平成１６年３月２３日 総務委員会
中野区議会総務委員会〔平成１６年３月２３日〕
総務委員会会議記録
○開催日 平成１６年３月２３日
○場所 中野区議会第１委員会室
○開会 午後１時０８分
○閉会 午後４時４８分
○出席委員（９名）
平島 好人委員長
佐野 れいじ副委員長
久保 りか委員
大内 しんご委員
伊藤 正信委員
長沢 和彦委員
岩永 しほ子委員
斉藤 金造委員
大泉 正勝委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
区長 田中 大輔
助役 内田 司郎
収入役 山岸 隆一
区長室長 金野 晃
政策担当課長 鈴木 由美子
基本構想担当課長 合川 昭
経営改革推進担当課長 長田 久雄
総務部長 石神 正義
総務部参事（特命担当） 鈴木 勝明
総務部参事（特命担当） 西條 十喜和
総務課長 田辺 裕子
財務課長 村木 誠
人事課長 寺嶋 誠一郎
広聴広報課長 鈴木 郁也
ＩＴ推進課長 瀬田 敏幸
営繕課長 佐藤 幸一
防災課長 納谷 光和
副収入役 村田 宏
選挙管理委員会事務局長 荒畑 正子
監査事務局長 細木 博雄
○事務局職員
事務局長 正木 洋介
事務局次長 飯塚 太郎
書記 永田 純一
書記 松本 桂治
○委員長署名
審査日程
○所管事項の報告
１ 中野サンプラザ取得・運営事業に関する民間事業者募集要項案について（政策担当）
２ 市民の行う公共・公益活動支援についての基本的考え方について（政策担当）
３ 基本構想審議会の検討状況について（基本構想担当）
４ 基本構想に描く区民ワークショップ提案について（基本構想担当）
５ 平成１６年度の組織編成について（経営改革推進担当）
６ 平成１５年度行政評価に対する区の反映結果について（経営改革推進担当）
７ 訴訟事件の判決について（総務課）
８ 議会の委任に基づく専決処分について（総務課）
９ 平成１４年度（２００２年度）中野区バランスシートについて（財務課）
10 広報品質評価委員会の提言について（広聴広報課）
11 応急給水槽の整備及び応急給水計画の見直しについて（防災課）
12 その他
（１）保育園非常勤保育士に係る地位保全賃金仮払仮処分命令申立事件について（総務課）
（２）横領事件に伴う職員等からの寄附について（総務課）
○所管事務継続調査について
○その他
委員長
定足数に達しましたので、ただいまから総務委員会を開会します。
（午後１時０８分）
本日の審査日程についてお諮りしたいと思いますので、暫時休憩いたします。
（午後１時０８分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時０９分）
本日の審査日程は、お手元の審査日程（案）（資料１）により、報告の２番、１番と進め、３番目以降という順で進めさせていただきます。
審査に当たりましては、５時を目途に進めたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
それでは、議事に入ります。
所管事項の報告ですが、２番目の市民の行う公共・公益活動支援についての基本的考え方についての質疑から行います。質疑はございますでしょうか。
岩永委員
まず、この報告について、市民の行う公共・公益活動支援についての基本的考え方というふうになっています。実はこの前、予算だけではなくて、先日、条例でもこれからの自治基本条例をつくっていくに当たっての審議会をつくる。その審議会がこうした自主的な団体についての考え方も検討していくということになっておりました。それとの関係はどういうふうになるんでしょうか。
鈴木政策担当課長
これまでたびたび、仮称ということでございますけれども、ＮＰＯ自主団体支援という表現と、今回改めてＮＰＯ自主団体というところに着目しながらも、そういった団体の行う活動、よりその活動の部分を支援するということを明確にする方が、区の支援の意図がはっきりするというふうなことを、この基本的な考え方を詰めてくる中で整理をいたしましたので、これからこういった基本的な考え方をあらわすときに、より明確に伝わるような表現に置き換えたいということで、今回初めて、今まで使っておりましたＮＰＯ自主団体のというところを、こういう名称に変えさせていただきました。
岩永委員
これは基本的考え方というふうになっています。今度できる審議会の方でも、そのあり方等について審議をしていくんだろうと思うんですね。それでお聞きするんですが、具体的な支援活動の基本的な考え方ということですけれども、まず自主的な団体やＮＰＯ等に対しての区の基本的な姿勢だとか、支援をするにしても、どういうことでいくのかというふうな基本的なものが固まらない前に具体的な支援というものの基本的な考え方を出してくるというのは、どうも流れで言えば反対ではないかと思うんですが、それはどうなんでしょう。
鈴木政策担当課長
これまでも区民の方々、市民が行うさまざまなボランティア活動を初めとして地域の活動が行われてきているというふうに認識してございます。その中で、現段階からも区の方でよりそうした公益性の高い活動が地域の方々の中で活性化していくためには、区としてはどういうふうな支援の姿勢を持つべきだろうかというところに着目して、これまでこういった考え方を整理してきたわけでございますので、団体そのものを支援というよりかは、そうした方々の行う活動に着目した支援ということをより明確に打ち出させていただいた表現というふうに御理解いただきたいと思います。
岩永委員
今の御説明でもよくわからないんです。要するに区が自主的団体、ＮＰＯ等とのかかわり方についての基本的な考え方がこれから審議会の中で検討されていくという状況にあるにもかかわらず、今ある団体だけではなくて、さらにこれからも活発にそうした団体の活動を支援することによって、さらに団体の数などもふやしていきたいというようなこともここで言われているわけですから、そうした基本的なものがないのに、具体的な活動支援が先にあるという、そのあり方というんですか、それは結局は先に活動支援の方ができてしまうと、区と自主的な団体との関係がこれによって縛られるなり何なりの向きができてしまうのではないか。そういう意味で、これが先に今出されてきているということについての意味がいま一つわからないんですけれども、どうなんでしょうか。
鈴木政策担当課長
繰り返しになるかもしれませんけれども、これまでも区民の方、市民の方々の活動というのは、私ども行政とのかかわりを持たないところでも多様に展開されているというふうに考えています。これからも区はそうした自主的、自律的な活動をどうこうしていこうということではなくて、私どもの区の方の支援があることによって、そうした活動が継続性のあるもの、安定性のあるものになるように、そこの部分を支援していきたいという考えでございますので、役割分担云々初めにありきということではなくて、既にこういった多様な活動がなされている。その実態を踏まえての支援の考え方をまとめたものでございます。
岩永委員
これまで区の方は、区内のこうしたＮＰＯや自主的な活動をしている団体の方たちと懇談会をなさってきていますね。そういう中でいろいろな意見が出されたと思うんですが、そういう話し合いの中で、こうした区の基本的なとここに出されている、この考え方についての意見交換はありましたか。
鈴木政策担当課長
こうした部分を共有していくことが大事だと思ってございますので、なぜ区が皆さん方の活動に何らかの支援をするのか、あるいは逆にそういったことが団体、あるいは自主的に行っている団体からはどう見えるのか、そういったような意見交換をしながら、相互に地域を豊かにする活動、そのことを使命を持って取り組んでいきたいというような御意見もいただきまして、ここの初めに書かせていただいたことについては、意見交換で十分に趣旨としては御理解いただいているというふうに考えてございます。
岩永委員
そうすると十分に区の基本的な考え方については理解をされていると。その中には区がＮＰＯ等に対する考え方についても、区の考え方について各団体やＮＰＯから理解を得ているというふうに判断しているということでよろしいんでしょうか。
鈴木政策担当課長
区がどう見るかというよりか、社会的にもこういった自主的な団体の独立性でありますとか、自主性といったものについての認識が深まっているというふうに思っておりますので、区がどうこう見ているというよりか、現代の社会の中でのこういった活動を行うグループ、活動そのものに対する認識を相互に確認してきましたというふうに申し上げているわけでございます。
岩永委員
そこの部分についての答えは求めませんが、これは区の基本的な考え方ですね。ですから大事なことは、区がそうした団体との関係をどう位置付けていくのかということ抜きには、具体的な支援ということで出ていますけれども、支援だとか、関係を結んでいくことがなかなか一般的に流されない、中野区としてどういうふうにかかわっていくのか、どういうふうに見ていくのかということが必要だと思います。ですから、一般的にではなくて、区がどういうふうに考えているかということを、区内の団体の皆さんに理解をされているかということをお聞きしたので、そのことがとても大事なので、そのことをお聞きしました。そのことについては、これ以上きょうはやりませんけれども、そこが物すごく大事だからこそ、例えばＮＰＯについて言えば、行政のコントロールを免れているということがＮＰＯとして特徴付けられているわけですし、行政との関係をそこで対等な関係であるということが言えるんだと思うんですね。そこのところを区がどう見ているのかということが明確にされるべきではないかというふうに思ってお聞きをしました。
具体的なことをお聞きしたいと思うんですが、例えば３番目の参入促進のところです。（１）で団体の自主性や自律性を侵さないように尊重する、これは当然のことなんですけれども、侵さないように尊重するだけではなくて、やはり自主的な活動が展開できるようにきちんと位置付けるということが必要ではないかと思うんですが、そのことについてどういうふうにお考えなのか、お聞きします。
もう一つ、（３）の一定期間の後は再評価し、見直しを行うということですが、これはどういうことでしょうか。区が自主的な団体やＮＰＯの活動を再評価するということなんでしょうか。このあたりの２点をまずお聞きします。
鈴木政策担当課長
まず最初の自主性、自律性の尊重ということは、区とそうした団体との関係性を明記しているというふうに御理解いただけていると思います。対等なかかわりで、区が誘導するとか、区がこういった団体の方々を支配するとか、そういう形で参入促進とか、環境整備をするのではないよという区の姿勢の基本を申し上げているわけでございまして、これらにつきましては、今後いろいろな施策展開をする中でも一番大事な点であるかなというふうに思ってございます。
それから、定期的な評価の実施、これはまだ具体的な支援策というのがすべて詰め切れているわけではございませんけれども、一応参入の促進、環境整備ということで、何らかの支援策を行った場合でも、一度行ったものを将来にわたってそのまま固定するということではなしに、そのことが区民にとってどういう効果をもたらしているのかという、そこの部分をきちんと評価をして、そうした団体等に行っている支援を見直すということが必要だろうということで、基本姿勢のところで明記したわけでございます。
岩永委員
ですから、その評価をするという場合に、それぞれの団体の活動がどういう活動をしているのかということと切り離せないと思うんです。それを区が評価をするんですかということをお聞きしているんです。団体の活動を区が評価するということになったら大変なことなんですが、それをどんなふうにお考えなんですか。
鈴木政策担当課長
すべての団体の活動を評価するのではなくて、区が行っている支援、そのことが効果的であるかどうか、また、区の支援によって展開されている団体の活動が、区民にどのような効果を及ぼしているのか、そうしたところをきちんととらえていかなければいけないというふうに考えてございます。
岩永委員
要するに区が行う支援が効果的か、区民にどういう効果をもたらしているのかということは、その団体の活動と切り離せないわけですね。だから団体の活動を区が支援するんですかというふうにお聞きをしているんですけれども。その効果というのは、その団体の活動の結果あらわれていることなわけですね。だからそういう活動の内容まで評価をするんですか、できるんですかとお聞きしているんです。
鈴木政策担当課長
ここは区の支援によって行っている、例えば広く支援をとらえていただけますと、参入の促進ということですから、次のページにも、せんだって御報告させていただきましたけれども、委託をする場合にもこうしたきめ細かなサービスのできる団体に着目していこうというような方針をとりたいと思ってございますので、そういった活動、そうした支援の対象になっている活動かどうなのかということについては、もちろん主たる団体の評価もありますけれども、支援が有効であるかどうかとあわせて、その活動そのものもどうであったのかということは、評価を行う必要があるというふうに考えてございます。
岩永委員
さっきから対等な関係をどういうふうに区が見ているかということをお聞きしたのは、この報告の特に裏面ですけれども、今図らずも課長が言われたように参入促進、いわゆる区との関係、区がどういうことでこの団体と関係を持っていくのかということが、この基本的な考えの柱になっているからこういうことが起きてくるんではないかと思うんです。本当に区との関係で言えば、別に参入をしてこない団体だってあるわけですし、いわゆる参入になじまない活動をしているところだってあるわけです。そういうところが全然なくて、ここに書かれてあるように参入促進というふうな形での支援というふうに出てくるから、区が評価をするというようなことが起きてくるんだと思うんですが、そのあたりはいかがですか。
鈴木政策担当課長
支援も公のお金を使って支援策として区が支出することになると思います。そういう公金を使うにふさわしい、だからこういうところに支援するんだよということが、区民一般の中でも理解を得られなければいけないと思います。それぞれの団体の自由な活動、それはそれで展開されていくのは好ましいことだというふうに思っています。ここはあくまでも地域の公共・公益サービスの新たな担い手として、区とともにそうした地域を豊かにするための活動をしていく、そこに着目しての支援というふうに私どもは整理してございますので、自由な活動そのものもこの支援でからめ捕るというような考えは毛頭持ってございません。
岩永委員
そうしますと、区の側から見た公金を使うにふさわしい活動というのが支援のふるいになるということでよろしいんですか。
鈴木政策担当課長
すべてではないんですけれども、基本的に参入促進、環境整備の主なものはそういうふうに考えてございます。ただ、場の提供でありますとか、場といいますか、情報を広く交換するとか、情報発信するとか、そういったところについては、広くいろいろな方が御利用していただいてもいいのかなというふうに考えてございます。
岩永委員
そうなってきますと、この基本的考え方の柱は、参入促進にふさわしい団体やＮＰＯへの支援活動というふうなものだということにかなり比重が置かれた形になるんですが、そういう立場からの基本的な考え、区は支援をしていくということで理解してよろしいんでしょうか。
鈴木政策担当課長
区民が行う公共・公益活動に着目して支援をしていく。その場合、区が現在考えているのは、区がさまざま行っていることでも、担い手がかわることによってより豊かなサービスが提供できる場合が多々あるというふうなところで、一つは委託をそうした方々にゆだねていくことも大きな推進の力になるのではないかというふうに考えてございます。
岩永委員
そうしますと、この間区内の団体やＮＰＯなどと意見交換をされてきたと。おおよそ区の考え方が理解されているということでしたが、今の御説明だと、区が行っている公共・公益的なものに対してどうかかわるかということが区の考え方だということになると、かなり限定されてきた支援ということになるんだと思うんですね。それは区内の今活動しておられる方たちが、そのことだけを望んでいるという状況ではないんですが、もっと社会的な活動を進めていく上での区からの支援だとか、区との対等な関係を確立していきたいとか、そういうことを望んでいるわけなんだけれども、そういうものはここの考え方の中には入っていないということでよろしいんですか。
鈴木政策担当課長
現在区が行っているところへの参入促進というところをメインに今御説明しましたけれども、共催だとか、協力という形で、区民から見れば公共的・公益的なさまざまな活動、今も両方で共催、協力のような形で展開している部分もあると思います。それから、区がやっている、やっていないにかかわらず区民から見れば、新たなこれは公共のサービスではないかというような提案、そのことも実は提案、これは委託になってございますけれども、提案制度でありますとか、あるいは基金を創設して、その原資を活用することによって、区が行っているものをやらせるというようなことでない、新たな担い手による公益活動が生まれてくるというふうに考えてございますので、決して委託だけをこうした団体に行わせていくことが参入策というふうには考えてございません。
岩永委員
私は自主団体やＮＰＯ等への区が対等な関係でかかわりを持っていくということはすごく大事なことだと思っているんです。だからこそ区がどういうかかわり方をするのかということについて、十分煮詰めないといけないと思っているんです。そういう中でこれが出てきたものですから、ましてや基本的な考え方というふうに区の考え方が出されてありますので、いろいろお聞きしているんですが、そうしますと区が考えている公共的・公益的サービスへの参入促進を進めていくという形で支援をしていくということになると、ＮＰＯの中なり自主的な団体なりが区の恣意的なものでふるいにかけられていくということがどうしても見えてくるんですね。ましてやＮＰＯの活動や自主団体との関係で対等な関係を保っていくためにも、区の受け皿として見てはいけないという問題、それから区行政の下請に見るということなどについても、これは自主的な活動を保障していく上では、厳に戒めなければならない。にもかかわらずこの４番以降のところがそういうものの足かせになってくるというふうに見えてくるんです。
例えば、今言われた自由提案によるといっても、それは委託制度の中でどういう提案をするかというので、一つの大きな縛りの中で出されているというふうにしか見えないんですが、どうなんでしょうか。
鈴木政策担当課長
活動支援をして、団体の自由な活動を恣意的に支配するとか、そういう形でこの基本的な考え方をまとめているわけでは決してございません。新たな公共・公益的なサービスの担い手、多様な展開ができるように区の中で、やはり区としてはそういった環境整備をしていく役割があるというふうに私どもは考えてございますので、そうした仕組みの中で区民の力、市民の力を今まで以上に発揮してもらうには、こういうふうな参入促進の考え方で地域の中でより多様な活動を行っていただきたい。そのことが区民そのものの生活を豊かしていくものだというふうに私どもは考えてございますので、受け皿とか、安易な下請機関になるというふうなことでこれまでも団体の方々とはお話をしてございません。こうした活動に生きがいを持っていらっしゃる方もたくさんおいでで、継続的に持続的に自分たちも力をつける、そのためにはやはりきちんとした仕事の担い手になる、そういうチャンスが欲しいというような声を多様にいただいていますので、私どもはこれを区の方の恣意的な参入策というふうには考えてございません。区民のためにというところで参入促進の考え方を整理させていただいたものでございます。
岩永委員
自由提案による委託制度の導入は、ここに書かれてあるように、受託したい事業や事業内容の提案を行う制度を導入するということですが、これは団体が自主的に考えているもの、ましてや団体が活動したいと思っている範囲の新たな提案などもこの対象になるということなんでしょうか。
鈴木政策担当課長
その内容が公益・公共、そして自制的にも区民から望まれているものであれば、対象になるというふうに考えてございます。
岩永委員
集会室の利用要件の緩和なんですが、先日も出ました。それで私も課長の御説明を聞いていて、区長室でそんなことができるんだろうかということを本当に疑問に思って条例を当たってみました。少なくともこの前御説明いただいた内容では、今の条例では対象として考えていないというものなんですが、それは条例もたしか変えないとおっしゃいましたが、区長室の判断でできるものなんでしょうか。
鈴木政策担当課長
区長室の判断というよりか、これは当然庁内で集会室を所管している地域センター部とも調整をしてございます。団体登録の当然の要件にはならないということは、私どもも承知しておりまして、その団体が活動するその活動の意義に区が賛同して、後援名義をしよう、そのことで一つ区の施設を利用する道が開けるのではないかということで、私はこの前報告をさせていただきました。利用要件の緩和というと、条件そのものを緩和してしまうということで、少しこの表現についての誤解を招いたかなというふうに反省してございます。
岩永委員
条例対象外にもかかわらず後援名義を与えることによって利用できるというのは、どういう利用の仕方が考えられるんですか。
鈴木政策担当課長
基本的には共催、あるいは協力に近い内容になろうかなというふうに考えてございます。現在も後援名義、いろいろな事業実施の御依頼を受けて、区としては後援名義を発行しているといいますか、承諾してやってきているわけでございますので、そういう一つの便宜を図れる方途があるというふうに現在は考えてございます。
岩永委員
よくわからない。使い方ですね。単発で会場貸しの対象にするということなんですか。要するに先ほど課長が言われたように集会室の利用要件の緩和ということになると、これは区民からもさまざまな要望がいろいろな形で出ているにもかかわらず、そういう区民の要望は、まず条例でふるいにかけているわけですね。ところが一方で、区が後援をすることによって集会室の利用要件が緩和できるということになったら、なかなかこれは区民が納得いかないところだと思うのでお聞きしたんですが、単発貸し、会場貸し、有料か無料かは別にしたって、そういう意味ですか。
鈴木政策担当課長
現在のところできるのは、その単発ということで、継続的、定期的にというのは難しいというふうには思ってございます。
岩永委員
現在のところというのは、庁内で調整をされたということでした。しかし、区民委員会に地域センターなども使えるような対象にするという報告もまだないということも聞いています。だから一体どういうふうになっていくんだろうかという思いがすごくしているものですから、ある日気がついたら、また形になって出ていたというのでは、とても驚くわけで、そのあたりはどうなんでしょうか。
金野区長室長
地域センターを含む集会室の利用につきましては、条例上個人利用もできるという規定になっているんですが、具体的な中身の定めというものが、まだ十分できていないという面があります。施設につきましては、施設の配置、運営のあり方ということで既に全体的な検討に入っておりますので、今回のこの基本的考え方では、集会室の利用緩和というようなことで、こういう公共的・公益的な活動を行うところにもう少し門戸を開けないだろうかというふうな基本的な考え方を出しております。具体的な中身については、所管部とさらに協議をして、どうするのかというふうなことを具体的に定めて、またその考え方の妥当性などを十分検討して進めていきたいと思っております。
岩永委員
所管のところがどういうふうな議論になるのかということがありますから、ここではこれ以上やりませんけれども、少なくとも今回出された市民の行う公共・公益活動支援についての基本的考え方というふうに出てくると、全体的に区が区内の自主的団体やＮＰＯとの関係の基本的な考え方を出されたんだというふうに受けとめるわけです。一番最初にお聞きしたように、これから一方ではそういう基本的な考え方を審議していこうという状況の中で出てきたということだったものですから、いろいろお聞きしました。しかし、４番以降の区が行っているサービスへの参入がこの柱だということになりますと、支援についての基本的考え方というには余りにも、このテーマそのものがかなり限定されている部分にもかかわらずこういうテーマで出してくるというのは、この出し方はなじまないのではないかと思うんですけれども、そこはいかがでしょう。
鈴木政策担当課長
公共的・公益的なサービスは、多くはこれまで行政の役割ということで行政が担ってきました。しかし、地域を見ると決して公益的なサービスは区の独占ではございませんで、地域の中でもそういう公益的な活動、貢献している活動がたくさんあるというふうに思ってございます。ですから、区が行っているこういうサービスだというふうな限定ではなくて、やはり地域社会の中でより公共的・公益的な性格の強いサービスをどういうふうに新たなさまざまな担い手の中で展開していけるのか、そういうところに着目した区の支援についての考え方というふうに御理解いただきたいと思います。
長沢委員
同じところの４番目の公共的・公益的サービスの参入促進なんですけれども、委託の推進というのがありますけれども、平たく言えば、これから委託や民営化を区は進めていくという方針の中で、その中には自主団体・ＮＰＯにもやってもらおうという理解でいいですか。
鈴木政策担当課長
地域の中のいろいろなサービスがそういった多様な担い手の行うサービスの方がよりニーズに合っているというような場合は、やはり区民の活動、市民の活動の場を広げるということからも必要ではないかなというふうに考えてございます。
長沢委員
無条件ではないと。区の方として判断して、そういうニーズに合うなり、もちろんそういう中で安定的なサービスが行えるとか、例えば人権がきちんと守られるであるとか、そういうのは当然あるかと思うんですね。
３番目の、先ほど岩永委員も聞きました、自由提案による委託制度の導入では、新しいものとしてもこういう事業としては、提案があればそれを導入したいというお話ですけれども、現在行っている１番との関係ともなりますけれども、現在行っている受託した事業や事業内容の提案ということは、現在区が直接サービスを行っている事業についても、こうした提案の制度として導入するということにもなりますか。
鈴木政策担当課長
１番の方は現在いろいろ委託事業を進める中での対象として基本的に考えますよということです。
自由提案のところも、まだ区のそういった仕事になっていないものでも、市民の側から見て、こういったことをぜひやらせてくれないだろうか、それにはこういうふうに区民にとって公益性があるとか、そのような提案によって新たなサービスができてくるというふうに考えてございます。
長沢委員
確認します。（１）の１、２、３というのは、例えば、などが考えられるとありますね。地域施設の関連、児童や高齢者、地域の関係も、例えばこういうものに３番のような自由提案ということで受託した事業やということが、もしＮＰＯなどの団体が区に対してそういうのを行ってきた場合ということでは、どういうふうに考えられるんですか。
鈴木政策担当課長
（１）に書いてあるマル１、マル２、マル３、これは例示でございます。こういった中で（３）の、まだ制度ができ上がってございませんけれども、そういう自由提案もこういった分野から出てくるという可能性は非常に多くあるのではないかなと思ってございます。
長沢委員
その場合も区側なりのきちんとした基準というか、見方はされるということは、先ほどの一番最初の御答弁でも言われたので。ただ、ＮＰＯ自身がどうしてこういう方でふえてきたのかというその背景があると思うんですが、もちろんＮＰＯ自身もさまざまで、例えば本当にここで言われている自主性・自律性の尊重であるとか、情報の公開とか、これは当然組織的なそういうものですよね。例えば運営としても民主的であるとか、あるいは非営利とか、そういうことがあると思うんですね。私もＮＰＯの団体を幾つか知っていますし、おつき合いもあるんですけれども、お話をしていると、たまに物取り的なものになってしまう。それはその団体だけに問題があるのではなくて、これは中野だけではないですけれども、非常に今行政自身がとにかくアウトソーシングというか、民間にどんどんということで、その中には自主団体・ＮＰＯも含めて、そういう中では、そういうことならば私たちのところでやろうかしらというふうな傾向が非常にあるんですね。
例えば、中野区でも図書館や学校の給食の栄養士さんのところでＮＰＯなどのそういう動きがあるけれども、そういうのは結局委託を受けるがために、言ってみれば委託を受けたいがために法人取得をするような、これは本当にＮＰＯの成り立ちからすれば自殺行為なんですよね。だから本当に自主性や自律性をきちんと重んじていくということであれば、これはＮＰＯ自身の問題ですけれども、そういうこと自身が委託をするがために法人取得をするような自己目的化したのであれば、これは法人、ＮＰＯのためにもならないし、同時に行政のためにもならないというふうに思うんですけれども、こういう動き自身はきちんと見なければならないと思うんですが、その辺はどのようにお考えですか。
鈴木政策担当課長
仮にＮＰＯが自分たちの社会的使命を自覚していろいろな活動をしたい、その活動の中で行政から受託を受けて、より公共性を明確にしてきちんと継続的な仕事をしたい、それはやはりそれぞれのＮＰＯの判断するところであるというふうに思ってございます。それを私どもがどうこうという立場にはないわけでございますけれども、やはりＮＰＯ・自主団体というのは行政や企業とは異なる立場で地域社会に貢献して、社会的な課題を解決していこう、その役割を自覚している団体であるというふうに思っていますので、そういった観点から行政としてはきちんと向き合っていくということが大事ではないかなと思っております。
委員長
他にございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本件の質疑は終了いたします。
次に、戻りまして第１番目、中野サンプラザ取得運営事業に関する民間事業者募集要項案についての報告を求めます。
内田助役
初めに、私から発言させていただくことをお許しいただきたいと思います。
本件に関しまして、当委員会の運営に大きな混乱を招くことになりましたことにつきまして、まず深くおわびを申し上げたいと思います。
これまでの御質疑の中でもたびたび御指摘もいただいておりますけれども、この事業についての大局、そして細部の問題、いろいろな問題があるわけでございますけれども、それらについて明確な切り分けでありますとか、それぞれについての的確な対応が必ずしも十分なされてきておらなかった。あるいはこうした事業につきましては、極めて重要なのが情報の共有といいますか、それを実現するための情報提供や的確な資料の作成、提供といったことが重要なわけでございますけれども、そういった点についても十分な配慮が果たしてできていたかどうか、そんな点について大いに反省をしなければならない、そのようなことをこれまでの御質疑を通じて感じておるところでございます。今回、今申し上げましたような反省点、そして御質疑でさまざま御指摘いただいたことを踏まえまして、せんだって提出をさせていただきました募集要項案につきまして、中身を再度整理といいますか、修正整理をさせていただき、本日提出をさせていただきました。（資料２）
あわせて、これまでの御質疑の中でも、この事業を推進していく中で出てまいりますさまざまな民間の事業者相互の関係でありますとか、あるいは区のかかわりであるとか、そのあたりが必ずしも十分整理されないままに御質問にお答えするといったようなことがあるいはあったかというふうに思いますので、お許しをいただきまして、このサンプラザ取得運営にかかわる関係者の概念図といいますか、それをあわせてきょう提出をさせていただいたようなわけでございます。
あわせて、私の方から何点か、この後、区長室長から御提出をさせていただきました資料について説明させていただきたいと思いますが、今回提出させていただいた要項案の前回からの主な変更点といいますか、それを私の方から申し上げさせていただきたいと思います。
一つは、御提出をした要項案の形でございますけれども、一言で申し上げますと、予算を御議決いただくに当たって、その前提として実施方針を御報告させていただきました。そこでお示しをした基本的考え方を今回改めて要項案の中にしっかりと主要事項については位置付けて、募集要項で今回の募集にかかわる事項が全体として明らかになるように再整理をさせていただきました。
前回御提出をした要項案は、先ほど申し上げました実施方針を公表いたしまして、それに対して参入について関心をお持ちの事業者からさまざま御質問をいただいたわけでございますけれども、それに対する回答をさまざましてきておりますけれども、その回答を中心に要項を組み立てた、どうもありていに申し上げるとそういうふうな中身になっていたかというふうに思っておりまして、そういうことからまず事業者ありきの要項ではないかというふうな御指摘も前回いただいたところでございます。
もう一つ申し上げますと、前回、基本協定の案についても提出をさせていただきましたが、これは本来区と事業者等との協定案につきましては、事業者等を選定してから結ぶものでございまして、それらが前倒しで要項の中に盛り込まれるということについては、募集要項の性格といいますか、中身をやはりあいまいにするようなものになっていたのではないかというふうな反省をしておりまして、先ほど申し上げましたように区としての基本的なスキームを定めました実施方針を中心に据えて、改めて募集内容全体が明らかになるようなものに再整理をさせていただいたということが１点でございます。
次に、少し中身の問題でございますけれども、前回さまざま御議論をいただい中に、区の優先取得にかかわる問題がございましたけれども、新会社が再整備等を行う場合の優先譲渡順位ということがございましたが、この項を今回御提出させていただいた要項案では削除をいたしております。区を第１順位にしたために民間事業者との関係で譲渡価格についても言及する必要が生じておったわけですが、その考え方も今回取りやめたというふうな内容になっております。
次に、御質疑の中では有識者等委員会の構成について御質問をいただいておりますが、さまざま御指摘も踏まえ検討し、この有識者委員会から区の職員を除外し、有識者委員会というふうな形にしたいということでございます。
それと、全般にかかわる問題でございますけれども、サンプラザ取得とまちづくりの関係について、新たな要項案の中で明確な記述に努めたといったようなことが主な修正内容となってございます。
私の方から以上の概略を御説明をさせていただきました。この後お許しいただいて、区長室長からその中身について御説明をさせていただければ幸いでございます。この問題につきましては、先ほども触れましたけれども、大変中野区にとって重要な問題でございますし、議会にもきちんと御審議いただくために、私どもの方の対応について、これまでの問題点を十分反省し、これからしっかりとした対応をしてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。お許しいただいて、区長室長に御説明させていただければ幸いでございます。
金野区長室長
今、助役からお話しいただいたとおり、私どもの方で前回基本的な事項、細部にわたる課題等余り整理をしないまま御提示を申し上げて大変失礼いたしました。今回、区長室の担当ということだけではなくて、助役の指示のもとに区全体で改めてこの募集要領について再検討をして、整理すべき点は整理いたしましたので、私の方からその内容について御説明させていただきます。
まず、中野サンプラザ取得・運営の概要図という横１枚の図をごらんください。これは、これまで申し上げてきたことをより明確にするために今回整理をしてお示しさせていただくものです。
まず、中野区と一番左にありますが、中野区の役割、これは新会社に出資者として経営にかかわるという役割がございますが、新会社と別に行政としての明確な役割がございます。それは駅周辺・警大跡地等のまちづくりの計画を策定し、調整をしていく。中野区全体のまちづくり、活性化を図っていくという行政の役割について少し説明が弱いところがあったということで明確にしておきたいと思っております。中野区は新会社に出資をするという形で新会社の中にも関与してまいります。
次に、一番上の網線のかかった新会社の役割ですが、新会社は中野サンプラザを１０年間健全運営をするというのが一つの役割でございます。それから駅周辺・警大跡地等のまちづくり計画の策定への参加、こういうまちづくりにかかわっていくということも役割でございます。それから１０年間の最初の運営期間終了後は、駅周辺と整合した中野サンプラザの再整備計画を進めていくということになっております。これは新会社がまちづくりのいわばパートナーとして中野区と一緒にまちづくりを進めていく位置付けであるということを改めて明示したものでございます。
それから、民間事業者との関係を申し上げます。下の方に民間事業者、出資及び運営事業となっていますが、今回はそれぞれ連携した形で提案を求めるわけですが、まず出資につきましては、新会社に出資をすることによって新会社の設立、新会社の出資者としての経営にかかわるという役割がございます。運営事業者の方は、サンプラザを保有する新会社から事業の契約を結んで賃料を支払う。そして賃借による中野サンプラザの運営を行うという役割がございます。
また、今回融資についても大きな課題でございますが、融資者の役割、一番右に書いてありますが、融資者は中野サンプラザの取得に要する資金を融資するという役割で民間の形で登場してまいります。
こんな形が中野サンプラザ取得の運営の概要図でございまして、改めて簡単ですが、御説明をさせていただきました。
それでは、提案競技募集要項、幾つか修正した点を中心にお話をしてまいりたいと思います。
まず、目次の構成でございますが、前回は大変申しわけなかったことですが、第２の本事業の概要、事業内容に関する事項のあたりに大きな課題、小さな課題、それから選定後引き渡しに行う事項というものが余り整理されない形で入っていたかと思っております。今回本事業の概要という形で、事業内容の部分、それから条件の部分というふうに分けました。また、選定後に行う部分については、第５という新しい区分を設けまして、選定後引渡日までに行う事項というのは、後ろの方の、事業者が決まってからの問題ということで整理をして、全体的な組み立てをわかりやすくいたしました。
それでは、１ページ目は、趣旨は変えてございません。
２ページ、３ページをお開きください。ここにつきまして、まず２ページの本事業の目的でございます。中野区の活性化と中野駅周辺のまちづくりの推進を図るということなんでございますが、そのより大きなまちづくりの状況を記述いたしました。４行ほど加えまして、中野区は警察大学校跡地を含む中野駅周辺全体の整備を進めていると。こういうことを踏まえまして、中野区のにぎわいと活性化のためには、中野サンプラザは不可欠な立地にあり、今後のあり方について区が適切に関与していく必要があるというふうに明示をしまして、区の役割ということからのつながりを明示しました。
それから、（３）から３、４、５と３ページにわたるところですが、ここにつきましては、先ほど言いましたように基本事項のみの記述にいたしまして、従来ここに書いてありました条件等につきましては、記述の位置を変えたというようなものでございます。
なお、３ページの本文中下から３行目ですが、再整備等に関する事項の中に、新会社は、中野サンプラザの土地を保有する者として、まちづくりに関与したり再整備等実施すると。行政の中野駅周辺全体の整備を進めるという役割との対比で新会社の役割と明示いたしました。
次に、４ページ、５ページをお開きください。ここにつきましては、従来本事業の基本事項等に入っていたものを条件として抜き出しました。大きくは新会社の設立に関する事項、それから中野サンプラザの取得に関する事項、運営に関する事項等でございます。
まず、新会社の設立ですが、ここについては、マル１の記述は変えてございません。マル２につきまして資金調達、損失補償については、再度方針の方から記述を行って明確にするというようなことにいたしました。
中野サンプラザの取得に関する事項の中で、雇用の確保の条件、それから公共性のある運営について定められている条件というものは、ここに整理をしてわかりやすくしたという形でございます。
次に、６ページ、７ページをお開きください。中野サンプラザの土地、建物の概要、これも実施方針にはあったんですが、今回別途資料が詳細なものがあるということで外してございましたが、全体像をわかりやすくするという意味から、再度掲載しております。
７ページ、前回大変御議論をいただいた中野サンプラザの再整備に関する事項でございます。ここにつきましては、助役から御説明申し上げましたように第１順位の優先譲渡の候補者を区とするという考え方については、さまざまな検討をした結果、取りやめました。それに伴って区の譲渡の価格等を記述する必要もなくなったというようなことでございますので、ただし以降、新会社がまずサンプラザの再整備をしますけれども、それが困難な場合は、改めて区と協議をして、方法を定めて譲渡できるという規定にして、これは新会社がその時点で適切に区と協議をしてやることであるという整理にいたしました。ここは事業者から優先交渉者を置くと定めたために、その内容を具体化するようにという問い合わせが大変強くあったところで、それにこたえる形で、私ども原則として、基本的には考えていない事項について、詳細にわたる記述をして、大変誤解を招いたかというふうに思っております。申しわけありませんでした。
次に、９ページでございます。応募要件に関する事項、ここについては変更はございませんが、改めて先ほどの図解との関係でお話しいたしますと、新会社へ出資をする、新会社の経営をする、賃貸、運営をする、こういった民間事業者を募集するという仕組みになっております。
１０ページでございます。提案内容の概要に関する事項、ここは非常に基本的な事項でございますが、様式等を示す予定でございましたので、前回の審議のときにお出しした要項からはほとんど抜けておりました。今回改めて実施方針から補充いたしまして、どういう内容について提案をしてもらうのかということを記述して、全体が見えるようにいたしました。ここでは新会社の経営に関する提案、中野サンプラザの運営に関する提案として、取得後の中野サンプラザの運営の理念、あるいはどういう営業種目をするのか、そんなことも含めて提案をしてもらう。
また、１０ページの一番下ですが、運営事業期間終了後の中野サンプラザの再整備、これが周辺地区のまちづくりの中で果たす役割についての考え方についても提案事項に求める。これも実施方針にはお示ししてあったことですが、今回改めてこちらの方に再掲して明確にしたという形でございます。
応募手続、１１ページから以降については、言葉のチェックはいたしましたが、内容については変わっておりません。
次に、１４ページでございます。運営事業者等の選定、有識者委員会の設置です。ここにつきましては、前回お出しした要項につきましては、学識経験を有する者３名、区職員２名という形でしたが、それについて議会の審議等を踏まえまして、学識経験者３名という形にして、この学識経験者が評価基準に基づいて評価をする。その評価を踏まえて区が優先順位の１位と２位を決定するという形で、１４ページから１５ページにわたって記述を整理いたしました。
１６ページ、１７ページ、最後のところでございます。これは従来基本事項のところに一部入っていた協定を結ぶ、また、売買契約を締結するという一連の流れでございますが、これにつきましては運営事業候補者が選定される。そことのさまざまな手続が始まるという応募以降の課題でございますので、ここの項に整理をいたしまして、順次協定を結び、事業契約を結び、また、売買契約を結んでいく、あるいは会社の設立をしてサンプラザの土地、建物の引き渡しを受けていく、こういう手順が選定後にありますという形で明記をいたしました。
それからあと、細かい新会社の設立の部分などについて、これから新会社がみずから判断して行っていくところで、一部募集要項になじまないというところについては、整理をさせていただいております。
以上、改めて中野サンプラザ取得・運営等事業提案競技募集要要項という形でお示しさせていただきます。全体的な差しかえがありまして、大変申しわけありませんでした。
委員長
ただいまの報告に対して御質疑はございますでしょうか。
大内委員
まず、先週に出されました当初の募集要項案がございますよね、今回新しい、考え方を整理したという言い方で出された。そうした場合に、先週出された募集要項案に書いてあるけれども、今回書いていないというものが結構あるんです、整理したせいで。先週出された募集要項案に書いてある事柄、具体的に言うと、例えばいろいろなケースが考えられますけれども、場合によっては１０年後市場価格で中野区が引き取る場合もあり得る、あるいは契約３年前か何かに新しいサンプラザの計画づくりを始める、終了する３年前とか、そういった事柄が幾つかあります。そういった事柄は今回出ていないですけれども、それは生きているんでしょうか。先週は先週で、今後のまた課題として検討していく、あるいは運営事業者等決まった中でそういったことを検討されていくのか。要は先週出したものは一応出されたわけだけれども、あれは白紙なのか。ただ、今回盛り込まれていないけれども、あれは生きているんだと、そういった考え方なのか、それをまず最初に聞きます。
金野区長室長
基本的には募集要項としてあらかじめ定めて求めるというものについては、きょうお配りしたものというふうに内容を、まだ案はついておりますけれども、区としては検討して固めましたので、ここに入らないものについては削除して、募集要項という形であらかじめ定めて示すという考えはやめたということでございます。
特に、今御質問をいただいた、区が優先的に取得する場合、市場価格でというような考え方については、区が優先的に取得をするというような考え方を廃しましたので、価格についても現在市場価格でその場合は買い取るとか、そういう考えは取りやめたというか、白紙に戻したということでございます。
それからあと、何年前にというようなことについても、いつからやるということを明示した方が新会社の流れが見えるのではないかというようなことで、詳細にわたる部分についても記載していたわけですが、それにつきましては、新会社が再整備計画をつくって、実施していくということを明確にしておけば、あとは新会社がどうやるかということを進めていく課題であるということで、あらかじめ区の方で募集要項においてその時期を指定するということは必要ないということから、やめたという形になっております。
大内委員
要は先週出されたものについては、基本的に考え方を変える。きょう出されたものから新しく物事を考えていく。先週出されたものについては、基本的に考え方をストップした、やめたと。ただ、一つひとつ、切りがないから、これはどうなるこうなるというつもりはない。ただ、一個一個お答えになったけれども、そういうことを僕は聞いているのではなくて、全体的に先週出したものはどういう扱いになるんでしょうか。生きているんですか、生きていないんですか。今聞いていると、先週出したものは基本的に白紙に戻したようなお話にも聞こえる。ただ、今後、ここに書いてありますと言われる可能性があるから、確認しておきたいんです。最初に出したものには書いてありますという言われ方をすると、また話がこじれるので、要は先週出したものに関して言うと、いろいろ出ているけれども、基本的に考え方は白紙にして、きょう出されたものから物事を考えていく、そういうことなんですか。
金野区長室長
委員のおっしゃるとおりでございます。先週出した提案競技募集要項につきましては、全体の見直しをしましたので、取り下げさせていただくということでございます。
大内委員
わかりました。ちょっと休憩にしていただきたい。
委員長
委員会を暫時休憩いたします。
（午後２時１２分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後２時１５分）
本件は一たん保留とさせていただき、次の報告に進めさせていただきたいと思います。
次に、３番目、基本構想審議会の検討状況についての報告を求めます。
合川基本構想担当課長
それでは、基本構想審議会の検討状況につきまして、資料（資料３）に沿いまして御報告をいたします。
基本構想審議会は、前回御報告をいたしました以降、１２月から２月までの間に６回開催をいたしました。この間、３月、答申の取りまとめに向けましてテーマを絞りまして審議を重ねてまいりました。
まず、１２月４日の第１４回審議会では、３月から各分野別に検討してきました区民ワークショップから中間の提案について報告を受けまして、これにつきまして検討をいたしました。その中では、まちづくりですとか、子育て、教育における家庭のあり方ですとか、第４分野で新しい自治のあり方の中で提案をされました、地域自治組織についての審議が行われました。
１２月１９日の第１５回審議会では、審議会でのこれまでの議論された内容を整理いたしまして、五つの基礎グループが作成いたしました答申の骨格案について検討いたしました。その中では全体の共通理念ということで、地域社会の再生と共生を求めること、あるいは暮らしやすい生活都市としての生活の質を高めるというような二つの理念が提案され、意見交換が行われました。また、各領域別に幾つかの理念ですとか将来像が提案されまして、それについても検討が行われました。
また、１月１４日の第１６回審議会では、区立施設の全体的な考え方についての議論が行われました。その中では、ゼロベースで考える意味ですとか、施設の持つ機能のあり方、あるいは施設の担い手などについて議論が行われました。
１月２７日の第１７回審議会では、区民参加の仕組みについて議論をいたしました。主に住区協議会の現状ですとか、区民ワークショップで提案されています地域ガバメントの違いを検討しながら、町会とかＮＰＯの役割についても審議を行いました。
２月１２日の１８回審議会では、基本構想に盛り込むべき指標ですとか目標値について、四つの領域ごとに検討を行いました。この中では狭隘道路の状況ですとか、景観への強化に対する指標や、防災の向上度合いについても指標化が必要といったような議論がございました。
２月２６日の第１９回審議会では、区民ワークショップの最終報告が行われました。この最終報告の概要につきましては、この後、次の報告で行う予定でございます。
審議会ではこの提案内容を吟味いたしながら、学識経験者委員によるたたき台をもとに答申をまとめていくことが確認されました。審議会の答申につきましては、３月末までに検討を終わりまして、４月の初めに区長へ答申を行う予定でございます。
以上、雑駁ではございますが、基本構想審議会の検討状況につきまして御報告をいたしました。
委員長
ただいまの報告に対する御質疑はございますでしょうか。
岩永委員
これから学経によって答申をまとめていくということでしたが、区民ワークショップの最終報告の場に私も参加させてもらいました。分野によっては、最終報告がそこのワークショップのグループの中の全体の一致したものもありましたし、最終報告の中で意見が分かれているものもあるというような報告などもありました。そうした状況の中で最終的に４月にまとめていくということですけれども、そういう状況をこの学経がどういうふうにして取りまとめの中で取り込んでいくのかということが気になるんですが、そのあたりはどういう扱いになるんでしょうか。
合川基本構想担当課長
議論の分かれているようなものについては、両論併記というような形で提案の中で扱われてございます。審議会ではそういった議論を踏まえまして、審議会として課題、問題についてどう判断をしていくのかということがあろうかと思います。ですから、審議会の答申の中では一定の材料を踏まえまして、審議会として答申の中にどう取り込んでいくのかということがこれからの作業になるかなというふうに思ってございます。
大内委員
検討状況の中で、例えば施設配置の方針についてということで、いろいろ施設配置の全体的な考え方を話し合ったと。でも基本構想がまとまるのはいつ。
合川基本構想担当課長
これから３月に答申をいただきまして、区案づくりに入ってございます。一応区案という形で皆様方にお示しをするというのが、ことしの８月に素案という形でお示しをしまして、皆様方の御意見等をいただきながら区案としてまとめていくという形になろうかと思います。最終的には第４回の定例会にお出しをするという形でございますので、８月以降１０月ぐらいまでに区案として最終的にはまとめていくという形になろうかと思います。
大内委員
１６年１２月ぐらい、そうした場合に、例えば１０か年計画を並行してやっているよね。あっちの方で１０年間の今ある施設の適正配置を考えていくわけでしょう。こっちでも考えていく。こっちでも区民の意見を聞いている。これと整合性はとれるんですか。
合川基本構想担当課長
基本構想につきましては、施設配置の全体的な基本的な考え方を中心に構想の中ではあらわしていくという形で、その基本的な考え方に基づきまして年度別に落としていくというようなことが１０か年計画の中で行われるというふうに考えてございます。整合性はとれていくというふうに思っております。
委員長
他にございますでしょうか。よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
以上で本件は終了いたします。
ここで委員会を暫時休憩いたします。
（午後２時１２分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後２時１５分）
１番目の所管事項については、審査の都合上、当委員会の説明員として田中大輔区長の出席を要求したいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ございませんので、そのようにいたします。
それでは、次の報告に進みます。
４番目、基本構想を描く区民ワークショップの提案についての報告を求めます。
合川基本構想担当課長
それでは続きまして、基本構想を描く区民ワークショップの提案につきまして、資料（資料４）に沿いまして御報告をいたします。
なお、本日は概要ということで資料をつくってございますけれども、ここにございます冊子、これが提案書の本体というふうになってございますが、これにつきましては３月５日に議員の皆様にはお配りをしてございます。
区民ワークショップにつきましては、基本構想について幅広い区民の意見を聴取するために、基本構想審議会のもとに平成１５年３月に設置されまして、四つの分野に分かれまして基本構想に盛り込むべき内容について各分野ごとに、大体２２回から多いところで２７回の会議を重ねまして検討を重ねてまいりました。このたび区民ワークショップの提案がまとまりまして、２月２６日開催の第１９回基本構想審議会で報告をされました。それから２月２８日に開催いたしました基本構想シンポジウムで参加をした区民の皆様に向けて説明を行ってございます。この提案は３月末に予定されております基本構想審議会の答申の参考とされるほか、区案の検討材料としても活用していく予定でございます。
それでは、概要について御説明をいたします。
まず、第１分野でございます持続可能な活力あるまちづくりでございますけれども、住宅都市から持続可能な生活都市への転換を図り、生き生きとした暮らしができるまちを実現することを目標として掲げてございます。単なる住宅都市ということではなくて、働き、楽しみ、学び、つくり出し、くつろぎ、住むといった人間の活動を支える生活都市中野を目指すことを提案してございます。
それから、まちづくりにおける基本的な考え方といたしましては、今回の基本構想では、量よりも質による豊かさ、知恵を駆使した生活のゆとりと活力、ヒューマンスケールといいまして、人間の感性を大切にした尺度といったもののまちづくりを描き出して、それを実現する道筋として、最大の地域資源である区民自身の創造力ですとか、地域の界隈性・親密度を活用することによりまして、域内循環による自立を目指すべきというふうに提案をしてございます。
まちづくりの方向につきましては、大量生産、あるいは大量消費の時代が終わり、循環型社会の方向性が確認されて、ストック型のまちづくりへ意識転換することが必要だというふうにしてございます。
防災・安全に関しましては、安全な都市空間を実現するために狭隘道路の解消ですとか、廉価な準耐火構造ですとか、耐震診断・補強に関する助成制度の確立や周知が必要だというふうにしてございます。
裏面をごらんいただきたいと思います。楽しく歩ける道づくりの推進のためにということで、生活道路を石畳ですとか、れんが、透水性ブロックなどに更新をいたしまして、ベンチや照明などの街路のしつらえを工夫することも提案してございます。
また、環境の分野では、緑・水・空の保全と再生を目指しまして、公園の管理について地域への委託を推進し、地区にふさわしい公園に育てていくことを提案してございます。
このほか、定住比率をふやすために、長く、気持ちよく、安心して暮らせる美しい町並みを形成することで、中野の暮らしを誇りに思う長期定住者がふえるというようなことも想定してございます。
続きまして、第２分野、自立してともに成長する人づくりでは、中野区で育ってよかった、中野区に住んでよかった、中野区に住み続けたいというような人づくりを基本理念に、子育てですとか、子育ち支援、学校教育、社会教育のジャンルごとに将来像を描いてございます。
まず、子育て・子育ち支援のジャンルでございますけれども、ここでは乳幼児、あるいは学童期、青年期、障害児、社会環境に分けまして、それぞれ子どもが発達段階に応じまして、安全で健康に伸び伸びと育つ環境が整っている、あるいは地域の中で体験や交流を通じて子どもが健全に育っている、あるいは健全に育つために青少年施設等の居場所が確保されて活用されている、地域の学校で教育が受けられる、あふれる情報の中から的確に取捨選択ができる青少年が育っている等描いてございます。
学校教育のジャンルでございますけれども、ここも小・中学校、制度、学校施設、地域に分けまして、教育内容を多面的にとらえ、魅力ある授業を行う先生がたくさんいる、あるいは学校が適切に配置され、子どもにとっても良好な教育環境が整っている、あるいは学校施設は児童・生徒の利用を優先し、公平で透明性のある利用がされている、地域が公立学校を支え、子どもたちが育つ環境を見守っている等の将来像を掲げてございます。
社会教育のジャンルでございますけれども、学びたい内容や方法が選択できる情報が十分にある、あるいは図書館は専門の司書が職員の中心となって運営されている、区民参加による文化事業が提案され、実施されている、区民の多様なスポーツへの要求が満たされている等のような将来像を描いてございます。
続きまして、第３分野、支え合い、安心して暮らせるまちでは、思いやり、ともに尊重し、人々が生き生き暮らせ、住み続けられる中野を基本理念に描いてございます。
まず、保健福祉や介護のジャンルでございますけれども、若い人が子どもを産みやすく育てやすいまち、在宅か施設かではなくて、いろいろな住み方が選択できる社会、要介護高齢者になっても、家族のみに負担をかけずに、地域で生活できるまち、あいは障害者が自立して対等に生活でき、納税していける社会、みんなで協力して自然に助け合うまちというような将来像を描いてございます。
裏面をごらんいただきたいと思います。健康や介護予防のジャンルでございますけれども、身近な人々の支え合いによって安心して暮らせるまちを実現するということで考えてございます。
また、重要なジャンルとして地域活動というものを挙げてございまして、一人ひとりが生き生きと住み続けられるまち、だれもが地域の中で力を出せる仕組みがある、地域力を高め、文化にしていく、地域が主体となったノーマライゼーションのまちづくり、地域通貨などを活用した助け合いのまち、ハンディキャップのある人たちがさまざまな場に参加して活動する姿がある、こういったことを可能にしていくために、地域センター等を再編して地域活動の拠点として生かしていくことなどを提案してございます。
続きまして、第４分野でございます。新しい自治のあり方でございます。第４分野は自分たちで考え、決め、行動し、責任を持つまちということを目指して宣言をいたしまして、地域活動の場として独自に発想した地域セルフガバメントを提案してございます。
提案では、１０年後の中野区は、数カ所の地域セルフガバメントに分かれ、それぞれの地域では区民が知恵を絞り、協力し合いながら独自プランを推し進めていくというふうに描かれてございます。
この地域セルフガバメントでございますけれども、小さな区役所で効率的なサービスが可能なまち、独自プランができるまち、安心・安全の生まれるまちをつくるために設けられ、執行権を有し、実行と結果の責任を持つ区民主体の地域自治組織のことでございます。中野区は四つから六つの地域セルフガバメントの集合体となるというようなことを提案してございます。
この地域セルフガバメントでございますけれども、ここに掲げてございます自主決定、あるいは情報共有等八つの特徴を持つというふうにしてございます。この提案書でございますけれども、ホームページ等にアップをしてございます。また、３月２１日の区報や図書館、地域センター等にも配布をしてございまして、ごらんいただけるようになってございます。
以上、基本構想を描く区民ワークショップの提案について御報告をいたしました。
委員長
ただいまの報告に対して御質疑はございますでしょうか。
長沢委員
これ、強調文字になっているのはどういう意味なんですか。
合川基本構想担当課長
各分野の将来像をわかりやすく入れるようにということで強調したものでございます。
長沢委員
これをまとめられたのは、所管の方でまとめられたんですね。これに基づいて、報告のためにというか、まとめられて、今言われたのは、将来像についてのことは、強調文字という言い方は正確ではないかもしれないんですけれども、こういうものにしているということでいいですか。
合川基本構想担当課長
本体、提案書から私どもの方で概略という形でまとめさせていただきました。今、委員のお話のとおり、将来像、それからキーワードになる部分につきましては、強調文字ということでわかりやすく表現をいたしました。
大内委員
ソフトとハードがごちゃごちゃになっているのではないのかなという感じがしました。例えば、一番最初のところなんかは、嫌みではないですよ。中野の都市環境がスクラップ・アンド・ビルドの発想をやめ、サンプラザを残すのとか、壊す前提はないんだとか、どんどんなっていくので、こうやって書かれると。あと、ミニバスシステムを推進し、遊歩道を整備しとか、その裏へいくと、生活道路は石畳、れんが、透水性とあるでしょう。これは予算が絡むんです、直接。そういうものも理念だけではなくて、予算が絡む。今度４月からは、事業部制になるときに、そこと話し合ってつけていくものも出てきている。だから、そういったところで具体的なものが出てきてわかるんだけれども、理念とかと違って、具体的にこういうものをしていかなければいけない、あるいは４メートル未満の道路を広げる、この場合、中野区は補助を出すのかとか、あるいはもっといくと、次のところでは、東京都に対して教職員の人事権の委譲を求める。中野区だけでやるんですかと。こういうのを出すのはいいけれども、そのときにアドバイスなり何なり、いろいろな意見をただ集約してまとめたのか、一緒にかかわっている区の職員の人たちはそういうことについて、こういうものなんですよとかいう話は全然していないのかなという疑問があります。要するにハード、ソフトが一緒になっているのかなという部分もあるんだけれども。
合川基本構想担当課長
この区民ワークショップを設ける前提として、いろいろな区の状況、財政状況ですとか、施設のあり方等をお示しして、その上で検討していただいたものでございます。委員御指摘のように将来像、抽象的な概念だけではなくて、具体的な提案も含めて今回提案されてございます。私どもの事務局も含めて、職員ＰＴの職員もこの検討の中にはかかわってございますけれども、あくまでも白紙の状態でこういった将来像を描いていただくということが前提になってございまして、そういった意味では区民の皆様方の発想を重視いたしまして、この提案という形にまとめたということでございます。
大内委員
区民の方の提案をまとめた、とりあえず言いっ放しでいいということね。要するに責任を持たない。ただこうした方がいい、いろいろな発想をまとめただけであって、所管のところは別にこの発想に対していいとか悪い、無理だとか、無理でないとか、そういうことを言う前に、まず区民の方から言っていただいたことをとりあえずまとめたと、そういうこと。
合川基本構想担当課長
参加をした職員等についても当然議論の中に入ってございますので、いろいろな形で議論が行われたというふうに思ってございます。
この区民ワークショップの提案でございますけれども、これから中野区の素案づくり、区案づくりに際しまして、こういった区民の皆様方の御意見を参考にさせていただきながら、これからの区案づくりに向かって努力していくという形になると思ってございます。
斉藤（金）委員
一つだけよくわからないのは、地域セルフガバメントというのは何なの。
合川基本構想担当課長
これは第４分野の中で検討されてきた仕組みということでございます。これに一番近いのは、第２７次地方制度調査会の中で地域自治組織ということで、いわゆる地域のそういった組織の中で執行権を与えられ、権限が移譲され、そういった形の中で地域自治を推進していくというような提案の一つということでございます。その名前が、その中で地域セルフガバメントというような名前をつけて検討してきたというところでございます。
斉藤（金）委員
そんなことをそっちは言うけれども、区民の人はわかるの、そんなことを言われて。地域何とか調査会でこういうふうになって、地域セルフガバメントなんとかだって、そんなんでわかるの。
合川基本構想担当課長
これはあくまでも地域の皆様方の議論の中で構築をされた組織、仕組みということでございます。こちらの方からこういった形で検討してくれというような形で出てきたものではございませんので、そういった意味では地域の人々、区民ワークショップに参加していただいた方々が独自の組織を考えたということでございます。
斉藤（金）委員
それを了承して、区ではこれを進めるということなの。
合川基本構想担当課長
これは一つの提案ということでございます。それを答申の中にどう盛り込んでいくかというのが一つございます。その答申を受けて、区としてこれをどういうふうに考えていくのか、区案の中でどう生かしていくのかというのは、これからという形になります。
久保委員
提案ということですので、具体的に進んでいることではないのかもしれないんですけれども、提案書の方を見ますと、１０年後の達成目標というようなことが書いてありますよね。この１０年後の達成目標というのは、１０か年の中での目標ということなんですか。
合川基本構想担当課長
１０年後の将来像を描いて、その中で達成をする指標という形で提案の中に載せてあるということでございます。
久保委員
この基本構想に基づいて１０か年計画を立てるときに、この１０年の目標というのは、１０か年の中でもこれが一つの目標みたいなことで定められてくるのですか。
合川基本構想担当課長
先ほどからお話をしているようにこれは一つの提案という形でございます。提案を受けて区としてどう考えていくのかというのがございます。ただ、今回の基本構想につきましては、一定の指標、目標値というのを掲げていこうということでございますので、最終的に区案の段階でもそういった形で表現をしていくという形になろうかと思います。
岩永委員
１点、この区民ワークショップについての最終案に対して、さらに区民からいろいろな意見なども出されているんだろうと思うんですが、そうした意見はどういう扱いになるんでしょうか。
合川基本構想担当課長
同じように区民からの御意見ということで検討の材料という形になろうかと思っています。
岩永委員
そうしますとこの区民ワークショップでまとめられ、この間の過程の中で出たもの、この最終案のほかに区民から出ているさまざまな意見はすべて先ほどの学経のところに届いて、そこでいろいろ検討の対象になるということでよろしいんですか。
合川基本構想担当課長
状況等、それから御意見等につきましては、逐次御報告をしてございますので、そうなろうかと思っております。
委員長
他にございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、以上で本報告は終了いたします。
ここで委員会を暫時休憩いたします。
（午後２時４４分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後２時５２分）
先ほど保留になりました１番目、中野サンプラザ取得・運営事業に関する民間事業者募集要項案についての質疑を続行いたします。
質疑はございますでしょうか。
大内委員
先週来の総務委員会の中で区長が本会議、あるいは総括質疑の中で答弁しているニュアンスと若干私たちの受ける印象が違うということで、最高責任者である区長にお話を伺わないと納得いかないということで、きょうは来ていただいたんですけれども、もちろんサンプラザも取得、何で取得するのか、そしてこれから先１０年にわたって、あるいは２０年にわたってこのサンプラザの位置付けをどういったふうにしていきたいのか、民間活力も導入していろいろなことをお考えになっているようですけれども、大局的なところで、細かいことはまた担当の室長に聞きますけれども、最初にまずサンプラザについてもう一度、今までの流れも踏まえて、契約をしていこうと、５月には大体めどがつく、とりあえず、そういった時期に来ているので、もう一度サンプラザを取得するところ、何で取得するのか、その取得に当たって中野はどういう立場で新会社にかかわっていって、新会社と運営事業者等に委託をするのか、そして１０年後、あるいは２０年後の中野という意味でどういうふうにとらえているのかということだけまずそれをお聞きします。
田中区長
行政の内部で十分に整理されていない形での資料であったり、御説明であったりということで、いささか混乱を招いてしまっているといったようなことについて、まずおわびを申し上げておきます。
サンプラザということなんですけれども、現在のサンプラザのあり方というのは、中野区にとってにぎわいの中心であって、中野区のシンボル的な存在であるということで、中野区の活力という意味から非常に重要な存在である。このことは中野駅の一番前の土地である、また、中野全体の中心地であるといったようなことから、将来ともに中野サンプラザという場所、あそこでの建物、機能の重要性というのは変わらないというふうに考えております。
これがなぜ買うに至ったかということは、当然、雇用・能力開発機構が整理されていくという段階で売却の意向が示された。中野区としてはにぎわいの中心としてまちづくりの中で最も重要なポイントとしてこれからも位置付けていかなければいけないといったようなことで、にぎわいを維持するため、今後のまちづくりの中でのポイントとして区はしっかりと影響力を行使できる形で、中野区の区民の手にキープをしていくといったような意味で取得をしなければならないと考えたわけであります。
当然１０年間の同じような形での運営ということについては、売却に当たっての条件として示されているわけですから、これは行わなければならないということであります。また、１０年間運営したとして、建物の耐久年数でありますとか、全体のまちづくりの状況の中で、それから以降も同じ形で存在し続けるということではない方がいい。つまり、中野駅周辺全体のまちづくりをこれからやっていくわけでありますから、その中の最も重要なポイントとして、まちづくりの中での核のまちづくりのポイントとして１０年後以降整備をしていくことが望ましいというふうに考えているわけであります。
中野駅周辺のまちづくりということについては、警察大学校の跡地の問題、また、区役所でありますとか、サンプラザでありますとか、中野五丁目、さらに南口といった形で駅周辺全体のまちづくりの構想をつくっていかなければならないというふうに考えております。そういう意味でも最もポイントになるのが中野サンプラザの土地であるということで考えているわけであります。
今回取得をする枠組みをつくるにおいて考えましたのは、取得をするということは当然区としてしなければならないということで枠組みをつくったわけでありますが、財政状況等々勘案した上で新会社を設立、株式会社の形で会社を設立して、そこが取得をする。運営をした運営の賃貸料ないしは委託料、賃貸料の収益から融資を受けた貸付金を返済していくという枠組みの中で、区としての経営のために支出をするといったようなことを行わずに取得ができるという枠組みを最大限考えたということであります。
さらにもう一つ重要であるのは、今後のまちづくりにおいて、こうしたまちづくりを区が中心となって行っていくといったようなことはまずないだろうというふうに私どもは考えているわけでありまして、そのまちづくりの、サンプラザの１０年後以降の再整備の中心となって担ってもらえるパートナー、そうしたパートナーと新会社を設立することによって、この新会社がサンプラザにおけるまちづくりの中心となって再整備を担っていく。そうした枠組みをつくっていくといったようなことを考慮しながら、今回の取得のスキームをつくってきたということであります。
今後取得をした上で１０年間運営をし、さらにその先を展望するというまでの間には、中野駅周辺全体の構想を区全体としてつくっていかなければなりませんし、その構想の中では警察大学校の跡地の取り扱い、また、その他の中野駅周辺全体の動きといったようなことも描いていかなければならないというふうに考えているわけであります。そうした中での重要ポイントをまず動かなければならないサンプラザということで、今回の動きになってきているというふうな認識でいるわけであります。
大内委員
この間庁議の概要が入ってきて、いろいろとそちらでもお話をしているみたいですけれども、区長がトップに立って。たしか決算のときに私は聞いたけれども、まず運営事業者、あるいは運営事業者と新会社に関して言うと、同時並行的に募集、あるいは協定を結んでいくということなんだろうけれども、そういったときにどこも運営事業者として参加したくない、あるいは新会社に出資したくないということで、当然この話は、中野が購入したくても購入できない。中野がある程度しっかりした条件をつけて、その上で募集をかける。もし中野の考え方と相反する、あるいはとてもすり合わせというのか、同じ方向に向けない業者の場合は、中野は契約をしない。その場合は中野はサンプラザの取得をあきらめる、そういったことは間違いないでしょうか。
田中区長
そうした事業者があらわれるということを大前提に考えておりますけれども、最悪、どこも中野区の考えた枠組みではやり切れないということになった場合には、新会社としての取得はあきらめなければならないというふうに思っております。
大内委員
運営事業者等といろいろこれから契約や協定等を結んでいきますから、その中に余り話を突っ込んではいけないのかもしれませんけれども、今までの話にあったとおり中野は今年度予算で２億円プラス、また手数料、いろいろコンサルでまた2,０００万円出ていますけれども、それ以上中野はサンプラザの今後の運営について出資する考え方はないんでしょうか。
田中区長
これまでもそのように申し上げてきているところですし、現在、またこれから先もそういったことはないと考えております。
大内委員
ということは、３分の２中野が出資をするということで、それなりの株主としての立場をはっきりさせているわけですけれども、当然今後そういったところで増資、３億円の資本金では足りない、どうしても増資が必要だと、新会社の中でもし話が出た場合でも、中野は３分の２を最低確保するといったことでサンプラザについての発言権を持つということを再三再四おっしゃっております。そういったことを考えたときに、増資ということは、新会社の中で当然しないで運営をしていくということはどうなんでしょうか。
田中区長
運営がうまくいかなくなって、運営のために増資をするということであれば、その考えはありません。ただ、１０年後のまちづくりをするという中でいろいろな選択肢があると思いますから、そういうところに至ってまで未来永劫絶対に増資はあり得ないんだというふうには、今の段階ではお答えできないと思います。まちづくりにそれなりに責任を持って関与していかなければいけませんから、その時点でのさまざまな検討の結果、そうしたようなことが起きないということは絶対にないとは、今はお返事できないと思っています。
大内委員
整理すると、サンプラザの運営に関して基本的に赤字を出さない運営をする事業者を必ず見つける。でないと運営させない、契約しないよと。１０年間は少なくとも中野は増資をしないで運営をしてもらえる業者、あるいは新会社と契約をする。１０年先については、新しいまちづくりの中で中野がどういうふうに変わっていくかまだ未定である。よってお金のことに関して言うと、その１０年後のまちづくりに関しては、中野はどういう形でかかわっていくかわからないから、増資といいますか、新しい形でのお金は、中野も土地の買収とかいろいろある。とにかくいろいろなケースが考えられる。そのときはまたそのときで考えていかなければいけない。とりあえず１０年で、今後少なくとも１０年間にわたっては中野としてはこれ以上の税金といいますか、要するに区の財源を持ち出すことはないと、そういうことですか。
田中区長
そのようにとらえていただいて結構です。
斉藤（金）委員
一つだけ、今出された１０ページで、応募要件に関する事項というところの（３）のところで、中野サンプラザの再整備に関する方針というのがここに述べられております。その中で運営終了後云々、１０年後のことですね。それから周辺地区全体のまちづくりの中で果たす役割についてということが、応募のときにこう書かれる。
片方で、運営があったりなんかして、本事業の概要の（４）番目で、新会社はその再整備に関することを終了するまでに出すというような、ここのところがよくわからないで、どういうふうに区が考えているかということが、例えば募集するときにはっきりわかっていればいいんです。というのは、庁舎もある、中野駅の駅舎もある、駅前の広場もある、予算特別委員会等でいろいろ質疑があったとおり、この地区をどうするんだというような大きな面でのところがまだ今はっきり中野区として決まっていないときに、これが果たして考え方だけ相手から要求していかがなものか。また、片やでは、１０年後の何年ぐらい前から出してくださいよ、それでまちづくりに新しい会社が関与していただくんですよというところが非常に見えづらい。
ということはもっとざっくばらんに言うと、中野区がこの地域を最終的にどのような方向で整備していくんだ、それを持つのはいつごろなんだ、そのときにそれを踏まえた上でサンプラならサンプラの位置付けを、こういう中野区としての方針を出した上で、新会社なら新会社の方に協力してもらうんだというような道筋が、ちょっとこれだけだと余りに見えない。手法や何かのことや、そのときのいろいろな財政的なことは別にしても、そのようなところは区長としてはどのように考えていらっしゃるか、それだけお答えください。
田中区長
中野駅周辺のまちづくりについての構想は、南口から北口、中野五丁目も含めて少なくとも１６年度中にははっきりした形にしていきたいというふうに思っています。その中でも実際に警察大学校の跡地でありますとか、南口の住宅供給公社の住宅の一帯でありますとか、事業として動き出しの早いところもあるだろうというふうに思っています。事業の速度には違いはあったとしても、基本的な考え方については、この区役所、サンプラザも含めて１６年度中に方向性は明らかにしなければならないというふうに考えているわけであります。それに向けて現在も検討しているところでありますし、４月以降さらに区としての素案をまとめながら議論をしていきたいというふうに考えているところであります。
そうした検討と、ここで募集している事業者に求めている方針というのは、そういう意味で私は全くリンクしないと考えております。ここで求めている方針というのは、これから中野区がまちづくりの方針を検討していく上で、それと大きなそごを来さないような考え方を持っている事業者であるかどうか。また、一定の現実的な検討ができるような能力のある事業者であるかどうかといったような事業者の適格性、能力をはかるためにこの方針は求めるものというふうに考えているわけであります。ですから、この方針は方針として、区としての駅周辺まちづくりの検討は着々と行い、かつ１６年度中に結論を得なければならないというふうに考えております。
斉藤（金）委員
そうすると、一つ聞いていることに答えてくれていないのは、いよいよ１０年後なら１０年後に再整備をしますというときに、中野区がその能力と現実性のある民間の力をかりながら新会社がどのように関与できるんですかということなんです。だからそこのところが、今のところは１６年度中に方向性は中野区としてのものを持ちますと。そうすると何かの担保としてその方向性が、この会社が整備するときに、今度は現実的になるわけですよ。そのときにどうなっていくのかな。どういう中野区としてのかかわりなり担保を持つから、はっきり言って新会社でまちづくりのために取得するんですよというようなことになると思うので、そこのところをもう一回お答え願えますか。
田中区長
中野区は新会社の大株主として地主の一部になると同時に、行政ですから都市計画を行う立場でもあるわけです。都市計画を行うということは、行政としてまた区民の声を代表してまちづくりの計画を行うということでありまして、都市計画をする立場でこの中野サンプラザのまちづくり、その連続する敷地全体のまちづくりがうまくいくような計画を立てなければなりません。行政として立てた計画に新会社が主体となって行うまちづくりが整合した形で進むように、新会社の中の第１順位の大株主として新会社の意向を固めていくというのが中野区の役割になると思っています。そうした中野区が主導した形での新会社のまちづくり構想ができたところで、今度はパートナーである出資者、もう一方の出資者の方が主体となったまちづくりにかかっていくというふうな流れであると、大まか今のところ想定しているところであります。
大泉委員
わからないのが一つ、斉藤（金）委員に関連した質問もありますが、その前に、区長がおっしゃったんですが、行政内部で調整されなかったかのようなニュアンスのお話をされましたが、どうしてそういうふうになるんですか。
田中区長
調整しなかったというわけではないわけでありまして、結果として調整が足りなかったというようなものだったというふうに思っております。どうしてそうなるかということになりますと、やはり行政の長であります私の手腕の足りなかったということだと思っております。
大泉委員
いやいや、責任はどうこうと、そんなことを言っているのではなくて、今後これから事業が大事な場面に差しかかるわけですので、何がどこでどうしてこうなったのかなということがわからないと、これから協定を結ぶ、もしくは国とどうこうするというときに、また同じことをして、いざあした判こを押そうというときに、また調整が失敗しましてという話になってしまいますので、その辺がだから今回はこうなったから、次回はきちんといこうと、こういうことがわかっていらっしゃっておっしゃっているのかどうかということを聞きたいんです、持って回った言い方で悪いんですが。
田中区長
今回は方針を外部に示して、いろいろな事業者から御質問を受けたり、御意見を受けたりといったような期間を一定とりました。そうした期間をとり、かつその質問や意見に対するこちら側の考え方の整理をするといったような作業の工程が、思ったよりも手間取ってしまっていたというのが実態であるというふうに考えております。ここのところの工程の組み方というところに我々の事務的な手順の詰めの甘さ、日程管理の詰めの甘さといったようなことがあったことは否めないというふうに思っております。こうしたことを教訓にしながら、実際にこれから動いていく過程では、今回のような手順のために日程が足りなくなってしまうといったようなことが起こらないように努めてまいりたいと思っております。
大泉委員
斉藤（金）委員も聞いていましたが、きょういただいた資料の中に新会社の役割というのがあります。１枚ぺらの資料ですが、ここにマル２があって、駅周辺・警大跡地のまちづくり計画の策定への参加と書いているんですが、これからまちづくり計画をつくりますよね、区長の今のお話だと１６年度中にはつくりたいと。新会社をこれから立ち上げて、秋以降になるんでしょうか、よくわからないけれども。そこのまちづくり計画の策定に会社が直ちに参加をして何かをつくり上げるということなんだと思うんですね。そういうことというのは可能なものなんですか。
田中区長
先ほど言いましたように、１６年度中に固めていきたいという駅周辺全体のまちづくりの計画にも、場所や地域やまちづくりの取り組み方によって速度の違いが随分あるというふうに思っております。ですからそういう意味では、先行して行われる計画に対してこの新会社が関与できるといったようなことはないというふうに思っております。また、総じて新会社はまだ立ち上がり早々でありますので、１６年度いっぱいでの作業には新会社としては実質的には余り関与できないだろうというふうに思っております。ただ、駅周辺全体で大まかに計画をつくって、まだ具体的に動きが決まらない部分がたくさん出てまいりますので、たくさんというか、特にこの区役所ですとか、サンプラザのあたりですとか、先ほど出ました駅の広場ですとか、そういったあたりの計画については、具体的なところまでは１６年度いっぱいにそう固まるというふうには思っておりません。
そういう中で大まかな方向性が決まり、さらに具体的な計画をつくっていくという作業が来年度以降数年間の間に行われなければならないというふうに思っております。そうした作業の中にあっては、この新会社は重要な地権者の一人としてまちづくりの検討に参加をするという形になると思っております。
大泉委員
そこがわかりにくいところなんだと思うんですよね。何回聞いてもわからないんですが、全体の、警大も含めて、南口のあっちも含めて、要するに壮大な計画があって、その中でサンプラザというのはこういう位置付けなんですと。多少区民もイメージできるというか、方向性がわかるような、そういうものがなくて、ただ中心なんだ、中心なんだ、賑わいの心なんだという話をされるわけです。今も区長はそういう趣旨でお話をされたんだと思うんですが。新しい会社の役割を見ると、まちづくり計画の策定への参加だから、何かつくるときに入ってくるんだろうなと。今まで警大跡地の問題だって、駅周辺だって全然計画なんか、ペーパーはできたような気がするんですが、一向に進まない。進めようともしないということがあったわけですね。今回新会社をつくってやるんだと。やはりできないんだろうなという思いがあるわけです、今までの反省でね。それをあえて新会社の役割として計画の策定へ参加すると言い切るんだから、全体の計画というのは、区としては相当しっかりしたものをこの１６年度にお出しになるんでしょうねということを次に伺いたいわけです。相変わらずそこのところをもやっとさせておいて、サンプラザ、サンプラザ、中心なんですといったって、それは納得できないんじゃないかなというふうに思うんですが、その辺は本当に今回はきちんとされると。警大の跡地転換利用計画だとか、いろいろごちゃごちゃになっていますけれども、あれもすっきりさせて、１６年度中にはすぱっといくんだと、こういうことなんでしょうか。
田中区長
１６年度は基本構想をつくり、１０か年計画をつくるという年にも当たっているわけでありまして、中野駅周辺というのはその中でも非常に重要な位置を占める計画になりますので、１６年度中にきちんとした計画をつくっていきたいと思っているわけであります。
大泉委員
１０年間維持するというのが大原則というか、スキームの原則みたいなものですね。１０年もたなかったらどうするんだという声を結構聞くんですね。我が会派の中でも結構議論になるんですが、そういうときは区はどうされるんですか。
田中区長
どういう状態になったらこれ以上もたないと判断するかというあたりはなかなか難しいと思います。ごく端的に、どんどん赤字が累積されてしまって、事業者も運営し切れない、新会社も持ち切れない、設備の補修等々さまざまな経費がかかって、とにかく新会社も持ち切れないといったような状態になって、にっちもさっちもいかないというような状況になった場合には、もともとの約束相手である機構と相談をするなりして、その時点で１０年間の短縮といったようなことを交渉せざるを得ないと思っております。
大泉委員
念のために。どの辺で判断をされるというか、どのぐらいで判断をされると言えばいいんでしょうかね。期間を言うのではなくて、ちょっと休憩を。
委員長
委員会を休憩いたします。
（午後３時２２分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後３時２３分）
長沢委員
総務委員会の中ではやりとりしているんですけれども、区長がお見えなので、改めて聞きたいんですが、先ほどサンプラのあり方ということで冒頭答弁されていまして、今回、こういう要項の中でもはっきりと１０年ということで現況のあれを維持すると。将来にわたってはまちづくりで再整備ということがこういう形で入っているわけですけれども、考え方として、全くサンプラザを、もちろん形あるものですから、どこかではというのはありますけれども、例えばよく言われているのは、サンプラザはかなり頑丈なもので、１０年でとてもつぶれるものではない。課長なんかの御答弁では、中のリフォーム等々がいろいろかかるということで御答弁いただいているんだけれども、ただ、サンプラザそのものはそういう形でやれると。またこれから出資者なり運営事業者を募集してやっていただく中で、一定の形で運営をやれる、経営をやれるといったときに、それでもやはり１０年までという、それ以降はまちづくりに供する、いわゆる再整備をするというお考えなんでしょうか。
田中区長
基本的には１０年間を一つの区切りとして再整備という考え方でいくべきと思っております。
長沢委員
改めてその理由を伺いたい。つまり、周辺整備ということでは、区も先ほど来御答弁がありますように、来年度の中で決定していくという。ただ、周辺整備ですから南口もあり、またサンモールなり一定の時間の差は、タイムラグはあると思いますけれども、サンプラザのああいう形としてまちづくりという中で供するということ自身は、選択肢としてはないのであれば、理由は何なんでしょうか。
田中区長
よりよいまちづくりをしていかなければいけないと。建物は一定の年数が来たら、やはり建てかえの時期が来るということでありますので、サンプラザといえどもどこかの時点で再整備の必要はあるわけであります。そういう意味で中野駅周辺全体のまちづくりが進んでいくという動きを一定想定していく中では、サンプラザについては１０年後の再整備といったようなことを想定するべきだというふうに思っております。いろいろな検討した結果、今の施設そのまま何十年たっても使っていくことがまちづくりにとっていいんだという結論でも出れば別ですけれども、そうでないということであるならば、私はやはり１０年を一つの区切りとして考えるべきだというふうに思っております。
長沢委員
そのお話を伺った上で、先ほど１０ページで他の委員さんも御質問になりましたけれども、中野サンプラザの再整備に関する方針というところで、区長の御答弁では、考えとしては中野区自身が１６年度のところで決めていくんだと。ここで言っているのは、事業者の能力や適格さをはかるものだという御答弁だったと思うんですが、ここで果たす役割についての考え方ということで、そういう意味では御答弁の能力や適格さをはかるというよりは、まちづくりの中で果たす役割についての考え方を示してくださいというふうにとれるんですが、この点については、区としてはどういうことを基準にそういうことを示す、いわゆる提案してきたものをどういう形でそれに対してはかるというんですか、基準として合致しているかどうかを見られようとしているのか、そこをお聞きしたいんですが、いかがですか。
田中区長
示してもらった考え方の中から能力や適格性をはかっていくということを言っているわけでありまして、こうした中野という土地において、中野という駅前でまちづくりをしていくということに当たっての出資者、あるいは事業者の考え方、志向性というんでしょうか、そうしたようなことでありますとか、区が１６年度検討して、方針を持っていくわけでありますけれども、その中で区がこれから考えるべきまちづくりの方向性といったようなものと大きくそごしないということは大事なことでありますし、あるいは中野区の状況をよく知ってくれているといったようなことも大事でありますし、我々が考えている今後の方向性といったようなことに十分にこたえ得る能力といったようなことをはからなければならないというふうに思っています。
長沢委員
これは区長にお聞きしていいのか、所管の方でお聞きしていいのかわからないんですが、１４ページの中で評価基準の策定というのが出ております。これはもともと前回も出た案にも示されておりましたし、２月に出されたところでも出されて、概要という形で出ておりますけれども、この評価基準を定めるというところの中で、そもそもこの評価基準というのは、私どもには何か示していただくということはないんですか。
鈴木政策担当課長
評価基準につきましては、今回御提出させていただきました要項の８ページのところに提案競技の日程ということで、（３）日程が記述してございます。４月２日に提案書の評価基準公表、こういったことを一番直近の総務委員会等々で御報告をさせていただく予定で考えてございます。
長沢委員
例えば前に出た概要の中で、今の周辺まちづくりのことに関して言えば、中野駅周辺まちづくりの推進に資する再整備等に関する方針の的確さということが出ていて、区としては、区長にもお聞きしたのと同じことをお聞きするような話になりますけれども、評価基準自身をどういうふうに思われているのか。つまり、このサンプラザの再整備というのは、前にもお聞きしましたが、単体としてあるわけですから、室長の御答弁では住宅ではないと。また住宅では困ると。あるいは本社ビルでも困るというお話で、そうするとおのずと商業ビルとか決まったものになってくると思うんですが、形とかではありませんよ。機能としてどういうものとして区としては考えられているのか。そこがやはり基準として一定業者を決めていく上で大事なのかと思うんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。
金野区長室長
御案内のとおり中野区のマスタープランなどで中野駅周辺、賑わいの心というふうな位置付けになっております。今回の取得の目的についても、中野区のにぎわいと活性化というようなことで大きく考え方を出しております。そういったことを十分踏まえたことを考えてくれるようなところなのかどうかというようなことが一つの基準になろうかと思っております。
長沢委員
非常にあいまいで、抽象的でわからない。考えているというところがいっぱい出てくるのかなと思うんですけれども、もう少し、例えばまちづくり全体の中でのいろいろな調整というか、考えていかなくちゃならないというのはあると思うんです。ただ、ここで言われているのは、再整備として単体としてどうするのかというのがあるわけですから、その辺のところのお考えということ自身が一定示されなければならないんではないかと思うんですけれども、もう一度御答弁いただければと思うんですが、いかがですか。
田中区長
単体のまちづくりというふうには我々は考えていないんですよね。要するに駅周辺というのは、一体として構想して、きちんと機能が連携し合って、中野区の中心として機能するということが大事なことでありますから、これが単体のまちづくりだからこの機能をどうこうというふうには考えていないわけであります。要するにここではこうした方針、室長が先ほど申し上げましたような考え方で整備をするというその整備の方針について、全体とどのように調和をさせていくのかでありますとか、全体の構想をどのようにとらえてこのポイントを構成できるのかでありますとか、そういったところの基本的な考え方であるとか、能力と言っていいと思いますけれども、そうしたものを見ていくんだと。具体的な何をつくる、ここの方針で採用されているんだから、１０年後には必ずこれをつくるんだと、こういう話には当然ならないわけでありまして、区が１６年度をかけてまちづくりの計画をつくっていく。そこからさらに具体的なまちづくりをどんどん進めていくという中で、その区の動きにきちんと連携できる事業者であるかどうかというところを見なければならないわけでありますから、必ずしも単体サンプラザの跡地、将来的には跡地になるわけですが、跡地をどう使うのかということを求めている項目ではないわけであります。
岩永委員
区長がおいでいただいたので、１点区長にお聞きをしたいと思います。
先ほど大内委員の区長へのお尋ねの中で、将来の増資のことについて、区長は増資が絶対的にないとは言えないと。現在のところどうするかということは、そのときの判断というようなお答えだったかと思います。それは１０年後サンプラの再整備をしていくということに当たって、どういうふうに、絶対にないとは言えないというのは、あり得るということも考えているということなのか、そのあたりをもう少しお聞きしたいと思います。
田中区長
具体的には考えていないということです。具体的に考えていないんだから、どういうふうに増資があり得るかということを仮定で申し上げてもしようがないというふうに思っています。しかし、１０年後以降まちづくりをするに当たってどういうまちづくりの主体がどういう担い方をするのかというのが決まっていく中では、区は何らかの方法で増資をするという選択肢だって消し切ってはいけないというふうには思っております。
岩永委員
考えていないということになりますと、今度の募集は、１０年後のまちづくりに新会社がかかわっていくということは明らかになっているわけですね。そうしますと当然選定の中には１０年後のまちづくりへのかかわり方が入ってくるということになるわけですから、一定区の考え方がないと選定はできないのではないかと思うんですが、考えていないというのはどういうことなんでしょうか。
田中区長
先ほども申し上げましたとおり、１０年後の新会社が中心となったまちづくりにおいては、この新会社のパートナーであります相手方の出資者が中心になるということは、先ほども申し上げたとおりであります。
岩永委員
そうしますと増資を考えていないと、こういうふうにとってよろしいんでしょうか。
田中区長
１０年後以降新会社が新たな事業を起こすに当たってどういう形で事業を起こしていくかということについて、今のところまだ決まっておりませんので、増資するかしないかまでは考えていないということであります。
岩永委員
実は前回の質疑の中で、区の方に将来新会社としての増資ということはあり得ると。その場合に区はどうするのかというふうにお尋ねをしました。そのときに、区としては１０年後仮に新会社で出資者等が増資をするということはあり得るが、区としては増資をするということは考えていないという答弁がありました。ということは、今の区長と若干違うと言えるんですが、そのあたりはいかがなんでしょう。
田中区長
基本的にパートナーである出資者が中心となって行うといったということは、区が増資をするという可能性はまずないだろうということの認識であります。そうだからといって、将来的にどういう形で事業をするかわからないのに、全くその可能性がないというふうに断定してしまうこともできないというのが私の答弁であります。
岩永委員
そうしますと、新会社に対して区は３分の２の出資によって新会社の３億円という出資の範囲では、絶対的な支配権を持つということになります。今の御説明の範囲の中でのやりとりにしますが、１０年たって新会社がサンプラザの再整備をするということを含めてまちづくりにかかわっていこうとしたときに、新会社として増資をするということになった場合、新会社の中に入っている出資者、事業者等による増資によってその出資比率が変わる。そのことによって区が絶対的な支配権を確保できるのかどうかというのは、大きな問題になってくると思うんですが、そういう場合にはどんなふうに考えられますか。
田中区長
株式会社でありますので、出資比率に応じて発言権があると、発言力があるという仕組みだというふうに理解をしているわけであります。
岩永委員
そうしますと区がそれ以降のまちづくり等にかかわって絶対的な支配権なり、一定の支配権なりを確保するということになれば、今は考えていないけれども、将来はそういう範囲の中で増資の可能性もあり得るという選択の中には入ってくるということでしょうか。
田中区長
仮定の話ならば幾らでもできるので、それはそれであるというふうに思っていただいても構わないと思います。しかし、私は民間が中心となったまちづくりでやっていきたいというふうに思っております。増資によって会社のより大きな支配権を有する出資者がかわったとしても、その前の段階で区としてはどういう方向で再整備をするのかとかいうことについては、発言権をしっかり行使をするわけですし、またさらに、先ほど言った行政としての、都市計画を行う立場としての行政の発言というのは、それから以降も変わるところではありませんので、引き続きそういう立場でまちづくりに区がリードをしていくということは変わらないというふうに思っています。
委員長
委員会を休憩いたします。
（午後３時４０分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後３時４１分）
質疑を続行いたします。質疑はございますでしょうか。
大内委員
運営等事業者があるんだけれども、よく読むと、すべて運営事業者等の選定という書き方をしているんですよね。要するに新会社に関して言うと、新会社の選定という言葉は触れられていない。運営事業者等の中に新会社という意味も含まれているんですか。
金野区長室長
３ページの下のところに定義を書き出してございますが、この要項で運営事業者等というのは、今回応募してくる民間の事業者ということでして、その中には出資者と運営事業者がいます。これはそれぞれ別な会社でもいいということで当然考えていますけれども、また一緒でもあり得ることだというふうに思っています。新会社は出資をした後、中野区も出資をしてつくるものですから、応募してくる運営事業者等とはまた別な人格、別な形というふうに思っております。
大内委員
要するにこれに出ている運営事業者等の選定と新会社は別だということだよね。となってくると、次の１６ページあたりからは新会社は決まっているわけですよ。確かにおっしゃっていること、運営事業者等の中から新会社の出資者を募るとおっしゃっているんだけれども、新会社の選定はどうなっているのかな。要するに１５ページの次には新会社ができ上がっているんですよ。１５ページを見る限り、まだここでは事業者の選定について書いてある。新会社の選定について触れられていないところなんですよ。次のところから新会社と運営事業者の話し合いになっているんだけれども、新会社の選定はどこでやるんですか。
金野区長室長
１６ページのところに新会社の設立に関する事項ということになっていまして、出資者と中野区で全く新しい会社をつくると。どこかの会社を新会社として選定するということではなくて、あくまで選定をするのは出資をする人、提案の中から妥当な提案として選んだ中で出資という提案を出した者と一緒に区が出資をして、一緒に発起をして、全く新しい会社をつくると、そういうことになります。
大内委員
新会社は運営事業者から出資するとは限らないと言っているわけでしょう。今のお話だと運営事業者から出資させるという言い方をしていないですか。
金野区長室長
していないつもりですが、民間事業者は出資をするもの、運営事業をするものとなっていまして、今回新会社をつくるのは、出資をした者と中野区でつくるという形になります。
大内委員
その出資をした者と中野が新会社がつくるんだけれども、出資をする会社の選定はないんですかと聞いている。
金野区長室長
９ページがそこを書いた部分なんですが、とにかく新会社に出資をする、新会社に役員等出して経営をしたり、資金調達を確保する。それから中野サンプラザの賃借、運営をする、こういうことができるという民間会社を募集します。一つの会社なのか、あるいは複数の企業でそれぞれ役割を担い合って応募してくるのか、どちらでもいいということにしていますので、応募選定をした段階で出資者、運営者すべて同時に決まるということで考えております。
大内委員
そちらでは理解できているのならいいけれども、要は運営事業者の選定についてちゃんと項目があって、新会社に対しては項目がない。ただ全体的に書いてありますけれども、同時並行であってもちょっとわからない。私は別に書いた方がわかりやすいと思ったから聞いているんだけれども、書いてあるのね。
金野区長室長
出資者の選定についても、運営事業者と同様にということで書いているという認識です。
大内委員
同様に、またそういう言葉を使うとよくわからなくなるんだけれども。それともう一つ、これと関連してという意味なんだけれども、コンサルに2,０００万円ちょっとつけて、３月いっぱいで約９割終わって、1,８００万円、新年度に２００万円ぐらい継続審議するということで残っている。要は2,０００万円弱コンサルに平成１５年度分で仕事をしてもらっているわけだよね。１６年度のコンサルに関してはいろいろ中身を聞いた。１５年度のコンサルについてはどういう仕事をしているのかよく把握できていないので、今説明してもらうのは大変だろうと思うんだけれども、要は先週上がってきたものと今週上がってきたものがあって、これは皆さんがつくったんだから、コンサルはどこまで加わってちゃんと相談をしてつくったのかなという感じがする。要はそれだけのお金を使っているんだけれども、これに関してコンサルティング会社は、メールとかではなくて、こっちに来てちゃんと打ち合わせはしたの。
鈴木政策担当課長
前回の総務委員会終了後直ちに連絡をとりまして、月曜日に、今回議会で御議論になっていたことを、私どもがこういう形で修正すると、どういったところに影響が出るのかでないのか、そういったところで十分に打ち合わせをさせていただいてございます。
大内委員
では先週つくったものに関してはコンサルティングはかかっているの。
鈴木政策担当課長
コンサルタントの実施要項をつくるということは大きな仕事でございますので、御指摘のとおりかかわって案として提案させていただきました。
大内委員
要は先週つくったものは、コンサルに1,８００万円、2,０００万円近いお金を出して頼んでいるのが、ああいったものしか上がってこないのかなという不満はあります。それは言っても仕方がないけれども、不満だから。とにかく2,０００万円近く、新年度でまた2,０００万円を使うんだよね。もうちょっと議会でコンサルがかかわってくる資料はこういうものしか上がってこないんだけれども、これに丸が一けた違うんではないかというぐらい金額がでかいわけですよ。コンサルティングの2,０００万円が正当かどうかは別として、それだけの予算を使っている割にはちゃんとしたものが上がってこないなというのが感想で。これはまた別の箇所、監査でしっかりやってもらわなければいけないところなのかな。外部監査は入れていないわけだから、内部の監査でしっかりやってもらわなければいけない部分なのかなという気がします。これは要望で結構ですけれども、次回でも結構です。そのコンサルについてもうちょっと、報告は上がってきたけれども、予算の執行をしているわけだから、コンサルについてお願いをして、こういうものをつくっただとか、そういった報告もしてください。
長沢委員
先ほど評価基準のことを伺ったんですけれども、ここでもう１点伺いたいのは、私は理解がわからなくて、１４ページの２の提案内容の評価手続とございますね。（２）と（４）の関係がわからないんです。というのは、区は各応募者による提案内容を評価基準に従い整理し、有識者委員会に報告すると。その有識者委員会は、整理・報告された提案内容について調査審議をしますね。その後（３）番にヒアリングをしますね。（４）番目に、この結果を踏まえて各応募者による提案内容について評価基準に基づき評価を行う。またここで評価基準に基づき評価を行うことになりますね。つまり、区の方で一定整理をしたものが有識者に出されて、そういう意味では評価基準に基づいて整理をされるということで、そうであるならば、初めから評価基準に基づく評価のあれをやればいいんじゃないかなと思うんですけれども、理解が違いますか、教えてください。
鈴木政策担当課長
１４ページの提案内容の評価手続のところの（２）でございます。まず提案されたもののいろいろな様式を定めてございますけれども、それをどういう評価基準を持っているのかということで、評価基準分野ごとに事務局として整理をしておくということでございます。それを資料として実際に有識者委員会は評価基準のそれに従って出されたものを評価していくということで、同じ基準で事務局が整理をしているというわけではございません。
長沢委員
例えば評価基準の概要の中で三つのことを言われていましたよね。新会社の経営を安定させるための措置の適切さや中野サンプラザの運営内容及び実施体制の適切さ、最後は先ほど紹介した中野駅周辺のまちづくりの推進にということで、一定将来のこともありますから、そういう形で整理したものについて出して審議もしてもらって、（４）番目の有識者の委員会のところでの評価基準に基づく評価については、項目はあるんでしょうけれども、そういうものとしてヒアリングも行いながら、評価の基準に基づく評価、整理したものとどういう関係になるのかわからないんですけれども、そこがちょっと、今私は例えで言ったのは、そういう整理の仕方でいいんですかね。
鈴木政策担当課長
事務局ができる整理というのは、出された内容をかいつまんで要約するとか、そういうことではございません。どういうふうな評価区分に従って一覧性のある資料として、御審議いただく資料として整理できるかということでございます。なおかつ調査の過程でもう一度提案内容を補足説明を聞かないとわからないというふうなことについては、区がそこのことを確認したヒアリングを行っていくというような手順を途中で入れてございます。
長沢委員
不十分だったんですけれども、一応わかりました。
もう一つ、９ページの一番最後の「応募者は」というのがございますね。「自らが提案する提案内容と同一又は類似する業務の実績がある者とする。」これが例えば本事業の基本事項のこれとの関係ではどういうふうに選定の際に評価というか、見ていくことになりますか。
鈴木政策担当課長
今回の募集のやり方は、応募者は単体のところもありますけれども、グループという可能性もあるわけでございます。とにかく単体であっても、グループであっても、私どもが本事業で求める基本的な四つの区分の項目、新会社の設立でありますとか、１０年間の運営、再整備、そういったことがすべてできるという、あるいはそういう中で類似の業務の実績がある。そういうところを私どもはここの中で応募者の中の条件として入れさせていただいているわけでございます。
長沢委員
これだと同一または類似する業務の実績で、類似する業務の実績がなくても、提案内容が区が考えていらっしゃるものと一緒であれば、要するに実績のところは余り比重としては、提案のところが比重としては大きいということを言うんですか。
鈴木政策担当課長
９ページの下２行は、応募者は自分たちが提案した内容です。みずからが提案する提案内容、それが現在そういったことの類似する業務、既に実績があったり、あるいは同じようなことをやっている、みずから提案してきた内容についてそういう実績があることが要件だというふうに記述をさせていただいてございます。
長沢委員
ごめんなさい、僕が勘違いした。そうすると例えば三セクのことでやったことがあるとか、設立などに関する事項といえば三セクでという話になるのかなと思いますし、運営に関しては、例えばホールやホテルやレストランなり、そういうものを実績として持っているとか、将来のことについては、先ほどの御答弁だと、単体のものではないというお話やまちづくりのいろいろな形が出てこないとわからないということだから、余りそういう意味では実績云々という話にはならないのかと思うんですけれども、今私が言ったようなことを応募者自身に求めているという理解でいいですか。
鈴木政策担当課長
私どもが今回提案内容で幾つかのことを求めているわけでございます。その提案についてみずからが考え、企画したことについて実績、類似のものでも構いませんけれども、実績がある事業者というふうに考えているわけでございます。新会社は会社の設立でございますので、三セクということではなくて、会社の運営ということの実績が当然あるというふうに思っておりますし、事業内容についても、こうした複合的なもの、あるいはサービス業といいますか、そういったところでの実績があるものが含まれていれば、それは提案の中で明確に事業計画として提示していただきたいというふうに考えているところです。
長沢委員
助役から最初に御説明があって、今回は協定は出されていないわけですね。協定はもちろん結ぶわけですけれども、協定は私どもにはいつ示していただけるんですか。
鈴木政策担当課長
先ほどの８ページのところの日程がございます。５月３１日には選定を終えて、その結果を公表したいと考えております。直ちに、１４日以内に私どもとしては基本協定を締結したいという運びを想定しておりますので、６月の中旬にはそういった手順を想定しております。したがいまして、この選定結果の公表の後に基本協定の案というような形では議会に御報告をさせていただく機会を考えていきたいと思っております。
長沢委員
協定そのものを議会に示すこと自身はまずいんですか。
鈴木政策担当課長
正式な協定というような御趣旨でというふうに理解してよろしいでしょうか。
長沢委員
いや、前回示していただいたこれと同じような、これだと協定書案ですか、この種のものです。
鈴木政策担当課長
全くまずいわけではございません。申しわけございません。そういう意味での基本協定書の案ということでございますれば、私ども今回は応募、参加希望をいただいた事業者にさまざまな書類等々の手渡しがございますので、その中で基本協定案についても、こういったことを想定している、考えられる案ですということで一定お示ししたいというふうに考えてございますので、選定の結果までに至らない前に案ということでは議会に御報告をする機会があるというふうに考えています。
長沢委員
きょうこういう形で修正されたものが出てきて、一番議論になった、１０年後の中で基本的には新会社が再整備も行っていることだけれども、しかし、そうならない、できなかった場合は優先的にも区がというふうな、そういう話のところは削除されてきたんだけれども、もちろん協定書にもそういう文言があったわけですね、第５章として、２５条、２６条ですかね。これは当然要項でも出ていないわけですから、協定書そのものからも削除するということで受けとめてよろしいですか。
鈴木政策担当課長
そのとおり考えてございます。
岩永委員
いろいろ細かいことは別にして、先ほど来から御説明がありましたが、今回新しくなったものをもとにしてお聞きをするにしても、この間、先週のではなくて、今まで私たちが説明を受けていたものをもとにして１点お尋ねをしますが、これまで区は出資者を含めた新会社の運営事業者とサンプラザを運営していく運営事業者もこの募集で応募をしてもらうと。今回選定委員会とか、有識者委員会になった、ここが出資事業者、いわゆる新会社を立ち上げる事業者と運営をしていく事業者を選定するんだということでした。そういう応募をしてくる事業者に対して一定のリスクをかける、明らかにするということをずっと御説明をいただいてきました。それは協定書云々だけではなくて、例えば契約に反したときにどうするとか、途中で事業を続けないというふうになったときにはどうするとか、そういうようなことを含めてリスクを明らかにして負わせるということでした。
今回出されたこの中にそういうリスクが全然ないんですね。リスクが明らかになっていないのに応募をかけていくということはどうなんだろうか、区の立場がはっきりしないのではないかと思うんですが、どうでしょう。
鈴木政策担当課長
次の段階の検討かなというふうに考えております。具体的なことは、リスク分担が当然ある話でございますので、今回の要項の中ではお示ししてございませんけれども、選定に至る過程の中で明確にしていきたいと考えてございます。
岩永委員
それは反対ではないんでしょうか。要するに応募してくる事業者が自分たちがこれを応募することによってどういうリスクを負わなければならないのか等々それがはっきりしているからこそ応募しようとか、やめようとかという選択の基準に、それだけが基準とは言いませんけれども、なるわけであって、応募してきた人に示すというのは違うし、ましてやこの前も言いましたけれども、私たち議会がこの応募に当たってどういうリスクを区が明らかにしているのかということがないままではやはり不十分なんですね。だからここの中できちんと区はこういう応募してくる事業者に対してリスクを考えていますということが明らかであってしかるべきだと思うんですが、いかがでしょう。
金野区長室長
ここでリスクが読み取れないというお話ですが、区がやることということは明記してございますので、それ以外の運営事業の分、それから出資をするということに伴うさまざまな民間の役割という中で当然どういった内容があるかというようなことは、大筋、基本では示されていると思っています。具体的にこういう場合はどうか、ああいう場合はどうかというようなことについては、これから募集の中で質問等が出てくるかと思いますが、そういったことに答えていかなければいけませんし、また、リスクをどうとるか、提案の内容にもかかわってきますので、我が事業者としてはこういうリスクのとり方をするという形の提案があれば、それが妥当かどうかというふうに審査をしていくということになると思います。
岩永委員
区は確かにこの事業に関して損失補償は行わないということを資金調達のところで明らかにしています。しかし、それ以降の中で、応募してきた事業者がどういうことをしなければならないか、それに対して区はどうするか、そう簡単にすっきりと、解釈はできる部分はあるけれども、すっきりと読み取れるところはなかなか見つけられません。ですから今、室長がおっしゃったこと、ここでこういうふうにリスクをかけているというのであれば、それはきちんと示していただかなければ判断できませんし、ましてや先ほど大内委員が言われたように、2,０００万円近いコンサル料を払ってつくったわけですから、やはりきちんと応募してくるに当たってそういうことを明らかにしていくべきであり、そういうものでなければならないんだと思うんですね。じゃないと、やはりこれはきょうの間に合わせに出したとしか、そういう印象しか受けないんですが、いかがでしょう。
金野区長室長
今回、前回の資料について大変わかりにくかったというふうに申し上げましたが、応募が始まって以降さまざまな形で、今区が考えている案のようなものは、これから様式を含めてお示しする必要があるかと思っています。しかし、この募集要項は、こういうふうに決めましたと、この枠の中で応募してくださいというふうに、いわば確定して示すものです。その中には、今言いましたようなリスクのとり方などについては、確定的に必ずしも入るものではない。ここに基本が書いてあれば、どういう考え方かということについては、区が案を示して、民間事業者が提案の参考にして固めてくる。そんなやりとりがこれからあるというふうに思っております。
岩永委員
この募集要項は３月２５日に公表されることになっています。やはりきちんとした区の考え方、確かにまちづくりの部分等については、今までよりもよりはっきり見えてきたかというふうに思いますが、事業者がこの事業に１０年間どうかかわっていくのか、１０年以降どういうふうにかかわっていくのかというようなことに対して、何度も言いますけれども、解釈だけではやはりだめなんですね。こういうふうに考えている、こういうふうになるだろうとかということで応募をかけるというのは、区の出すものとしては不十分なんです。だからそういう意味で言えば、この間私たちに御説明をいただいていたものが十分反映されていないとしか言わざるを得ない。そのことを指摘したいと思います。
委員長
他にございますか。
〔「進行」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、本報告は終了いたします。
ここで一たん休憩いたします。
（午後４時０７分）
委員長
委員会を再開いたします
（午後４時１０分）
では早速、第６番目、平成１６年度の組織編成についての報告を求めます。
長田経営改革推進担当課長
それでは、お手元の資料（資料５）に基づきまして、平成１６年度の組織編成について御報告申し上げます。
それぞれの部内の編成について御報告をするものでございます。それぞれの部の編成につきましては組織条例について、第４回定例会で条例を改正していただきました。そのそれぞれの部の内容についてでございます。
区長室でございますが、大きく分野につきましては３種類ございます。それの分野ごとにごらんのような形で統括管理者、執行責任者を配置するものでございます。それぞれ課長を配置し、課長の兼務という形でこの体制をつくるものでございます。
まちづくり総合調整担当部長は、特命担当部長ということで、特に１６年度につきましては、区長室に配置をいたしまして、ハードのまちづくりからソフトのまちづくりまで含めました中野区の全般的なまちづくりの総合調整、推進を図るという位置付けで設置をするものでございます。
続きまして総務部でございます。総務部は九つの分野に分かれておりまして、それぞれ統括管理者、執行責任者を配置するものでございます。この統括管理者につきましては、部長級の配置等がございますので、担当参事、それから課長級につきましては、担当課長ということで、ごらんのような配置になってございます。執行責任者につきましては、係長級の登用を図ってございまして、担当係長という形の執行責任者の配置になっているものでございます。
次に、区民生活部でございます。事業部でございます。裏面をごらんいただきたいと思います。区民生活部の七つの分野につきましてそれぞれ統括管理者、執行責任者の配置がございます。お読み取りいただきたいと思います。
次でございますが、子ども家庭部、六つの分野につきまして配置をしてございます。
保健福祉部につきましては、１０の分野につきまして統括管理者、執行責任者を配置してございます。
裏面をお開きいただきたいと思います。都市整備部でございますが、六つの分野につきまして統括管理者、執行責任者を配置してございます。
それから、収入役室、教育委員会事務局でございます。こちらにつきましても目標に対応しまして組織を編成するということで、分野三つにつきましてごらんのような形の組織編成をしてございます。
行政委員会として選挙管理委員会事務局、監査事務局、区議会事務局、これにつきましては、それぞれの行政委員会等の判断によりまして組織を編成しているものでございます。
大変雑駁でございますが、以上で平成１６年度の組織編成の内容の御説明とさせていただきます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、以上で本報告は終了いたします。
次に、６番目、平成１５年度行政評価に対する区の反映結果についての報告を求めます。
長田経営改革推進担当課長
平成１５年度の行政評価に対する区の反映結果についての御報告でございます。（資料６）
まず１番、中野区の行政評価の考え方、これは従来より御説明をしてきたものでございます。お読み取りをいただきたいと思います。
行政評価のながれ図のところをごらんいただきたいと思います。左から、８月に所管部の行政評価の結果を公表いたしました。議会にも御報告をさせていただきました。１２月のところですが、行政評価の報告書です。これも第４回定例会の中で御報告をさせていただきました。
今回は、一番右のところでございますが、区の反映結果のまとめの公表ということでございます。これまで行政評価、自己評価、外部評価をもとにしまして１６年度の予算、１６年度の目標、事業の執行方法等の見直しに活用してまいりました。そのことのまとめを今回しているものでございます。それぞれ予算につきましては、既に区議会に御説明をしているところでございますが、そういったことを全部含めましたまとめということで御理解をいただきたいと思います。
２番でございますが、裏面にかかってございますが、大きく分けて二つの内容について評価結果とまとめをしてございます。一つが施策の目標や指標についての評価、それの見直しということになってございます。全部で９０％について何らかの見直し・検討をしているということでございます。
裏面をお開きいただきたいと思います。施策の内容とか執行方法、成果そのものに関する部分でございますが、これにつきまして、７１％につきまして見直し、ないしは見直しに向けた検討をしているというものでございます。
お手元に報告の冊子をお配りさせていただいております。１ページをお開きいただきたいと思いますが、１ページから３ページのところにかけましては、施策の内容等につきまして低い評価を受けたものについて、それぞれ所管部でどのような対応をしたかということの御紹介を、１０の施策についてさせていただいております。後ほどお読み取りいただきたいと思います。
以下、全施策についての外部評価委員会の評価結果とそれに対する各所管部における評価結果のまとめがごらんいただけるような形で搭載してございますので、後ほどお読み取りいただければと思っております。
大変雑駁でございますが、以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して御質疑はありますでしょうか。
よろしいでしょうか。
以上で本報告は終了いたします。
次に、７番目、訴訟事件の判決についての報告を求めます。
田辺総務課長
訴訟事件の判決についてでございます。３件ございます。（資料７）
１件目でございますが、道路指定処分存在確認請求上告事件でございますが、これは４２条の２項道路の確定ということを求めたものでございますが、訴訟経過の一番下にございますように、平成１６年１月２０日に最高裁で上告棄却の判決の言い渡しがありました。結果として中野区勝訴ということになります。
２点目でございます。１ページ目の一番下でございますが、これはたびたび御紹介しております重婚事件でございます。高裁判決でございますが、次のページの訴訟経過の一番下段のところでございますが、平成１６年１月２９日高裁で控訴棄却の判決の言い渡しがございました。中野区勝訴ということでございます。
３件目でございます。２ページ目の下段でございますが、これは戸籍続柄記載訂正等請求事件でございまして、事実婚の御夫婦から生まれたお子さんの戸籍の記載が差別取り扱いであるということで、これの訂正等それに伴います損害賠償請求を求めていたものでございますが、訴訟経過のところにございますように、３月２日に東京地裁で訴えの却下・棄却の判決の言い渡しがございまして、結果として国と中野区勝訴ということでございますが、この経過の中では、原告のプライバシー権を認めたということで、新聞報道等もされた事件でございます。
委員長
ただいまの報告に対して御質疑はございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、本報告は終了いたします。
次に、８番目、議会の委任に基づく専決処分についての報告を求めます。
田辺総務課長
議会の委任に基づく専決処分でございます。（資料８）これにつきましては、区民の方と中野区職員が自転車で交差点で衝突といいますか、ぶつかりまして接触し、相手が転倒したという事件でございます。
和解の条件を見ていただきたいんですけれども、相手方でございますが、７３万7,６７０円の損害をこうむりましたが、過失割合、双方とも５割ということでございまして、結果として３６万8,８３５円を相手方に対して賠償する義務が中野区にあるということを認めたということでございます。
和解の成立は、１６年１月２９日ということでございます。
たびたびの事故で申しわけございませんでした。
委員長
ただいまの報告に対して御質疑はございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、本報告は終了いたします。
次に、９番目、平成１４年度中野区バランスシートについての報告を求めます。
村木財務課長
区では平成１２年度からバランスシートを作成・公表しておりまして、今回は平成１４年度の中野区の財政状況について明らかにするとともに、平成１６年度の予算編成に際して定めました基金運用計画と財務諸表との関係について記述をしてございます。（資料９）
４３ページと４４ページに基金運用計画ということで、１点目といたしましては、財政調整基金にかかわること、そして減債基金にかかわることということで、改めてここで明らかにしてございます。
次に、６ページ、７ページをお開きいただきたいと思います。バランスシートの対前年度比較、７ページでございますが、資産合計が2,５２２億4,４６５万9,０００円、昨年に比べまして４３億4,９２９万5,０００円、1.８％の増となっておりまして、これは（仮称）北部防災公園用地取得などによるものでございます。
負債の関係でございますが、７６１億4,８７７万3,０００円と昨年比４億3,７０５万7,０００円、0.６％の減となっております。これは固定負債のうち、地方債及び流動負債の翌年度償還予定額、すなわち地方債残高の減少による減というものでございます。正味資産の合計は、1,７６０億9,５８８万6,０００円と昨年に比べまして４７億8,６３５万2,０００円、2.８％の増となっております。これはやはり北部防災公園の取得に係る国、都支出金の増、一般財源の増にかかわるものでございます。
次に、２４ページをお開きいただきたいと思います。行政コスト計算書でございます。行政コストにつきましては、７６５億4,１１２万1,０００円と１３年度に比べまして１０億9,０２７万9,０００円、1.４％の減となっております。これは退職給与引当金繰り入れ等の減、あるいは清掃一組分担金、外郭団体等への補助金の減などによるものでございます。
収入でございますが、合計で７８１億7,１５３万3,０００円、１３年度に比べまして４９億5,６９４万8,０００円、6.０％の減となっておりますが、これは一般財源の減によるものでございます。
次に、３４ページをお開きいただきたいと思います。キャッシュフロー計算書でございます。I 、II、III 等となっておりまして、投資活動によるキャッシュフローと財務活動によるキャッシュフローの合計がマイナスの１８７億9,１２３万4,０００円となりますが、これにつきまして行政活動によるキャッシュフロー、余剰分１５９億1,６７９万2,０００では補い切れないため、この不足になります２８億7,４４４万2,０００円につきまして、歳計現金の前期繰越金で充当したため、当期末が２９億円減少したというものでございます。
委員長
ただいまの報告に対して御質疑はございますでしょうか。
よろしいですか。
以上で本報告は終了いたします。
次に、１０番目、広報品質評価委員会の提言についての報告を求めます。
鈴木広聴広報課長
それでは、広報品質評価委員会の提言について御報告申し上げます。
お手元の資料（資料１０）でございますけれども、１番の内容からでございます。広報品質評価委員会につきましては、区政広報に対する第三者による提言の仕組みということで、当初１５年度予算には広報への外部評価の導入ということでございましたけれども、平成１５年９月に発足いたしました学識経験者３名と区民２名、計５名で構成されまして、３回にわたりまして望ましい行政広報のあり方について御議論いただきました。
２番目の提言の概要でございますが、自治体と広報のあり方、２点目といたしましては、広報紙、主に区報についてでございますけれども、企画、レイアウト、わかりやすさ、この３点から御意見をいただきました。
３番目がホームページについてでございます。内容、デザイン、制作の仕組みづくり、この３点から評価をいただきました。
４番目といたしましては、その他ということで、マスメディアとの連携等について御意見をいただいたところでございます。
なお、詳しい内容につきましては、別添で冊子をつけてございますので、後ほどお読み取りいただきたいと思います。提言内容につきましては、今後の広報の改善に生かしていきたいということでございます。なお、１６年度も引き続きましてこの委員会は設置されるということで、１６年度の運営に関しましては、テーマ等詰めた上でさらに区の広報の評価に尽くしていただきたいと思っております。
委員長
ただいまの報告に対して御質疑はございますでしょうか。
〔「進行」と呼ぶ者あり〕
委員長
以上で本報告は終了いたします。
次に、１１番目、応急給水槽の整備及び応急給水計画の見直しについての報告を求めます。
納谷防災課長
では、応急給水槽の整備及び応急給水計画の見直しについて報告いたします。
資料（資料１１）をもとにかいつまんで申し上げます。
御案内のように江古田一丁目にみずのとう公園がございます。その中に応急給水槽、いわゆるみずのとう応急給水槽がございます。この応急給水槽は東京都の耐震診断の結果、耐震補強の必要性があるとされました。東京都ではこの機能を廃止し、新たに中野区内に３基の応急給水槽を整備することにしたものでございます。そこで、中野区としましても、この整備にあわせ応急給水計画を今後見直しすることとしたものでございます。
裏面をごらんいただきたいと思います。裏面の図の見方ですが、丸いぽちが応急給水の給水拠点でございます。みずのとう公園が右の上にございます。この白いみずのとう公園1,５００トンを廃止しまして、新たに網かけがしてありますみずのとう公園と、その隣の北部防災公園、それから南にいきまして弥生公園、それぞれ１００トン槽の応急給水槽を整備する。このような新たな整備がございました。
また表面にお戻り願いたいと思います。この新たな整備計画に伴いまして私ども中野区の応急給水計画を今後この整備にあわせ給水の拠点、あるいは搬送態勢等の見直しを進めるとしたものでございます。
以上、簡単ですが、終わらせていただきます。
委員長
ただいまの報告に対して御質疑はございますか。
斉藤（金）委員
そんなに難しいことではないんだけれども、1,５００トンが、これだと三つ合わしたって３００、前のところだと、北部とみずのとうを合わしても２００だよね。大丈夫なの。
納谷防災課長
結論を言いますと、１００トン槽１基でも大丈夫だというのが東京都の給水計画でございます。念のため、中野区内には今まで大規模な1,５００トン槽を区民の方々も当てにしていたという表現は適切ではないんですけれども、頼りにしていましたので、より多くの水をということで、東京都と協議しまして、東京都に３基の整備をお願いしたというものでございます。ですから、この１００トン槽で、ちょうど実線と破線の境目、包み形が空白地域で、ここだけを補えばいいというのが東京都の考え方ですけれども、ごらんのように中野区内には東京都の給水拠点が、このみずのとう１カ所ですので、新たに（仮称）北部防災公園と南の弥生公園にも整備をしていただき、万全を期していきたいという思いで東京都と協議を重ね、こういう結論に至ったということでございます。
斉藤（金）委員
それでいいんだけれども、水道行政というのは都の方だから、水道行政でこういうふうになっているんだろうけれども、よその区に依存し過ぎているという懸念がこれだと見られるんだけれども、そういう心配はないの。
納谷防災課長
委員御指摘のように、現在私どもで給水体制を整えているのは、このみずのとう公園を中心としています。そういう面では今後周辺の、この百人町、あるいは淀橋、蚕糸の森、馬橋公園、これらにつきましてもきちんと協定等を結び、給水体制を確保していく必要があるということで、給水計画の見直しを進めるとしたものでございます。
岩永委員
弥生公園で１００トンのものを新たにつくるということですね。前にも問題になったことがあるんですが、中野区はこのみずのとうを中心にして給水を確保しているということで、万が一の事故でＪＲが落ちてしまったりとか、事故になったりすると、要するにＪＲから南の方は道路も何もみんな分断されてしまうということで、南の方の給水確保ということが問題になっているんですが、このあたりはどうなんでしょうか。今度の弥生公園で１００トンというのはありますけれども、あとは区内ではないわけですね。そのあたり、蚕糸の森とか、淀橋というのが、これはそれぞれ他区のところでありますし、このあたりの確保についてはどんなふうに考えておられますか。
納谷防災課長
先ほども御答弁しましたように、今後、例えば南ですと蚕糸の森公園、あるいは淀橋給水所、また和田堀給水所等から搬送できるような態勢、運搬態勢、あるいはここの給水所が十分災害時の私どもでも給水ができるような協定、これらをきちんと東京都と関係区を交えて結んでいく必要があろう。そのために給水計画の見直しを進めていくというものでございます。
委員長
他にございますか。
〔「進行」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、本報告は終了いたします。
次に、「その他」で何か報告はございますか。
田辺総務課長
お手元に保育園非常勤保育士に係る地位保全賃金仮払仮処分命令申立事件についてという資料（資料１２）をお配りしていると思います。これにつきましては、保育園非常勤保育士７名から、平成１６年２月２４日に非常勤職員として１６年度以降採用しないということを区が通知しましたため、３月１２日に東京地裁に仮処分命令の申し立てが出されたものでございます。
これにつきましては、３月２６日に本件にかかわります双方の申し立てを釈明するという審尋というのがございますが、これが行われる予定でございます。あとはお読み取りいただければと思います。
委員長
ただいまの報告に対して御質疑はございますか。
よろしいですか。
では、以上で本報告は終了いたします。
田辺総務課長
もう１件だけ、体育館事件の横領事件に伴います職員等からの寄附でございますが、３月１５日現在でございますが、現職から６１件、７８５万円、元職員、退職者等からでございますが、１８件、６６０万円、合計1,４４５万円寄附がございます。まだ寄附を募っておりますので、また経過を御報告させていただきます。
委員長
何か御質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。
次に、当委員会の所管事務継続調査についてお諮りしたいと思いますので、委員会を休憩いたします。
（午後４時３２分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後４時４２分）
休憩中にお諮りいたしましたとおり、６項目の調査件名（資料１３）ということで、閉会中も継続審査することに御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ございませんので、そのように決定いたします。
次に、「その他」ですが、次回の委員会日程について協議したいと思いますので、委員会を休憩いたします。
（午後４時４２分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後４時４６分）
次回の委員会は、臨時会を別としまして、４月２０日（火曜日）午後１時から当委員会室において開会することで御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ございませんので、そのように決します。
以上で予定した日程はすべて終了いたしますが、委員、理事者から何か御発言はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本日の総務委員会を散会いたします。御苦労さまでした。
（午後４時４８分）