平成１６年１月１９日総務委員会
中野区議会総務委員会〔平成１６年１月１９日〕
総務委員会会議記録
○開会日 平成１６年１月１９日
○場所 中野区議会第１委員会室
○開会 午後１時０４分
○閉会 午後４時３４分
○出席委員（９名）
平島 好人委員長
佐野 れいじ副委員長
久保 りか委員
大内 しんご委員
伊藤 正信委員
長沢 和彦委員
岩永 しほ子委員
斉藤 金造委員
大泉 正勝委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
助役 内田 司郎
収入役 山岸 隆一
区長室長 金野 晃
政策担当課長 鈴木 由美子
基本構想担当課長 合川 昭
経営改革推進担当課長 長田 久雄
総務部長 石神 正義
総務部参事（特命担当） 鈴木 勝明
総務部参事（特命担当） 西條 十喜和
総務課長 田辺 裕子
財務課長 村木 誠
人事課長 寺嶋 誠一郎
ＩＴ推進課長 瀬田 敏幸
営繕課長 佐藤 幸一
防災課長 納谷 光和
副収入役 村田 宏
選挙管理委員会事務局長 荒畑 正子
監査事務局長 細木 博雄
○事務局職員
事務局長 正木 洋介
事務局次長 飯塚 太郎
書記 永田 純一
書記 松本 桂治
○委員長署名
○審査日程
陳情
（新規付託分）
（１５）第５０号陳情 臨時職員などの公正な賃金等を確保することについて
（１５）第５１号陳情 パート・派遣労働者などの適正な労働条件の整備及び均等待遇を求める意見書を政府・関係省庁へ提出することについて
所管事項の報告
１ 中野サンプラザの取得・運営について（政策担当）
２ （仮称）「中野区安全で安心なまちづくりを推進する条例」の制定に向けたパブリック・コメント実施に寄せられた意見について（総務課）
３ 幹部職員人事異動について（人事課）
４ 区報印刷・新聞折込部数の見直しについて（広聴広報課）
５ 都内自治体共同運営による電子申請・電子調達サービスの利用について（ＩＴ推進課）
６ 裁決取消請求事件の経過について（選挙管理委員会事務局）
７ その他
（１）中野体育館における業務上横領事件のその後の経過について（総務課）
その他
委員長
それでは、定足数に達しましたので、ただいまから総務委員会を開会いたします。
（午後１時０４分）
本日の審査日程についてお諮りいたします。お手元の審査日程（案）（資料１）のとおり審査を進めたいと思いますが、これに御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ございませんので、そのように進めさせていただきます。
審査に当たりましては、５時を目途に進めたいと思いますので、御協力をお願いいたします。また、３時ごろに休憩を入れたいと思いますので、あわせてよろしくお願いいたします。
それでは、議事に入ります。
陳情の審査を行います。
第５０号陳情、臨時職員などの公正な賃金等を確保することについてを議題に供します。
本件は新規付託ですので、書記に朗読していただきます。お願いします。
書記
〔陳情文書表朗読〕
委員長
御苦労さまでした。本日、陳情者が来られておりまして、補足説明をしたいと。また、資料配付をさせていただきたいという申し出がありますが、いかがでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、委員会を暫時休憩いたします。
（午後１時０７分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後１時１１分）
それでは、本件に対して質疑はございますでしょうか。
長沢委員
今の補足の説明でもありましたけれども、公務員の賃金が人事院勧告を受けて下がったということですが、冒頭言われたような、臨時・非常勤職員の賃金の引き下げの検討が行われているようなお話でもありました。これは中野区においてはどういった状況になっておりますか。
寺嶋人事課長
非常勤あるいは臨時職員の賃金につきましては、区の財政状況、人事院勧告、他区の状況、需給関係等、さまざまな社会情勢を総合的に勘案して決定しているというところです。ただいまはそういうことを検討している最中でございます。
長沢委員
それと、現在の中野区で働いているパート、アルバイト、臨時・非常勤職員というんですか。臨時職員という言い方でいいんでしょうか、一括して。その方々の最低の賃金というのは幾らなんでしょうか。どういう職種で幾らということでございますか。
寺嶋人事課長
一般事務の補助でございますが、８００円でございます。
長沢委員
現在、８００円。これは先ほどの最初の人事課長のお話だと、人勧で正規の職員とかも下がってきて、全体として下がってきている傾向というお話でしたけれども、これは少し数年さかのぼった形で、どういうふうになっているのか。やはり下がっているということで８００円なんでしょうか。
寺嶋人事課長
ここ数年はずっと８００円でございます。
岩永委員
今の関係で、一般事務補助が８００円ということでしたね。他にもいらっしゃいますね、例えば保育園だとか、児童館だとか。そういう現業のところも含めて、幾つ臨時職員の給与体系、職種と給与というのか、時間給があるのか、種類を教えてください。
寺嶋人事課長
きちっとした給与体系というものはございませんが、例えて申し上げますと、保育士ですと９００円、看護師ですと1,２５５円、用務ですと８３０円というようなものになってございます。
岩永委員
今、御紹介いただいた４種類の賃金は、２３区の中ではどの程度なんでしょう。
寺嶋人事課長
厳密に比較したことはございませんが、例えば第４ブロックなどを見ますと、やや低い方ではないかと思います。
岩永委員
そうしますと、先ほど御説明いただいた他区の状況だとか、そういうことを勘案しながら決めているということでしたが、この４ブロックの中で低い方だということになりますと、そのあたりの決めるときの考え方が中野区としてあるんだろうと思うんですが、そのあたりはどうでしょう。
寺嶋人事課長
需給関係と、そういうこともございますし、区の財政状況ということもございます。そういうことを考えまして決めているところでございます。
岩永委員
区の臨時職員の男女比率はどうなっていますか。
寺嶋人事課長
正確には把握してございませんが、ほとんど女性職員ではないかと考えています。
岩永委員
先ほど陳情者の方からの御説明がありました。確かに東京都の最低賃金は７０８円で、それを下回るものはありませんが、一方、都内のパートの平均給与が９４５円ということになりますと、一般補助、それから保育士、用務の３職場では、この東京都のパート平均時給よりも低いという状況になります。こういう状況は、第４ブロックの中ではどういう状況でしょう。
寺嶋人事課長
第４ブロックのほかの区の状況については、正確には把握してございません。
岩永委員
わかりました。区としてはどうでしょうか。確かに区の状況等もありますし、そのことを抜きに考えられないというのは、実際必要なところではありますが、東京都の中で生活をしていくということになりますと、１日８時間、現実に働いているわけでもないということも考えますと、少なくても都内のパートの平均給与との関係では、行政としてもそれを縮める努力というのは必要だろうと思うんですが、そのあたりはどんなふうに考えるでしょう。
寺嶋人事課長
さまざまなことがございますが、区としては財政状況があり、これを特段に変更するというようなことは、今のところは検討してございません。
岩永委員
先ほど臨時職員のほとんどが女性だということでしたが、平均年齢はお幾つぐらいでしょうか。
寺嶋人事課長
申しわけありません。それは把握してございません。
岩永委員
把握をしていないということですから、お答えに基づいて述べることはできないんですが、今、すごく雇用環境が悪いわけですね。特に青年層なども雇用状況がよくないという状況があります。そういう中で、区のアルバイト等について職を求める。募集をしたときに、かつてよりも多く応募があるというふうにも聞いております。本当に仕事が、単に余暇だとかを楽しむためにするというよりも、生活を支えていくために必要になってきているということが今日では指摘できると思うんです。今、課長の方は考えていないということでしたけれども、やはりそういうことは、行政としては考えていく必要があると思うんですが、もう一度そのあたりいかがでしょう。
寺嶋人事課長
臨時職員の方々、さまざまな働き方というものがございます。時間単価もありますが、時間数、そういったものも含めて、それで生活していらっしゃる方、生活できる方、できない方、いろいろあろうかと思いますが、今のところの財政状況その他から見て、これを今すぐ変えていこうという考えはございません。
岩永委員
最後にしますが、区の事業を進めていく上で、この臨時職員というのは、必要があって配置されていると思うんですが、今後も含めて、この臨時職員について区としてはどんなふうに考えますか、その存在も含めて。
寺嶋人事課長
例えば季節的に業務が多忙になるというようなこと、そのほか臨時に業務がふえるということについては、一定、常勤職員ではなくて、臨時職員の活用ということは今後も考えられるところでございます。
長沢委員
主旨の２番目のところで、交通費の別途支給してくださいという、そういう要望。これは、交通費は、現在は別途の支給はされていないということでいいですか。
寺嶋人事課長
臨時職員の方については、交通費相当、別途支給されております。
斉藤（金）委員
いろいろ話を聞いていて、こういうのはどこでだれがどうやって決められるんですか、例えば上げますよとか、下げますよというのは。
寺嶋人事課長
最終的には区長でございますが、実質的には財政担当と人事担当のところで話し合って決めているところでございます。
大内委員
まず、臨時職員というのかな、これで今、パートとか言われている人、何人いるんですか。
寺嶋人事課長
臨時職員、その時々によって変動いたしますけれども、１２月現在では５８９人でございます。
大内委員
それで、今、全体の職員というのを大幅に見直してどんどん減らしていっているんだけれども、この臨時職員というのは、そういった見直しの中ではどういうふうに将来的に位置付けているのかなと。要するに半分まで減らすだとか、職員を減らす前に、まずこういうところから減らしていこうだとか、この職の人たちについての将来的な考え方というのは何か出ていますか。
寺嶋人事課長
もともと臨時職員と申しますのは、先ほど申し上げましたとおり、事務の繁閑という一時的なものについて対応するということでございますので、それを一概に例えば半分にしていくとか、そういう方針はございません。ただ、ここ数年で見ると、やや増加傾向にあります。全体としては、予算という形で縛りをかけているところでございます。
大内委員
それで、現在、ここに書いてある劣悪かどうかは別にして、例えば区が募集した場合に、応募は結構あるんですか。要するに今の区の条件で、応募が例えば３倍、４倍あるだとか。全然来ない状況なのか、あるいはたくさん応募が来て、その中から選んでいるというかな、そういった状況なのか。
寺嶋人事課長
応募していただいて、登録して、その中から、需要があれば御紹介と。そういう意味では、募集が来ないという状況ではございません。ただ、特定の資格職種、こんな資格職種が欲しいという場合に、それがなかなか埋まらないということはございます。
大内委員
あと、実際に働いている方たち、そういう人たちから、賃金のことだとか、あるいは職場が悪いだとか、そういった声というのは聞いているんですか。
寺嶋人事課長
実際に個々の方々からは聞いてはおりませんが、関連の労働組合からは、そういうような要請は受けたことがございます。
委員長
他にございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、取り扱いを協議したいと思います。
では、休憩いたします。
（午後１時２４分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後１時２５分）
委員長
お諮りいたします。第５０号陳情を保留とすることに御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、御異議ございませんので、保留とさせていただきます。
以上で第５０号陳情の審査を終了いたします。
次に、第５１号陳情、パート・派遣労働者などの適正な労働条件の整備及び均等待遇を求める意見書を政府・関係省庁へ提出することについてを議題に供します。
同じく新規付託です。朗読をお願いいたします。
書記
〔陳情文書表朗読〕
委員長
御苦労さまでした。引き続き陳情者の方、これは補足説明はございますでしょうか。
〔「させていただきます」と呼ぶ者あり〕
委員長
陳情者の方が補足説明ということで、よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、委員会を暫時休憩いたします。
（午後１時２９分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時３５分）
それでは、本件に対して質疑はございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、取り扱いに入ってよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、質疑がないようですので、直ちに取り扱いを協議したいと思いますので、委員会を休憩いたします。
（午後１時３６分）
委員長
では、委員会を再開いたします。
（午後１時３６分）
お諮りいたします。休憩中にお諮りしたとおり、第５１号陳情を保留とすることに御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ございませんので、そのように決します。
以上で第５１号陳情の審査を終了いたします。
陳情者の皆様、御苦労さまでした。
では、次に、所管事項の報告を受けたいと思います。
１番目、中野サンプラザの取得・運営についての報告を求めます。
鈴木政策担当課長
それでは、お手元に配付させていただきました資料（資料２）に基づきまして、中野サンプラザの取得・運営についての御報告をさせていただきます。
資料の確認でございますけれども、ホチキスでとめました、後ろにスケジュールの折り込んであるものが一つと、それから、別紙といたしまして、「中野サンプラザの取得・運営に関する調査状況について」というペーパーが裏表印刷で用意してございますので、お手元に御用意いただきたいと思います。
それでは、中野サンプラザの取得・運営について、１枚目からの資料に沿って御報告を申し上げます。
サンプラザの取得の目的というのは、かねてから御説明させていただきましたが、中野区のにぎわいの心における中心的機能を維持するとともに、区の意思を反映しながら、将来の中野のまちづくりを着実に進めようということで、取得をしたいという意思を明確に持ってまいりました。今回、区が取得に関与する、取得に当たって前提となる考え方、骨格を整理させていただきました。
まず、マル１ですが、区が行うこととして、区はサンプラザを取得・管理する第三セクターを設立する。
２点目としまして、その第三セクターは、現在の中野サンプラザの所有者でございます雇用・能力開発機構からサンプラザを購入し、おおむね１０年間、現行の形態のサンプラザの維持管理を行い、期間の終了後は、サンプラザの土地・施設などを活用して中野駅周辺まちづくりに関与する。
３点目、同じく第三セクターは、区があらかじめ適切に選定した運営事業者に、サンプラザの運営を賃貸でゆだねるということが、前提となる考え方として整理をさせていただきました。
２点目、区が設立する第三セクターについてでございます。
第三セクターは、資本金３億円の、ここでは商法上の株式会社として、そのうち資本金の３分の２を区が出資するという考えでございます。
また、区は、その第三セクターに役員の就任を予定しているところでございます。
３番目の運営事業者と出資者でございますけれども、まず、運営事業者は、第三セクターから賃貸方式によってサンプラザの事業を運営することといたします。
また、運営事業者は、運営の応募に当たっては、自社単独あるいはグループを結成して、一つには第三セクターへの出資のこと、それから、購入に要する資金調達ができる体制をつくって、一括して内容を盛り込んで提案することということにさせていただきたいというふうに考えております。
そして、第三セクターへ出資した者は、区と連携・協力によりまして、中野駅周辺まちづくりに今後責任ある関与と提案を行うことができるものとするというような考え方で、事業者の募集、出資者について整理をさせていただいたところです。
もう少し平たく言いますと、サンプラの購入等の資金の融資、それから、第三セクターへの資本金の出資、そして、賃貸によるサンプラザの事業の運営について、民間側から一括して提案してもらい、区がその内容を審査して、よりよい提案のところを決めたいというような枠組みでございます。この枠組みのねらいは、第三セクターが運営事業者の賃料によって、基本的には年間の支出経費を賄うというようなことを考えてございますので、運営事業者は、その経費を上回る賃料を支払ってくれることが条件となる。そこら辺をきちっと確保するためのスキームというふうに御理解いただきたいというふうに思います。
４点目の取得等のスケジュールについてでございますけれども、後ろに折り込みでスケジュールを添付させていただいております。
昨年末に進捗状況について御報告をさせていただいたときに、スキームを１月に決定して、事業者の募集を下旬から開始したいというようなスケジュールで御報告をさせていただきましたが、今回、改めてこのスキームが、ある意味では、事業者にとって決してハードルは低くない、いわば難易度の高いスキームだというふうに私どもも考えておりますので、こういった枠組みでサンプラザの今後の取得・運営について考えているんだというような実施方針をまず公表しまして、その実施方針について、民間側から質疑応答、あるいは意見交換の場を設けて、そこで、ある意味では市場の動向と対話をするというようなことで、ワンステップ、実施方針の公表という機会を設けたいというふうに考えてございます。したがいまして、前回は募集要項が１月の下旬、２月上旬からというところが、今回のスキームのある程度方針が固まったところでは、３月の中旬から４月にかけて１カ月間行いたいということで、当初の予定を延期したいというふうに考えてございます。
また、スケジュールのところでございますが、本日は１月の下旬というところで、こういった方法で取得をしたいということの御報告をさせていただいておりますが、次のステップの実施方針を公表する前に適宜、議会の方にも御報告をさせていただく機会をいただいて、次のステップに入りたいというふうにも考えております。また、正式な募集要項の公表の前にも、所管の委員会での募集要項の案という形での御報告をさせていただきながら、議会での御審議もいただく、そのようなスケジュールを考えてございます。
別紙の方をあわせて進ませていただきたいと思います。
補正予算をいただきまして、こういった取得・運営、もろもろに関する調査を行っているところでございますけれども、先ほど申し上げたのは一定の枠組みの整理をした結果でございます。それに至るまで、当然のことながら、調査の内容・方法としては、第三セクターが負担しなければならない税金についての調査でございますとか、あるいは、今回のスキームでも一番、出資者、それから事業運営者がどういうふうな意向を持っているのかというふうなところでの聞き取り、そういったものを、ここにございますように、事業者や銀行筋等々にヒアリングをさせていただきました。
また、当然のことながら、サンプラザの経営内容の調査ということで、さまざまな資料をいただきながら検討を進めてきてございます。
それから、施設につきましても、実際に建物・設備の機能等々について、立ち入りを含めた調査を行ったところです。
また、（５）番目にありますように、民間事業者向けにも、ヒアリングだけではなく、広く中野サンプラザの施設そのものも見学していただこうということで、サンプラザさんの御協力のもとに、１２月のこの日に２回にわたって見学会を実施してございます。参加者は３５社、７０名というふうなところでお集まりいただきました。
２番目の調査の結果の概要でございますけれども、現在、調査がすべて完結しているわけではございません。第１ステップの取得の枠組みについて、あらあらの見通しを持って調査をワンステップ終わったところでございますけれども、まず、第三セクターについては、先ほども冒頭御説明申し上げましたが、サンプラザを保有して、その維持管理を行う、それを目的にするとともに、サンプラザの土地・建物を活用した中野駅周辺のまちづくり、そういったものに関与するということも目的に入れたいというふうに考えてございます。それら二つをあわせまして、中野のまちのにぎわいと活性化に資するというようなことを、新しく設立する会社の目的にしたいというふうに考えてございます。
また、その会社の概要でございますが、資本金が３億円、区の出資が３分の２ということで、区の出資額は２億円、他の出資者が１億円という想定でございます。
また、役員の構成は、最小限としましても、取締役等々複数配置しなければなりませんが、基本的には、代表取締役は民間からの選任ということを想定しますし、中野区からも役員の就任ということを考えているところでございます。
また、第三セクターは、運営そのものは民間事業者にマスターリースといいますか、すべて賃貸をするわけでございますけれども、建物の保有者としての当然持たなければならない年間の支出経費があるわけでございます。基本的には公租公課等々で、ここにございますように、これは固定資産税、都市計画税等で、年間２億2,４３９万5,０００円。それから、管理等の運営の諸経費というのも、建物の修繕等々、項目としてはございます。また、当然、融資を受けたものに対する返済の義務がございますので、融資に伴う元利金の返済、この金額が入ってくるわけでございますが、今回、融資も含めた一括提案を今後、民間から募集することでございますので、その提案内容とも非常にここは絡んでくるということで、想定する金額については、ここではちょっと差し控えさせていただきたいというふうに考えてございます。
それから、裏をめくっていただきまして、改めて出資者でございますが、中野区以外の出資者は、原則として第三セクターの株式を第三者に譲渡することができない、そういった旨の規定を入れていきたいというふうに考えております。
（２）の賃料とその確保策でございます。
第三セクターが年間必要とする経費を下回らない設定で賃料の設定をする。したがいまして、民間事業者は、そういった、最低といいますか、年間支出相当額をきちっと賃料として支払える、そういった能力がある事業者でないと、選定にひっかからないというふうなことになろうかと思います。
また、途中、運営事業者から賃料の改定等の申し出によりましては、特別な事情がない限り認めないという原則でまいりたいというふうに考えております。
その他で、マル３の保証金、また違約金の約定でございますが、保証金、これは年間賃料のほぼ２分の１、半額程度を想定しておりますが、それをあらかじめ預託させて、預からせていただきます。また、賃貸借契約の途中の解約については、違約金の条項を契約の中で定めるなどして、第三セクターの賃料の確保策を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
なお、（３）の損失補償でございますけれども、一部、以前には、区の損失補償も必要かもしれないというふうな想定で考えてございましたが、最終的に現在は、区は、第三セクターが借り入れに際する返済に関しての損失補償を一切行わないということで枠組みを決めさせていただきたいと思ってございます。
以上のようなことから、サンプラザの取得・運営に関しますリスクの負担というところでは、第三セクターは、建物の所有者としての維持・保有のリスクを負うわけでございます。また、運営事業者は、事業運営のリスク、収益責任といったものを負うというふうな分担になると考えてございます。区は、出資の範囲内の有限責任ということで理解してございます。
なお、（５）番で、現施設運営期間終了後の取り扱いでございますが、さきに申し上げたとおり、現行の現施設におけるサンプラザの事業期間は、おおむね１０年間を想定しておりますが、それが終了した場合、その期間が経過したときに、第三セクターは、区が求めた場合は、サンプラザの土地・建物を区に優先譲渡するというようなことを協定の中で盛り込めないかというふうに考えてございます。
また、区が求めない場合につきましては、ア、イ、ウとございますが、第三セクターはみずからサンプラザの再整備事業を行う。これは中野駅周辺のまちづくりの推進に資するというふうなことで、広くまちづくりに資する事業を行うということ。
それからイでは、中野区以外の出資者にサンプラザを譲渡して、同じように再整備等の事業を行わせる。
また、選択肢の中には、サンプラザを全く第三者に譲渡する、こういった事業期間終了後の取り扱いの方策があるというふうに考えているところでございます。
今回は、募集、それから、だれが出資するのかというふうなところでの枠組みを決めさせていただきまして、今後はこの方針に沿って、細かな協定のありよう、そういったものを明らかにした実施方針をお示しして、その中で、実際に民間事業者等々の意向あるいは意見を反映しながら、次の要項の作成に反映させていただきたい、そのように考えているところでございます。
雑駁でございますけれども、中野サンプラザの取得・運営についての御報告を終了させていただきます。
委員長
それでは、ただいまの報告に対して御質疑ございますでしょうか。
岩永委員
今、二つの説明の中で何点かお聞きしたいんですが、１点は、三セクについての役員の派遣ということがありました。これはどういう形で派遣をするのか。職員の派遣ということも含めて、どういう形の派遣をするのか。それから、派遣は役員だけで、一般職員等々についてはするのか、しないのか。このことをまず教えてください。
それから、スケジュールとの関係で、先ほど、３月中旬から４月にかけて募集をしていくということでした。そういうことになりますと、当初説明をいただいていたスケジュールが、全体が大きく変わって、一応ここに全体の流れというのがありますが、最終的なところは何かほとんど変わっていないのかなと思うんですが、そのあたりの流れをもう少し御説明ください。
それから、細かいことを先に聞いてしまいます。運営に関する調査状況についての方ですが、年間支出概算というのがありました。これは、要するに事業期間おおむね１０年、この１０年間、毎年これが区として支出していくということなんだと思うんですが、おおむねここに書かれている公租公課、管理費等々でどの程度になるのか、もう一度そこのところを教えてください。
それから、損失補償なんですが、借入金の返済に関する損失補償は行わないということはわかりましたが、例えば経営上、単年度の経営で赤字等になった場合の運営上の問題、これがどういうふうになるのか教えてください。
それから、（５）のマル２の関係です。事業終了時において、区が求めた場合に、区に優先譲渡をするということですが、この優先譲渡というのはどのようなことなのか。
それから、アの三セクがサンプラを再整備する場合の整備費用がどういうふうになるのか。
それから、ウのサンプラザを第三者に譲渡するということになった場合に、この譲渡というのはどういうふうに考えるのかということ。
ごめんなさい。ざっとお聞きしましたが、このあたりを教えてください。
鈴木政策担当課長
まず、一番初めに、三セクへの役員の派遣という御質問がございました。想定しておりますのは非常勤の役員というふうなことで、常時、専ら第三セクターの事務に従事するというようなことは想定しておりませんので、そういった職員のいわゆる派遣については全く考えてございません。ただし、一般職としても、兼業の許可というところで可能な方法がございますので、現在、ＣＴＮへの役員の就任ということもございますので、そういった形態での役員の就任ということを考えているところでございます。
それから、２点目のスケジュールの変更ですが、９月の末に最終的に明け渡しをするというようなスケジュール、おしまいについては大きくは変更ございません。むしろ２月、３月に予定をしておりました選定委員会、そういったものが１カ月ぐらいずれるということでございまして、その後の三セクの手続等々についても、その間をちょっと圧縮することによって、全体的なおくれはないというふうに理解しております。また、今回、実施方針を入れたりすることで、実際に要項を公表したときに、かなり完成度の高い提案が来るというふうなこともございますので、全体的におくれがなくできるだろうというふうに考えてございます。
それから、４点目、運営の支出額でございます。別紙の資料にございました２のマル３、年間支出概算でございます。管理運営諸経費につきましては、募集・選定の中の提案の中にも関係することでございますので、金額については差し控えさせていただきたいということを先ほども申し上げましたが、要素としては、建物に関する保険でありますとか、あとは修繕費でございます。それと、若干、事務委託費というようなことも経費の項目としてはあるというふうに考えてございます。
それから、５点目の損失補償でございます。確かに借り入れの損失補償は行わないということ。それから、第三セクター、独立採算を基本としてございますので、途中の何らかの経営困難な状況の場合に、区からの公金の支出ということは一切考えてございません。
それから、６点目、同じように、別紙の（５）、１０年後の第三セクターの整備費用はどうするのかということでございます。第三セクターが保有している資産を活用して、あるいはまた、新たな再整備の事業案、そういったものを計画する中で、資金調達についても考えていくというふうな方向でございます。
それから、最後、第三者に譲渡するということは、基本的には売却というふうなことを想定しているところでございます。
区が中野サンプラザを譲渡を受けたいといった場合には、優先的にまずは区に譲渡先をすべきだというふうなことで考えているところです。
岩永委員
今、お答えをいただきました。それで、損失補償ですが、経営についての公金支出は考えていないということですが、これはないということを三セクを受ける事業者との関係で明確にすることが必要だと思うんですが、そのあたりについてどういうふうに考えているのか。
それから、優先譲渡というのは、言葉で言えば、確かに区に優先的に譲渡ということになるんですが、区が譲渡を受けるときの条件等については、どんなふうに考えているのか。
鈴木政策担当課長
２番目の御質問の方からお答えしますが、区への優先譲渡ということでございますが、今後、これは第三セクターが所有者でございますので、三セクとの協議をしていかなければならない事項だというふうに考えております。
それから、損失補償につきましては、実施方針案の中でも、当然のことながら、アナウンスのときから明確にさせていただくということで考えております。
佐野委員
今のにちょっと関連しているんですけれども、まず、こちらの別紙の頭のところに調査の結果概要というのがありますね。それのマル１のところ、「サンプラザを保有し、維持管理を行う」。これはそのとおりだと思います。「サンプラザの土地・建物を活用し、中野駅周辺まちづくりに関与する。これらによって、中野のまちのにぎわいと活性化に資する」と書かれておりますけれども、今、別途で、中野のまちづくりについて、中警特でおやりになっていますよね。これとの関連といいますか、まちづくり委員会との連携、中警特とはどういう連携をとって、こういうことを考えているということをお伝えになってやっておられるんでしょうか。
鈴木政策担当課長
中野駅の検討につきましては、どういった項目を検討しているということも承知してございます。現在は検討委員会の中間報告が出たということで、そういった動き等々についても、私どもとしては連携をしながら考えているところですが、ただ、現在、ここで書かせていただいていることが、全くそちらの中間の報告そのものとフィックスするというふうなところまで、区では精査をしているわけではございませんが、大きな方向としては、一体的な観点というものを外してはいけないだろうというふうに考えているところです。
佐野委員
ということは、この次の月曜日に行われる中警特の委員会の中間報告、発表があるわけですけれども、そこにはこの件についてのそちらのお考えになっていることとは、連携がとれていないということですか。その辺の話というのは出てくるわけでしょうから。１０年後のそういう姿を想定しながらこの委員会の中に報告をしているということの事実はどうでしょうか。
鈴木政策担当課長
ここでは、１０年間おおむね現行の事業運営をして、その後終了したときには中野駅のまちづくりに資するということを申し上げてございます。そういった方向については、中野駅周辺の検討の委員会の方にも、また所管の方にも、こういった動きについては情報提供をしているところです。
佐野委員
それに関連しまして、その裏のページの第５番目の終了後の取り扱いのところでちょっとお聞きしたいんでございますが、事業期間はおおむね１０年間とするということで、まず、第三セクターは、現施設による事業終了時点において、区が求めた場合は、サンプラザの土地・建物を区に優先譲渡すると、こういうものを契約書の中にうたうと先ほどおっしゃっていましたけれども、果たしてこういった区と第三セクターをお立てになったときの契約書に、そういう１０年たったら区に優先しなさいよというようなことが、法律的に有効な条文として入り得るものなんでしょうか。
鈴木政策担当課長
中野区と第三セクターの間で、基本的に明確な契約書ということは今、想定してございません。一つには、中野区と事業者は基本協定をします。それから、中野区と雇用・能力開発機構も基本協定をします。その基本協定にのっとって、第三セクターへの出資でありますとか、また、民間事業者が第三セクターで何をしなければいけないのかというあらあらを決めていくという関係にございますので、その基本協定の中で第三セクターの役割に触れる間、その中で明らかにできるのではないかなというふうに今は想定しているところです。
佐野委員
その基本協定の中にこういった条文をうたうということでございますけれども、その法的な拘束力ですね。例えば３分の２を出資しておりますね、三セク。ですから、株主総会のときに中野区の発言権は非常に強いものになると思います。しかし、３分の１の発言者の中に、もし１０年先には、中野区には返すことは必要ないですよというような意見が出てくるかもしれません。いろいろなことが想定されると思うんです。その中で、１０年先のことをそういう条文の中にフィックスできるものなのかどうか。また、できたとしても、果たして法的に、１０年たったときにそれが有効になるものなのかどうか、その辺のことについての検討はどうなんでしょうか。
金野区長室長
第三セクターをつくってサンプラザを取得するという意味は、現施設を中野区のにぎわいとして、人々が集う施設として１０年間運用するということとあわせて、１０年後にサンプラザの土地・建物を中野区のまちづくりに最も有効な形で活用しようというのが大きな趣旨でございます。そのために、３分の２を出資して、第三セクターのいわば支配権を確保するというようなことを区として考えているわけでございます。これについて、現在の考え方ということで、譲渡の方針などについて、事業者の公募等で示していきたいというふうに考えておりますし、また、協定について、どういった形で可能かというようなことも現在検討しておりますが、基本的には、保有者である第三セクターの意思によって、どこに譲渡するかということが決まるわけでございますので、その意思を左右する出資者の力、その３分の２を持つ中野区の判断ということが基本的には通るという形で進めていくという考え方でございます。
佐野委員
ということは、通るだろうという前提で今、お話を考えられているということですよね。私が言いたいのは、１０年先に中野のまちづくりと連携しながら、こういう姿を描きたいというふうに今、中野区は考えていると思うんですね、この文章からしますと。ということは、不確かな要素もそこにはあり得るということですよね。今おっしゃったように、３分の２あるから、絶対的にそれが通るだろうという前提のもとにこういったことを考えているわけですね。そこのところを今の段階では、そうだというふうに考えているということですね。
金野区長室長
３分の２という数は、少数意見になっても議決できる数でございますので、区がこの意思を確実に、区が譲渡を受けるということは、今の段階で１０年後というのは明確には言えませんが、方向としては、御指摘のありました中野駅周辺のまちづくりの整備の中で、さまざまな大きな考え方が出てきております。その中で、具体的手法として、例えば再開発をするとか、あるいは区が何か区画整理事業を起こすとか、そんなような形の場合、あり得る一つの手法だというふうに思っております。それで、仮に３分の１の出資者が、区に譲渡すべきではないというふうな主張をしたとしても、商法上、３分の２の議決ということで、押し切れるという数を確保していくものだというふうに思っております。
佐野委員
それはわかりました。それじゃあ、次のア、イ、ウの、ウのところについてちょっと御質問させていただきますけれども、今、仮にそういう方向でいって、区が今度は求めない場合の取り扱いの中で、サンプラザを第三者に譲渡するという場合がありますね。これはそういう状況、３分の２で押し通しても、不可能な状況が生まれたと。あるいは別の条件で、中野区はこれは必要ないというようなところに考えたときに、第三者に譲渡すると、売るということだと思うんですけれども、前のたしかこの委員会でも、サンプラザを買うということについて、今の価格体系が非常に、５０何億円ですか、安い金額だから買い得るんだという話もあったと思うんですけれども、これをまた売るということになると、あのときの意見として、不動産屋という表現がたしかあったような気がするんですけれども、区民の立場として、今、財政の中で大分厳しいじゃないかと。そして、これを買う目的が、そういう、土地をまた売ったりするようなことでは決してないような方向で今、検討しているんだということをたしかおっしゃったと思うんです、区としても。それが、このウの案を、また譲渡するとここに明記するということは、それは最悪の場合だということでこういうふうにお書きになったんでしょうけれども、そういうことも前提の中に入っているんですよということにはなりはしませんでしょうか。
金野区長室長
ここは簡単に、譲渡するという選択肢がありますというだけの書き方ですが、中野駅周辺のまちづくり全体の事業によっては、中野区あるいはこの第三セクターの出資者以外のところが事業主体になって、全体を動かすというふうなことも考えられます。そういった場合に、中野区がやるより、事業目的が適切で、また事業者が適当だということであれば、そこに譲渡して中野駅周辺の活性化をやっていただくというのがよりふさわしい場合もあるというふうに想定しております。したがって、ただ単に金額で渡すということには決してならないというふうに思っておりまして、次の事業計画、あるいは中野駅周辺の整備にいかにサンプラザを使うという計画なのかというふうなことを十分加味した上で、適当だという場合は、その計画を前提に譲渡をするということもあり得る選択肢というふうに思っております。
佐野委員
わかりました。ただ、私が申し上げたいのは、まず、あくまでもこのサンプラザを中野区が一つの大きなビジョンを持って求めようとしているわけですから、そういう中で、こういう選択肢もありますよ、だめだったら第三者に譲渡するんですよというふうなことが、やはり前面に出ないことに注意をすべきではないかということを申し上げさせていただいているわけで、あくまでもみんな区民が理解をしながら、サンプラザを取得し、中野のまちづくり、心として役立ちたいということを考えているわけですので、このウのことについて、だめだったら譲渡するんだというようなことを安易に考えないでいただきたいという観点で申し上げたということですので。ぜひその辺は十分理解していただいて、まず、なぜ求めたのかということをメインに出していただいて、みんなで考えながら、いい方法を考えるということが必要ではないかと思いますので。いかがでしょうか。
金野区長室長
御指摘のとおりのことはよく理解しております。さまざま議会でも申し上げておりますように、サンプラザについては、１０年後も中野駅周辺のにぎわい、あるいは中野区の全体の活性化のために活用していくというのが大きな方針でございますので、そういうことに活用できるという方向でやっていくということをしっかりと考えていきたいというふうに思っております。
斉藤（金）委員
第三セクターのことをちょっと聞きたいんだけれども、３分の２は出して、３分の１。それで、３分の１は、どこかと言ったらおかしいけれども、グループなら一つのグループなのか、それとも幾つか考えているのか。それはどのぐらい考えているのか。
鈴木政策担当課長
一つのグループを考えています。
斉藤（金）委員
その一つのグループには、当然、この委員会でお話しされているようないろいろなことぐらいは、理解を得てというか、話をして、第三セクターに出資をしていただくということでいいんですか。
鈴木政策担当課長
済みません。もしかしたらちょっと御質問の趣旨を間違えました。一つのグループというのは、出資は一つのところ、出資者が多数、複数あるというのではなくて、一つのところから出資をいただきたいというふうに考えております。また、いろいろこれまでのヒアリングを通じて、そういった出資の意向を持っているところは複数あるというふうに御答弁させていただきたいと思います。
斉藤（金）委員
そんなこと聞いていないじゃないの。だから、こういうことを出資するところがわかっているのかと聞いているの、今。要するに佐野委員も言っていたけれども、いろいろなことが、ある意味では第三セクターは拘束されているんだよね。だから、そういうようなことは当然わかって、出資者にもこういうことを言うのかと、そういうことを聞いているんだよ。
鈴木政策担当課長
失礼しました。これまでの聞き取り等の中でも、こういった区の考え方についてはお話をしてきているところでございまして、その限りでの御理解はいただいているというふうに考えております。
斉藤（金）委員
それと、何で一つのグループなんですか。要するに中野区プラスどこか１社ということでしょう。だから、それは何でなんですか。
鈴木政策担当課長
その１社を結成するのに、いろいろその中で調整していただいて、１社という形がよかろうというふうに考えております。なぜ１社かといいますと、第三セクターの運営そのものも円滑にいきやすい。それから、いろいろと融資を引き出してきたりするということもありますので、複数あるよりか、やはり意向が明確にグループの中で確認できる体制がいいだろうということで、１社が好ましいのではないかなというふうに考えております。
斉藤（金）委員
中野区が３分の２出して、あとは大多数のところに公募してしまったっていいわけだよ、早い話が、１億円なら１億円だけ。ところが、そういう手法をとらないで１社にするというのは、何となくわかりづらいんだよね。どうせやるなら公募して、あれば、やった方が。だって、３分の２というのは支配権を持っているんだから。何でそういうふうに考えないんですか。どこかに一つにという方がかえっておかしい。そっちのさっきの理屈からいって。３分の２はもう絶対的な商法上のものなんですよと。あとは、３分の１持っているようなところは、どこだって同じなんだよというようなふうに言っているんだから、１億円なら１億円は、公募したって同じなんじゃないですか。1,０００人なら1,０００人でも、何でも。何でそういう手法をとらないのと聞いているの。
金野区長室長
公募については、昨年の段階から、そういうことの可能性もあるということで、さまざま考えの中には入ってきておりました。それで、社債の公募等と違って、株主をたくさん持つということは、それだけで権利者をたくさん持つと。例えば株主総会の運営、あるいはさまざまな株主の、少数株主でもいろいろな請求権、調査権等が生じますので、そういったことから考えて、多数の公募株主を持つということは、第三セクターの運営が非常に難しくなると。いろいろなところからも、大手企業の株主総会のようなことを一々やるというようなことは、第三セクターにとっては大変難しいというようなアドバイスを受けておりまして、公募については適当でないだろうというような考え方をとっております。
また、先ほど課長の方からは、残る３分の１の出資者は１社を想定しているということを申し上げましたが、これは１社でなければ絶対だめだということではありませんで、融資、それから、第三セクターへの出資及び事業者ということを相互に連携して、それぞれの事業計画の確実性、あるいは出資者の考え方の確実性というようなことを相互に連携して、適切な組み合わせでやっていただくのが一番有効な提案。個々にやるよりも、最も適切な提案が出てくるだろうというような想定で現在考えております。そうした中では、恐らく出資としては１社かなというように想定しているというようなものでございます。仮に複数で出資したいという話が来ても、それは検討できるというふうに思っております。
斉藤（金）委員
これで終わりにしますけれども、なぜそこでそこまで変なことを言ったかというと、運営状況により、別紙の方で、（２）出資及び融資意向の聴き取り調査とあるじゃない。そうすると、例えば出資するところが都市銀行だったり、信用金庫だったり、ノンバンクだったり、金融関係だとすると、出資しているところが当然融資に絡んでくるというように、どうしてもそうなってしまうんだよね、普通の理屈からいうと。そうすると、出資を選んだところが、はっきり言って、もっと安いような融資先があるのに－－言っている意味わかるね。出資してしまったから、ここになってしまうよというような誤解が、これだけを見ると、どうもそういうふうに感じてしまうんだよ。だから、かえって出資のところは、よっぽどオープンにしておいた方がいいのかなというふうには思ったの。いろいろな運営上のこともあるから、それの意見を聞いていろいろやったというのはあるけれども、どうしても出資と融資というのは絡んでいるとしたら、よっぽど注意しないと、あらぬ誤解を得てしまうのかなというようなところもあるわけよ。というのは、やはり５０何億円借りるということは、大変な金額だよね、ある意味じゃ。必ず返せるような計画をとってやっていくわけだから。すると、そういうところはどう考えているのか。
鈴木政策担当課長
今回、私どもが提案したいと思っているこの枠組みの事業成立のポイントといいますのは、やはり購入資金の調達が一番大きゅうございます。この購入資金の調達と、事業運営者の事業運営能力、そういったものに着目しなければ、金融機関等々も融資をできないということでございまして、いわば融資機関の審査能力と運営事業者の収益力というんですか、それを事前に双方で値踏みをさせると、大変語弊がある言い方なんですけれども、そこら辺の依存関係を利用させていただいたという言い方になろうかと思います。そのことによって、運営事業者のレベルも上げ、なおかつそれに着目した融資を引き出せるというのがポイントになってございます。確かに資本金の出資者と同一することのいろいろな危険性みたいなこともございますけれども、第三セクターのリスク回避、いかにすればリスクを回避できるかというところを最優先に考え、民間には難易度の高い、ハードルの高い、こういったスキームで、事前に相互の力を確認し合って提案してもらいたいということが、今回の私どものスキームの眼目というふうに御理解いただきたいというふうに思います。
斉藤（金）委員
そのとおりだと思うんですよ。それで、あと、よっぽどしっかりやっていて、１０年なら１０年でとても返済できないよね。どこかで清算しなくてはならないよね。だから、そういうようなときにも、やはりそこまでの出資する人にも、その後もずっと引っ込むわけじゃなくて、まちづくりならまちづくりのときに清算したときにも、何遍も話されたとおり、もう少し大きいものになるか、サンプラだけになるのか、庁舎を含めたいろいろなものになるのか、警大の方まで、近くまでいくのかというようなこと、いろいろなことを考えるよね。そうすると、やはりよっぽど、出資なり融資なりしているところは、中野区の意向もよくわかり、だから、何遍もそこをしつこく聞くというのは、結局、わかっていただけないと、そこで、つまらないことで、３分の２持っているから言うことを聞くんだよとか、向こうの言うことを聞いていて、なあなあになってしまうんだよとかというような、少ないというと、どうしてもそういう誤解を得られやすいわけよ、考える方からすると。だから、よっぽど注意するのと、やはり密なことと、そういうふうにできたようなことは、区民なら区民にもオープンに、もちろん議会にも、こういうふうになっています、今の経営状況はこうですとか、こういう案がまとまって、こういう方向でいっていますとかというようなことが逐次ないと、なかなか今言った、何のために取得してというのは、将来的には、サンプラを経営するためにやっているわけじゃないんだから、最終的な目標はやはりまちづくりということなのかなというふうに、どう考えたって思わざるを得ないんだよね。そういうふうなところをよく理解していただくということ、また、ある意味では、区民の皆さんにも、これこれこういうことをしてやっているんですよ、それで、今、こういう方向で、こういうふうにできましたよというようなところは、やはりオープンにしていくということが必要だと思うんですけれども、どうお考えですか。
鈴木政策担当課長
この事業は、委員がおっしゃるとおり、やはり中野駅周辺のまちづくりに資するように、中野区と、それから民間が共同で出資をして、そういったことを担う会社を設立しようというところから始まっているものでございます。そういうわけでございますから、出資に関しては、中野の将来のまちづくりにも非常に責任ある態度を一貫して出資側に求めていく。また、そのことを応諾して出資をするということが基本的な協定事項じゃないかなというふうに考えております。また、出資が３分の２でございますので、当然のことながら、この第三セクターの運営、また、そこを通して行われるまちづくりのありようについては、逐次、議会、また区民に対して、公開性の高い情報提供をしながら、常に透明度の高い運営がなされているということを強く意図して運営すべきではないかなというふうに考えておるところでございます。
岩永委員
１点は、先ほど、別紙ということで、取得・運営に関する調査状況が出されました。例えば２の調査の結果概要というふうに、概要になっているんですが、この調査状況についての、概要ではない、ちゃんとしたものというんですか、それはどんなふうになるんでしょう。
鈴木政策担当課長
調査という名目でございますけれども、結論から申し上げて、調査報告書というような書面のスタイルを想定はしてございません。調査の内容は、運営・取得のスキーム、また、それから、これから行います実施方針、あるいは具体的な、もう少し精細な募集に係る要項、そういった折々の募集の印刷物といいますか、文書、その中で、調査の結果が反映された方針ということで、文字になってあらわれるというふうに御理解いただきたいと思います。また、いろいろシミュレーションも含めて、数値等については計算してございますけれども、繰り返しになりますが、提案の中にも触れることにもなりますので、それについては、現在のところ公表できない旨は御理解いただきたいというふうに思っております。
岩永委員
そうしますと、この調査をするというときに、シミュレーション等の結果が、例えばサンプラザの運営が、なかなか区が考えているような方向にいかないというようなことが出たらどうするのかというのは、議会の中での質問などもありましたが、そうすると、今の御説明で、スキームの内容、実施方針、募集要項等々は示していただけるけれども、報告書全体がないということになると、全部の情報を私たち議会が得ることにはならないと思うんですが、そういう意味でいえば、ちゃんと報告内容の全体を示していただく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
鈴木政策担当課長
報告内容の全体を示す時期といいますか、実施方針をして、それから、次のステップの要項、募集に入る、そういうことですので、全体を報告という形ですと、すべて終わった段階になってしまうというふうに思います。こういう形で、現在の調査をしてきたステップごとの結果の中で、議会でも御報告させていただき、御議論いただくということで、調査の結果をお読み取りいただければというふうに思っております。また、数値等につきましては、事業者の募集、選定等を終了したときには、中野区としては、調査の段階ではこういうふうな数字をシミュレーションしていたということでは、御提示できるというふうに考えてございます。
岩永委員
そうしますと、今の段階では、私たちが受けられるのは、買うためにこういうふうにするという報告でしかないという状況になるわけですね。買うためにどうする、買った後どうするというような形での御報告しかないということになれば、議会として十分な判断ができないと言わざるを得ないので、実施方針と要項が出た後に調査報告書を出すというのではなくて、きちんとやはり一定の段階で報告書を出していただきたいということをお願いしておきます。
ちょっと時間もあれなんですが、実は去年の１２月１２日に総務省が第三セクターに関する指針の改定を出しました。この中で何点か、ちょっと幾つか大きなところに分けてお聞きしたいと思います。というのは、改めて総務省が、第三セクターを取り巻く社会経済状況が変化していて、特に三セクの経営は厳しさを一段と増しているという指摘を総務省自身がしています。解散・倒産件数は、平成１２年に比べると１４３％と増しておりますし、赤字法人数も、赤字法人における赤字金額も大きいということで、改めて三セクを自治体が進めていく上での指針が出されました。
それで、ちょっと区の方にお聞きしたいのは、こうした総務省の調べでも、三セクの状況が大変厳しいという、このことについて区はどういうふうに受けとめているのか。あわせて、こういう総務省の改めての指針の改定がある中で、区が第三セクターをここで新たにつくっていこうとしているということについての考えを、もう一度きちんとお聞きしておきたいと思うんですが。
鈴木政策担当課長
まず先に、報告書の形をというような御質問がございました。私ども当初から、今回の調査委託につきましては、報告書のスタイルがなじむというふうには考えておりませんので、契約の中では報告書、昨年やりました東京建物のああいったイメージの報告書は考えてございません。そのことを一つ御理解いただきたいというふうに思います。
それから、総務省が出しました、昨年の１２月１２日の第三セクターに関する指針の改定につきましては、私どもも内容を十分把握して、その中に盛り込まれました新しく改定した方向に沿って、これからつくろうとするいわゆる第三セクターの運営について厳しく考えているところでございます。いわゆる安易な損失補償はしない。それから、要するに融資につきましても、事業収益に着目して融資を引き出しなさい、そういったことも、私どもも今回のスキームの中で想定しているところでございまして、要するに担保で清算するというようなことは考えないようにスキームを組んだところでございます。
また、先ほども斉藤（金）委員の御質問にもございましたけれども、議会、また区民に対して、こういった運営状況について常に理解を求めるように説明をし、また情報を提供するというようなことについても考えていきたいというふうに思っておりまして、総務省が総体として、第三セクターが独立採算可能なような枠組みで運営せよというふうなことについては、私どもは、今回のスキームはそれにかなったものであるかなというふうに考えているところでございます。
岩永委員
今お聞きしました。議会や区民に対する情報説明を十分にしていくということなんですが、あわせて、この中で、点検評価の問題、それから監査体制の問題等々がありましたが、このあたりはどういうふうに考えていますか。例えば先ほどもお聞きしましたが、単年度の運営がうまくいかなくて、赤字が累積していくということが、１０年後ではない、途中で出てきた場合などについても、そういう点検評価をして、例えば解散等々を含めた速やかな対応ということがこの中に書かれていますが、そうしたことを含めて、情報と説明だけではなくて、経営内容の報告等も含めた、そういうものはどういうふうに考えておられますか。
鈴木政策担当課長
監査につきましても、商法によります商法法人につきましては、会計監査人の監査を受けることというふうな指導がございます。そういったことを実現するような方向で第三セクターの運営を考えてまいりたいと思っております。また、それ以外の法人ですと、外部監査ということでございますけれども、余り過度な財政負担をしないで、なおかつこの指針の趣旨を体現できるような方法を研究してまいりたいというふうに考えております。
岩永委員
先ほどもどなたかの委員が触れられましたし、この間も話が何度か出ましたが、要するに１０年後のあり方、先ほど３点選択肢が出ました。その中で、売却をするということも一つの選択肢の中に入っておりましたが、今度の総務省のこの文章の中を見ますと、事業用資産については減損会計の適用が検討されているということでした。私も詳しいことはわかりません。多分、皆さん方の方が十分そこのところも把握しておられるんでしょうが、今持っている現価等々、いわゆる資産価値と、１０年後の価値に変化が生じてくるというようなことは当然考えられるわけです。今考えている以上にさらに価値が低くなったときに、区が考えているような状況が選択肢の中の一つに入ってくるのかどうかという問題なんかも起きてくると思うんですが、そのあたりはどうですか。
鈴木政策担当課長
１０年間の中にさまざま予期せぬことも含めて状況の変化等々あるということは、想定しているところでございます。しかしながら、事業努力、それから、その後の良好なまちづくりというところで、区の考え得るさまざまな方法を駆使して、所期の目的を達成していくというところで進めてまいりたいというふうに考えております。また、そのことを第三セクター、また、そこに出資した出資者についても同じように問題意識を持ちながら、まちづくりに寄与するような方策を研究してまいりたいと考えています。
岩永委員
第三セクター設立に当たっての公益性等の問題ですが、今度のこの改定指針の中に、改めて公益性の問題では、例えば事業収益を一定程度地域社会に帰属させることが望ましい事業として第三セクターをつくっていくというような問題、それから、公共団体が資本参加をする必要があると認められる事業等というふうに書かれています。このサンプラザを区が３分の２出資をして、三セクで買収をしていくということでの、地域社会に帰属させることが望ましい事業だという、そこの判断をもう一度確認したいんですが、それは、先ほど来からお話があるような、まちづくりで、にぎわいのある心にしていくという、そのことが区民にとっての公益性だというふうに区は考えているんでしょうか。そのあたりはいかがでしょう。
鈴木政策担当課長
今、委員が御指摘なさった第三セクターの種類、目的の三つあるというところでございますが、私どもはむしろ、事業収益を一定程度地域社会に帰属させることが望ましいというよりは、民間資本を中心とする事業であるけれども、地域振興等の観点から、地方公共団体が資本参加をする必要があるというような位置付けに近いというふうに理解してございます。そのことは、現在の町のにぎわいの維持、それから、将来にわたっても良好な町の活性化を醸し出せるように、そういうところの必要性というふうに、私どもはそこに着目して第三セクターの設立を選択肢として選んだわけでございます。
岩永委員
そうしますと、今との関係でいいますと、先ほども区の関与の仕方をお聞きしましたが、区が出資者として負う責任は出資の範囲内だということがあります。これを超えた責任は存在しないんだということが指摘されています。今、地域振興の観点からということで、区がこの三セクをつくっていくんだという御説明がありましたが、いわゆる出資の範囲の中、さっき、３分の２あるから、さまざまな事業展開をしていく上でも、最高の議決権を区が持つことになるとの御説明をいただきましたけれども、そういう、この事業に対する区が負う責任、そのあたりについては、どのようにきちんと運営事業者との間で明確にするのか。それから、区が出資者として負う責任というのはどのあたりになるのか、もう一度お聞きします。
鈴木政策担当課長
民間事業者と区、それぞれのリスク分担につきましては、当然のことながら、実施方針の中で明らかにしていきます。民間としては、どこまで区が関与し、また関与しないのかというところを非常に求めてまいりますので、それは当然のように、最初から明確にする必要があるというふうに考えてございます。その範囲でございますけれども、やはり出資の範囲内ということで考えています。
岩永委員
その出資の範囲内なんですが、それは１０年間という期限つきということになるんでしょうか。そのあたりはどうなりますか。
鈴木政策担当課長
１０年間で三セクが終わりというふうには想定してございません。先ほどにも、サンプラザの再整備事業というふうな項目を三セクの目的の中に入れてございますので、１０年限定ということではないというふうに御理解いただきたいと思います。
岩永委員
ここの中に、一定期限を持って、この事業の運営状況を評価するというようなこともありました。ちょっとこのあたりのことについては、きょうはこれ以上は聞きませんが、最後に、例えば１０年間の間に運営事業者が、途中で事業者としてはやめると。運営はこれ以上できない等々という、途中でそういうことが起きた場合、どういうふうになるんでしょうか。
鈴木政策担当課長
違約金の条項も契約の中に入れさせていただきますので、そういう意味では、そのことによる事業者側のリスクというのは大きいかなというふうに思います。しかしながら、どうしてもという場合でありましたら、それにかわる事業者の選定というのも必要かなというふうに考えてございます。
岩永委員
お金だけの問題ではなくなるんだと思うんですね。違約金がどのくらいになるのかはわかりませんが、要するに違約金を払っても、抱えるマイナス部分については放棄をしたいとか、解消したいとか、そういうことが起きた場合に、区としてはどういうふうにするんでしょう。
鈴木政策担当課長
今回のスキームの中で、融資と資本出資者と事業運営者の一体的なかかわりを求めているのは、まさにそういったところで、いわば民間側にそこら辺のノウハウと危機を乗り切る力を私どもの募集の中で、提案でちょうだいしたいというふうに考えておりますので、それにつきまして、いろいろなケースはあろうかと思いますけれども、基本的には民間サイドの中で第一義的には解決していただきたい事項というふうに想定してございます。
岩永委員
そうしますと、確認しますが、仮に途中で、１０年たたないうちにそういうことが起きた場合でも、それは民間の中で解決をしてもらって、区や区民等についての何らかの影響や負担等は生じないと、こういうことを確認してよろしいんでしょうか。
金野区長室長
事業者が途中で成り立たない、その他、事業者側の理由によって撤退をした場合、どうなるかというふうな御質問かと思います。私どもも数字として、昨年来さまざまな検討をして、経営の改善をすることによって、サンプラザは独立採算の運営ができるという一定の見通しを持って進めているわけでございますし、また、民間事業者も黒字で運営して、賃料がこれだけ払えますと、自分たちで想定した融資に対する賃料として十分払えますという枠組みを持って応募してくるということになります。その上で、やってみたら、全く赤字で成り立たないというようなことは、余り想定していないわけでございますが、しかし、さまざまな形で、事業者側の都合ということも１０年のうちにはあり得るかと思います。そうした場合、課長からお答えしましたように、一つは、違約金あるいは補償料というものをいただいておりますので、その間に次の事業者を探して、かわってもらうということが一つあると思います。
それから、もう一つは、それでも全く採算が今後も成り立たないというような場合があり得るのかということですが、今申し上げましたように、そういったことは余り想定していないわけでございますが、もしそういうことになりましたら、それは第三セクターの通常の手続、今後どうするかということを改めて検討するということになると思います。
岩永委員
そうしますと、区としては、運営上採算が成り立っていくという判断で、民間の事業者もそういう形でこの運営に参加してくることが大前提になっているということですね。そうすると、心配しているように、あそこの土地を売ってしまうとか、そういうことは起きるような状況にはならないと、そういう判断をしているということでよろしいんでしょうか。
鈴木政策担当課長
現在のところ、経営の悪化によってそういった事態が起きるということは想定してございません。
長沢委員
ちょっと少しわからないので、何点か教えてください。借入金の返済に関する損失補償を行わないと。これも実施方針というんですか、何かに明確にさせていく。区がそういう補償は行わないということなんですけれども。よくわからないのは、例えば、そうすると、何をもってお金を貸してくれるということになるんですか、金融機関は。
金野区長室長
金融機関、さまざまにこれまでヒアリングした内容も踏まえての私どもの考え方なんですけれども、やはり金融機関は、事業計画、それから事業主体の確実性に対して融資をするということが中心です。そのプロジェクトといいますか、事業が確実に収益ないし安定的に運営できるという見通しがあるということに対しては融資をする。当然、サンプラザの土地・建物に対する担保ということもあるだろうというふうに思っていますが。そうしますと、今回の募集の眼目は、課長からもお答えしましたように、きちんとした事業者がきちんとした事業計画を立てて、これだけのやり方でこういう事業計画を立てて返済、あるいは賃料を払いますというようなものをしっかり示すと。その事業者の確実性及び事業計画の確実性を見て融資をすると、そういう形の仕組みになるというふうに思っております。
長沢委員
それはまだここにも示されていないわけですけれども、その手ごたえというか、感触というんでしょうか、そういうものはあるようなんだけれども、そのことによって金融機関、言ってみれば、土地・建物のところが一番大きいのかなというふうに思うんですけれども、去年に報告された中身では、場合によっては、そういう損失補償のあれはあるんだということは言われていたかと思うんです。万が一という言い方だったかもしれませんけれども。それが今回はしないんだということでは、例えば借りる金融機関等のところでも、一定そういう感触を得ているということで理解していいんですか。
鈴木政策担当課長
当初、私どもとしても、損失補償、一定のものは必要ではないかというふうな想定がございましたけれども、今回、調査を深めているところで、金融機関等々のヒアリングを通じて、そういった結論に至っても大丈夫だというふうに情報収集しましたので、損失補償は区の財政負担のリスク回避という観点からも、行わないで資金調達をしてもらうというふうな枠組みを選択したところでございます。
長沢委員
それと運営事業者の件なんですが、どういう事業なのかというところでは、これも引き継いでいくものもあれば、そうじゃないものもあるようなお話だったですけれども、その点についてはどうなんでしょう。
鈴木政策担当課長
現在の中野サンプラザが厚生労働省から委託をして行っておりました職業相談や図書館といったことについては、今後とも実施しなくてもいいというところでございます。あとは、サービス業としてのホテル、ホール、レストラン、宴会等々、またスポーツ、レクリエーション施設がございますので、そこら辺は１０年間、新たにそこに設備投資をするよりは、それを活用しての事業形態が想定されますし、今回もいろいろ事業者とのヒアリングの中でも、それを最大限活用して事業収益を上げていくというふうな意向も多く寄せられておりますので、そういった現行の大筋の事業形態の存続は考えているところでございます。
長沢委員
ついでに、現行以外のところでは、もちろんこれからなんでしょうけれども、いろいろそういうヒアリング等々の関係の中で出てきているものは、こういう場で御紹介いただけるものなんですか。
鈴木政策担当課長
ヒアリングの中では、うちはこうしたいというふうなのはまだまだ、アイデアといいますか、思いつきレベルでございますし、また、そのことをやはり提案の中で競っていただくということでございますので、それについてのこういった場での情報提供については、御理解いただきたいと思います。
長沢委員
じゃあ、ちょっと逆な聞き方で、やはり行政が三セクという形でかかわるというところでも、私は地域の経済の振興とか、活性化とか、そういう極めてあいまいなというか、抽象的なものだけで、言ってみれば、明確に公的なそういう公共性、公益性というものを発揮というのがあると思うんです。そういう立場からいえば、事業の計画、例えば現象的にはいろいろ人が集まるようなものであっても、こういったものでは、とてもじゃないけれども区としてはお断りしなくてはならないとか、そういう一定制限、こういうものは後の運営事業者が提案してきてもだめですよといったものは、どういったものがあるんですか。
鈴木政策担当課長
駅前の一等地にふさわしい、格のある事業内容ということで考えていきたいと思っております。
長沢委員
じゃあ、最後に、雇用・能力開発機構の現所有の、その中、財団法人の勤労者福祉振興財団の方のいわゆる雇用の問題では、実際にどういう形での決着を今現在図っているんですか。というのは、一定サンプラザの職員のうち雇用を希望する者は、これからの運営事業者等でしたか、それに雇用させる旨の、そんなお話もあったかと思うんですが、協議の段階で。その辺はどのようになっているんでしょうか。
鈴木政策担当課長
基本的に合意というふうに至っている点でございますけれども、サンプラザの財団法人勤労者福祉振興財団の正規職員で、中野サンプラザの譲渡の引き渡し日以降も引き続き雇用されることを希望する者全員を、その当該引き渡し日に正規職員として雇用するということでございます。この雇用が、中野区もしくは中野区が設立する第三セクターは、この雇用を中野サンプラザの運営を委託、賃貸する民間企業、その民間企業も、親・子会社も含むということでございます。そこに正規職員として雇用させるという方向で、こういった内容につきましても、実施方針の中で事業者側に求める条件として明確にしてまいりたいというふうに考えております。
委員長
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告は終了いたします。
暫時休憩いたします。
（午後２時５５分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後２時５５分）
では、今お諮りしたとおり、３時１５分まで委員会を休憩いたします。
（午後２時５５分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後３時１８分）
次に、２番目の（仮称）「中野区安全で安心なまちづくりを推進する条例」の制定に向けたパブリック・コメント実施に寄せられた意見についての報告を求めます。
田辺総務課長
お手元に配付してございます資料（資料３）に基づきまして「中野区安全で安心なまちづくりを推進する条例」制定に向けたパブリック・コメントの実施に寄せられた意見について御報告させていただきます。
パブリック・コメントの実施期間ですが、ここに掲げられているような期間で行いました。区報に１２月２１日に掲載いたしましたが、ホームページ等の関係で多少前後して意見は募集しております。
寄せられた意見の内訳と数でございますが、総計４０件ございました。人数といたしましては、約２０名の方からいただいております。条例制定に関する全般的な事項についてが１０件。それから、条例項目の施策の推進、安全点検、区に期待する施策についてが１５件。その他としまして、マル３、マル４のような意見が数件ございまして、米印にありますような自由意見が１２件ございました。
恐縮でございます。米印のところの「区民、警察署当」の「当」が間違っておりまして、「等」という字ですので、御訂正いただければというふうに思います。
寄せられた意見の内容につきましては、別紙でお配りしておりますが、私どもが前回の総務委員会で御説明いたしましたような条例の考え方におおむね賛同していただく意見が非常に多うございました。それから、区が条例制定に伴いまして、施策の推進、安全点検、または区に対する施策への意見につきましては、防犯ブザーの配付、それから、パトロールの実施というのがかなり多うございましたが、パトロールの実施につきましても、区民の活動が主体で、区が支援してほしいというような意見が大半を占めているというふうに認識をしております。
また、これに伴いまして、地域センター等でも、町会、地区委員会、ＰＴＡ等に、約４００人ぐらいに御意見を伺ったり、御説明をしてきたりしております。
この結果でございますが、先ほど申し上げましたように、条例の考え方を変更するというような意見はなかったというふうに認識をしておりまして、引き続き条例の制定に向けまして準備を進めていきたいというふうに考えております。
なおですが、防犯ブザーにつきまして、このパブリック・コメントでもいろいろ意見が寄せられましたり、それから、昨今の犯罪の状況等を考えますと、早急に対応することが必要だと考えておりまして、今年度予算の中で、区内の小・中学校の児童・生徒に対しまして、防犯ブザーを配付する準備を現在進めております。ただ、今、契約の準備を進めておりますが、納入までに２カ月程度かかるというふうに聞いておりまして、配付につきましては、新年度の入学式前後で対応させていただきたいと考えております。
あわせて、こうしたことを区で実施している、また、子どもたちが防犯ブザーを持っているというようなことについて、地域の中でも協力をいただきたいというふうに思いまして、これについても周知を図っていきたいと思っております。また、配付に当たりましては、警察に御協力をいただきまして、各学校で防犯教室等を開いて、地域の方も参加していただいて、地域全体で子どもたちを守るというような取り組みも進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して御質疑ございますでしょうか。
長沢委員
御苦労さまです。率直に、このパブリック・コメントをされて、４０件、２０名ということでしたか。この数というのは、量的にはどのように評価をされているんですか。
田辺総務課長
区報と、それからホームページ、また、先ほど申し上げましたように、各地域センター等でも御説明をしておりますが、やはり自分たちで文書で意見を書いてというのは、なかなかお寄せにくいのかなというふうに思いましたが、対象については、広く御説明をして、先ほど申し上げましたように、地域センター等で４００名近くに－－済みません。そのほかに防犯協会等もありますので、５００人近くに御説明をしてきておりまして、その中ではおおむね御理解をいただいているというふうに考えております。
長沢委員
全体で何名ですか。
田辺総務課長
全部で、総計で５１６名でございます。
長沢委員
それと、これだけを見ると、先ほどの御説明では、ホームページ等ではちょっとずれがあって、もう少し期間も長かったのかのような御説明だったですけれども、例えば期間を決めてということもこの手法の仕組みの一つだと思うんですが、これだけ見ると、期間自身もそんなに長くないように思うんですけれども、この点は何か。これはどれぐらいですか。１０日、２０日間ぐらいですか、おおむね。ただ、お正月等々入っていますけれども。こういう期間を決めるのも、一定の基準というのは何か、どういうふうに検討されてきたのかというか。私、ちょっと見る限りでは、ちょっと短いようにも思うんですが、その点はいかがでしょうか。
田辺総務課長
区のパブリック・コメントの要項では、３週間と一応の目安で定めております。ただ、区としましては、区民に直接かかわりあるような条例でございますので、先ほども申し上げましたように、従来からのさまざまな機会をとらえまして説明するというようなことは、必要なことだというふうに考えております。
長沢委員
それで、今、課長が言ったように、従来の機会をとらえて説明するということで、これは意見の中だったか、町会、防犯協会、防犯・防火ですか。そこでの説明もあって、５００何名という数だったと思うんですけれども、一般の区民向けに説明会みたいなことは、やられていないんですか。
田辺総務課長
防犯協会、防火協会だけではなくて、今申し上げましたように、各地域センターごとにそれぞれの機会をとらえて御説明をしていただいております。また、区報でもきちんとＰＲをしているというような状況でございます。
長沢委員
それぞれの機会をとらえてというのがちょっとよくわからないんですが、どういうことですか。
田辺総務課長
先ほど申し上げましたように、町会長会議、それから地区委員会、老人クラブ、ボランティアコーナー等の機会でございます。
長沢委員
それで、意見の中でも出ているように、防犯に対する意識というんですか。その背景には、やはりいろいろな事件が頻発しているというところがあると思うんですけれども、特にこういうコメント、パブリック・コメントというのはそういう仕組みなんでしょう。こういうふうな形で意見を求めているということなんでしょうけれども、やはり中野でのひとり暮らしの方、あるいは高齢者の世帯の方が非常に多くて、こういうのもよくありますよね、自分が息子みたいな、おれだと言って、お金を送らせるとか。こういうことは、非常に弱い、そういう人たちをねらってやられているということもあると思うんですね。そういうのを見たときに、できるだけそういう方々の意見を取り入れるということが必要なのかなと。先ほど、老人クラブなり、町会なりということのあれだと思うんですけれども。実際、私も老人クラブなり、いろいろな方々のつき合いはありますけれども、なかなか実態把握としては、十分にとらえられていないという側面もあるかと思っていて、そういうところでは、意識的にそういう方々の声を聞くということも必要なのではないかなというふうに思ったりもするんです。この点では、やはり区としてはどういう努力をされてきたのか、あるいは今後、どう生かされるのかというところで聞きたいんですが、いかがですか。
田辺総務課長
こうしたことにつきましては、区だけで行うということではありませんで、区民の方々にもいろいろ御協力をいただいたり、自主的な活動もしていただいたりというようなことが必要だと思っております。ですので、条例をつくって、これを機会に、ますます防犯について地域ぐるみで取り組んでいただきたいというふうに考えております。
斉藤（金）委員
防犯ブザーをお子さんたちに配ったときに、それの効果というのもわかっているんですか。そこを、杉並だっけ、渡したら減りましたよとか、何とかなりましたよというのがわかっているのか、全然わかっていないのか。
田辺総務課長
具体的に数値として効果があるというふうには、まだ検証する段階ではないかと思っているんですが、さまざまな方々の意見を聞きますと、ブザーを鳴らすことによって、周りが危険を知って、助けに来てくれるであるとか、それから、犯人自身がその音におびえて逃げるとかいう効果があるというふうに聞いております。先ほども申し上げましたように、子どもたちがこうしたブザーを持っていて、こういう音が鳴るんだということを地域の方が知っていただくことも大事だと思っておりますので、ブザーだけでなくて、ブザーをきっかけにして取り組みも進めていきたいというふうに考えています。
久保委員
別紙の方で伺いたいんですけれども、区民の方たちの意見というのが左側にあって、右側に区の考え方などというふうになっておりますが、これは御意見を下さった方に対して、こういった回答をされたということでしょうか。
田辺総務課長
これは現在のところの考え方でして、条例制定に向けた準備の中で、区の考え方を現段階でまとめました。区民の方々にお返しするのは、条例の制定に合わせまして、区の考え方はこういうふうに反映しましたということをお話ししたいというふうに考えています。
委員長
他にございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、なければ、本報告は終了いたします。
次に、３番目、幹部職員の人事異動についての報告を求めます。
寺嶋人事課長
それでは、平成１５年１２月１６日付で行われました幹部職員の人事異動について御報告いたします。
恐れ入りますが、少し字が小さいんですが、お手元の委員会資料（資料４）をごらんください。
課長級でございます。区民部国民健康保険課長として、区民部長、本橋一夫が事務取扱をいたします。また、障害者福祉会館長として、保健福祉部長、菅野泰一が事務取扱をいたします。
なお、備考にございますとおり、前区民部国民健康保険課長、土屋信三は、東京都主税局北都税事務所事業税課長、また、前障害者福祉会館長、近藤透は、東京都下水道局中部管理事務所業務課長となるため、平成１５年１２月１５日をもって退職いたしました。
以上、簡単でございますが、御報告させていただきました。
委員長
ただいまの報告に対して御質疑ございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、本報告は終了いたします。
次に、４番目、区報印刷・新聞折込部数の見直しについての報告を求めます。
石神総務部長
それでは、区報印刷・新聞折込部数の見直しにつきまして御報告させていただきます。（資料５）
区報の折り込みにつきましては、中野区の新聞販売同業組合に委託をしてやっているわけでございますが、ここでは３８店舗で構成されてやっております。また、そこを通して、他の隣接区の販売店４０店舗、計７８店舗と契約をしまして折り込みをしているところでございますが、予算編成をするに当たって全体の見直しをしたところ、新聞をとっている世帯が、当初見込んでいる数字よりも少ないという実態がわかりました。これに合わせまして、これまでは１３万6,０００部を折り込みしていたわけですが、１１万5,０００部で足りるということになりましたので、１２月２１日から、この折り込みについて部数の変更をするということで対応しているところでございます。
また、実態的に、新聞折り込みの部数が減るということになりますと、区報を手にとる方は非常に少ないということになりますので、下に書いてありますように、現在は、コンビニ等で配布をしておりましたが、さらに保育園での配布部数の増であるとか、中野・野方両警察署、また交番、派出所、駐在所、それから郵便局、金融機関、コンビニエンスストアも数多くありますが、今、１社だけですけれども、それを広げて多くの場面をつくろうということで、現在、１６年度の予算に合わせて対応しているところでございます。両警察からは協力が得られたというところでございますが、このような努力をしながらやっていきたいというふうに思っています。
また、新たな区報の配送の方法についても、この間、少し工夫をしていきたいと考えてございます。
以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して御質疑ございますでしょうか。
伊藤（正）委員
この区報、たしか私、指摘をさせていただいたときがあったと思うんですけれども、今言った隣接区、４０店舗の販売所があると聞いたんですけれども、例えば隣接区で、販売店が練馬や杉並にあったりとかで、中野の世帯が少ない。そうすると、杉並の世帯の方にかなり多くいったりとか、そういう実態調査というのは把握していますか。
石神総務部長
この内容につきましては、一応、中野区の住民ということでお願いしていまして、ある程度、隣接の販売店では、それを整理してやってくれているというふうに聞いております。ですから、販売の場所も、中野区の方が多いんだけれども、販売店が練馬にあるとか、反対に、中野は少ないけれども、杉並の方の販売店じゃないところの区域は配れないというふうなことについては、調整をしてもらって、実態の数字を把握するということで今回、整理をしたものでございます。
伊藤（正）委員
例えばそういった実態調査をされて、世帯数がわかるわけですよね。もうそこの地域センターの職員で配布してもいいんじゃないですか。どうなんでしょうか。
石神総務部長
地域センターニュースにつきましては、シルバー人材センターの方をお願いしまして全世帯にやっているわけですが、区報は週に１回配布して、ある程度限られた時間で配布しませんと、申し込みだとか何かの関係で、どうしても時間的に１週間かけて配ってもらうというようなことができない内容になっております。そういうことから、何らかの形で、発行してから早目に手元に渡るような仕組みが必要ということでやっているわけでございます。職員が配るということになりますと、新聞をとっていない世帯がどこにどうあるのかというのは把握できないんですね。現在は、お年寄りの方だとか、障害のある方だとか、そういった方から申し込んでもらって、直接郵送することもやっていますが、新聞をとっていない方がわからないということで、そういう対応が今のところはできませんので、他の方法も含めて、今後、この形がずっとこのまま続くということになりませんので、検討していきたいというふうに考えてございます。
委員長
他にございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、本報告は以上で終了いたします。
次に、５番目、都内自治体共同運営による電子申請・電子調達サービスの利用についての報告を求めます。
瀬田ＩＴ推進課長
それでは、都内自治体共同運営による電子申請・電子調達サービスの利用について御報告申し上げます。
お手元の資料（資料６）、裏表の内容で概略を説明させていただきます。
本来は、区として最終決定して参加ということの御報告になるんですが、正式の参加決定の手続がこれから、２月、３月にかけて最初の意思表示、各自治体の来年度予算の首長査定等踏まえた形での正式手続が控えてございますが、これまでの検討の経過、それから、この内容についての概略ということで本報告をさせていただきます。
まず、共同運営の趣旨でございますが、２４時間・３６５日ということで、自宅などのインターネットを通じて、区民の方、市民の方、都民の方という形で、どこからでも申請とか届け出の手続が可能となるような、汎用的な受け付けのシステム、これを都内自治体が共同で開発・運用するということでスタートしました。この共同化によりまして、何点かメリットがございます。大きくは、まず、開発・運用経費につきまして、それぞれの自治体での単独での構築等による経費よりも大幅に軽減ができる。また、各個々の自治体の電子申請に対応するための必要な要員増についても、抑制ができるといった点。あと、セキュリティー等についても高度なレベルでの確保等がねらいとしてございます。
２番目の運営組織でございますが、この電子自治体の円滑な－－失礼しました。そこは「購入」となっていますが、「導入」の間違いでございます。失礼しました。導くということで。導入に向けて、情報システムの運営等を相互に協力し共同で行うことを目的に、平成１５年２月に、都区市町村電子自治体共同運営協議会が設立されました。東京都のＩＴ推進室の情報企画担当部長を会長としまして、委員としましては、参加団体の担当課長レベル、事務局を都のＩＴ推進室に置かれまして、１６年１月、今月現在ですが、都内６３自治体のうち、島嶼部の９自治体・東大和市・檜原村を除く、全部で５２の自治体が参加予定でございます。なお、東大和市、檜原村につきましては、１６年度より参加を見込んでございます。
３番の協議会による検討経過でございます。
１４年５月から協議会準備会設置でございますが、この背景には、国の方でｅ－Ｊａｐａｎ戦略、それから、それに基づく共同ＩＴアウトソーシングの運用について重点項目として掲げられている点、それから、東京都の方で電子自治体の共同運営に係る方針等に係る懇談会の答申が１４年３月に出てございまして、こういった内容を受けまして、準備会の設置が５月にスタートしました。
共同運営のおおむねの方向性等について検討を進めてきた結果、平成１５年２月に協議会として正式に設立しました。その中で、共通基盤、電子申請・調達、それぞれの分野に分かれた形での検討部会を設置しまして、具体的な仕様等の検討に入りました。
昨年の７月の段階で、電子申請・調達サービスの仕様の大まかな内容についての提示がございまして、その時点での各参加自治体の利用意向調査が行われました。直近の１２月末、今月に入ってから、先ほどの５２の団体が現在まで参加見込みということで今進んでございます。
４番目の利用可能サービスでございます。
大きく電子申請サービスと電子調達サービスと二つございまして、電子申請サービスにつきましては、各自治体でほぼ共通して、申請の手続ですとか届けの手続をするといった義務がございます。これにつきまして、様式ですとか、処理のフローをできるだけ標準化するということを前提にしまして、区民の皆様に窓口事務等に当たる部分につきまして受け付けをして、それから、それを処理を返していくという、汎用受け付けシステムと言っておりますが、そこの部分を共同化するものでございます。また、今回のサービスの構築の中で、公的個人認証などのサービスによる申請、それから、手数料支払いのためのネットバンキングなどによる電子決済などについても、近い将来、利用可能となるような形での、それを見込んだ形での構築を目指してございます。また、処理状況につきましては、区民の皆様等にその状況を公開する形で、透明性・公平性を図ることで進めてございます。
次に電子調達サービスでございます。これにつきましては、事業者側へのメリットと各自治体側でのメリットと、大きく二つございます。事業者側からしますと、複数自治体がこれまで個別に入札参加資格申請等を行っていたものが、今回、共同で行うことで、一括した形での申請手続が行われ、負担軽減につながること。それから、インターネット上で入札情報の閲覧・検索、入札参加等が可能になることから、談合の抑制等による入札価格の適正化が図れる点。また、区民の方々にも入札情報、落札結果等を広く公表する形になりますので、入札プロセスの透明性・公平性の確保が図れるといった点でございます。
それから、５番目の区の対応でございます。冒頭申し上げましたが、中野区としましては、準備会設立当初よりこの協議会準備会に参加しまして、電子区役所の推進本部及びその下部組織で設けてございます関係課長による電子申請システム整備検討課長会において、具体的な内容についてのこれまで検討を行ってきてございます。特に利用可能なサービスの内容、セキュリティー対策、独自システム構築との比較での検討、こういった点を中心にしまして、現時点の検討結果としましては、１６年度からこの申請・調達両サービスとも利用をしていくということで考えてございます。
裏面の資料で、６番目のサービス利用経費でございます。システムの構築・運用経費につきましては、各自治体の人口規模や財政規模等々勘案しまして、利用自治体で案分をする部分や補正係数等を掛けて調整した形での整理をして、費用を負担していく形になります。これは昨年の７月現在で試算をしたときの中野区の利用料の試算の経費を載せさせていただいていまして、直近での試算がまだ整っていませんので、この時点での整理になってございますが、来年度、１６年度当初につきましては、申請・調達、基盤とございますのは、両方のシステムを支えるハード、ソフトの全体の共通基盤の部分、これを含めまして２８０万円余、１７年度以降向こう５年間で、全体で1,３００万円ほどの経費を共同利用料として負担させていただきまして、６年間全体で6,８５０万円ほどの経費を見込んでございます。
なお、ここには書いてございませんけれども、一応このときの試算としまして、都内の先ほどの５０団体、この時点で５０団体の試算ということで、この6,８００万円に当たる全体経費でございますが、約３８億8,０００万円。それから、１６年度の当初の部分につきましては、１億8,３００万円。その後、１７年度以降、約７億4,０００万円ずつの年次割の負担ということで、全体で３８億8,０００万円ということで試算をしてございます。
それから、７番目のセキュリティーの確保でございます。これまで各自治体が個別のシステムを独自に、情報そのものの保存から活用、いろいろな個人情報データの保護等の措置をとってきたわけですが、今回、共同運用で行うということで、個人情報を含めたデータを内外の脅威から守るということから、特にセキュリティー関係の確保については大きな課題になってございまして、この共同運営の中で、現在講じ得る最も高度なセキュリティー基準としてのセキュリティーポリシー等生かして、セキュリティー費用を集中投入しまして、効果的で高品質のセキュリティー対策を実施する予定でございます。その結果、２４時間監視、あるいはセキュリティーレベル個々の内容等について明文化をし、遵守の徹底を図るということを考えてございます。このセキュリティーポリシーにつきましては、今回、共同運営協議会という一つの核、それぞれの参加自治体という核、具体的に共同運営センターを担う運営事業者、こういったものの３者において、全体で遵守すべき統一のセキュリティーポリシーを策定し、適時適切に継続的な評価・検証等も行っていくという考えでございます。
８番目の共同運営の今後のスケジュールでございます。
現在までのところ、協議会の中でおおむねの事業者選定の前段までの作業が整ってきてございまして、これから具体的に協議会を中心に、事業者の選定を３月までにかけて行っていく予定でございます。
来年度当初、４月において、落札された事業者と各自治体との間で個別に特命随意契約の締結を予定してございます。契約手法につきましては、協議会一括方式ですとか、いろいろな法制度上の制約ですとか、いろいろ議論がございまして、現在までのところ、個別契約で統一した資料等、契約書等を整理して、そういう形での締結を予定してございます。
システムの構築につきましては、ことし４月から１１月にかけて行いまして、具体的には１２月の段階で、まず、資格審査の受け付けサービスの開始、電子入札の業者登録を中心としたサービスを開始させていただきます。
平成１７年の１月からは、電子申請サービスの開始を予定しております。電子申請サービスの具体的な内容が、現在までのところ、そこにありますように、住民票の交付申請、あるいは課税・納税の証明書の交付申請等入れまして、全体で１２の手続を予定してございます。なお、１７年度以降、この手続を当面、さらに５０手続に追加していく。その先には、さらにこの手続の内容になじむものについて精査をし、順次拡大・拡充を図っていくという流れでございます。
それから、平成１７年の４月におきましては、入札情報の提供、それから、電子入札のサービスについても、この時点から開始する予定でございます。
参考までに、共同運営のイメージ図というのを下の方にフローチャートで書かせていただきました。
一番左が区民あるいは企業・事業者の皆様ということで、インターネットの通信回線を介した形で一たん、真ん中にございます共同運営センターというところで、それぞれの手続の申請等について、受け付けを電子的な形で受けます。ＬＧＷＡＮというのは、これは全国共通の各自治体間等を専用回線で結ぶ総合行政ネットワークの高速専用回線を通じまして、右側の中野区役所がございますが、これは各自治体それぞれ同じような形でフローになって、今回、一応、当区ということで、中野区役所の受け付けサーバー等を通じてその申請の内容のデータが取り込んでくると。その後に矢印がありますように、審査、業者登録、公告、仕様、開札というような手続等、そういったものを行うためには、共同運営のシステムとは別に、区の中での既存業務システムについても一部改修等を加えまして、できるだけ効率的で簡素な事務手続、省力化をねらいとしまして、そういったものも追加整備をして行っていくと。その受け付けをした後の処理の結果について、また共同運営センター経由で区民の方や、また事業者・企業の皆さんに通知をお返ししていくというような流れになります。入札の部分と、それから、下の方に電子申請・届け出等のシステムと、二つ大きくカテゴリーとしてございます。
それから、一番下に縦の矢印で認証基盤／決済基盤とございます。これは先ほど申しました支払い部分の手数料等が生じるような事務手続につきまして、これについてもＡＴＭやマルチペイメント等の基盤を利用して、今回の共同運営の手続の中でこういったものも組み込んでいくということで想定して、ここで。１６年度の段階でそういった手数料の電子化ということで、直ちにすべてが整ってスタートするということではございませんが、今のところ、各自治体のレベルで申しますと、早くて平成１８年度以降ということで現在見込んでおります。
以上、雑駁ではございますが、共同運営による電子申請・調達サービスの利用について御報告させていただきました。
以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して御質疑ございますでしょうか。
久保委員
サービス利用経費のことで伺いたいんですけれども、１６年度が一番金額的には低くて、１７年度から上がっていっているんですけれども、これはなぜ１６年度はこういう価格なんでしょうか。
瀬田ＩＴ推進課長
本来、確かに、構築経費としてイニシアルコストが大きく膨らみ、その後、運営経費になるんですが、この場合は、その前に大きくは、１６年度の後半の部分、先ほど申しました１２月に一部サービスが、電子入札で受け付けサービスの開始、それから１月に電子申請、その後、来年度の当初に入札ということですので、年間を通じての年度後半の部分に係る部分の費用の運営経費の上乗せのみに限っている点。それから、構築経費につきましても、さまざまな共通基盤の部分についても、年次を追って追加的に整備をした形で、経費のそういった追加的な部分をならしてございますので、そういった意味から、１６年度については全体の中では、スタート時に比較的低い金額というか、そういう経費で今回、共同利用料として想定しているものでございます。
久保委員
構築経費自体は非常にかかるわけですよね。構築経費というのは、一番初年度にかかりますよね。それをいわば年次を追ってならしていっているということですか。
瀬田ＩＴ推進課長
費用負担の原則としまして、本来、個別のシステム等でやりますと、そういったものが一般的でございますが、やはり多額の経費を一時的に伴うということが各自治体にとっても非常に負担になるというようなことも議論もございまして、システムの構築費と、その後の６年間の運営経費等入れて全体の経費につきまして、年度ごとに各自治体でそれぞれの案分、補正係数、基礎となる負担のさまざまな基準数値等を勘案し、そういったものを反映した形で経費の落とし込みをして、そういったことの結果として試算をしているものでございます。ちょっと機械的に１７年度以降同額で経費の試算が入ってございますが、実際にこれを稼働した１年、２年ぐらいの中で、利用状況ですとか、現在の利用負担のさまざまな、例えば夜間人口を使ったり、入札件数の割合を使ったりというようなことを今考えているんですが、それが本当に公正・適正に各自治体の負担のルールとして一番適当な基準なのかということについては、見直しを図るというようなことも必要だろうということで今、議論が進んでございます。
久保委員
このことと別なんですけれども、ネットバンキングというのがございますが、これをもう少し詳しく御説明お願いします。
瀬田ＩＴ推進課長
ネットバンキングでございますが、これは手数料支払いといったものを受ける全国の金融機関等を中心にして、既に民間ベースでは、例えばクレジットカードですとか、さまざまなそういった電子的な媒体を通じまして、いわゆる電子決済というようなこと、手数料に限らず、さまざまなサービスの利用について、現金ではなくて、自分の口座から、利用している例えばサービスの会社の方に電子的に振り込みをするためのそういった手続を、インターネットの回線ですとか、民間のそういった専用回線等を活用しまして処理をしていく、全体の部分をネットバンキングということで呼んでございます。
各自治体の関係で、自治体というか、各公金の処理の関係で申しますと、大きくは国の方で先行している手続で、ＡＴＭでの決済ですとか、それから、新聞報道ではきょうからスタートしていると聞いているんですが、社会保険ですとか、そういったものの関係の手続を電子的な形で申請等を受け付けるというようなことも進んでいるようでございます。ということで、ネットバンキングによる電子決済等の仕組みが今後整うわけでございますが、この共同運営の中でも、そういったことも想定した形で、そういった仕組みをこの申請手続、あるいは調達手続の中にも加えていくということで考えているものでございます。
久保委員
ということは、その方の口座から直接引き落としになるんでしょうか。それともクレジット会社のようなところを経由するということでしょうか。
瀬田ＩＴ推進課長
いわゆるネットバンキングによる電子決済という形になりますと、それぞれまず、利用される区民の方がいらっしゃる。それから、その方の加入される、例えば都市銀行等、金融機関の口座等をお持ちであれば、そこの口座番号等があります。それから、具体的に御利用になったサービスの内容を提供している会社なら会社がございます。そこに対しまして、通常であれば、現金支払いや郵送、口座振り込み、今でもやっているような部分がございますが、その口座の振り込みの手続につきまして、自宅のインターネット、例えば端末から、ＩＤパスワードですとか、クレジットカード番号、こういったものを全部暗号化とか、情報の保護をかけた形で、電子的な形で自分の口座から利用料が引き落とされると。その手続が電子的に可能になるといったようなことが今現在、いろいろな面で進みつつございます。公金の処理につきましても、さまざまな安全措置を加えまして、できるだけ身近なところで手続の処理が済むように。その手続に伴う、手数料の支払い等が伴うものも多うございますので、そういう形で、できるだけ簡素に手続を進めるということで考えているものでございます。
〔「休憩してもらっていいですか」と呼ぶ者あり〕
委員長
委員会を暫時休憩いたします。
（午後３時５９分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後４時１４分）
斉藤（金）委員
こういうの、いいんだけれども、今、休憩中、大泉委員がおっしゃったようなことと、もう一つ、ＩＴに無縁の方もいるんだよ。はっきり言って、どっちが多いかといったら、多分、無縁の人の方が多いよ、おれの考えでは。そんなに、例えば今言った、住民票の一々、こんなのでとるとか何とかなんて考えている者はいないんだよ。大体、こうやって申請に来たり、電話で便利だったら、絶対その方が楽だよ、そんなもの、こうやってやるより。それで、金を払うのだって、現金を持ってきて払うのが一番簡単なんだ。そういうのを忘れてしまっていて、要するに、絶対そういうのは嫌だという人は、便利だと思わないんだよ、はっきり言って。そういうところを取り残して、ＩＴをやらなければいけないと、そんなの大きなお世話なんだよ。だから、やはりそういうところを十分認識していないから、わけのわからない難しい説明をして、こうなります、ああなりますと、そんなの大きなお世話なんだ、はっきり言えば。そういうようなところを十分認識してやってもらわないと困るんだよ。一々こんなの急に出てきて、金はかけて、わけのわからないことやって、一部の者だけが、それだってみんな税金だ、はっきり言えば。そういうの、幾らかかろうが、別にこんなものは入らなくたってどうってことないんだ、今までやっていたんだから。そうじゃないんですか。だから、入るなら入るので、もう少しこうです、ああですというのがわかってからでいいと思うんだよ、おれは。それで、住基のときでも、さっきも言ったけれども、さんざん問題があると言っていて、これは便利だからこうだと、そういう理屈は世の中通らないんだ、普通は。まして最初から入ってしまって、どう説明するんだよ。何か答えを出してくれよ。
石神総務部長
今度の共同運営につきましては、各自治体がそれぞれ窓口サービスというのをやっているわけですが、今後のＩＴの将来的な動向を見ながら、一つずつ開発していくということで、共同開発していくものでございます。今、委員が言われますように、実際の窓口では、お年寄りの方がすぐこれをできるわけじゃなくて、当然、インターネットによる申請もできますが、窓口でもできる。両方の仕組みをずっと用意していかなければいけないというふうに思っています。どちらの方も簡単に申請ができるような仕組みを用意していかなくてはいけないということと、反対にまた、年金だとか何かについては、住民票をつけなくても年金を申請するだけでそれがわかるような形というのが国でも検討されて、お年寄りの方はそこに署名だけすれば、一々住民票を添付することがなくなってくるとか、そういう簡潔なやり方も出てきているわけです。そういう状況に合わせながら、着実にお年寄りの方にも周知しながらやっていきたいというふうに思っています。今回こういう形でやっていますが、逆に、若い世代の中では、インターネットの情報を得ながらやっている方も多くて、例えば保育園の入園をしたいという方は、割合多くがインターネットで、ゼロ歳をやっているとか、やっていないとか調べて、その上で見に行って、申し込みに来るんですね。そのときに、勤めていてわざわざ行けないので、インターネットで申請させてくれないかという方もいます。年齢によって大分違ってきていますが、そういうことを十分認識しながらサービスを、こっちを上げて、こっちだけだという格好ではない、そういう進め方を十分注意してやっていきたいと思っています。
また、報告する内容についても、具体的な手続というか、内部で検討する内容を報告するのではなくて、区民の方がどうなるかという、そういう報告をするように注意をしていきたいと思っております。
斉藤（金）委員
そんなのはまだいいんだけれども、今の、はっきり言って、保育園だって、中野区でやっているわけだよ、もう。何でこうやって全部でやらなければならないのという、そういうところの説明が本当によくわからない。だって、中野区でやっていて、中野区でできて、今まで何のそごもないのが、こっちに、何でこうやってやらなくてはならないんだと、その理屈がわからないの。
瀬田ＩＴ推進課長
今の保育のサービスの関係での電子的な形の利用ですとか、これまでも例えば区民の声をホームページ上の中で電子メールでやりとりするですとか、昨年の９月からは情報公開、公文書の目録公開、文書開示の請求等についても、時間や場所をできるだけ割かないでもできるような環境というところで順次進めている部分もございます。したがいまして、そういったものもすべて共同運用の中にこれから全部取り込んでいくということでは決してございません。個別のシステムなり、個別の業務の中で、区独自でこれまでもつくり上げて、経費をかけずにやってきているものもありますし、これからもございます。ただ、申請となりますと、全体としては何百という手続を、これからそれぞれまた個別に開発ということになりますと、経費から何からかなりまとまったものが必要になりますので、そこの部分については、各自治体間で連携を図って、全体としてできるだけ少ない経費で、また情報についても安全確保等とりながら、区民の方の利便性の向上、窓口サービス等とともに、こういったサービスについても進めていこうということで進めているものでございます。ちょっとそういう部分について説明が足らなかったことについては、おわびいたします。
長沢委員
これ、共同運営のイメージ図というのが出ていて、例えばセキュリティーの確保なんかも触れられていますけれども、何らかあった場合、トラブルというふうな言い方にしましょうか、その場合、どこで出てきたかというので、そこを限定できると思うんですけれども、例えば共同運営センターでそうしたことが生じたというときに、これは、その責任というところでは、これは実際は事業者運営に委託ということになるのかな。あるいは共同運営センター等になるのかな。その関係、責任の所在というか、その辺のところでどういうふうなことになりますか。
瀬田ＩＴ推進課長
特にセキュリティーについては、こういった共同運営の中でやっていくということから、非常に重要な課題というふうに認識してございます。それで、今お尋ねの共同運営センターにつきましては、全体としまして、業者委託という形で運営委託を考えてございますが、その際、何か例えばアクシデントが生じたときの責任といったものの関係について明確にということで、そこも議論の大きな柱になってございまして、現在までのところ、まず協議会と、共同運営センターを担う事業者、それから各自治体での代表等で構成する情報セキュリティー委員会というものを、協議会のもとに設けまして、統一したセキュリティーポリシーのもとに、いろいろな基準や具体的な運用のさまざまな側面での実施手順、こういったものも整備をして、現在まとめつつございます。その中で、そういった事故等があったときのさまざまなリスクに対して、どこの部分でどういう形で責任をというようなところについても、これはハード、ソフト、それから、人的な部分のかかわりの中での責任分担等も整理をした中で、より契約の中、あるいはポリシーの中での具体的な内容まで整理をしたもので、今、対応していこうということで考えてございます。
長沢委員
聞き間違いかな。今、まとめつつあるというふうに聞こえたんですけれども、その中には事業者も含めているようなお話だったように聞こえたんですけれども、それはちょっとおかしいですよね。
瀬田ＩＴ推進課長
済みません。ちょっと誤解を招くような表現で。事業者は入ってございません。あくまでも協議会の中で、全体のセキュリティーの基本方針を初めとした内容について今、整理をしてきてございます。実はこのセキュリティーの基本方針を含めた審議の内容については、協議会の中では、昨年の秋口以降から本格的に始まってきてございまして、それまでは運営の全体のスケルトンですとか、費用負担、それから契約の形態ですか、そういったことが先行して審議をされて、セキュリティーについては、まだ協議会は今月、来月と何回かありますが、そういった中でも、さらにそういった内容について十分、各自治体でも確認をし、それから、特に個人情報の保護の関係につきましても、各条例との内容の中で十分クリアできるものなのかどうか、必要があれば改正等も視野に入れて整備を進めていくといったようなことも含めて、現在、検討しているところでございます。
大内委員
先ほどの休憩中にもちょっと触れられたんですけれども、電子入札サービスで、今回、このところで報告が出ているんだけれども、本来は、この電子入札サービス自体、ちょっとどういうものかわからないし、もうここでやるという前提で報告されてしまうと、後、何も言えなくなってしまうので。だめだとか、いいだとか、そういうつもりはないんだけれども、どういったことをこの電子サービスでやるのかなと。今までのやり方とどこがどう違うのかなと。東京都等もいろいろやっているんだろうけれども、これだけちょっと、特に日程が、もう来年、平成１７年４月にはサービス開始と書いてあるので、どこまでのサービスを開始するのかとかもわからないので、電子入札サービスの件、別の機会でいいんだけれども、要するにどういうことを考えているのかということを、もうこれで報告しましたと言われてしまうと、終わってしまうような気もするので、ちょっとそれは別な機会にちゃんと説明していただきたいなと。どうですか。やってもらえるのか。
石神総務部長
電子入札につきましては、また改めて、うちの方の契約のやり方も変わってきますし、契約の条件づけだとか、そういったことについても今、検討していますので、それとあわせて、将来的な方向を近いうちに報告させていただきたいと思っています。
委員長
では、他によろしいですね。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、本報告は終了いたします。
次に、６番目、裁決取消請求事件の経過についての報告を求めます。
荒畑選挙管理委員会事務局長
それでは、裁決取消請求事件の経過につきまして御報告申し上げます。
この件につきましては、１１月１２日に高等裁判所の判決がございまして、１１月１７日の当総務委員会で御報告をいたしました件でございます。その後の経過について御報告をいたします。
お手元の資料（資料７）の１から５までは、前回御報告をした部分でございます。下の３行の部分が本日御報告をする部分でございます。
６、平成１５年の第３２８号事件の確定についてということで、本事件、吉原氏の部分でございますが、１５年の１１月１２日に終局し、１１月２６日の経過をもって確定したというものでございまして、これにつきまして高等裁判所からこのような通知がございました。これは高等裁判所の判決後、本人送達の後、２週間が上告期間となっておりまして、この期間を過ぎますと、高等裁判所の判決が確定ということになります。つまり上告をしなかったということになろうかというふうに思って、このような通知がございましたので、御報告をさせていただきます。
なお、柿沼氏につきましてでございますが、東京都の方へ確認をいたしましたところ、やはり裁判所の方から、被告であります東京都には上告の提起があったということで、裁判所から東京都に連絡があったということでございます。
以上、簡単でございますが、御報告させていただきました。
委員長
ただいまの報告に対して何か御質疑ございますでしょうか。
斉藤（金）委員
上告があった。その後、どんなふうになるんですか。上告があったで終わってしまうと、ちょっと、全然わからないんだけれども。上告があって、この後どうなって、どうなって、どうなるんですというのはわかりますか。
荒畑選挙管理委員会事務局長
上告をしたということは、最高裁判所ということの扱いになりまして、東京都が被告ということになりますが、その判決がいつ出るかというのは、特に法律の上では、何日以内というような規定がございませんので、ちょっとわからないんですね。その辺は東京都に聞いても、日にちはわからないということでございます。ただ、判決が、最高裁が出た場合には、その判決が確定すれば、その判決の次第によりますけれども、高等裁判所と同じ判決が出れば、同じ票ということになりますので、中野区の選挙管理委員会といたしましては、選挙会を開く。当時の選挙長による選挙会を開いて、立会人等もその当時の立会人の方に集まっていただいて、最高裁判所の結果がもし高等裁判所と同じということになれば、それを更正決定という形で、選挙会で決定をしてもらいます。更正決定をすると、直ちに告示をいたします。告示をもって正式に－－失礼しました。選挙会を開いて、選挙長によるくじ引きをいたします。そのくじ引きの結果によって、もしそのまま中野区の選挙管理委員会が告示を最初したのと同じ結果になれば、そのままなんですが、もし違う結果でくじが出てしまいますと、更正決定をして、そこで当選人が入れかわるという、そういうような段取りになります。
委員長
他にございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、以上で本報告は終了いたします。
それでは、その他について。
田辺総務課長
その他でございますが、中野体育館におけます業務上横領事件のその後の経過につきまして、口頭でございますが御報告をさせていただきます。
当委員会には、１１月７日に本人の刑が確定したということまで御報告をさせていただいているかと思います。その後、本人は、東京刑務所というところに収監されているというふうに聞いております。こうしたことを受けまして、また、区長の給与の減額のいろいろお認めいただいて、区長がトータル２００万円削減するというようなことを受けまして、特別職及び管理職につきまして、任意の形で区に寄附をするという対応をしております。また、あわせまして、公社の職員も任意の形で区に寄附をするというような動きをしておりまして、現在のところ、合わせまして、１月１５日現在ですが、９７０万円ほど寄附が集まっております。また、現在、経過でございますので、今後も協力要請をしていくということでございます。また、退職した管理職、特別職につきましては、特別職の方々中心に今現在呼びかけをしておりまして、３月３１日までの中で、同じように任意の形で区に寄附をするという動きをしているというふうに聞いております。また、これがまとまりましたら、都度、御報告をさせていただきたいと思っております。
以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して御質疑ございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、以上で本報告は終了いたします。
次に、大きなその他ですが、委員、理事者から何か御発言ありますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、次回の委員会日程について協議したいと思いますので、委員会を暫時休憩いたします。
（午後４時３２分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後４時３４分）
次回の委員会は、２月４日（水曜日）に開会するということで御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ございませんので、そのように決します。
以上で本日予定した日程はすべて終了いたしますが、委員、理事者から何かございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本日の総務委員会を散会いたします。
（午後４時３４分）