の妥結を見るという、そういう経過をたどってございます。
そういう意味で、今回、条例の改正として御提案を申し上げていますのは、前段階の、本年の公民の給与の格差を是正する内容についてのみということになってございます。
長沢委員
最後にします。今、御説明いただきました。後段のところは、交渉としても－－これは１１月２５日の都政新報なんですが、１２月２０日までを交渉期間として協議して－－協議を引き続き続けるというようなことが記事に出ていました。そこで仮に合意をされるということになりますと、当該区におきましても第１回定例会の中で条例提案をするとか、そういう流れになっていくということで理解していいんですか。
長田人事担当課長
勧告の内容も１８年４月１日を基準日としてということで掲げてございます。そういう内容で提案をしてございますので、妥結いたしましたならば、第１回定例会に提案させていただきたいと考えております。
大内委員
この給料表が基本的に民間のレベルに合わせて少し下がっているんですね。勤勉手当というのはむしろ引き上がっているんだけれども、この根拠は。何で引き上がるんですか。
長田人事担当課長
給与改定すべてにわたってですが、民間の給与水準を勘案してということと、あと国、その他の地方公共団体の給与の状況を踏まえてということで、結論として、民間との差を特別給－－期末、勤勉手当については、実態として、民間の従業員との給与との差が、むしろ特別区の職員の方が低かったということをとらえて今回の勧告になったものでございます。
大内委員
民間に比べて低かったから、ボーナスを上げるということになるんですか。
長田人事担当課長
そのとおりでございます。
大内委員
要は、そうした場合に、これは人件費の考え方でいうと、２７８億円ある人件費というものの総体というのは多くなるんですか、それとも減っていくんですか。
長田人事担当課長
今回の給与改定のこの内容で条例を改正していただきますと、中野区においては約１億3,０００万円の財政効果があるものと見込んでございます。
大内委員
まだ１年目、２年目の人とある程度勤続の長い人との差というか、実際の支給額というのは、どの程度影響額があるんですか。初任給というか、１年目の人はそれなりだと思うんだけれども、勤続３０年とかたつ場合は、年間でいうとどのくらい影響額が出るかわかりますか。大体でいいんですが。
長田人事担当課長
今回の公民格差の平均の下げ幅でございますが、率で申し上げますと、0.９７％ということになってございます。額についてですが、給料表にどういうふうな形で反映をしているかということについて御説明をさせていただきたいと思いますが、中野区職員の給与に関する条例の新旧対照表の４枚目に、先ほど御説明させていただきました行政職給料表（１）の改正案がございます。例えば若い職員でございますが、職員の区分２級で７号、これが改正案では１９万3,０００円となってございますが、現行の給与が１９万3,４００円ですので、月額４００円の引き下げを行うということで、極めて幅としては小さくしてございます。それから、高い方で申し上げますと、同じく改正案の表のところの９級の２６号級、５３万1,０００円のところをごらんいただきたいと思いますが、これが現行ですと５３万7,６００円、月額で6,６００円引き下げるということで、年齢の高い、級の高い者については引き下げ幅を大きくし、若い職務の級の低い者については引き下げ幅を小さくすると、そういう内容になってございます。
佐藤委員
初任給調整手当で最高限度額を下げて、それから扶養手当で下げて、もちろん月額給料の引き下げで下げて、しかし勤勉手当で上げるわけですよね。先ほどの大内委員の御質問では、中野区総体としては１億3,０００万円の財政効果ということでした。要するに官民格差の是正が目的で下げるというんですけれども、片方で勤勉手当で上げるというあたりが、先ほどはボーナスですか、ボーナスが民間の方よりも安いからとかという御説明があったかのように私は理解したんですけれども、ちょっとこの辺の入り繰りがよくわからないんですが。例えば個人にすると、プラス、マイナスはどうなるんでしょうか、平均値は。つまり、勤勉手当で上がるということ。それから勤勉手当の性格というか、それを引き上げるというあたりの、先ほどの御説明の理由がよくわからないんです。
長田人事担当課長
１０月１７日に御報告をさせていただきました特別区人事委員会の勧告の内容でございますが、その中で、人事委員会が民間の給与状況を調査した結果として、意見の部分ではあるんですが、その中で、特別給（期末手当、勤勉手当）について、民間従業員と職員の特別給の比較をしてございます。民間従業員が4.４７月分、職員の方が4.４月分ということで、民間の従業員の方が高いということを踏まえまして、先ほど御説明させていただきましたが、他の地方公共団体等の動向も踏まえながら、具体的には0.０５月分の引き上げを勧告したということになってございます。
佐藤委員
職員お一人については上がるんですか、下がるんですか。
長田人事担当課長
全体として下がります。さっき申し上げましたように0.９７％、給与の水準が下がるということでございます。
佐藤委員
平均で、お一人当たりどのくらい下がるという御説明になりますか。
長田人事担当課長
諸手当すべて含みまして、月に平均4,１９１円下がるということになってございます。
佐藤委員
それで、勤勉手当の性格なんですけれども、この前の御説明のところで、管理職についての勤勉手当のとらえ方の割合ですか、掛ける比率というのをいろいろと評価のところで考えているということで、今回管理職の方も一律に0.０５引き上げるということですよね。その辺は矛盾は来さないんでしょうか。
長田人事担当課長
まず、現行の期末、勤勉手当の一般職員と、それから管理職員の割合が違うということが前提にございます。合計いたしますと、期末、勤勉手当の年間の支給月数分は4.４カ月、これは現行でございますが、これはかわりありません。管理職においては、勤勉手当の支給割合の方が多くなってございます。それは先ほど0.８月分ということで御説明させていただいたように、一般職員については勤勉手当が、６月が0.４カ月、１２月が0.４５カ月、これが現行でございます。これに対して管理職は、勤勉手当が0.８カ月、１２月も0.８カ月ということで、さっき申し上げましたように、期末、勤勉の合計の4.４カ月支給はかわりありませんけれども、その中に占める勤勉手当の率、割合が多いということでございます。これに対して、この支給月数に対して成績率の導入ということで、１００分の１０５から１００分の９５まで、成績率に応じて率を掛けて支給することになってございます。この成績率は一般職員の場合はございません。
佐藤委員
ことしの３月期を特別に出すということがつけられていましたけれども、それはどういう理由で出すんですか。
長田人事担当課長
まず、給与の改定の中で、先ほども御説明しましたが二つございます。
一つが、月額の給料表の改定、これが引き下げの改定になってございます。それから、勤勉手当に反映させる特別給の支給月数の引き上げがございます。勤勉手当というのは、６月と１２月しか支給期がございません。まず給与改定の方につきましては、４月１日にさかのぼりますと不利益への遡及ということになりますので、実質的な公民の格差の是正を先へ持っていって、３月の期末手当から差し引くという方法をとります。同じように、年間における公民の格差の是正を同時に行うために、勤勉手当につきましても遡及せずに、３月期で同じように引き上げについても措置をすると、そういう内容になってございます。
佐藤委員
ぱっと聞くとわかりにくいんですけれども、そういうやり方しかとりようがないということなんですか。
長田人事担当課長
そのとおりでございます。
佐伯委員
１点だけ教えておいてください。附則の第２項のところで、「この条例の施行の日の前日において、職務の級の最高の号級を超える給料月額を受けていた職員」、これは給料表の想定していないところの給料を受け取っているということですよね。今、中野にはどのくらいいるんですか。
長田人事担当課長
この最高号級を超える給料月額の適用を受けている職員は現在おりません。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、取り扱いを協議したいので、委員会を暫時休憩します。
（午後４時３０分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後４時３０分）
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
なければ、質疑を終結します。
次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、意見の開陳を終結します。
次に、討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、討論を終結します。
これより、本件について採決を行います。
お諮りします。第８６号議案、中野区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で、第８６号議案の審査を終了します。
次に、第８７号議案を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、質疑を終結します。
次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、意見の開陳を終結します。
次に、討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、討論を終結します。
これより、本件について採決を行います。
お諮りします。第８７号議案、中野区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
以上で、第８７号議案の審査を終了します。
以上で、本日予定した日程は終了しますが、委員、理事者の皆さんから特に発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で総務委員会を散会します。
（午後４時３２分）