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１.平成２３年（２０１１年）３月１日、中野区議会第一・第二委員会室において開会された。
１.出席委員（４１名）
　　１番　　内　　川　　和　　久　　　　　　　　２番　　ひぐち　　　和　　正
　　３番　　白　　井　　秀　　史　　　　　　　　４番　　平　　山　　英　　明
　　５番　　つぼい　　　え　　み　　　　　　　　６番　　いながき　　じゅん子
　　７番　　森　　　　　たかゆき　　　　　　　　８番　　山　　口　　かおり
　　９番　　せきと　　　　　　進　　　　　　　１０番　　いでい　　　良　　輔
　１１番　　伊　　東　　しんじ　　　　　　　　１２番　　佐　　野　　れいじ
　１３番　　北　　原　　ともあき　　　　　　　１４番　　南　　　　　かつひこ
　１５番　　小　　林　　秀　　明　　　　　　　１６番　　林　　　　　まさみ
　１７番　　の　　づ　　恵　　子　　　　　　　１８番　　近　　藤　　さえ子
　１９番　　牛　　崎　　のり子　　　　　　　　２０番　　　　　欠　　員
　２１番　　吉　　原　　　　　宏　　　　　　　２２番　　大　　内　　しんご
　２３番　　きたごう　　秀　　文　　　　　　　２４番　　伊　　藤　　正　　信
　２５番　　久　　保　　り　　か　　　　　　　２６番　　やながわ　　妙　　子
　２７番　　酒　　井　　たくや　　　　　　　　２８番　　佐　　伯　　利　　昭
　２９番　　むとう　　　有　　子　　　　　　　３０番　　長　　沢　　和　　彦
　３１番　　か　　せ　　次　　郎　　　　　　　３２番　　高　　橋　　ちあき
　３３番　　山　　崎　　芳　　夫　　　　　　　３４番　　市　　川　　みのる
　３５番　　斉　　藤　　金　　造　　　　　　　３６番　　篠　　　　　国　　昭
　３７番　　岡　　本　　いさお　　　　　　　　３８番　　飯　　島　　謹　　一
　３９番　　江　　口　　済三郎　　　　　　　　４０番　　佐　　藤　　ひろこ
　４１番　　来　　住　　和　　行　　　　　　　４２番　　岩　　永　　しほ子
１.欠席委員
　　　　　　な　　し
１.出席説明員
　中野区長　　　　田中　大輔
　副区長　　　　　金野　晃
　副区長　　　　　阪井　清志
　教育長　　　　　田辺　裕子
　政策室長　　　　竹内　沖司
　政策室副参事（企画調整担当、平和・人権・国際化担当）　小田　史子
　政策室副参事（予算担当）　　　　　　　　志賀　聡
　政策室副参事（区民の声担当、調査研究担当）、経営室副参事（広報担当）　松原　弘宜
　政策室副参事（情報担当）　　　　　　　　藤井　康弘
　経営室長　　　　川崎　亨
　危機管理担当部長荒牧　正伸
　経営室副参事（経営担当、用地・管財担当）　篠原　文彦
　経営室参事（契約担当）　　　　　　　　　村木　誠
　経営室副参事（サンプラザ関係事業担当）　田中　謙一
　経営室副参事（人事担当）　　　　　　　　奈良　浩二
　経営室副参事（財産管理担当）　　　　　　柿内　良之
　経営室副参事（危機管理担当）　　　　　　高橋　均
　経営室副参事（防災担当）　　　　　　　　鳥井　文哉
　管理会計室長　　尾﨑　孝
　管理会計室副参事（管理改善担当）　　　　戸辺　眞
　管理会計室副参事（税務担当）　　　　　　青山　敬一郎
　会計室長　　　　村田　宏
　区民生活部長　　鈴木　由美子
　区民生活部副参事（区民生活部経営担当、地域活動担当）　瀬田　敏幸
　区民生活部副参事（南地域担当）　　　　　岩浅　英樹
　区民生活部副参事（中部地域担当）　　　　小山　真実
　区民生活部副参事（東地域担当）　　　　　辻本　将紀
　区民生活部副参事（北地域担当）　　　　　長﨑　武史
　区民生活部副参事（西地域担当）　　　　　中井　豊
　区民生活部副参事（戸籍住民担当）　　　　浅野　昭
　区民生活部副参事（産業振興担当）　　　　高橋　昭彦
　区民生活部副参事（環境と暮らし担当）　　横山　俊
　区民生活部副参事（ごみ減量・清掃事業担当、ごみ減量担当）　鈴木　郁也
　清掃事務所長　　伊東　知秀
　子ども家庭部長　長田　久雄
　子ども家庭部副参事（子ども家庭部経営担当、地域子ども家庭支援担当、男女平等担当）　
　　　　　　　　　　髙橋　信一
　子ども家庭部副参事（子育て支援担当）、子ども家庭支援センター所長　伊藤　政子
　子ども家庭部副参事（中部すこやか福祉センター地域子ども家庭支援担当）　石濱　照子
　北部地域子ども家庭支援センター所長　　　波多江　貴代美
　南部地域子ども家庭支援センター所長　　　天野　秀幸
　鷺宮地域子ども家庭支援センター所長　　　古川　康司
　子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）、幼児研究センター所長　海老沢　憲一
　保健福祉部長、中部すこやか福祉センター所長　田中　政之
　保健所長　　　　田原　なるみ
　保健福祉部参事（保健福祉部経営担当、健康推進担当）　岩井　克英
　保健福祉部参事（保健予防担当）　　　　　山川　博之
　保健福祉部副参事（生活衛生担当）　　　　宇田川　直子
　保健福祉部副参事（福祉推進担当）　　　　平田　祐子
　中部すこやか福祉センター副所長　　　　　野村　建樹
　保健福祉部副参事（中部すこやか福祉センター地域保健福祉担当）　高里　紀子
　北部保健福祉センター所長　　　　　　　　大橋　雄治
　南部保健福祉センター所長　　　　　　　　町田　睦子
　鷺宮保健福祉センター所長　　　　　　　　齋藤　真紀子
　保健福祉部副参事（障害福祉担当）　　　　朝井　めぐみ
　保健福祉部副参事（生活援護担当）　　　　黒田　玲子
　保健福祉部副参事（保健医療担当）　　　　角　秀行
　保健福祉部副参事（介護保険担当）　　　　遠山　幸雄
　都市整備部長　　服部　敏信
　都市整備部副参事（都市整備部経営担当、都市計画担当、住宅担当）　相澤　明郎
　都市整備部副参事（交通・道路管理担当）　滝瀬　裕之
　都市整備部副参事（公園・道路整備担当）　石田　勝大
　都市整備部副参事（中野駅地区基盤整備担当）　石井　正行
　都市整備部副参事（建築担当）　　　　　　豊川　士朗
　まちづくり推進室長　　　　　　　　　　　遠藤　由紀夫
　まちづくり推進室副参事（まちづくり推進室経営担当、地域まちづくり担当）　上村　晃一
　まちづくり推進室副参事（拠点まちづくり担当）　松前　友香子
　まちづくり推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当）　秋元　順一
　まちづくり推進室副参事（地域まちづくり担当）　田中　正弥
　まちづくり推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）　萩原　清志
　教育委員会事務局次長　　　　　　　　　　合川　昭
　教育委員会事務局副参事（教育経営担当）　白土　純
　教育委員会事務局副参事（学校再編担当）　吉村　恒治
　教育委員会事務局副参事（学校教育担当）　古屋　勉
　教育委員会事務局指導室長　　　　　　　　喜名　朝博
　教育委員会事務局副参事（生涯学習担当）　飯塚　太郎
　教育委員会事務局中央図書館長　　　　　　小谷松　弘市
　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　橋本　美文
　監査事務局長　　登　弘毅
１.本会の書記は下記のとおりである。
　事務局長　　　　　山下　清超
　事務局次長　　　　石濱　良行
　議事調査担当係長　佐藤　肇
　書　　記　　　　　荒井　　勉
　書　　記　　　　　河村　孝雄
　書　　記　　　　　菅野　多身子
　書　　記　　　　　東　利司雄
　書　　記　　　　　丸尾　明美
　書　　記　　　　　土屋　佳代子
　書　　記　　　　　鳥居　　誠
　書　　記　　　　　細川　道明
　書　　記　　　　　鈴木　　均
　書　　記　　　　　岡田　浩二
　書　　記　　　　　竹内　賢三

　　　　　 午前１０時００分開議
○いでい委員長　定足数に達しましたので、ただいまから予算特別委員会を開会します。
　第７号議案から第１１号議案までの計５件を一括して議題に供します。
　初めに、昨日の委員会終了後の理事会の報告を行います。
　本日、総括質疑２日目は、１番目にやながわ妙子委員、２番目に山口かおり委員、３番目に佐伯利昭委員、４番目にひぐち和正委員、５番目に大内しんご委員、６番目に北原ともあき委員、７番目にきたごう秀文委員、８番目に佐藤ひろこ委員、９番目にむとう有子委員、１０番目に近藤さえ子委員、１１番目に林まさみ委員の順序で１１名の質疑を行うことを確認しました。
　なお、本日は総括質疑最終日であり、午後５時を過ぎることも想定されるため、午後５時を過ぎる場合でも質疑を続行し、委員長判断で適宜休憩を入れることを御承知おきください。
　次に、追加の資料要求１件について、お手元に配付の資料要求一覧（追加分）のとおり整理しました。
　次に、第７号議案、平成２３年度中野区一般会計予算の組み替えを求める動議を提出する旨の申し出がありました。資料については、後ほど委員会の席上に配付いたします。また、本日は総括質疑終了後に提案者から提案説明を受けることを確認しました。
　以上が理事会の報告ですが、質疑はありませんか。
　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○いでい委員長　ただいまの報告のとおり委員会を運営することに御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○いでい委員長　御異議ありませんので、さよう決定いたします。
　続いて、資料要求についてお諮りします。
　お手元に配付の資料要求一覧のとおり、資料要求することに御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○いでい委員長　御異議ありませんので、さよう決定します。
　それでは、前回に引き続き、総括質疑を行います。答弁される理事者は、答弁前に大きな声で職名を述べるようお願いします。
　それでは、やながわ妙子委員、お願いします。
○やながわ委員　皆様、おはようございます。平成２３年度予算総括質疑に当たりまして、公明党の立場から総括質疑をさせていただきます。
　なお、時間が短時間でございますので、御答弁は簡潔に、そしてわかりやすくお願い申し上げます。
　それでは初めに、高齢者施策について質問をいたします。
　今、無縁社会が問題になっています。高齢者が安心して暮らせる中野をつくるために、いろいろな工夫が必要です。その取り組みの一つとして、私は地域のつながりを取り戻すために、手渡し方式による救急医療情報キットの配付を提案してまいりました。今回、それが予算に盛り込まれました。救急キットは、高齢者のために救急情報を冷蔵庫に保管することによって、いざという時に救急隊やその場に居合わせた人たちが活用するものです。区は、これを手渡しで高齢者に配付していくと思いますが、それは見守りの効果もあると思います。高齢者の顔が見えるようにして配付することが、見守りの第一歩になります。この配付を効果的に進めるために、救急医療情報キットの推進員を新たに任命して事業を進めてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。伺います。
○平田保健福祉部副参事（福祉推進担当）　医療救急情報キットの配付につきましては、原則として、民生・児童委員などの地域で活動する方及びすこやか福祉センターの職員などによる訪問による手渡しを考えております。また、推進員につきましては、今後支えあい活動の中で導入の効果、それから任命の方法等を含めて、導入についての可否については検討していきたいと考えております。
○やながわ委員　配付する救急キットは、新年度分として５,０００件分が盛り込まれています。ひとり暮らしの高齢者、あるいは老老所帯は今後ますます増加します。したがって、初年度は５,０００件ですが、毎年その数は増やしていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。毎年配付件数を増やしていくことにより、確実に見守りの効果が出てきます。地域の理解も重要になってきますが、区はどのように考えているのか、お聞かせください。
○平田保健福祉部副参事（福祉推進担当）　区としましても、今後必要な方にキットが行き渡るよう、継続的・計画的に事業を進めてまいりたいと考えております。
○やながわ委員　区は、新年度に地域支えあいポイント事業を開始します。こうした取り組みは、区民がボランティアや環境にやさしい活動に取り組みやすくする動議付けとしても大変有効だと思います。特に、区民のボランティア活動のさらなる展開が強く望まれます。
　そこで、提案ですが、先ほど質疑をした救急医療情報キットの配付を進める推進員の方々や、町会・自治会でキットを配付してくれる人にもポイント付与を考えてもいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○平田保健福祉部副参事（福祉推進担当）　詳細につきましては、今後ポイント事業の確定作業の中で検討することになりますけれども、キットの配付も含めた町会等の訪問活動につきましては、ポイントの対象とすることを考えてございます。
○やながわ委員　この地域支えあいポイント事業について、もう一つ提案をいたします。
　このポイント事業は、健康づくり事業も対象にしています。したがって、区が進める長寿健診を受ける高齢者にもポイントを付与してはいかがでしょうか。健診受診率を少しでも高めるためにも効果があると思います。御見解を伺います。
○平田保健福祉部副参事（福祉推進担当）　健診の受診に対しましてポイントを付与することは、受診率向上に寄与する方策となると考えてございます。今後、ポイント制度の運用の中で検討してまいりたいと考えてございます。
○やながわ委員　高齢者の見守り支援策として、最後にもう一つ提案いたします。
　最近、ユニークな見守り支援の取り組みがあると聞きました。それは、ケーブルテレビ山形の取り組みです。ケーブルテレビ山形では、地域のインフラであるケーブルテレビ網を活用して、高齢者の見守りや買い物支援を進めています。パソコンのような煩雑さはなく、高齢者が毎日使っているテレビとリモコン操作で簡単にできてしまうシステムです。中野区では、ＣＡＴＶが区内の８５％の所帯につながっています。このインフラを活用しない手はありません。ケーブルテレビを活用した新たな高齢者の見守り支援や安否確認、さらに地域の商店街と連携した買い物支援の取り組みを進めるために、区はＣＡＴＶとそうした取り組みを検討する場をつくってはいかがでしょうか。御見解を伺います。
○平田保健福祉部副参事（福祉推進担当）　中野区では、地域の重要な情報インフラとしまして、ケーブルテレビ網の整備を行ってまいりました。テレビ放送は、委員御指摘のように、区民の最も身近な情報活用手段でございまして、高齢者にもなじみやすいものだと考えてございます。区としましても、今後このようなテレビ放送の活用につきましては、さまざまな可能性を探っていきたいと考えてございます。
○やながわ委員　ありがとうございました。
　次に、ＨＴＬＶ－１対策について伺います。
　ＨＴＬＶ－１対策が、新年度予算の新しい事業として盛り込まれました。ＨＴＬＶ－１とは、人Ｔ細胞白血病ウイルスのことです。縄文の昔から日本に存在したと言われていますが、九州や離島などにウイルスの感染者が多く、風土病だとされていました。このウイルスに感染した人のうち５％程度の人がＡＴＬという重い白血病を発症します。ＡＴＬによって、年間１,０００人もの人が亡くなっています。また、ＨＡＭという脊髄症も発症します。九州などに偏在していた感染者、これからはキャリアと呼ばせていただきますが、感染者は今では全国に拡散し、国内に約１１０万人のキャリアがいるとされています。これは、Ｂ型肝炎、Ｃ型肝炎に匹敵する数です。関東でもふえています。主に、母乳を通じて感染するため、妊婦健診時のウイルス抗体検査と授乳指導によって感染を防止でき、ウイルスの撲滅につながります。
　鹿児島に菅付加代子さんという方がいます。患者の会の代表として、このウイルス撲滅に頑張ってきた人です。私は、平成２０年に鹿児島に行き、菅付さんに会ってお話を伺い、その後、区議会で対策を取り上げてきました。同じ平成２０年に、菅付さんは、当時の舛添厚生労働大臣に会い、ＨＡＭの難病指定や妊婦健診時の抗体検査の必要性を訴えました。翌２１年には、ＨＡＭが難病に認定されています。そして、昨年９月、菅付さんは、公明党国会議員らとともに首相に直談判した結果、全国で妊婦健診時に公費による抗体検査が実施されることになりました。
　そこでまずお聞きいたしますが、区民はＨＴＬＶ－１について、ほとんど何も知らないのが実情です。私は、早急に区民への周知をする方策として、母子健康手帳にＨＴＬＶ－１のことや抗体検査がなぜ必要かなどを説明したリーフレットを入れるように提案をしてきたところでございます。母子健康手帳にこのリーフレットを入れることは、抗体検査が始まる前にスタートすべきです。また、区報などを通じて、区民にＨＴＬＶ－１について周知を図る必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○伊藤子ども家庭支援センター所長　ＨＴＬＶ－１に関します御説明の文章を、母子健康手帳をお渡しする際に一緒にお渡しできるように、今準備を進めているところでございます。
　それから、４月５日の区報において、関連する記事の掲載を予定しております。また同時に、ホームページなどを用いて周知に努めてまいりたいと存じます。
○やながわ委員　区民に対して周知を図っていくことは当然ですが、さらに大きな課題があります。抗体検査が始まり、自分がキャリアだとわかった区民は、十分な理解がない場合、大変な不安に駆られることなども想定されます。その際、きちんと相談に乗ることができる窓口の設置やケア体制は不可欠です。国は総合対策を打ち出していますが、まず最も重要な相談窓口やケア体制を至急構築すべきですが、見解を伺います。
○伊藤子ども家庭支援センター所長　保健所、保健福祉センターなど、関連部署と連絡会を設けましたので、今後中野区医師会とも連携しながら、相談窓口やケア体制を整えていきたいというふうに考えてございます。
○やながわ委員　東京都は、先月２４日、母子保健関係者に対するＨＴＬＶ－１についての研修を行ったと聞いています。さらに、３月５日には、医療関係者に対する研修会を開催するそうです。中野医師会の山田副会長は、都のＨＴＬＶ－１のあり方検討会の座長を務めているともお聞きしています。そうした方が身近にいらっしゃるわけですから、区としても医療関係者や子ども関係者に対して必要な研修会を開催して、きめ細やかな情報提供を進めるべきと思いますが、いかがでしょうか。
○伊藤子ども家庭支援センター所長　区といたしましても、中野区医師会の協力を得ながら、関係部署すべてを対象といたしました研修会を設けまして、学習、また情報共有に努めてまいりたいと存じます。
○やながわ委員　抗体検査の結果、一たんは陽性とされる人のうち、４人に３人は擬陽性の可能性が高いとも言われています。こうした人への２次検査やキャリアであるとされた人、また白血病や脊髄症を発症した人のために医療的な対応が必要となります。今後は拠点病院やキャリア外来の設置が必要になりますが、東京都に対して医療的な対応を強く働きかけるべきと思いますが、いかがでしょうか。
○伊藤子ども家庭支援センター所長　国の総合対策に基づきまして、平成２３年度には都道府県単位で母子感染対策協議会が設置されることと聞いております。区といたしましても、このような場を通じまして、医療体制の強化について、重要性について、強く訴えかけてまいりたいと、このように考えてございます。
○やながわ委員　ありがとうございました。どうかよろしくお願いいたします。
　次に、がん対策について伺います。
　我が党が子宮頸がんワクチンの早期承認を求めて以来、国会や都議会、または区議会で繰り返し提案をしてきた子宮頸がんワクチンの接種助成が始まります。多くの自治体が中学１年生から高校１年生までを対象にしていますが、中野区は区独自に中学１年生から高校３年生まで拡大したことは大変評価しています。しかし、このワクチンの接種がどのような効果を持つのかということについて、接種を受ける女子生徒や保護者が十分な理解を持つことが極めて重要です。
　そこで、生徒と保護者が家族で理解を深めることができるよう、わかりやすいパンフを作成し、配付してはいかがでしょうか。御見解を伺います。
○山川保健福祉部副参事（保健予防担当）　対象者へのパンフの配付等についてでございますけれども、区としては、３月中に対象者全員に助成制度の説明や予診表とともに、子宮頸がんとはどんながんなのか、ワクチンの効果・副反応はどうなのかといった情報をわかりやすく解説した小冊子を個別に配付する予定でおります。
○やながわ委員　子宮頸がんは、ワクチンの接種と検診を組み合わせることによって、ほとんど予防できるとされています。私たち公明党の推進で、昨年、子宮頸がんの無料検診クーポン券と乳がん検診クーポン券が配付されました。この取り組みによって検診率が増加し、全国で約５,０００人の女性が子宮頸がんの前段階で発見されました。中野区は既に、この無料クーポン券を５年刻みの年齢をなくして独自に継続すると言っていましたが、どういう方法でこれを区民に周知して実施していくのでしょうか。伺います。
○田中保健福祉部長　女性特有のがん検診につきましては、節目年齢の対象者全員に無料クーポン券を送付しているところでございます。その際、女性のためのがん検診手帳と、こういったものも同封をしてございまして、普及啓発に効果的な役割を果たしていると考えているところでございます。
　この無料クーポン券の配付によりまして、これまで関心を持たなかった一定の層に受診機会を提供し、さらなる受診率の向上が期待できると、このように考えているところでございます。
○やながわ委員　今回、中野区は、がん検診の受診率アップに向けて、企業との連携もスタートさせました。地域でのがん検診だけでなく、職場でのがん検診の重要性を考えれば、企業との連携も今後大事な取り組みになります。今後のがん検診の受診率向上策についての区の見解を伺います。
○田中保健福祉部長　今回、協定を締結した企業等につきましては、区内にございます営業所等のネットワーク、あるいは情報発信力を活用いたしまして、がん検診の普及啓発活動に力を入れていきたいと考えているところでございます。また、本協定の趣旨に賛同する企業とは、新たな協定を締結し、がん検診受診率向上に向けての連携を深めていきたいと考えてございます。
　また、こうした取り組みに加えまして、さらなる受診率向上に有効な対策につきましては、引き続き検討してまいります。
○やながわ委員　二人に一人ががんになり、三人に一人ががんで亡くなる時代を迎えています。日本は、がん大国と言っても過言ではない状況にあります。しかし、がんに関する認識は浅く、特に、がんと聞くだけで恐怖に陥るという状況が続いています。今後、住民の命を守っていくためには、がん対策が欠かせません。身近な自治体においても本格的な取り組みが必要です。対策を総合的に進めるために、がん対策推進の基本条例を検討する必要があると思いますが、区長の御見解を伺います。
○田中区長　医療の進歩、その他によって、がんというものとの向き合い方というのが我々日本人にとって大変重要な時代になったということを強く認識をしているところであります。検診の受診やさまざまな予防策、また、早期発見・早期治療の重要性、そういったようなことをしっかりと認識をしながら取り組みを進めていくということが大事だと思っているわけでありますが、基本条例といったようなものについての取り組みを行っている自治体も出てまいりました。そうした条例の内容等をよく研究しながら、中野区における取り組みのあり方についても検討してまいりたいと、こう思っております。
○やながわ委員　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　次に、その他として、（仮称）南部防災公園整備について伺います。
　平成２３年度予算案では、（仮称）南部防災公園用地を都市公園として整備するため、用地特別会計から分割取得をすることとし、１１億６５０万円が計上されています。平成２３年１月上旬には、既に区から基本計画案の説明が開催され、地元としてもいよいよ公園整備がスタートするということで、大いなる関心を持っているところでございます。大変期待をされていますが、（仮称）南部防災公園整備の開園までの全体のスケジュールはどのようになっているのでしょうか。伺います。
○石田都市整備部副参事（公園・道路整備担当）　現在、今委員の御指摘のとおり、公園の基本計画を取りまとめている最中でございます。また、都市計画公園事業が平成２３年度からスタートしまして、用地を平成２３年度から２７年度に分割して取得し、平成２５年度に基本設計、平成２６年度に実施設計、平成２７年度には整備工事を行いまして、平成２８年度には開園する予定でございます。
○やながわ委員　また、東大附属中等教育学校の外壁には、コンクリート製の万年塀があり、いざという場合には崩壊等の危険性があると地元では大変心配をされています。防災公園の整備とあわせて、どのような対応を検討されているのか、お聞かせください。
○上村まちづくり推進室副参事（地域まちづくり担当）　東大附属中等教育学校の東側、南側の道路につきましては、６メートル道路に拡幅する予定でございまして、それにあわせて万年塀は撤去し、倒壊危険度の低いフェンスとするなど、工夫してまいりたいと考えております。
○やながわ委員　さらに、この公園は、南部地域では従来にはなかった広い公園であり、地域の誇りとなるような新たな魅力ある運営をお願いしたいと思っております。ゆったりとした広場で、小さな子どもたちから青少年等がさまざま活動できることが可能なのか、伺います。
○石田都市整備部副参事（公園・道路整備担当）　公園の運営管理につきましては、区民の皆様方に喜ばれますよう、今後さまざまな視点から検討してまいりたいと考えております。
○やながわ委員　ありがとうございます。大変開園まで時間がかなりかかるということで、地元の皆さんは期待もし、またさまざま夢も膨らんでいますので、どうかそのことを踏まえていろいろ検討をしていただきたいと要望しておきます。
　この防災公園に関しては、私が２０年前初当選したときに、初質問で、東大附属一帯を広域避難場所に指定をしてほしいと、こういう提案から今日まで２０年間かかって、防災公園の用地取得にここまでこぎ着けてきたわけでございますので、そういった意味では、しっかりと取り組んでいただきたいことを重ねて要望をしておきます。ありがとうございました。
　きょうは短時間で、あっという間に終わってしまいましたが、今回の予算案にはそうした、先ほど申し上げましたＨＴＬＶ－１とか区民の皆さんがなかなかわからない、理解しがたい予算も、あるいは抗体検査という形で入ってまいりますので、どうか丁寧な説明等を、また職員の一人ひとりがそういったことにきちんと周知をしながらやっていっていただきたいことを重ねて要望し、私の総括質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○いでい委員長　以上でやながわ妙子委員の質疑を終了します。
　次に、山口かおり委員、お願いします。
○山口委員　２０１１年予算特別委員会において、日本共産党議員団の立場から総括質疑を行います。
　質問は通告順に行います。その他の項目に関しては、ございません。
　初めに、児童館・学童保育事業についてお聞きします。
　まず、今起こっている学童クラブの待機児の問題についてお聞きします。
　第３回定例議会のほうで、橋場児童館、武蔵台児童館、沼袋西児童館が廃止をされました。この際、私どもは、新しく学校内に設置される桃花学童クラブや武蔵台クラブの定数も決めないままに廃止するのは拙速に過ぎると指摘をいたしました。４月から実施の桃花、武蔵台学童クラブ、定数はそれぞれ何名になるんでしょうか。
○髙橋子ども家庭部副参事（地域子ども家庭支援担当）　桃花学童クラブは７０名、武蔵台学童クラブは６５名となっております。
○山口委員　桃花学童クラブはもともと、橋場児童館内と旧桃丘小学校内の学童クラブと合わせて定員数が９０名でした。武蔵台学童クラブも校内と児童館内ということで、２カ所合わせて８５人とあったわけですけれども、新設されるクラブとは２０人それぞれ開き、差がございます。１月に学童保育の応募を受け付けていると思いますが、待機のほうは出ていないんでしょうか。
○髙橋子ども家庭部副参事（地域子ども家庭支援担当）　１月現在でございますが、武蔵台学童クラブについては待機は出てございません。
　また、桃花学童クラブについては、１３名の待機がございます。
○山口委員　子ども文教資料の９にもございますけれども、平成２２年、今年度、既に８２名の登録利用者が桃花学童クラブのほうにはあったかと思います。国が定めるガイドラインに基づけば、集団規模のほうが７０人までとなります。２カ所で実施されていたものが１カ所におさまることで定数減となれば、待機児童が出るのではないかと懸念をしていましたが、そのとおりとなりました。区はどのように解消される予定でしょうか。
○髙橋子ども家庭部副参事（地域子ども家庭支援担当）　学童クラブの待機児についてでございますが、４月１日までの間に、転居等の関係で利用を辞退する場合がございます。また、学童クラブ、キッズプラザに併設してございまして、キッズプラザを併設している学童クラブにつきましては、学童クラブからキッズプラザへ移るということもございます。そういったことでは、待機児童数につきましては、７月以降変動があるということで、その様子を見ていきたいというふうに考えます。
○山口委員　キッズプラザで幾らか解消がというお言葉もございましたけれども、学童クラブの対象というのは、放課後に適切な保護を受けられない児童ということで一定条件もございまして、安心して過ごせるように小学校１年生から３年生までとなっているかと思います。やはり、これは全員受け入れていくのが区の責任。また、今年度既に８２名、利用登録者数があったわけですから、その受け皿をつくっていなかったというのがそもそもの今回の要因かと思います。キッズプラザは全児童対策の事業ですし、対象が異なりますので、これによって解消というのはやはり無理があるかと思います。橋場児童館は空き施設となるのですから、引き続きここを活用されてはどうですか。
○髙橋子ども家庭部副参事（地域子ども家庭支援担当）　橋場児童館につきましては廃止となりますので、桃花学童クラブの分室としての活用は考えてございません。
○山口委員　４月、どのような状況になるかということを見て考えていくということかもしれませんけれども、やはり児童館を廃止したがゆえに今こういった問題が起きているわけですから、区の責任で解消するように強く求めたいと思います。
　もう一つの武蔵台児童館のほうなんですが、ここが廃止をされて、小学校の校庭内に学童クラブ６５人分、キッズプラザの施設がプレハブで建設されるということです。延べ床面積については、２階建てで４００平米という御報告は委員会のほうでもいただいているんですが、学童クラブは２階に設置されるということなんですけれども、こちらの施設面積のほうはどうなんでしょうか。
○髙橋子ども家庭部副参事（地域子ども家庭支援担当）　学童クラブ室専用ということでは、１０４平米を算定してございます。
○山口委員　そうなりますと、厚労省のガイドラインでは、生活スペースに限って一人当たり１.６５平米となりますが、これで足りるんでしょうか。
○髙橋子ども家庭部副参事（地域子ども家庭支援担当）　厚労省によりますと、ガイドラインについては、確保することが望ましいということで１.６５平米を算定しているものでございます。当学童クラブにつきましては、１０４平米から算定しますと６３名ということになります。ただ、２３年につきましては、先ほど委員がおっしゃったように、二つの学童クラブを一つにするということで、６５名の定員を考えているところでございます。
○山口委員　望ましいということですけれども、やはり最低基準のほうが守られていないのは問題ではないかというふうに考えます。
　キッズプラザについては、施設面積の基準はあるんでしょうか。
○髙橋子ども家庭部副参事（地域子ども家庭支援担当）　キッズプラザにつきましては、小学校の教室を基本として考えてございます。それによりまして、専用の活動室、学童クラブ室等々を置きまして、３教室程度の広さ、約１８０から２００平米を想定してございます。
○山口委員　キッズプラザについて、図面も見せていただきましたけれども、８０平米プラス２９平米ということで、今おっしゃられた１８０平米以上という、この基準すら満たしていないのではないかと思います。児童館の建物にはそもそも、児童館の設置要綱があって、さまざま遊戯室ですとか集会室、クラブ室、図書室等々があったかと思うんですけれども、キッズプラザについては、こういった設置要綱などは設けているんでしょうか。
○髙橋子ども家庭部副参事（地域子ども家庭支援担当）　キッズプラザにつきましては、児童館のように、児童福祉法に定められる児童福祉施設最低基準、そういったものはございません。ただ、私どもとしては、３教室程度の広さということで基準を設けてございます。
○山口委員　ですから、キッズプラザ武蔵台に関しては、その基準すら守られていないのではないかということを御指摘したんですけれども、キッズプラザを導入することで、児童館事業よりもよくなるということが児童館廃止・キッズプラザ導入の際に御説明があったかというふうに思います。武蔵台児童館については、もともとは建てかえる計画、これが二転三転して、学校の校庭の隅に入れたわけですけれども、質がよくなるという前に、施設整備の点で既に問題があるんではないですか。
○髙橋子ども家庭部副参事（地域子ども家庭支援担当）　武蔵台につきましては、今言ったような子どもの部屋以外に、その他いろんなものを含めまして４００平米を確保してございます。そういった部分では、十分に機能は満たされているというふうに考えてございます。
○山口委員　それは、地域住民の方がどのように判断されるかということもあるかというふうに思います。
　次に、乳幼児親子の居場所の問題について伺います。
　平成２１年度３月の中野区子育て支援アンケート調査では、「身近な地域における親子のひろば・交流の場で利用したことがあるもの」、この最多が児童館８５％、保育園や民間のひろばを抜いて、群を抜いております。あと、「今後利用したいもの」も児童館が６８％と最多。こういったアンケート結果を見ますと、やはり身近な親子のひろば・交流の場として最も望まれているのが地域の児童館事業かというふうに思います。
　子ども文教資料の１４を見ますと、３月末で廃止となる橋場児童館、武蔵台児童館は、どちらも乳幼児親子の利用者数が、かなり伸びております。現在、旧桃丘小学校跡地で実施しているウルトラキッズ、乳幼児親子の遊び場事業については、継続してほしいと区に要望のほうも来ているかと思いますが、これはどのように対応されるんでしょうか。
○髙橋子ども家庭部副参事（地域子ども家庭支援担当）　橋場児童館の廃止に伴いまして、そこで実施していました乳幼児親子の事業については終了となります。これは、前々の委員会でも御説明したとおりでございます。
　その地域の乳幼児親子への支援につきましては、中部すこやか福祉センター、または仲町児童館、または民間等の子育てひろばのほうで事業をしていきたいと思います。
　今後につきましては、キッズプラザの開設状況も見ながら、乳幼児親子の場、交流の場というものも、学校と協議しながら進めていきたいと考えてございます。
○山口委員　今、民間の保育園のひろば事業ということもおっしゃっていましたが、これは児童館事業のように毎日やっているわけではございませんで、居場所を保証していくというものではないかというふうに思います。民間の事業所、保育園の現場でも、定員以上にもう詰め込みのほうが行われていますし、一時保育もやる中で、通常の業務で、自分の園の子どもたちを見るので手いっぱいだということをお聞きしております。そういった意味では、やはり児童館事業のような子どもたちが安心していれる場所をどのように確保していくかということが区に問われているかというふうに思います。
　区は、塔山児童館を皮切りにして南台、江古田児童館を廃止し、先ほどの３児童館が新たに廃止を予定しています。１小学校区域に１児童館あった身近な児童館、これがもう既にだんだんと身近ではなくなってきています。来年度はどの児童館を廃止するんでしょうか。
○髙橋子ども家庭部副参事（地域子ども家庭支援担当）　丸山児童館でございます。
○山口委員　丸山児童館を廃止するということで、ここも２カ所で学童クラブについて実施していますから、今回の桃花学童クラブのように待機が出ないかということも懸念をされます。
　乳幼児親子の居場所についてですが、沼袋西児童館の廃止に続いて、この地域には乳幼児親子の居場所がなくなってしまいます。丸山児童館の利用実態を見ますと、先ほどの資料を見ますと、０８年度から０９年度にかけて１,０００人の利用者増のほうが見られます。丸山児童館内で乳幼児親子のひろば事業を行っている団体のほうからは、区に廃止されては困るという要望書のほうも来ているかと思いますが、どのように対処されるんでしょうか。
○髙橋子ども家庭部副参事（地域子ども家庭支援担当）　丸山児童館廃止に伴いまして、その地域での乳幼児親子の支援につきましては、北部地域子ども家庭支援センター、または北原児童館等で実施していきたいというふうに考えてございます。
○山口委員　北部地域子ども家庭支援センターのほうでということですけれども、そのうちすこやか福祉センターも開設がということかもしれませんが、まだ数年先ということもございまして、やはり受け皿をどのように確保していくのかということは課題であるかというふうに思います。
　また、南台地域でも、２年前に南台児童館が廃止をされてから地域の、特にお母さんのほうから、なぜ廃止をしたのか、居場所がなくて本当に困っていますといったようなお声が届いております。３年後には高齢者のデイサービス、多田小のデイサービスを撤退させて、小学校内にキッズを開設し、学童クラブも入れて南台児童館も廃止をするというふうに伺っています。Ｕ１８の南中野児童館、これは弥生町にございますけれども、ここを利用するにしても、方南通りを越えてかなり距離が出てまいります。乳幼児親子の居場所が南台地域から一つもなくなってしまうということで、やはりこれは、こういった声も受けとめますと、非常に問題ではないかというふうに思います。乳幼児親子の通える範囲や基準なりを設定すべきではないでしょうか。
○髙橋子ども家庭部副参事（地域子ども家庭支援担当）　乳幼児親子につきましては、距離的なものというよりも、施設の内容というふうな形、事業の内容というふうなものでとらえていきたいと思っております。仲町につきましても、非常に違うところから通ってくる、そういったものも現状としてはございます。
　したがいまして、児童館廃止に伴いましての乳幼児親子の子育ての基本的考え方につきましては、従来どおりすこやか福祉センター及びＵ１８事業を実施します児童館、または民間保育所等で、保育園等で相互に補完しながら展開を図っていくつもりでございます。
○山口委員　距離よりも、実施されている内容のほうが、通ってこられる方にとっては重要ではないかというようなお答えであったかと思いますけれども、やはり距離というのは非常に重要な要素だというふうに思います。以前は、児童館が通える範囲ということで、半径５００メートルというような基準も設定されていたかというふうに思います。中には妊婦さんもいるわけです。ベビーカーを押していく範囲が長距離であって、いいわけはございません。生活の場、住んでいる場で乳幼児親子が交流して、そこで人間関係ができていく、地域の人間関係がそこではぐくまれていくというところに、やはり児童館事業のよさがあったのではないかというふうに思います。
　杉並区では、人口約５５万人、１小学校地域で児童館４０館が維持されています。それだけやはり児童館事業というのは、健全育成の場として区がきちんと評価をしているんだと思います。中野区でも、児童館事業を再検証すべきではないかと思いますが、いかがですか。
○髙橋子ども家庭部副参事（地域子ども家庭支援担当）　隣の区、一つの区をもって、それが児童館が各学校地域、近い区域にあるのがいいという判断はできるものではないと思っております。私どもとしては、自分たちのいろいろなもののリサーチ、そういったものの考え方、それを踏襲していきますので、今の考え方を続けていきたいというふうに考えます。
○山口委員　一つの区で判断してくれとは言っておりません。周辺区、きちんと見て検証していただきたい。要望しておきます。
　次に、学童クラブの民間委託の問題についてお聞きします。
　学童クラブをさらに来年度４カ所委託するということです。委託した学童クラブでは、時間延長がされておりますけれども、職員体制は区立学童と同じ、常勤職員二人体制というふうにお聞きしています。週六日開業しますと、週１回は常勤職員が１名しかいないという、そういった日が生まれてまいります。そうなりますと、常勤１名が休みのときに何か事故が起きたと、病院に行ってしまったということになると、現場に非常勤職員だけが残るというような事態が想定されます。以前は、児童館内で実施されていて、直営であれば児童館職員が応援に入るということも体制上可能でしたけれども、今は委託しているので、それもままならないというようなこともお聞きしております。委託によって体制が手薄になっているわけですが、やはりこういった事態も考えて、常勤職員３人の配置というのを区としても求めていくべきではないでしょうか。
○髙橋子ども家庭部副参事（地域子ども家庭支援担当）　区としては、公設公営と同様に、常勤職員の配置につきましては基本的に２名という形にしてございます。ただ、相手方の学童クラブにつきましては、常勤、または非常勤を加配しているケースがあります。
○山口委員　ですから、こういった万が一の場合は、区は非常勤職員に現場を任せておいていいと、そういう考えなんでしょうか。
○髙橋子ども家庭部副参事（地域子ども家庭支援担当）　常勤であろうと、非常勤であろうと、職務を遂行する力はあるというふうに判断をして、配置しているというふうに考えてございます。
○山口委員　非常勤職員に常勤と同等の責任をとれというのは、やはりこれは酷な話ではないかというふうに思います。
　現在、東京都のほうが都型学童クラブという事業のほうも実施しておりますけれども、４０人規模で８００万円の補助金というのがモデルで示されています。こういったものを活用すれば３人配置のほうは可能ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○髙橋子ども家庭部副参事（地域子ども家庭支援担当）　３人配置、基本的には、先ほど申したような形でございます。ただ、都型学童クラブでございますから、そういったものでは委託のほうが３人配置とか、そういったケースもございます。私どもとしては、先ほど申したような基本的な考え方で進めていきたいというふうに考えます。
○山口委員　１学童当たりの委託費は、幾らぐらいになるんでしょうか。
○髙橋子ども家庭部副参事（地域子ども家庭支援担当）　約２,０００万円でございます。
○山口委員　そのうち、人件費はどれぐらいを見込んでいるのでしょうか。
○髙橋子ども家庭部副参事（地域子ども家庭支援担当）おおむね７５％から８０％を見込んでございます。
○山口委員　そのうちの職員の配置は大体どんなふうになっておりますでしょうか。
○髙橋子ども家庭部副参事（地域子ども家庭支援担当）　現在、委託先でございますけれども、２カ所が常勤職員３名と非常勤職員数名、また、３カ所が常勤職員２名と非常勤職員数名の体制というふうに聞いております。
○山口委員　人件費、先ほど２,０００万程度というお話しでしたので、１,４００万程度というふうに考えますと、仮に常勤２、非常勤２の４人で割り返した場合、多少のばらつきはあっても、年収３００万程度かというふうに思います。区立職員人件費の約半分程度の安上がり保育になっているのではないかというふうに思いますが、やはりここは委託費を増額してでも、職員３人体制を目指すべきではないですか。
○髙橋子ども家庭部副参事（地域子ども家庭支援担当）　先ほど申しましたように、私どもとしては、現状の考え方で進めていきたいというふうに考えてございます。
○山口委員　中野区は、物件費のほうが、割合が２３区中最下位というふうにお聞きをしております。これだけ民間委託を進めながら、委託の費用を抑え込んでいるからかというふうに思います。現場の実態をきちんと把握した上で、適正な人員配置を要望いたしまして、この項の質問を終わります。
　次に、保育園施策についてお聞きします。
　まず、待機児の問題について伺います。
　４月入園の申し込み者数は、何人になったでしょうか。
○海老沢子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）　本年１月５日に、４月入園の第１次募集の申し込みの締め切りを行ったところでございますが、この段階で１,０６９人でありました。４月入園につきましては、３月３日までの申し込み期限を受け付けているということでございまして、数字はまだ流動的であるというふうに考えてございます。
○山口委員　それに対して、認可保育園の新規に入園を受け入れられる枠というのはどれぐらいになっているでしょうか。
○海老沢子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）　４月入園を行う募集数といたしましては、認可保育園と中部保健福祉センター跡で行う保育室事業を合わせまして、７３５人でございます。
○山口委員　２次募集がありますので、４月の待機の見込みというのは正確には出ないかと思いますけれども、それでも今お聞きした１,０００人以上出ている中で７００何十人ということで、かなりの数のほうが予測されるのではないかというふうに思います。
　児童福祉法に定められた自治体の保育責任をきちんと区が果たすとすれば、これは当然認可保育園で対応しなければならないわけですけれども、区の方針としては、民営化によって定数増が南江古田で１１人、それ以外は弾力化、詰め込んでも総数、認可保育園に関しては５０人の増ということで、これはかなりもう限界が来ているのではないか。既存園を弾力化してきたわけですけれども、もうこれは限界に来ているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○海老沢子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）　現在の保育需要の高まりを受けまして、児童福祉法最低基準の保育面積の範囲内で、既存施設を最大限に活用して定員増を行うということは必要であるというふうに考えております。この範囲内におきまして、今後も活用の可能性を検証いたしまして、実施できる園については実施を検討したいというふうに思っております。
　実施に当たりましては、適切な人数の保育士を配置するなど、保育の安全性に十分配慮して、実施していきたいというふうに考えてございます。
○山口委員　今年度限り、弾力化でお願いしたいといって、また今年度もということをお願いされた園のほうからも声が上がっております。区は、現行では区立園の民営化を図ることで定員増をやっていきたいということなんですけれども、初めにというか、かなり早い段階で、改修工事をせずに区立の園・施設を譲渡した、民営化した私立の園、あけぼの保育園や野方さくら園などあったかと思いますが、ここの施設の老朽化がかなり進んでいると。耐震改修も必要ですけれども、こういったところは施設の建てかえ自体を視野に入れていかなければならない。弾力化もやれる範囲でやるけれども、むしろきちんと区のほうが建てかえをやってもらって、ここで定数増を図るということであれば、受け入れていきたいというようなことも園のほうからはお聞きをしています。こういったことを区は考えているんでしょうか。
○海老沢子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）　新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）におきまして、建てかえ民営化を行った保育園以外の保育園につきましても、区は改築を含めて老朽化に対応した必要な施設の改善というのを図って、支援をしていくということにしております。運営法人の意向を踏まえてでございますが、建てかえを実施する場合には、定員の拡大も含んだ形の計画となるように誘導していきたいというふうに考えてございます。
○山口委員　ぜひ計画的に、また、老朽化はやっぱり子どもたちの命の安全にもかかわることですから、早急に進めていただきたいというふうに思います。
　２月２４日、４月申し込みの可否の通知を受けた親からは慌てて、もう入れませんと、認証保育所を探していますというようなお声も聞いています。しかし、認証保育所も残念ながら待機待ちの状態だということもお聞きします。認可保育園を希望しても入れない、そもそも保育に欠けるという基準をきちんと満たしているにもかかわらず入れない。これはやはり、受け入れ枠が少ないからであるからというふうに思います。希望者全員が入れるよう認可保育園を増やすべきだと思いますし、区がその責任を怠っているという、その自覚自体はあるんでしょうか。
○海老沢子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）　区は、認可保育所以外にも認証保育所や家庭福祉員、その他の保育サービスの定員を相対といたしまして、拡大する保育需要にこたえていきたいというふうに考えてございます。
　昨年８月に策定いたしました今後の保育需要への対応方針というのも策定いたしましたが、ここにおきまして、今後の一定の保育需要について推計をいたしまして、認証保育所の誘致等による定員の増を進めているということでございまして、現在のところ、定員数が足りないというふうには考えていないです。認識は持ってございません。
○山口委員　今年４月にまた南江古田保育園のほうも廃園をするということですけれども、認可保育園を建設するために、ほかの区では、必死で土地自体を確保しようと躍起になっているわけです。世田谷区などでは、２００９年度から２０１０年度、認可園を２４園増設したと。でも、まだ追いつかない。あらゆる可能性を探って、認可保育園を開設しようと区が必死の努力をされていると。区有地、都有地、国有地の活用、さまざま検討している区が多い中で、中野区は今ある区立保育園の施設を廃止して、南江古田保育園については跡地は、土地は売却をすると。これは、やはり待機児童がこれだけいる中で、区民は納得できないんではないかというふうに思います。今ある区有地、区有施設を建てかえるなどして、保育施設として活用すべきではないですか。
○海老沢子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）　区立南江古田保育園につきましては、平成９年に行った耐震診断におきまして、耐震補強が必要なＣランクというふうに診断されたことを受けまして、民営化による施設の更新を計画したものでございます。したがって、保育施設として継続的に使用するということはできないというふうに考えております。
　また、現施設につきましては、保育施設としては敷地面積が狭いということと、４階建ての施設でありまして、耐震改修を行うには多額の費用がかかるということから、活用するに当たっては費用対効果が薄いというふうに考えてございます。
○山口委員　費用対効果というお話が出ましたけれども、中部保健福祉センターの跡地などは活用しているわけですから、やはり売却一辺倒ではなくて、あらゆる可能性、探っていただきたいというふうに思います。　　　　　　　　　
　次に、保育園の民間委託の問題についてお聞きします。
　　　　　　　
　　　　　（発言取り消し）　　　　　
　　　　　　　　　　規制緩和で、認可保育園で乳児の死亡事故が急増しているほか、各地で行政訴訟のほうも起きております。区でもこれまで、保護者による区立保育園の存続を求める陳情のほうが幾つも出されてきましたけれども、区は強引に廃止、あるいは民営化して、今日の待機児を生む自体となっています。また、非常勤保育士の解雇裁判では、中野区は解雇権の濫用に当たると指摘をされ、７５０万円の支払いをしております。また、認証保育所ハッピースマイルでは、開園後２カ月で経営破綻し、閉園となり、子どもたちが放り出され、区はその対応に奔走しました。現在も民間委託の問題はさまざまな観点から指摘できます。
　子どもたちにかかわって重要なのは、やはり保育の質の問題ではないかというふうに思います。民間委託では、人件費削減のため、経験年数の浅い保育士が採用されることになります。一方で、区立保育園の現場の保育士は、若い世代に保育技術を引き継ぎたくても引き継げないと嘆いています。子ども文教資料６８によりますと、区立保育園の保育士の年齢構成、４０代、５０代に固まっていまして、平均年齢は４０代後半になるかというふうに思います。認証保育所では一方、３０歳未満が全体の半数、つまり２０代が半分以上になっているということで、この差は歴然としているかというふうに思います。区は、こうした年齢構成のアンバランス、あるいは経験年数の高い保育士の必要性をどのように認識されているんでしょうか。
○海老沢子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）　保育園における保育内容の充実につきましては、年齢ではなく、一定の保育の経験を持った職員が配置されるということによって担保されるというふうに考えてございます。一般論といたしまして、ベテランの職員の能力と活発な若手の職員の能力の相乗効果によって組織が活性化するということもございますが、区立保育園につきましては、ベテラン職員が多いということによりまして、保護者に安心感を提供しているという面がございます。一概には、現在の状況を否定するという考えは持ってございません。
○山口委員　一概に否定する必要はないと思うんですけれども、やはり経験年数を積んだ保育士というのは、保護者への対応、あるいは子どもの発達を見る視点ですとか、成長・発達を伸ばしていく技量など、園にはなくてはならない存在であるかというふうに思います。昨今の就労環境のもとでは、保護者に対しての支援の力量も非常に重要な要素として問われているかと思います。認可保育園にお金がかかるという方もいらっしゃいますけれども、区が新規採用を全くしていないから、一人当たりの人件費の単価が上がるのは当たり前です。来年、さらに３９名弾力化ということですけれども、保育士の加配を、やはり常勤として新規採用すべきではないですか。
○海老沢子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）　常勤職員の配置につきましては、これまでは常勤職員の退職者数とバランスをとる形で区立保育園の民営化を実施いたしまして、職員定員の削減を図ってきたというところでございます。今後もこの方針に基づきまして、区立園の民営化を計画的に進めたいというふうに考えてございます。
　民営化されるまでの区立園の安定的な運営を図るための職員数の確保につきましては、さまざまな方法を検討していく必要があるというふうに考えてございます。
○山口委員　さまざまな方策というのは、具体的にどのようなことをお考えなんでしょうか。
○海老沢子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）　例えば、非常勤の職員によるものでありますとか、あるいは委託化も含めて、さまざまな手法によりまして適切な保育士の確保を図っていきたいというふうに思っています。
○山口委員　委託化によって保育士の確保ということなんですけれども、それによってこのアンバランスが是正されていくというふうにはとても思えません。やはり、区の責任で、今後の保育需要はどんどん高まっているわけですから、これは区も認識しているわけですから、必要な人材を確保するという点で、積極的な採用をお願いしたいというふうに思います。
　次に、現在も起こっている打越保育園でのパワーハラスメントの問題についてお聞きします。
　打越保育園は、管理運営を区の指定管理事業者であるピジョンハーツ株式会社のほうが行っています。アメリカでの保育の質を図る一つの視点として、離職率の高さが上げられるそうですけれども、打越保育園では、複数人の保育士が勤務の大変な土・日、休日、早朝、夜間のシフトを毎週組まされ、退職強要を繰り返された結果、昨年から今年に入って２名が退職したというふうにお聞きしています。ある方は、昨年３カ月、保育士であるにもかかわらず、用務員の仕事を３カ月間命ぜられ、今年に入ってピジョンハーツが経営する茨城のピジョンランド常総保育園に研修を命ぜられ、ほとんど通常の保育業務についていないといったような事態がございますが、こういった問題が起きていることは御存じでしょうか。
○海老沢子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）　区立打越保育園の運営の事業者のほうからの報告によりますと、昨年１１月に職員からのパワハラの訴えを受けまして、本社の法務担当職員が話し合いを持ったというふうに聞いてございます。
○山口委員　区は、どのように対処をされたんでしょうか。
○海老沢子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）　職員の雇用の問題でございますので、運営事業者内の問題でありまして、区は直接関与するということはできませんが、もしも保育内容に影響があるのであれば、指導を行わなければならないということについては認識をしてございます。
○山口委員　そもそもパワーハラスメントをなぜこういった複数の職員が受けたかというところなんですが、保育のあり方の違いにそもそも起因しているというふうにお聞きをしています。そもそも保育のあり方、やり方に違いがあったと。このピジョンハーツの園の方針として、子どもに言うことを聞かす際に非常に厳しくしかるということで、このパワーハラスメントを受けていた職員自体は、もっと怒鳴るようにと、怒るようにということをずっと指導されていたということなんですけれども、かなり子どもたちの前でも職員が、被害を受けていた職員に対して相当怒鳴りつけるというようなこともあったとお聞きをしています。そうなりますと、やはり保育環境としていかがなものかということも懸念がされます。この事業者を選んだのは区の責任ですし、指定管理者ですから、区立の園です。現在の運営に関しても指導監督責任があります。パワーハラスメントの状況については、実態を正確に把握した上で指導していただき、また、議会に報告もしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○海老沢子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）　事業者からの報告を受けまして、区の担当職員が視察に行っているところでございますが、これまでに保育内容への影響という面では認められていないという状況でございます。
　今後の状況につきましても、逐一運営事業者からの報告を受けていきたいというふうに思ってございますし、保育内容につきまして影響があるという状況があれば、指導監督を行っていくという方針をとって、進めていきたいというふうに思っております。
○山口委員　よろしく指導のほうをお願いたします。
　次に、障害者の支援事業について伺います。
　区は、この間、障害者の就労支援事業ということで、商工会館に特例子会社を誘致する、あるいはまた、中小企業に障害者雇用に対して奨励金制度を設けるなど行っております。昨年の区議会のほうでやりとりいたしましたけれども、残念ながらあまり成果のほうは上がっていないようです。
　来年度、都の事業を使って、区は障害者の就労施設にかかわって共同受注の促進事業を始めるということです。予算は５７８万円組まれていますが、どういった事業を想定しているんでしょうか。
○朝井保健福祉部副参事（障害福祉担当）　この事業につきましては、区内の作業所など就労支援施設が安定的な仕事の受注を確保し、工賃アップを図れるように、民間企業などから仕事を共同受注し、区内の施設に分配をする。そういった業務を委託により実施をしようと考えているものです。
○山口委員　これまでもニコニコ事業団のほうが事務局となって、就労支援のネットワークのほうが機能していたかと思いますが、それを拡充するということなんでしょうか。
○朝井保健福祉部副参事（障害福祉担当）　就労支援ネットワークを拡充するということではなく、就労支援ネットワークと有効に連携できる委託先を、委託先として考えているところです。
○山口委員　これまでも当議員団は、区が障害者作業所の工賃アップに向けてもっと仕事を優先的に発注するようにと要望してきました。今回は、作業所に対して民間からの受注を促進するための支援を委託で行うということで、利用者への工賃アップに資する事業という点では評価ができるかと思います。
　都政新報に実施しているほかの市の例が出ておりましたので、府中に状況のほうを聞いてみましたところ、府中市から作業所連絡会が事業を請け負って、そこでＦＶＰ、旧称福祉ベンチャーパートナーズというコンサルタント会社に再委託をしているということでした。今、中野区では、障害者福祉事業団のほうが事務局となって障害者就労支援ネットワークがあるんですけれども、ここに事業を委託するということなんでしょうか。どういった委託先のほうを検討されているんでしょうか。
○朝井保健福祉部副参事（障害福祉担当）　先ほども申し上げましたとおり、就労支援ネットワークと有効に連携できる委託先を考えておりまして、具体的には、現在検討しているところでございます。
○山口委員　まだ検討段階というところで、府中のほうではコンサルを入れることで、企業から下請仕事を受注したり、府中ブランドを開発したり、あるいはネット販売のサイト開設などに取り組んでいるというふうにお聞きしています。一定の販路や受注先の開拓などの成果は出ている一方で、３カ年計画、都の事業ですので、下地づくりはできても、工賃アップまで目に見えて結果を出すというのは難しいというようなお話しでした。区は、この事業については、３年間と予定しているんでしょうか。
○朝井保健福祉部副参事（障害福祉担当）　この事業は、東京都の区への補助事業でもありまして、補助の期間が３年間となってございます。区としては、何とか３年間で効果を上げていきたいというふうに考えてございます。３年たったとき、事業終了の時点におきましては、その後の体制づくりについて、また検討するというふうに考えております。
○山口委員　様子を見て判断をしていくというお答えでした。
　区は、共同受注促進とあわせて、障害者就労施設への経営コンサルタントの派遣を受けて経営改善をするように２５０万円、別に計上していますけれども、これはどういった事業所に委託を考えられているのか。また、どういった作業所施設に派遣を考えられているんでしょうか。
○朝井保健福祉部副参事（障害福祉担当）　この事業につきましては、区内の作業所など、そういった事業所がみずから選択をし、契約をしたコンサルタントに区が補助をしていくという形で考えております。この事業も、都の区への補助事業でありまして、コンサルタントの派遣を受けて、利用者の工賃アップを図る区内の事業所に対して、区が補助をしていくということで考えております。
○山口委員　杉並区では、杉並区の中小企業診断士協会に委託して、希望した作業所にコンサルタントを派遣しているというふうにお聞きをしています。平成１９年から毎年、５カ所か６カ所の施設がこの経営診断を受けていて、もう既に約３０カ所ある作業所のうち、半数以上が受けているということでした。当初は、障害者自立支援法の新事業体系への移行に際して、経営上のアドバイスを受けることに主眼が置かれていたということなんですけれども、今は工賃アップのほうを重視した取り組みになっているということです。
　中野区の作業所施設も、それぞれが経営上の課題を抱えているかというふうに思います。委託する事業者も、福祉制度についての理解がなければ、なかなかこの事業はうまくいかないかというふうに思います。手挙げ方式でやるということであれば、やはり作業所施設に対して丁寧な周知と説明が必要かと思いますが、どのようにこの点はお考えでしょうか。
○朝井保健福祉部副参事（障害福祉担当）　年度当初に、各施設の担当者に対して説明会を行うなど、区内の全施設に周知を行うとともに、個別にも御相談をお受けしながら、きめ細かな周知をしていきたいというふうに考えております。
○山口委員　必要な支援がそれぞれの各施設で受けられるように、ぜひ事業のほうを有効活用していただきたい。要望にしておきます。
　次に、高齢者福祉と介護施設整備についてお聞きします。
　地域支えあい事業について、まずお聞きします。
　来年度の予算で支えあいネットワーク推進に４４０万円の予算が組まれています。地域における見守り、声かけなどの支えあい活動を強化・推進するため、地域支えあいポイント事業を実施するとともに、見守り対象者名簿の作成・提供をするということです。
　各団体、あるいは地域センターなどでも意見交換会が実施されておりましたけれども、この名簿の提供についての意見がやはり多く出されたということです。個人情報の漏えいにつながる、あるいは町会・自治会がどの程度まで閲覧できるのか、支えあい名簿の管理を町会が担うのは負担が重いといった声が散見されます。やはり一番懸念されるのが、プライバシー保護の問題であるかというふうに思います。
　区は、希望した町会に対して、見守り対象者名簿を渡すということですけれども、名簿を作成する際には、やはり不合意のみ削除というのではなく、原則本人の合意があくまで前提となるべきではないでしょうか。職員が戸別に訪問して合意をとるべきではありませんか。
○平田保健福祉部副参事（福祉推進担当）　提供する名簿の作成に当たりましては、事前にタイミングですとか内容について十分配慮し、その上で通知を行ってまいりたいと思います。それで、対象となる方に対しましては、意思確認の表明が可能となるよう配慮してまいりたいと考えております。
○山口委員　この点が一番懸念をされていると思いますので、原則やはり同意が必要であるかというふうに思います。
　今年度、東京都は１億円を計上して、シルバー交番設置事業を設けています。２名の社会福祉士、また事務職員のほうを配置し、自宅で暮らすひとり暮らしの高齢者を見守る支援事業です。今年度は、墨田区２地区、三鷹市１地区の３カ所のみで実施しておりますけれども、中野区でもこの事業を推進するに当たって、活用されてはいかがでしょうか。
○平田保健福祉部副参事（福祉推進担当）　シルバー交番事業につきましては、地域包括支援センターを補完する事業として有効なものだとは考えてございます。
　ただ、人による見守りにつきましては、中野区では地域支えあいネットワークの中で、区が行政としての責任を果たしつつ、地域と共同して推進していくことになってございます。そういった事情がございますので、民間への委託事業となるシルバー交番につきましては、制度として中野区のものにはなじみにくいと考えてございます。
○山口委員　地域包括支援センターの業務も補完するということで、実際に実施をしている墨田区のほうですけれども、今年度２カ所というところが、来年度、地域包括支援センターごとに８カ所にふやすということです。本会議質問で来住議員が高齢者の実態調査・訪問調査の必要性についても問いましたけれども、既に墨田区では、ひとり暮らし高齢者の実態調査を行っておりまして、見守り相談室でもボランティア、民生委員が協力して声かけや安否確認を行い、介護サービスに結びついているということです。見守り支援のボランティアを組織する上も、また、介護などの行政サービスにつなげていく上でも、町会・自治会だけでなく、都の事業を活用したほうが体制とともに充実するのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○平田保健福祉部副参事（福祉推進担当）　地域の見守りにつきましては、区の職員ともに町会・自治会、それから地域で活動されているさまざまな方々とともにネットワークを形成しつつ、支えあい活動を行っていくことを考えてございます。
○山口委員　町会・自治会にお願いしていくということなんですけれども、やはり支援が必要な人であっても登録を拒否するといった、かなり困難な事例、発見が困難な方という方もいらっしゃるかと思います。町会・自治会に見守ってもらうということでも、やはり住民同士のトラブルにつながるというようなことは避けなければならないと思います。対応には一定の専門性も必要ですし、そういった意味では、区が責任を持って行うことが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○平田保健福祉部副参事（福祉推進担当）　委員御指摘のとおり、そういった困難な事例の方々に対しましては、地域包括支援センター、また、すこやか福祉センターの職員が見守り、また支えあい活動に従事していくことを考えてございます。
○山口委員　次に、緊急通報システムの拡充について伺います。
　現状では、中野区では対象者が発作性の慢性疾患のある高齢者（高齢者のみ世帯含む）、１８歳以上のひとり暮らし重度身体障害者と限定をされております。現在の登録者数は何人でしょうか。
○平田保健福祉部副参事（福祉推進担当）　およそ７００人程度でございます。
○山口委員　６５歳以上高齢者が区に６万人いるということで、やはり登録者数が少ないのかなというふうに思います。中野区でも老老介護の御家庭からは、介護者が不在のときに、万が一のときに利用したいといったようなお声も聞かれます。（発言取り消し）　　　　　
　　　　　　　　　　　
○平田保健福祉部副参事（福祉推進担当）　　
　　　　　　　（発言取り消し）　　　　　　
　　　　　　　　　
○山口委員　杉並区では、７５歳以上のひとり暮らしの方や、９０歳以上の方で何らかの健康上の不安のある方も対象とお聞きしています。墨田区はもう一律に６５歳以上の高齢者、高齢者夫婦世帯へと拡充の方針ということですけれども、ほかの区でも日中独居の方、慢性疾患に対象を限定しないといったような状況もございますから、中野区もこういった方たちを対象として拡充を図っていただきたいと思いますが、いかがですか。
○平田保健福祉部副参事（福祉推進担当）　支え合いが必要な方につきましては、日中独居の方も対象となっております。今後、区としましても、必要な方に必要なサービスを届ける方策を考えてまいりたいと思います。
○山口委員　緊急通報システムを都の事業として使うためにも、シルバー交番事業を検討していただきたいと思いますが、いかがですか。
○平田保健福祉部副参事（福祉推進担当）　先ほどのお答えと重なりますが、区としましては、地域支えあい事業につきましては、行政が責任を持って進めていくことを考えてございますので、現状ではシルバー交番制度はなじみにくいと考えてございます。
○山口委員　次に、特養ホームの増設についてお聞きします。
　南部地域には、特養ホームなどの介護施設が不足しています。弥生町に住む老老介護をされている方から、区内の特養はすべて申し込んでいるけれど、８５歳で要介護５、寝たきりという状況なのに、４年から５年待ちと答えられた。これが当たり前というのはおかしいのではないかという相談を受けました。第４期介護保険事業計画には、南部圏域に１００床規模の特養ホームの建設を目指すとありますけれども、具体化がされていません。南部地域には、弥生ホーム３０人の小規模特養ホーム１カ所しかなく、待機者は７００人から８００人と常態化しています。
　昨年６月、財務省が「新成長戦略における国有財産の有効活用について」という文書を出しており、これを見ますと、国有財産活用のための方策として、定期借地権を利用した貸し付けなどを行うため、これまで売却優先であった未利用国有地の管理・処分の方針を見直す。自治体などへの未利用国有地情報の積極的な提供を図るとあります。弥生町六丁目には、国家公務員宿舎の跡地、未利用の国有地がございますが、介護施設の整備のため、国に貸与するよう働きかけてはどうでしょか。
○遠山保健福祉部副参事（介護保険担当）　介護保険事業計画に定められてございます特養ホームの整備については、今委員も御指摘のとおり、１００床計画化されてございますが、現在、５０床が具体化されているところで、まだまだ不足しているということは認識してございます。
　今後につきましては、今委員のお話にもございました国有地、あるいは都の都有地の活用を含めまして、引き続き整備の可能性について追求してまいりたい、このように考えてございます。
○山口委員　また、区内のほうには、老健施設が１カ所だけというのは少な過ぎるかと思いますけれども、この点はいかがでしょうか。
○遠山保健福祉部副参事（介護保険担当）　老健施設でございますが、現在江古田の森に１００床規模１カ所ということでございます。現在の第４期事業計画には、老健施設の整備についてはうたわれてございませんが、今後の第５期の事業計画策定の中では議論になるかなというふうに考えてございます。
○山口委員　一刻も早く具体化していただくよう要望いたしまして、この項の質問を終えます。
　最後に、中野富士見中学校跡地活用についてお聞きします。
　学校跡地周辺住民の皆さんにアンケートを配付したところ、２１６通の返信が来ました。そのうち７割の方が本計画を知らなかったと答えられております。区報に載っていたのかですとか、区はもっとわかりやすく説明し、意見を聞いてほしいといった声が聞かれております。また、計画に対しては肯定的な意見も見られる一方で、高齢者福祉施設や保育園という、今不足している施設を早急に整備してほしいという意見も多く寄せられております。また、地域スポーツクラブについては期待の声が多く見られ、低額の利用料金や温水プール、スポーツジムの設置といったさまざまな施設整備を望む声が見られました。地域の中学校の跡地活用に対して非常に関心が高いわけなんですが、来年度、基本計画を策定するに当たって、区民の意見を聞く場を再度設けるべきではないでしょうか。
○田中保健福祉部長　現在、中野富士見中学校跡地に導入する施設の規模、あるいは全体の施設配置などについて検討を進めているところでございます。一定の整理ができた段階におきまして地域に御説明をいたしまして、御意見・御要望等を承っていきたいと考えているところでございます。
○山口委員　一定の計画ができた段階でと言われておりますけれども、それはいつごろになるんでしょうか。
○田中保健福祉部長　現在、検討中でございますので、その検討の進捗状況を見まして、できるだけ早く御説明したいと考えてございます。
○山口委員　現計画自体が全く――全くとは言いませんけれども、かなり知られていないという状況があるわけですから、ぜひ早急にこの場の設定はお願いしたいというふうに思います。
　あと、中野富士見中学校跡地の校庭開放についてですが……。
○いでい委員長　山口委員、質疑時間が終わりましたので。
○山口委員　校庭開放についてお聞きしようかと思いましたが、質疑時間が終わったということですので、これは要望にして終わりたいというふうに思います。
　これですべての私の総括質疑を終わらせていただきます。
○いでい委員長　以上で山口かおり委員の質疑を終了します。
　次に、佐伯利昭委員、お願いします。
○佐伯委員　民主クラブ、佐伯でございます。今定例会は、我々の任期中最後の定例会で、こうして質疑に立つことができるのもこれが最後の機会と考えております。短い時間ではございますが、思い残すことのないよう、しっかりと質疑をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、地域コミュニティの形成について伺います。
　今定例会には、区民活動センター条例が提案されており、これが可決されれば７月何日からということはまだ決まっていないと聞いておりますが、地域センターがなくなり、名実ともに地域センターと住区協議会構想というものが姿を消すわけです。かつては全国から注目を浴びたこの制度ですが、そこでまず、この地域センターと住区協議会構想について、改めて総括していただき、その評価をお聞かせください。
○瀬田区民生活部副参事（地域活動担当）　住区協議会を地域の合意形成の場といたしまして、１５の地域での合意をもって区民の方々の合意といったような仕組み、また構成をしてきたことにつきましては、反省すべき点があったと認識しております。住区協議会を唯一の重要な区政参加の場として位置付け、その運営に区が積極的に関与してきたこれまでの対応を見直しまして、平成１８年１月をもって住区協議会事務取扱要領を廃止いたしましたのも、そうした点を踏まえてのことであるということで認識してございます。
○佐伯委員　そこで、区長の施政方針説明でも、「（仮称）区民活動センターは、地域の課題解決に向けた地域住民の自主的かつ主体的な取り組みを促進するため、地域住民による地域活動の拠点として」とありましたが、今後のこととして、地域センターの（仮称）区民活動センターへの転換後は、地域が抱える問題や課題に対しての議論の場として、どのような会議体をお考えでしょうか。
○瀬田区民生活部副参事（地域活動担当）　区は、平成１７年、２００５年の４月に、区の行政運営の基本原則といたしまして、区政参加の住民自治と自己決定・自己責任に基づく地域自治を目指すものといたしまして、新たな中野区基本構想の制定とあわせまして、中野区自治基本条例を制定いたしました。そうした中で、例えば各種の意見交換会や地域説明会、パブリックコメント手続など、区におけるあらゆる政策形成過程におきまして、さまざまな団体や個人の参加を保証いたしまして、責任ある区民の発言と行動によって豊かな地域社会の実現を目指してきているものでございます。
○佐伯委員　そうしますと、そういった場が今後はそうしたことを考える場となるわけですよね。
　ところが今、区政に関する区民の関心は大変下がっていると感じます。今、副参事がおっしゃいました意見交換会、区長と語る会もそうですけれども、パブリックコメントなどに対する意見の応募状況、どれを見ても多くの区民が区政に関心を持っているとは感じられません。とすれば、どうするのか。それとも、もうあまり住民参加などというものは考えないのか。いや、地域センターの区民活動センターへの転換は、新たな住民活動・住民参加の仕組みと考えているのか。その辺についてお聞かせいただきたいと思います。
○瀬田区民生活部副参事（地域活動担当）　（仮称）区民活動センターの運営委員会でございますが、単に議論をし、意見や要望をまとめ、地域合意とする会議体だけではございません。地域に暮らす区民の視点から、それぞれの地域課題をみずから見出し、話し合い、解決に向けてみずから主体的に行動する団体として位置付けているものでございます。また、区民活動センターにつきましては、運営委員会を中心といたしまして、それぞれの地域での区民の主体的・自立的な取り組みや、地域それぞれの特性や特色ある地域活動を基本に、地域自治の推進の拠点として整備をしていくものでございます。
○佐伯委員　地域自治の拠点としてということで、今後区民活動センターにおいては、予算をつけて講座とか講演事業を行ってもらうということですが、どのくらいの予算を想定しているんでしょうか。また、それは事業に応じて予算がつくのか、予算に合わせて事業を行うのか。その辺についてはいかがでしょう。
○瀬田区民生活部副参事（地域活動担当）　発足当初につきましては、委託事業費として各センターでそれぞれ１０万円の予算を想定して、執行していくことになります。当初につきましては、予算に合わせての計画や執行を見込んでいるところでございますが、今後におきましては、運営委員会、そのものは任意の団体といたしまして、区からの受託された事業以外にもさまざまな事業活動が可能なものと考えてございます。
○佐伯委員　これまでもいろんな場面で予算がつくから何かやらなければならない、何かやるから人を動員しなきゃいけない。そういったものというのは、ままありがちだったと思います。そうしたことにならないよう、十分御検討いただきたいと思いますが、これまで先行実施している地域で行われた事業を幾つか御紹介ください。
○小山区民生活部副参事（中部地域担当）　先行する地域、桃園、東部、新井地域センターを担当しております。先行実施地域では、身近で気になること、地域で共通認識したいテーマを取り上げて、さまざまな形で事業が実施されております。内容といたしましては、健康増進や食育、まちの安全・安心など意識啓発を目的とする講座、地域に住んでいる方々の交流を目的とした事業、それから、高齢者の方への見守り・支え合いなどの地域の課題を解決する検討会などございます。具体的に実施された事業といたしましては、腰痛・ひざの痛みを予防する講座、運営委員会設立記念講演会「食育のすすめ」、それから、「もっと知ろう自分たちの地域」をテーマにいたしました写真・資料展でございます。いずれの事業につきましても、地域の方の関心が高いテーマになっていることから、たくさんの方が参加をしていただいております。
○佐伯委員　腰痛が地域にとって大変興味が高い問題なのかとちょっと思いましたけども、先ほど１区民活動センター１０万円ということでしたけども、区民は今、税金の使われ方について、高い関心を示しています。そうした中で、地域のコミュニティで直接お金の使い方を提案できる、そんな大胆な取り組みを行う自治体を、民主クラブでは幾つか視察をしてまいりました。
　鳥取県の智頭町、ここは人口わずか８,５１７人の町で、先方の担当者が「大都会の議員さんが、何でこんな小さな町に視察に来るんですか」と言われたほどなのでしたけれども、実はこうした小さな町が意外におもしろい取り組みをしています。ここでは、町民１００人から成る委員会で、町に事業計画を出して、それに対して町が認めたものは自立と持続を推進するまちづくり交付金として予算付けをします。新潟県上越市では、平成１７年、１３の地域自治区を設置し、公募公選制、選挙をやってしまうんですね。この委員を選ぶのに。地域協議会委員を選び、ここに平成２１年からは合併前の上越市の区域に各行政区ごとの１５の地域自治区を追加。計２８の地域自治区が、それぞれ地域の問題解決や活力向上に向け事業提案をして、それに対して総額２億円が各地域自治会に配分されています。さらに先日、ＰＨＰ総研で行われたシンポジウムでは、藤沢市地域経営会議が市長自身から紹介され、同様の取り組みが説明されました。大阪の池田市では、１１の小学校区ごとに住民組織、地域コミュニティ推進協議会として、地域で事業と予算の提案権を認め、１地区年間７００万円を限度として資金を交付しています。
　さまざま事例を紹介しましたが、こうした区民活動センターの事業をより活発なコミュニティ形成に資するよう、紹介した自治体のような事業に発展させる。そういう発想もあっていいのではないかと思いますけど、いかがでしょうか。
○瀬田区民生活部副参事（地域活動担当）　地域の自主性・主体性を尊重いたしまして、運営委員会の中核である町会・自治会を中心に、地域の特性やニーズの把握とともに、それぞれの地域の課題を見出したり、また解決に向けた行動につなげることなどが地域の自主性にほかならないと考えてございまして、そうした方向でさまざまな事業や活動を発展させていきたいと考えてございます。
○佐伯委員　ありがとうございます。ぜひ御検討いただきたいと思います。
　住民が地域にあまり関心を持たなくなっている中で、比較的気軽に多くの人が参加してくれるのが、地域祭りやスポーツ大会だったと思います。私たちはよく、地域コミュニティをつないでいくものを若者・ばか者・よそ者だと言います。ばか者は単に語呂合わせですけれども、例えば、児童館で行われてきた事業は、地域に引っ越してきたばかりの若いお父さん・お母さんも参加でき、その仲間づくりの場として貢献してきたと思います。
　しかし、児童館が閉鎖され、キッズプラザになり、学校の中に入るということで、既存の事業の存続が難しくなることもあるかと思います。例えば、武蔵台児童館では、地域祭りにあわせ、カムカムランドといって武蔵台・かみさぎの両児童館が一緒になって、その環境を生かしてフィールドアスレチックのような大きな事業を行ってきました。機材も自分たちで調達したものもあり、準備には地域の土建組合の人も加わり、地域挙げての取り組みでした。こうした事業が行えなくなるということは、地域のコミュニティづくりにとっては大きなマイナスです。今後、公園になるということですが、設計に当たっては地域の声を十分聞きながら、こうした行事も存続できるよう御努力いただきたいと思いますけども、いかがでしょうか。
○石田都市整備部副参事（公園・道路整備担当）　児童館跡地につきましては、新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）で、公園の拡張用地等として活用することになっております。今後、公園として整備する際には、地域の御意見をできるだけ取り入れていきたいというふうに考えております。
○佐伯委員　できるだけ取り入れるという中には、その既存の事業、こういったものをやりたいという声があれば、そういったものも考慮していただけるということで確認させていただいてよろしいですね。
○石田都市整備部副参事（公園・道路整備担当）　運営等についても、そのような視点で取り組んでいきたいと思っております。
○佐伯委員　ありがとうございます。
　この項の最後に、地域センターの職員は、地域の一員としてもさまざま地域のコミュニティづくりに加わり、これは職員にとっても、現場の貴重な体験だったと思います。先日行われたフォーラム「中野区流の仕事の見直し改善術」でも、区民委員から「日ごろから職員は、もっと現場で区民と接するべきだ」という意見が出たとも聞いています。今後、パイプ役と言われる職員は残るものの、他の職員は地域住民と接する機会が大幅に減るわけですが、住民と接する機会を今後どのようにつくっていくつもりなのか、お聞かせください。
○瀬田区民生活部副参事（地域活動担当）　来年度に予定してございます組織再編によりまして、新たに地域支えあい推進室を整備いたしまして、地域の支えあい活動ですとか、地域自治のより一層の推進のため、地域の実態把握をはじめとする体制を整えていく予定でございます。これによりまして、地域支えあいの推進室の職員をはじめ、４カ所の生活圏域にあるすこやか福祉センターや各区民活動センターに配置をされます職員が、これまで以上に地域の中に入り、活動していくこととなりまして、地域住民と接する機会は増えていくことになると考えてございます。
○佐伯委員　ぜひお願いします。
　昨年３月に行われました、なかのＺＥＲＯの大ホールで行われた自治体業務改善のコンテストですか、中野は二重丸で、ここに審査員で来ていた前の福岡の市長の山崎広太郎氏は、かつて自治体ＤＮＡ改革ということで一世を風靡し、私も視察に行き、田中区長１期目、最初の予算委員会でこのことを紹介させていただきました。山崎氏は、市長自身みずから各行政区の区役所を回り、自分自身も窓口に座り、市民と直接接したそうです。かつて自治の学校と言われ、何かあれば中野に聞けと全国から注目される自治体であった中野は、やはり区民と職員のコミュニティから生まれてきたものと考えます。ぜひこうした機会を減らすことのないように御努力いただきたい。これは要望とさせていただきます。
　次に、地域スポーツクラブにおけるアスリートづくりについて伺います。
　地域スポーツクラブが、先日の予算委員会の総括説明の資料でも５月開設予定ということでありましたが、見通しはいかがでしょうか。
○飯塚教育委員会事務局副参事（生涯学習担当）　地域スポーツクラブ、現在、設立準備委員会での話し合いを終了いたしまして、年度内に任意団体を立ち上げるために準備をしているところでございます。任意団体ができましたら、事務局の役割を担う運営事業者の選定を行いまして、会員を募集し、第１号拠点となる仲町小学校跡地の５月開設を目指していくということになっております。
○佐伯委員　そうしますと、５月開設は今のところまだ可能であると考えていいわけですね。
○飯塚教育委員会事務局副参事（生涯学習担当）　５月開設に向けて、努力していきたいと考えております。
○佐伯委員　私たち民主クラブでは、さきの組織改正の議論の際、スポーツ・生涯学習を健康福祉部に移す。スポーツの目的は健康生きがいづくりだという説明に納得できずに反対したわけですが、この地域スポーツクラブ設立計画に記載された中で、アスリートの育成、２回出てくるんですけども、こうしたこと、この方針には変わりはないということは確認させていただいてよろしいんでしょうか。
○飯塚教育委員会事務局副参事（生涯学習担当）　中野区地域スポーツクラブ、これはもう単に区民の健康・体力の向上にとどまりませんで、スポーツの指導力・競技力の向上ということも目的の一つとしてございます。クラブ発足後に、さまざまな手段によりまして、アスリートの養成にも取り組んでまいりたいと考えております。
○佐伯委員　今、さまざまなとおっしゃいましたけども、具体的にアスリートの育成ということでは、どのようなことをお考えなんでしょうか。
○飯塚教育委員会事務局副参事（生涯学習担当）　具体的には、クラブ内に強化チームをつくるとか、国際大会で活躍したアスリートから指導を受ける機会を設ける等が考えられます。また、東京都が、今度国体が開かれることを契機にいたしまして、区市町村の地域スポーツクラブ等と連携いたしましてアスリート養成を強化しようというふうに考えているようでございます。そのための予算化ももう考えているというふうに聞いております。こうした都の施策とうまく連携するということも考えられると思います。
○佐伯委員　私がなぜここまでスポーツにこだわるか。もちろん、自分自身がスポーツが好きということがありますし、また、区長からもその意義については貴重な御意見、お答えもいただいています。私は、自治体の政策として、地域スポーツクラブの活動の中にアスリートの育成を入れたことは、ある意味画期的だと思いますし、高く評価しています。そこには、スポーツが与える社会的影響、国力とか、国民を元気づけるということで大きな意味があることだと考えます。
　そうした考えの中から、ある一つの数字を見ていただいて、ちょっと感じるところをお聞かせいただきたいと思うんですけれども、見えにくいと思いますけど、これはアジア競技大会、夏の大会における日本、中国、韓国の金メダルの数です。中国が初参加したテヘラン大会、１９７４年、日本は金メダル――この前は中国が出ていなかったから、日本の独占状況だったんですけども、日本が７５、中国が３２、韓国が１６。これがだんだん、ニューデリーで中国にこの金メダルの数が抜かれました。ソウルで行われたときには、やっぱり韓国特有の種目なんかも入ってきますので、韓国がどんとメダルの数を伸ばした。それ以降は、広島、日本の地元でやっても、日本のメダルの数は韓国を一つ上回るだけ。こんな数字です。どんどん日本の――もちろん１位じゃなきゃだめなんです。２位じゃだめなんです。金メダルじゃなきゃ、だめなんです。
　そういう流れの中で、昨年行われた広州では、韓国にもこんなに、韓国が７６、日本が４８、中国が１９９です。今、日本のスポーツの状況、オリンピックなんか話せばまた切りがないんですけども、こういう状況になってしまっているんです。スポーツ担当としては、こういった状況についてどうお考えでしょうか。率直な御感想をお聞かせください。
○飯塚教育委員会事務局副参事（生涯学習担当）　個人的な感想になりますが、国際大会での日本選手の不振というのは、まことに残念なことというふうに考えてございます。
○佐伯委員　じゃあ、なぜこの地域スポーツクラブ構想にアスリートの育成というのを入れたんですか。
○飯塚教育委員会事務局副参事（生涯学習担当）　国際大会での日本スポーツの不振ということになりますと、基本的には国を挙げての取り組みということは重要だと思うんです。ただ、それぞれ自治体がスポーツ選手の競技力向上に取り組んでいくということが国力、国全体のレベルアップにつながるというふうに考えてございます。
○佐伯委員　まさにそうなんですよね。これら、例えば中国にしても、韓国にしても、これまで日本が大きく水をあけていたわけですけれども、これらの国が日本に追いつけ、追い越せということで国力を強め、元気を出し、経済においてもさまざま日本に脅威を与える存在になっています。過去を知っている日本国民は、これでは元気がなくなってしまいます。たかがスポーツという人もいるかもしれませんけれども、今の日本のスポーツにおける成績を見たら、何をするにしても、また中国に勝てないのか、また韓国に勝てないのか、そういう気持ちになってしまいます。これでは、国民は元気が出ません。だからこそ、今、国も自治体も一緒になってアスリートづくりをして、日本人としての自信を取り戻さなくてはいけない、そういう時だと思います。そういうことで、地域スポーツクラブ構想、この中に基本計画にアスリートの育成というのを入れたんじゃないですか。そのあたりはどうですか。
○飯塚教育委員会事務局副参事（生涯学習担当）　国も地域もあわせて国力の向上に取り組んでいくということは重要だということで、そのようにしたということでございます。
○佐伯委員　そういった意味で、中野からオリンピック選手をというぐらいの意気込みで、ぜひこのアスリートづくりに関して、スポーツに対しての予算、こういったものはしっかりと確保していっていただくということをお願いしたいと思います。もうこの数字を見ても、本当に国民は元気が出ません。区民も元気が出ません。そういったことに取り組んでいただきたいと、お願いします。結構です、すみません。
　もう一つ、アスリートづくりとして、区として取り組んでもらいたいこととして、昨年から東京都において区市町村対抗中学校駅伝大会が始まりました。昨年の成績と今年の実施予定についてお伺いします。
○古屋教育委員会事務局副参事（学校教育担当）　昨年度の成績は、参加５１チームの中で、男子の部は２４位、女子の部では１５位、男女総合で２１位という結果でございました。
　今年度の実施予定でございますが、３月２１日に味の素スタジアムと、その周辺の都立武蔵野の森特設周回コースで行われることになっております。参加する市区町村の数は、ことしも５１の自治体でございます。中野区としましては、私立や国立、そして区立の中学校によりチームを編成して、男女それぞれ１チームずつ参加いたします。
○佐伯委員　この大会に対しての教育委員会としての評価、実際に実施しての教育委員会の支援体制について教えてください。
○古屋教育委員会事務局副参事（学校教育担当）　この駅伝大会は、中学生の健康維持や持久力をはじめとします体力向上、スポーツの振興、生徒の競争力向上のために大変有意義な事業であると評価しております。
　また、教育委員会の支援としましては、区長や教育委員が出席します結団式でユニフォームを贈呈し激励を行ったり、また、実施に当たりまして、練習会場の確保や試走会実施への援助、大会当日の運営支援等を行っております。
○佐伯委員　私はこれまで、お隣杉並区でロードレースとして行われている区内中学校対抗の駅伝大会を例に、かつて中野でも行っていた中学校の駅伝大会を復活させてはと、これは亡くなられた藤本議員も何度も提案をしておりましたけれども、私も本会議で提案をさせていただきました。まず、これについて、教育委員会として、必要なのか、必要でないのか。教育委員会としてはやりたいけれども、学校現場がこれを無理と判断しているのか。その辺についてはいかがでしょうか。お聞かせください。
○古屋教育委員会事務局副参事（学校教育担当）　中野区では、平成１３年度まで毎年中学校駅伝競走大会と銘打って実施しておりました。しかし、学習指導要領等の改定によりまして、授業時数を確保する必要があったということで、駅伝大会を廃止した経緯がございます。また、中学生は、平成２４年度から改めて新学習指導要領が完全実施されることになっております。このことから、同様の理由によりまして、駅伝大会を新たに実施することは、現状では難しいと考えております。
○佐伯委員　これ２月４日の東京新聞東京版なんですけども、東京新聞は、２３区の予算について、さまざま紹介をしておりました。世田谷区の今年の目玉、目玉政策です。小・中学生の駅伝大会を開催ということで、目玉です。世田谷区の。私たち、自分が議会で提案したことが中野では実施されなくても、他の区で目玉として予算化されたこと。これは私たちの主張も的外れではなかったのかなと思いますし、杉並ができて、世田谷ができて、中野ができない。学習指導要綱が違うわけじゃないですから、同じなんですから、何で中野ができないと決めつけてしまうのか。駅伝は、非常に国民の関心の高いスポーツで、昨今、国際大会も行われています。区長の新年とのあいさつも、箱根駅伝の話から始まることが多いんですけれども、世田谷区では、区内に箱根の常連校が多いことから、世田谷から箱根駅伝の選手を出したいという思いから、この大会が始まるということです。中野でもことし優勝の早稲田、そして古豪・明治が警大跡地に進出するということを機会に、もう一度中野から箱根の選手をという夢を掲げて、中学生駅伝大会を復活させる。こういったことを検討していただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。
○古屋教育委員会事務局副参事（学校教育担当）　世田谷区で新年度から小・中学生によります子ども駅伝大会を始めるということは承知しております。現在の段階では、中野区として中学生の駅伝大会を復活することは難しいと考えております。
○佐伯委員　そう言われてしまうと、杉並と世田谷ができているのに中野ができないという、その理由は何なのかということに我々はどうしても言いたくなってしまうわけなんですよ。これ以上言っても仕方がないと思いますので、ぜひ現状では無理かもしれませんけれども、ぜひここはひとつの決断をしていただき、この３月の大会に向けて、中野区の大会をやって、そこから選手を選んでいくみたいなことで、ぜひ御検討いただきたいということをお願いいたします。
　以上です。すみません、ありがとうございます。
　最後に、動物死体処理手数料について、その他として伺います。
　中野区では、私有地内に入り込んで死んだ猫などの動物についての処理費用は、どうなっているのでしょうか。また、近隣各区の減免制度の有無についてもお伺いします。
○伊東清掃事務所長　動物の死体処理料につきましては、１頭につきまして２,６００円を徴収してございます。近隣ですが、６区につきまして調査をしまして、４区については減免制度がございました。２区については、減免制度はございませんでした。
○佐伯委員　飼育している動物ならばともかく、勝手に人の家に入り込んで死んだ動物のために、なぜその家の人が処理費を払わなくてはいけないのか。これは現場でそういった声をよく聞くということを清掃の関係の方からお聞きしました。これはまさに理不尽な話だと思いますし、処理に来た職員も、何の責任もないのに家の人から文句を言われる状況にあるようです。中野区においても、一刻も早くこの減免制度をつくっていただきたいと思いますけども、いかがでしょうか。
○伊東清掃事務所長　清掃事務所におけます動物死体処理の受付件数でございますけども、年間約５００件ほどございまして、そのうち約２割近くは野良猫など、ペット以外の動物ではないかというふうに考えてございます。区としましても、ペットと同様に手数料を御負担いただいていることにつきましては、これまでも課題認識を持ってございました。そういった課題認識と近隣区の状況も踏まえた上で、ペット以外の野良猫などの動物の死体処理手数料の減免については、実施の方向で検討したいというふうに考えてございます。
○佐伯委員　ぜひお願いいたします。
　これで私の質問をすべて終わりますけども、今定例会におきましては、現政権に対する厳しい御批判をいただいております。とりわけ、子ども手当の財源としての地域負担は、私たちとしても到底容認できる問題ではありませんし、だからこそ、昨年の第４回定例会での自民党さんから出された意見書にも賛成をしました。これに反旗を翻しているのは、まさに神奈川県の松沢知事、何かきょうの午後、都知事出馬の記者会見をやるというような報道もなされていますけども、民主党の国会議員でした。あるいは、千葉市の熊谷市長、この方などは、今年の１月の民主党大会に来てあいさつまでした人です。そういう地域の声、地域が声を出していく、国の政策に対して、たとえ民主党の推薦を受けていようと、元民主党の国会議員であろうともそういう声を出していけるということについては、区長は地域主権という言葉は嫌いなようですけれども、地域分権ということでは非常にいいことだと考えております。
　これからも私たちは、中野の議員として、民主党の議員である前に、中野区の区議会議員としての態度を表明していくことを申し述べて、総括質疑を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○いでい委員長　以上で佐伯利昭委員の質疑を終了します。
　ここで休憩にしたいと思います。１時まで委員会を休憩します。
　　　　　 午前１１時５０分休憩

　　　　　 午後　１時００分再開
○いでい委員長　委員会を再開します。
　休憩前に引き続き、総括質疑を行います。
　ひぐち和正委員、お願いします。
○ひぐち委員　それでは、午後の部といたしまして、始めさせていただきます。
　私は、先ほどの佐伯議員のように、造反するような発言はしない。私は、自民党の一員として最後まで結束していくつもりでございます。どうかよろしくお願いいたします。
　それでは、通告どおり、１、旧中野富士見中学校の跡地利用について、２、地球温暖化防止戦略のエコポイントについて、その他はございません。
　初めに、旧中野富士見中学校の跡地利用について御質問いたします。
　中野富士見中学校が平成２１年３月に閉校になってから、２年が経過しようとしております。現在も、中野富士見中学校の校舎や体育館は使われておりません。中野富士見中学校は、これまでも避難訓練や地域の町会のいろいろな活動の場所として利用されてきました。災害のときの避難場所としても位置付けられており、地元の皆さんにとっては貴重な財産とも言えます。
　そこで、確認なんですが、１０か年計画では、中野富士見中学校はステップ３で、すこやか福祉センターや地域スポーツクラブ、地域事務所を開設する予定となっていますが、その認識でよろしいのでしょうか。
○田中保健福祉部長　委員の御認識のとおりでございます。
○ひぐち委員　それでお聞きしたいんですけれども、富士見中学校の校舎は、築何年ぐらい経過しているんでしょうか。
○田中保健福祉部長　校舎は、昭和３３年から３６年にかけて建築をされてございまして、４９年から５２年経過をしているという状況でございます。
○ひぐち委員　現在が５９年から５２年ということですか。
○田中保健福祉部長　４９年から５２年経過をしているという状況でございます。
○ひぐち委員　そうしますと、３年後の計画ということですと、５５年の建物ということになるんですね。
○田中保健福祉部長　はい、そのようになります。
○ひぐち委員　もう一つお聞きしたいんですけど、体育館のほうは築何年たっているんでしょうか。
○田中保健福祉部長　体育館につきましては、昭和３８年の建築でございますので、４７年経過をしている状況でございます。
○ひぐち委員　そうしますと、体育館も３年後には５０年を経過するということですね。校舎を改修するに当たっても、すこやか福祉センターなどを整備することにした場合、既に５０年の建築物であれば、２０年利用すると、築７０年の建物となります。昨日の公明党の飯島議員の質問にもありましたけれども、施設白書の耐用年数を伺っておりました。施設の老朽化については、十分注意しなければならないということでございます。表から見えない建物の躯体や基礎部分はかなり古くなりますので、その後も利用することは、耐用年数からかなり無理があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○柿内経営室副参事（財産管理担当）　改修などによりまして、延命措置を図ることもできますので、一概に利用ができなくなるというわけではないというふうに考えてございます。
○ひぐち委員　現在の体育館は、トイレもなく、更衣室もなく、そしてシャワーもなく、バレーボールなどしても天井が低くて正式な試合ができないということです。そして、今までも入学式や卒業式のときに、特設のステージをつくらないと式典ができないという状況でございます。標準的な規模の体育館はいえないと思います。今後整備する体育館については、地域の皆さんがいろいろなスポーツに親しめるような広さや設備を整えた体育館にするべきと思います。
　江戸川区では、災害に備えて、小学校の校舎にプールを設置して複合防災校舎にすることで、災害時に断水した際、ためた水を体育館にシャワーやトイレの水としても活用できるようつくる計画で、予算を計上しているところです。その江戸川区の松江小学校の新校舎では、１６億円ほど工事費をかけて小学校の屋上に３００トンのプールをつくって、災害時の断水のときには貯水を活用できるよう工夫した備えになっています。災害時には、約１,０００人の避難所となる体育館になるそうです。トイレは、マンホールトイレとプールを接続すれば、１週間は使い続けられるということです。また、屋上には、ソーラーパネルや屋上緑化の庭園なども整備されています。これは、東京新聞の記事に載っていた写真を拡大した写真なんですけれども、この校舎の上にプールを設置して、このプールの水が下へ流れて、災害のときには、先ほど申しましたように、マンホールトイレとか、あるいは災害のときの貯水ということで、いろいろな水が利用できるということでございます。ちょっと回させていただきます。委員長には先ほどお見せしまして、了解をいただきました。
　そういうことで、ちょっと新聞をコピーしただけのものなので、大きく引き伸ばすことができませんでした。御了解いただきたいなと思います。
　そして、先日の２月２２日に、ニュージーランドで大地震が起き、日本人留学生が被害を受けています。ニュージーランドのように、いつ、どこで起こるかわからない災害と思うと、人口密度の高い南中野区地域でも、江戸川区のような備えは必要と思いますが、いかがでしょうか。
○鳥井経営室副参事（防災担当）　今回のように、新しい施設を整備する際には、建物の耐震性などに加えまして、災害の発生後にも役立つ機能を持たせるということについても検討の必要があるとは考えてございます。委員から御紹介いただきました江戸川区のような事例も参考に、今後研究させていただきたいと存じます。
○ひぐち委員　ありがとうございます。ぜひ参考にしていただければ、ありがたいなと思います。
　昨年の７月に開かれました中部すこやか福祉センターには、災害時に使えるマンホールトイレや野外炊飯のできる場所は用意されているのでしょうか。また、ソーラーパネルや屋上緑化など、環境面に配慮したものが施されているのでしょうか。お聞きいたします。
○鳥井経営室副参事（防災担当）　中部すこやか福祉センターでございますが、マンホールトイレにつきましては４基配備をしてございます。また、炊飯釜のセット２組も配備をしてございます。炊き出しを行う場所としては、屋外運動広場の西側部分のスペースは指定されているということでございます。
○田中保健福祉部長　ソーラーパネルと屋上菜園についてお答えをいたします。中部すこやか福祉センターにつきましては、ソーラーパネルは特に設置してございませんけれども、３階の仲町就労支援事業者の通所生が訓練の一環として使う予定でございまして、屋上菜園を設置しているところでございます。
○ひぐち委員　中野富士見中学校も、災害時の避難場所や環境に配慮した建物にしていただきたいと思います。２３年度当初予算では、１,１２８万３,０００円の基本計画策定、現状測量の予算が組まれています。以前、一般質問で、仲町小学校のプロポーザル・デザイン・ビルド方式のことを質問したときに、時間が短縮できるからと聞きました。今回の中野富士見中学校の設計をするにも、企画・立案するにも２年の猶予があります。設計は区内の設計事務所と協力してプロポーザル方式で選定し、施工は総合評価方式で競争入札を行ってはいかがと思いますが、いかがでしょうか。
○村木経営室参事（契約担当）　旧中野富士見中学校のすこやか福祉センターへの転換に際しまして、どのような発注方式にするか、今後所管部や技術担当部門とも十分に協議をいたしまして、施設整備や拡幅の面でより効果的な方法を採用していきたいと、このように考えております。
○ひぐち委員　ぜひより効果的な設計採用、そして施工のほうのあり方を考えて進めていただきたい、そういうふうに思っております。
　南中野は人口密度が高い地域で、道路も狭隘で、木造家屋が密集し、災害に弱いまちと言われ、災害のときには大きな被害に見舞われるとは承知していると思います。災害時のために、中野富士見中の跡地に避難所の設備・器具を充実しておくことが必要と思いますが、どのようにお考えですか。
○鳥井経営室副参事（防災担当）　旧中野富士見中学校でございますが、現在、避難所と指定されてございます。避難所には、大きく四つのものが置いてございます。食料品や生活用品を備蓄している備蓄倉庫、それから発電機、投光機、炊飯釜セットなどの資機材を入れてございます防災倉庫、それから防災井戸と防災行政無線機といったものでございます。今後、この施設整備を行う際には、これらの設備は引き続き施設内に設置することになりますが、例えば物資の搬入・搬出ができるだけしやすくなるような工夫をいたしたいと思ってございます。
　また、設備の内容につきましても、あわせて検討させていただきます。
○ひぐち委員　避難所として活用するんであれば、そういう建物のそばに避難物資等を置いて、非常時のために使えるような、そういう建物にしていただきたいなと思います。体育館を建てかえるのであれば、平常時には健康づくりの一環として水泳などを楽しむことができて、そして災害時にはトイレ用の水などにも利用できるプールを併設するべきと考えますが、いかがでしょうか。
○飯塚教育委員会事務局副参事（生涯学習担当）　富士見中の跡地につきましては、法的な制約があるということもございますので、プールの設置を含めてどのような施設が可能か、今後検討してまいりたいと思います。
○ひぐち委員　ぜひプールが災害時のときには立派な施設として使えるような、そういう施設にしていただきたいなと思います。
　また、集会施設としては、南部地域には野方ＷＩＺがあります。中野駅の周辺にはなかのＺＥＲＯやなかの芸能小劇場があります。区の南部地域を見てみると、南中野にあった南部公会堂が十六、七年ほど前に閉鎖され、その後、区民が利用できるホールは整備されていません。こうした施設を整備することについて、区はどのように考えていらっしゃいますか。お尋ねいたします。
○飯塚教育委員会事務局副参事（生涯学習担当）　文化施設でございますが、これは地域割で設置・運営しているというものではございません。全区的な施設としまして設置・運営しているものでございます。広範な方々に利用していただけるように、工夫をしていきたいと考えてございます。
○ひぐち委員　また、若い世代が自由に集まれる場所としてにぎわっていた南部青年館もなくなりました。これは、どういう理由でなくなったんですか。聞かせてください。
○飯塚教育委員会事務局副参事（生涯学習担当）　高度経済成長時代に集団就職等によりまして、非常に多くの若者が東京に集まってきたわけでございます。その当時は、青年が集まって交流をするとか、青年向けの事業を行うという施設が不十分だったということがございました。そのため、青年館のような施設が必要とされたわけでございます。その後、地域センター、あるいは文化施設等さまざまな青年の居場所が充実したということがございまして、青年館は所期の役割を終えたと判断されたために廃止となったものでございます。
○ひぐち委員　わかりました。南中野は、先ほども申し上げましたけれども、２３区の中でも人口密度の高い地域です。集会施設があれば、利用度が高くなると思います。南中野地域に施設が少ないことは、不平等であると地域の皆さんは感じています。いかがお考えですか。
○小田政策室副参事（企画調整担当）　必要な施設につきましては、目的や機能、規模、周辺の状況などに応じまして、各地域に適正に配置しているところでございます。また、施設によりましては、全区民の利用を前提として区内数カ所のみに設置している施設もございます。
○ひぐち委員　南部青年館におきましても、それから南部公会堂におきましても、もう既になくなってから相当の年数がたっております。先ほども申し上げました仲町小学校は住宅地の中にありますけれども、中野富士見中学校は中野通りに面していて、また、南中野の中心にあるため、跡地にできる施設はだれもが使いやすい場所になると思っております。非常に利便性の高いところだと私も認識しているところでございます。中野富士見中学校の跡地は、すこやか福祉センターや地域スポーツクラブ、地域事務所を整備することになっていますが、南部公会堂のかわりの集会施設としても利用できるようにすることや、若者が集まり、スポーツやサークル活動もできる施設にすべきと考えますが、いかがでしょうか。
○飯塚教育委員会事務局副参事（生涯学習担当）　富士見中の跡地につきまして、地域スポーツクラブができるわけですが、ここで若者向けの事業を実施すること等を通じまして、若者がスポーツを楽しんだり、交流を深めることが可能だというふうに考えてございます。
○ひぐち委員　ありがとうございます。そういう前向きの答えで、どうかよろしくお願いいたします。
　１月１５日の毎日新聞の記事で、元西武ライオンズの工藤投手は、スポーツや勉強が１カ所でできる。そこに行けば、運動も、勉強もできる。そのようなアカデミーをつくることだと言っております。５年ほど前にアメリカ・アリゾナ州に行った工藤投手は、それに似た施設があることを知ったということです。工藤投手は、塾とスポーツをする場所が離れているところが多く、共働きの両親は二人とも子どもの送り迎えをするのは難しいと話されています。このような家族にとっては、同じ場所でスポーツと勉強ができる施設があれば、勉強とスポーツの両立ができるし、預ける親も安心であると話されています。また、工藤投手は、物事を吸収しやすい９歳から１５歳の時期にいろいろなことを学ばせたいと思っているとのことです。横浜市の小学校の体育館で、挑戦することの大切さを語られました。「君たちには、一生懸命やれば、だれにも負けない能力がある。何かの壁に当たっても、勇気を持って取り組んでほしい。そうすれば、道は開ける」と。また、野球に必要な知識をプロに入るまでに学ぶことの重要さを語られました。「プロに入ってから投げ方を直すには、１年から２年かかる。だが、球団は待ってくれない。だから、小・中学生の時点でよい投げ方を覚えさせるべきだ。小学校の勉強も、算数から数学になり、さらに勉強する領域は細分化していく。野球も同じである。運動の法則から始まって、運動生理学を学ぶ。そういうことまで伝えないといけない。わからないままでは、選手はけがをする。必要なことを子どもたちに伝えていくことは、大人の責任だ」ということです。アカデミーで技術だけではなく、知識を教えたいとの記事がありました。
　このような富士見中学校の跡地にすこやか福祉センターの機能だけでなく、アカデミースクールを開設してはいかがと思います。アカデミースクールでは、地域の団塊の世代の方々の協力によって、子どもたちの教育の場所でもあり、親がそこに安心して通わせられる場所で、子どもたちの学習の手伝いをするとか、パソコン教室、語学教室、美術、茶道、華道などの資格を取るための支援をするとか、あるいは仕事につけない方々の生活保護の受給者の支援にもつながると考えます。このようなアカデミースクールと、さらにはプール付きの総合体育館の検討をしてはいかがと思いますが、お答えください。
○飯塚教育委員会事務局副参事（生涯学習担当）　この地域スポーツクラブでは、スポーツ事業に限りませんで、このほかにも今挙げられましたような文化的な事業も実施するということを考えているところでございます。地域の方にどのようにかかわっていただくかについても、検討してまいりたいと考えてございます。
○ひぐち委員　ありがとうございます。前向きな御答弁で、大変うれしく思います。
　そして、体育館や校舎の費用の件ですけれども、参考としてお聞きしますが、鷺宮体育館は何年に建設して、幾ら費用がかかったか、お尋ねしたいと思います。
○柿内経営室副参事（財産管理担当）　昭和６２年に建設いたしまして、契約総額は１６億１,５６９万円でございました。
○ひぐち委員　約１６億円ということですね。昨年、中部すこやか福祉センターは、約８億円かけたということでございます。それから考えますと、体育館や校舎を新設しても、同じ規模のものを建てかえる場合、何だかんだ計算はちょっと中途半端ないい加減な金額ですけれども、２４億円ぐらいかかるのかななんていうふうに考えます。そういう意味でちょっとお尋ねいたしますけれども、昨年の第４回の一般質問で、現在の南中野地域センターの家賃が月額約６００万円と答弁されていますが、それでよろしいですか。
○岩浅区民生活部副参事（南地域担当）　そのとおりでございます。
○ひぐち委員　月６００万円ということは、年間７,２００万円、１０年間では７億２,０００万円、２０年間では１４億４,０００万円にかさんでまいります。この家賃を支払っているならば、それを費用の一部にすれば、それ相当の施設がつくれると思います。区としては、この家賃と建設の費用を考えた場合に、その現状を思うと、少しお金がかかっても建てかえたほうが安くなると思いますが、いかがお考えでしょうか。
○田中保健福祉部長　中野富士見中学校跡施設の整備の手法についてでございますけれども、既存校舎等の建築年度や耐久性、それから導入予定施設の所要面積などを勘案しながら、今検討しているところでございます。経費につきましても、整備時の金額だけではなく、整備後の耐用年数に応じた単年度負担額などを総合的に検討していきたいと考えているところでございます。
○ひぐち委員　ありがとうございます。前向きにどうか考えていただきたいなと思います。
　富士見中学校の敷地は、大変狭い土地でございます。校庭は中庭のようで、１００メートルトラックがきれいな楕円ではできず、いびつな形のトラックでした。大きな体育館をつくるためには、グラウンドを削るか、校舎を削るかですが、このような狭い敷地の中で無理してグラウンドを確保する必要はないかと思います。野外にはせいぜいテニスができるとか、フットサルができるスペースを確保し、体育館については柔道、剣道、バスケットボール、卓球など、いろいろなインドアスポーツができる規模にすることと、渋谷や新宿のように食堂なども併設した公共施設にするべきと思いますが、いかがでしょうか。
○飯塚教育委員会事務局副参事（生涯学習担当）　地域スポーツクラブにおきましては、多様な種目を実施するという予定ではございます。ただ、施設の内容につきましては、今後の検討になると考えてございます。
○ひぐち委員　平成２６年度中には、すこやか福祉センターや地域スポーツクラブなどが開設する予定になっております。南部にはなかった総合体育館があれば、集会施設としても活用できるし、イベントやサークル活動にも使えて、さらには可動式の壁を取りつければ、事務所や個室にも使えるような多目的公共施設として利用できます。また、人が集まる場所になれば、商店街の活性化にもつながります。それに、何度も申し上げますが、災害時には避難場所として活用できることを考慮して、３年先のことではありますが、十分検討をしていただき、立派な施設をつくっていただきたいと思います。地域に必要な施設として重要な場所になると思いますが、区長の御見解をお聞かせください。
○田中区長　学校統合後の校舎を、校舎跡地をどのように利用するかということは、私どもの中野のまちをよりよいまちにしていく上で大変大きな課題だと、こういうふうに思っております。
　今回、スポーツクラブと、またすこやか福祉センター、地域事務所という大変重要でもあり、区民生活の利便にも供することのできる施設を計画しているわけでありますけれども、施設面積にも限りがあったり、あるいは地域の要望ということもあり、区全体から見ての施設需要ということもありと、勘案することは多数ありますけれども、地域の皆様のできるだけ御期待におこたえのできるよう、充実した施設をつくっていくため検討していきたいと、こう思っております。１級建築士であるひぐち委員もはじめ、議会の皆様、地域の皆さんの御意見をいただいていきたいと、こう思っております。
○ひぐち委員　区長、どうもありがとうございます。ぜひ前向きな施設の活用に協力をしていただければありがたいなと思います。
　スポーツ活動や集会機能のほかに、避難施設・場所として利用できるプール付きの総合体育館、また学習とスポーツを１カ所にできるよう、またアカデミースクールの設置を要望して、旧中野富士見中学校の跡地利用についての質問を終わらせていただきます。
　次に、地球温暖化防止戦略の中のエコポイントについてお尋ねいたします。
　地球温暖化防止は、まさに地球規模で取り組むべき重要課題にされていて、我が日本もその責任の一端を当然担うものでもあります。しかしながら、民主党政権は、ＣＯ２の削減目標について、２０２０年までに１９９０年比で２５％削減することを国際舞台において輝かしく掲げましたが、その後の取り組み状況については、ほかの施策と同様、何をしたいのか、どうしたいのか、民主党内のごたごたはよく見えますが、このことは一向にはっきりと国民に伝わっていない状況です。家電エコポイントや住宅エコポイントなどの一時的な施策を経済対策としてもあわせて実施してきたわけでしょうが、これらも今年で終了するといいます。
　太陽光発電による余剰電力等の買い取り制度の進捗が若干見られるような気もいたしますが、いわゆる環境税や排出権取引制度などは、省庁間ないしは内閣の一体性もなかなか図れないし、産業界との調整も含め、先行きが非常に不透明といった状況と思います。
　東京都などは、国の取り組みなどは待っていられないなどとして、既に排出権取引制度の発足など、先駆的な取り組みを含め、成果を上げているようです。翻って中野区を見ると、平成２２年３月に新しい中野をつくる１０か年計画を定めて、四つの戦略を掲げてきました。その一つに地球温暖化防止戦略が盛り込まれ、この戦略において、エコポイントなどを活用して区民がみずからＣＯ２を削減する仕組みをつくっているとしています。また、今般の区長の施政方針説明においても、中野の地域エコポイント制度の創設などについて触れられています。
　そこでお聞きいたしますが、まず、このエコポイント制度について、現在の検討状況はどうなっているのか。制度の概要や、いつごろ導入されるかなどを伺います。国のエコポイント制度などとの違いなども含めて、お答えください。
○横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）　まず、検討状況についてでございますけれども、閉会中、１月の環境対策特別委員会等に検討状況を報告させていただいたところでありますが、本定例会中にも考え方をまとめまして、報告をさせていただきたいと考えております。
　制度の概要のお尋ねですけれども、これは各御家庭におきまして、１年間の省エネチャレンジにまず取り組んでいただくことと考えてございます。省エネチャレンジといたしましては、いわゆる太陽光や太陽熱などの利用設備、あるいは省エネ設備などを導入していただくことで、御家庭の省エネの取り組みを進めていただく。あるいは、例えば冷暖房温度の控え目の設定などしていただくなどの取り組みを想定してございます。こうしたもろもろの取り組みを合わせまして、各御家庭において節減いただきました電気・ガス、この使用量に相当いたします二酸化炭素の量、この二酸化炭素削減量に比例してポイントを差し上げる、このような仕組みを考えております。
　国との違いということで申し上げますと、この二酸化炭素の削減量に比例してポイントを出すといった点が大きな違いかと考えてございます。
　その他、環境イベント等へ参加したときにもポイントを付与できるような仕組みも整えまして、今年の７月ごろにはスタートできるように準備を進めてまいりたいと思ってございます。
○ひぐち委員　今、答弁がありました環境イベント等への参加とはどういうもので、ポイントはどんなふうに加点されるんでしょうか。
○横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）　制度の発足当時といたしましては、区主催の例えば中野エコフェアといったようなイベントをしたいというふうに考えてございます。当日、会場にお運びいただきました方にポイント台帳をお渡ししまして、同時に、ポイントシールなどを交付するといった方法を考えてございます。
○ひぐち委員　概略は大体わかりましたけれども、各家庭でのどういう取り組みによって、どのくらいのＣＯ２が減らせるのか、なかなか感覚的にはわかりにくいと思われますが、具体的にイメージしやすい例をお示しいただいて、電気・ガス代や使用した分量などであらわすとどうなるのか。また、それが削減できたかどうか、どうやって把握するのか、お伺いいたします。
○横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）　幾つか例示をしてお答えしたいと思いますけれども、例えば、太陽光発電、この設備を入れた場合でございますが、一般には年間約１,１００キログラムの二酸化酸素の削減効果があるとされております。一般に御家庭ですと、大体年間３,３００キロ前後の二酸化炭素の排出量になってございますので、３分の１程度の効果があるとされてございます。
　また、省エネ行動でございますと、例えば冷暖房温度を控え目に設定していただくことで年間約３０キログラムですとか、例えば電気ポットなどのプラグを使わないときに抜いていただくことで年間４０キログラムなどの削減効果があるというふうにされてございます。
　それから、電気料金等でお示ししたらどうなるかということでございますが、例えば二酸化炭素１００キログラム、これを電気の使用量に置きかえますと約２７０キロワット／ｈというふうになります。大体標準的な使用量でいきますと、年間を単純に月平均いたしますと３５０キロワット／ｈ程度でございますので、８割相当に当たるかなというふうにイメージしていただければと思ってございます。料金ですと、大体６,０００円前後になります。
　ガスの場合ですと、４０立方メートル、料金で６,５００円前後、これはもうほぼ一月分の使用量に相当するというふうにイメージいただければと思います。
　削減量の把握についてのお尋ねでございましたけれども、月々の電気・ガスの検針といいましょうか使用量のお知らせのほうに前年同月の使用量も記載してございますので、これを１年分まとめて申請をしていただきまして、二酸化炭素の量を算定するということで把握してまいりたいと思ってございます。
○ひぐち委員　そうしますと、この制度によるＣＯ２の削減効果はどう見込まれることになりますか。お伺いします。
○横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）　なかなか見込みはというものを立てにくい状況でございますが、開始となります初年度におきましては、数百件規模の参加を期待しているところでございます。先ほどお示ししたようなさまざまな取り組みがある程度実施をされたと想定いたしますと、初年度で大体二、三百トンのＣＯ２削減効果があるというふうに推定してございます。
○ひぐち委員　その削減量に対して何ポイントが付与されるのか。そして、それは幾らになると考えていいのでしょうか。お伺いします。
○横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）　１ポイントにつきましては１円の価値、経済価値を持つように設定する予定で考えております。
　ＣＯ２の削減量１キログラム当たりに何ポイントを付与するかということについてはまだ検討中でございますが、例えば５０ポイント程度を一つの軸として、現在調整・検討しているところでございます。
○ひぐち委員　今のお答えからすると、例えば太陽光発電設備で年間１,１００キログラムのＣＯ２削減効果が見込めるとのことでしたら、これに対して約５万５,０００ポイント、５万５,０００円相当が付与されるとなるわけですね。あるいは、省エネ行動で１５０キログラムを仮に年間減らしたとすると、ざっと７,５００円相当のポイントということですね。中野区のＣＯ２排出の約半分は家庭のものからが占めると伺っています。とすれば、その家庭部門での取り組みを促進することが区としては避けられない課題となると思いますが、これに対して効果がある施策といってよいのでしょうか。お伺いします。
○横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）　まず、この制度を導入することによりまして、御家庭でのＣＯ２削減の取り組みといったものが見える形にできるかと思っております。これによる促進効果が一つ目として期待できると考えております。
　また、この取り組みによりまして、当然電気代・ガス代も節減できるということに加えまして、その相当分のポイントが付与されるということから、一定のインセンティブ効果があるというふうに考えております。
○ひぐち委員　先ほどの答弁のとおり、参加数の目標がいまだはっきりしていませんが、これによって一定の予算規模が必要と思われます。現在検討中とのことですが、予算措置はどうなっているのか。そして、国などから補助金の財源があるのかどうかを含めてお伺いします。
○横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）　この制度は、１年間の取り組みの成果に対してポイントを付与するということでございますので、ポイントの交換が平成２４年度に発生することになります。したがいまして、２３年度当初予算におきましては、ポイント相当の経費は計上してございませんで、準備経費や業務運営等の経費の計上となっております。
　財源でございますけれども、初年度に関しましては、都の補助金１０分の１０を見込んでございます。
○ひぐち委員　当初予算の概要でも触れられておりましたとおり、１０か年計画の四つの戦略に共通する重点プロジェクトとして、エコポイントのほかに支えあいポイント、そして商店街買い物のポイントを創設するところです。これについては、昨日我が会派の高橋ちあき委員から質問もありましたが、少し具体的に伺ってみたいと思います。
　もし、商店の買い物にポイントをつけるとしたら、自動車を自転車に買いかえたり、ＬＥＤ電球など節電できる商品にポイントをつけてはいかがと思いますが、いかがでしょうか。
○横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）　ただいま委員から御提案いただきましたようなことにつきましても、検討してまいりたいと思ってございます。
○ひぐち委員　既に行われている各商店街でのシールやポイントをためたこととは、どういうことになりますか。また、商店街の経済対策ならば、活性化のためにも既存のポイントなどと併存したポイントにしてもいいと思いますが、いかがでしょうか。
○高橋区民生活部副参事（産業振興担当）　お買い物ポイントにつきましては、各商店街での既存のポイント制度と併用できるものと考えてございます。これまでの取り組みに加えまして、さらに消費者を呼び込むための手段として活用をしていただきたいと考えております。
○ひぐち委員　まだ検討課題はたくさんあると思いますが、これら三つのポイントは一緒に加算されるようですが、商店のポイントと環境や見守りのポイントを合算するのは、少しではございますけれども、違和感があるようにも感じます。この辺のお考えはどうなんでしょうか。お伺いします。
○田中区長　地球温暖化対策にいたしましても、見守り・支えあいを地域の中できちんと根付かせていくということにいたしましても、区内の商業や産業を振興していく、経済活性化ということにいたしましても、私たちの暮らしや中野の未来を守るという上で欠くことのできない重要な取り組みだと、こういうふうに思っております。また、いずれにしても、区民それぞれの皆さんの主体的な取り組みによらなければ効果が上がらない、成果が上がらないということだと思います。そういうところから、今回のポイント制度というのを考えたわけですけれども、単品のポイントだけではなかなか集めるのに捗がいきにくかったり、あるいはいろんな機能が重複的、複合的に取り組んでいられるという、言ってみればおもしろみのようなものもインセンティブになったりということもあるだろう、こういうふうに思っております。三つのポイントを通じて、中野というまちと自分の結びつき、かかわりを自覚していただいたり、あるいは中野というまちに対する愛着や、まちを通じて隣人、地域でともに住んでいる区民同士の触れ合い・交流といったようなことにもつながったりということができる。そういう意味では、中野を我がまちとしてみんなが本当に愛するまちとしてお互いに協力をしていけるような、そういうきっかけになるようなポイント制度にできればいいのではないかと、そんなふうに思っております。
○ひぐち委員　区長の御決意というか、中野の将来を見つめた環境対策、非常にいい御発言をしていただきまして、本当にありがとうございました。
　これをもちまして私のすべての質疑を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○いでい委員長　以上でひぐち和正委員の質疑を終了します。
　次に、大内しんご委員、お願いします。
○大内委員　では、自民党の立場から、４人続きますけれども、２番目に質問させていただきます。
　最初に、区立小・中学校の再編が今前期行っておりますけれども、一たん１年間凍結したと――凍結というんですか、立ちどまって考えて、その後、現在、また来年、近いうちに小・中学校の再編計画が予定どおり発表が出てくると思うんですけれども、進捗状況について簡単に御質問したいと思います。
○吉村教育委員会事務局副参事（学校再編担当）　現在の再編計画につきましては、その組み合わせごとにＰＴＡや地域の方々などの協力を得まして、学校統合委員会を設置しまして、開校に向けた準備をしていただいた結果、今年４月には平和の森小学校と緑野小学校が開校する予定でございます。また、現在同様に２４年度開校予定の第九中学校と中央中学校の統合新校に向けた協議等が進められているといった状況でございます。引き続き、再編計画につきましては、昨年度設置いたしました検討会議での報告の提案、具体的には小・中連携、あるいは地域の連携といった課題につきまして、基本的な考え方を整理させていただきまして、２３年度には考え方をお示しさせていただきたいというふうに考えてございます。
○大内委員　ありがとうございます。
　では次に、統合に当たっては、再編される学校がしっかりと築いてきたこれまでの歴史や伝統をしっかりと受けとめ、かつ新しい学校へとつなぎ発展していくことが非常に大切であると、今までこの場、あるいは本会議で質問させていただきました。また、文教委員会の当時教育委員会からは、統合新校はこれまで同様に、同窓会活動への支援や協力ができるよう対応していく。また、その意図を踏まえて、学校に要望していくと答弁があったけども、間違いありませんか。
○喜名教育委員会事務局指導室長　間違いございません。
○大内委員　それでは、統合後、学校で新しい同窓会が立ち上がったということも聞いております。これまで再編された学校の同窓会に対して、少しおざなりになっているといった現状になっておりますけれども、そのことは御存じですか。
○喜名教育委員会事務局指導室長　２０年度に開校いたしました緑野中学校でございますけれども、母体となっております第六中学校・第十一中学校につきましては、合同で同窓会を開催しております。その中で、新校である緑野中学校の現役の生徒へも御案内をいただいているというふうに聞いてございます。
　また、緑野中学校につきましては、２１年３月に第１回の卒業生が出たわけでございますけれども、ここで緑野中としての同窓会も立ち上げたというふうに聞いてございます。
○大内委員　ということは、それぞれの同窓会は別々に活動しているということでよろしいんですか。
○喜名教育委員会事務局指導室長　母体校となっております旧第六中学校・第十一中学校については、合同で活動していただいているというふうには聞いてございます。
○大内委員　何で第六中学校と第十一中学校が一緒になって緑野中学校ができたんじゃないですか。そういった説明でしたよね、統合するときには。学校がなくなるんじゃないんだと。二つの学校が一緒になるんだと。当然、あそこの場合は、十一中はその場所でやって、六中が場所がなくなって十一中のところに合同に入っていく。ですから、新しい学校といっても、前の学校二つに合わせて同じ学校をつくっていくんだと。当然、今までの歴史も踏まえていくんだと。そういったことで統合委員会でもお話しされたと思いますけれども、間違いありませんか。
○喜名教育委員会事務局指導室長　母体となる学校があって、今現在の学校があるということでございます。
○大内委員　緑野中の最初の入学式のときに、同窓会呼ばれなかったの、知っていますか。
○喜名教育委員会事務局指導室長　委員からの御指摘で、知ってございます。
○大内委員　じゃあ、私が指摘しなきゃ知らなかったということなの。そういうのは、その学校の校長先生、あるいは学校のほうの判断で呼ぶ、呼ばないということはあるんだろうけども、統合委員会にも当然入っていた。それでも呼ばれない。それで、何とも思わないんですか、そちらは。教育委員会は。それでいいと思っているんですか。
○喜名教育委員会事務局指導室長　同窓会も地域の学校を支援していただいている団体でございますので、そういう意味では広く学校を支えていただいている皆さんにも御参加いただくということがいいことかなというふうには考えております。
○大内委員　じゃあ、そのことについて注意したんですか。
○喜名教育委員会事務局指導室長　指導室としては、特にお話をしてございません。
○大内委員　だから、呼ばなくてもいいの。だから、学校をつくる前には、同窓会も、地域も入って一緒につくりましょうと。今までの卒業生も当然、新しい学校に協力しなさいよと。そういった話で、統合委員会をつくって、統合委員会の中でも、そういう話し合いだったけれども、新しい学校ができたときに、同窓会は関係ないんだから呼びません。新しい学校なんです。それでいいんですかと聞いているの。
○喜名教育委員会事務局指導室長　新校開校に伴いまして、その辺の趣旨が十分に学校長に伝わっていなかったというところについては、反省をしているところでございます。
○大内委員　だから、注意したんですか。もう一度聞くけど。
○喜名教育委員会事務局指導室長　指導室としては、特に注意をしてございません。
○大内委員　じゃあ、だれが指導するんですか。
○田辺教育長　学校の運営につきましては指導室所管でございますが、再編に関しましては教育委員会全体で取り組んでおりまして、委員御指摘の事実につきましては、教育委員会として学校に助言し、支援をし、指導しているところでございます。
○大内委員　注意したんですか。それは注意じゃなくて、単なる助言なんですか。
○田辺教育長　同窓会に御出席いただくよう、教育委員会として指導し、注意をしたところでございます。
○大内委員　じゃあ、今の指導室長の答弁、何だったんですか。
○田辺教育長　学校運営の中での指導室の立場で、同窓会のことに関して注意したということではなく、教育委員会の立場で私、あるいは次長の立場で指導したということでございます。
○大内委員　指導室長は、どこの所管なんですか。だれの下についてるんですか。
○田辺教育長　私のもとにおります。
○大内委員　それで、指導室長は、私はしていませんと、そういうことでいいんですか。
○田辺教育長　この事実につきまして、現在の指導室長につきまして、２年前に着任したということもありまして、経過について私のほうから十分経過について説明をしたということがなかったかというふうに思っております。
○大内委員　だったら、指導室長が答弁しているときにすぐ出てきて、答えなきゃだめじゃないですか。２回ぐらいやりとりしていますよ。なぜすぐ出てこないんですか。それはもういいです。
　それで、先ほど言ったけども、同窓会を、僕が確認しているところでは、六中と十一の同窓会が一緒になった。新しい緑野中学校と合同でやろうといったけれども、いまだに一緒になっていないという認識なんですけど、何でなんですか。
○田辺教育長　同窓会に参加されている方、大勢の方おられまして、それぞれの組織の中での総意の中で組織運営がされるというふうに考えております。そういう意味では、緑野中学校、できて今年で３年ということでございますが、なるべく委員がおっしゃいました母体校それぞれの立場を踏んだ上で今の緑野があるということですので、大同団結できるような形で私どもも指導し、支援をしていきたいというふうに思っております。
○大内委員　だから、統合委員会を立ち上げて、新しいというか統合新校をつくるときに、当然一緒にやってくださいと言われたんですよ、同窓会も。でも、新しい学校ができたら、関係ないと言われた。新しい学校として、同窓会の立ち上げや運営、連携をどのようにしていくかということは学校、要するに学校側だけの単独の範疇でやるのか。あるいは、教育委員会としてもやはりそういったことを当然見つめていかなきゃいけないのか。あるいは、統合委員会の中に同窓会を入れたということは、どういう意味で入れたのか。いろいろ疑問ありますけれども、学校再編というその特殊な事情を考慮し、今までのまだ連携して三つつくっていないということだと思うんですけれども、今後、任意団体ですけれども、どのようにされていくのか。引き続き、同窓会にも協力してくれと。でも、関係ありませんと言われたのでは、ちょっと……。特に、これから第２期、第２中期と言えばいいんですか、学校再編が始まる。その中で、最初にやった中学校の段階でそういう問題が起きているんです。今まで、教育委員会の答弁を聞いて、問題ありませんと言っていたけど、実は問題あったんですよ。あえて指摘しなかったけれども。統合委員会をつくっている最中、六中の校長先生・副校長先生、十一中の校長先生・副校長先生がいたんです。その場で、こういうふうにしていきたいと規約もつくったけど、新しい学校ができたら断わられたんですよ。その認識はあるんですか。
○田辺教育長　経過については承知をしているところです。委員もおっしゃいましたように、任意団体というようなこともありますし、それから三つの組織を一つにしていくという必要性について、地域の中で十分議論していただくということもあるというふうに思います。
　ただ、統合の経過の中でのいろいろな議論につきまして、現在の緑野中学校に情報提供を十分していなかったということについては、教育委員会としては反省をしているところでございます。
○大内委員　３年間あったのに、情報を何で提供しなかったの。前の文教委員会、平成１９年６月２７日の文教委員会で、当時の教育改革担当課長は、「両校の同窓会組織及びそれぞれの学校で話し合って決めていただくということで、私どもとしても何かバックアップできることがあれば、やらせていただきたい」。また、そのときの教育委員会事務局次長については、「同窓会につきましては各学校でそれぞれできる限りの御支援といいますか御協力、また学校長が入ったりなんかしておりますので、そういったことで今後も一緒に進めさせていただきたいと思っている」。全然変わってないんですけど、何やっているんですか。教育長も、まだ私変わったばかりだから、前の教育長のときだから知らないというんですか。それで新しく統合、またこれから進めていこうと、そんなことできるんですか。あなたたち教育委員会と、あるいは先ほど言った指導室長もそうだけど、その指導室長が約束守らなくて、子どもたちに何やれというんですか。統合委員会をつくったときに、そういったことで話を進めて、できたら話が変わっちゃった。それが教育やる人たちのやることなんですか。どうなんですか。わかっているんですか。
○田辺教育長　統合委員会の中でさまざま議論があったということは承知をしておりますし、また、それについて、母体校の経験を踏まえた上で今の緑野があるということも私たちは十分承知をしておりますし、それを子どもたちに伝えていく責任は教育委員会にもあるというふうに考えております。同窓会の問題につきましては、組織の問題でもあり、当事者が大勢おられるということですので、さまざまな経過についてお話をし、御協力いただけるようこれからも働きかけ、学校に対しても指導していきたいというふうに考えております。
○大内委員　だから、じゃあ、今までしてなかったんですかと言っているの。この３年間は。今までもしてきたけど、これからもしていく。じゃあ、今までしていてもできなかったんでしょ。これからしていくといったって、できないんじゃないですか。そうしたら、統合委員会で言ったことは何だったんですか。やっぱりそういったところまでさかのぼるんですよ。どうなんですか。同窓会は任意団体だから、教育委員会、あるいは指導室、そういったところはタッチしないんです。でも、学校長はタッチしていいんですか。別に、学校長を責めているんじゃないんです。学校長の認識がないから、ちゃんと私たちが言ってもだめだから、教育委員会としてちゃんとそういった助言をしていなきゃいけないのに、してないんじゃないですかと言っているの。したけど言うこと聞かないんですか。どっちなんですか。
○田辺教育長　これまで、緑野ができましてから３年間たちました。その中で、折に触れて私どもも事情についてお話をし、地域の中でも御協力をしていただけるようお願いをしてきております。引き続き努力をしていきたいというふうに思っております。
○大内委員　だから、引き続き努力という――もうね、旧六中だった人たちが、何で約束違うじゃないか。何で統合したんだと。言われるのは、地元の私たちなんですよ。あなたたち、外側でそうやって言っているだけで、努力します、努力しますって、努力じゃだめなんだよ、もう。ちゃんとやってもらえばいいの、言ったことを。約束を守ってもらえばいいのに、約束が守れないと努力していますと。そんな言い方ないでしょう。やるんだったらやる。もう努力しかできないんだったら――どっちなの。相変わらず、努力しかしないの。どっちなんですか。約束できないんですか。
○田辺教育長　これまでも御説明しておりますように、区の組織ではございませんで、任意団体ということもございますので、私どもは精いっぱい努力をしたいというふうに思っております。
○大内委員　だから、校長先生を取り上げるつもりはありませんけれども、じゃあ、何で校長先生がつくらない、そういうのやらないでくれと言われて、言うこと聞かなきゃいけないんですか。どうなんですか、それは。教育委員会は口出せないけど、校長先生は口出せるんですか。そういうことなんですか。
○田辺教育長　校長の立場も私どもの立場と一緒だというふうに思っておりまして、校長を含めて、地域の中に働きかけをしていきたいというふうに思っております。
○大内委員　働きかけをするんじゃなくて、もう進めてくれればいいんです。もう３年間待ったんだから、これ以上――もう何回も何回も、前から言っているんです。前の人も座っているよ、次長も。そこからずっと続いていて、やってないんだから。もうやってくださいよ。できますか。約束してもらえますか。じゃないと、地域でもう説明できないし、これからの統合に賛成できない。いろいろな問題があるじゃないか。全然３年たっても解決できない教育委員会なんか信用しちゃだめだと、そうなりますよ。約束できますか。
○田辺教育長　働きかけについては、していくことをお約束させていただきたいと思います。
○大内委員　ということは、統合委員会つくっているときにしていた約束を守っていないんですよ。それで、生徒・児童にちゃんと、うそついちゃだめよと、言ったことを守りなさいと言えるんですか。言えるんですか。
○田辺教育長　地域にお約束したことについては、十分誠意を尽くしていきたいというふうに思っております。
○大内委員　だれだって誠意は尽くす、努力すると口では言うの。それじゃあ、選挙の公約と同じなんだよ。絶対できないことを公約に出すところもいるんですよ。それは言っても無理だろうという公約を一生懸命言っている。まるでうちらがそういうことを言っていたみたいじゃないか、地域で。どうなんですか。教育長。まだまだこれでも努力します、地域の人にお話をしますと。そんな問題はもう通り過ぎているんですよ。もうあとはやってもらうしかないの。わかりますか。もう一度、ちゃんとした答弁をお願いします。
○田辺教育長　合同した同窓会をつくり、緑野を支援していただけるような環境をぜひつくっていきたいというふうに思っております。
○大内委員　では、私も地元に帰って、もう個別のことはこれ以上言いませんけども、地域に帰って説明するときに、教育委員会がそれなりの形で両校、あと新校、同窓会集めて、セッティングの場所をとって、今後について話し合いのことをやると。そういうことを約束してもらえますか。
○田辺教育長　具体的な取り組みにつきましては、教育委員会として検討し、今お約束したような機会をつくることを努めていきたいというふうに思っております。
○大内委員　いろいろ過激な発言も出ていますけれども、私が言うわけにいかないので、教育委員会、本当にもう頼みますよ。これからまた新しい統合をやるとき、そんな約束もできないのにやろうなんて間違っていますよ。一個一個やっぱり問題を解決する。一遍に大きなことをやるためには、一つずつ小さなことを問題を解決しなきゃいけないって、いつもそういうふうに言っていませんか、あなたたち。ちゃんとやってくださいね。じゃあ、これはもうお話を伺ったということで、私がもしもう一度当選して帰ってきたときに、なっていなかったら、また取り上げますから。もう二度とやらせないでくださいね。じゃあ、結構です。
　次に、区民活動センターについてお聞きをいたします。
　区民活動センター、いろいろ御意見出ておりますけれども、最初に、コンビニ交付のたしか条例が４定に出されましたけれども、今回、（仮称）区民活動センターの条例が今回提案されると聞いております。４定で一緒にそのコンビニ交付とセットで出されなかった――すみません、最初に言っておきます。（仮称）区民活動センターの条例の審査は、区民委員会でこれから行われますので、事前審査に当たらないように聞きますので、前もって言っておきます。
　なぜその４定のコンビニ交付の条例と一緒に出なかったんですか。
○瀬田区民生活部副参事（地域活動担当）　区民活動センターへの転換につきましては、再編方針に基づきまして、２３年７月ということで、この間、地域との意見交換会、あるいは運営委員会・準備会との意見交換、さらには条例の骨子となる考え方の取りまとめですとかパブリックコメントなど、さまざまな手続を踏まえて準備をしてきてございます。そうしまして、今回の予算、そしてまた、この後の条例の御提案ということで進めてきたものでございます。
　また、第４回定例会でのコンビニ交付の部分につきましては、転換後の７月以降、できるだけ早い時期の運用開始ということを目指した中で、債務負担行為の限度額を取らせていただきまして、業者選定の時期を早め、できるだけ早い時期に運用開始にこぎ着けて、区民サービスの向上につなげたいというところから努力して、努めてきたものでございます。
○大内委員　それだったら、７月に移行される区民活動センターの条例のほうが先なんじゃないの。もっとそちらのほうが区民に直接密接しているし、議論をする必要があったんだと思うんですけれども、だから、何で一緒に出さなかったか。間に合わなかったからなんじゃないですかと言っているの。
○瀬田区民生活部副参事（地域活動担当）　区民活動センターの条例につきましては、具体的な骨子となる考え方、そういったものを整理いたしまして、地域との意見交換会、また区民委員会のほうにも第３回定例会、またその後の閉会中の委員会にも経過報告などしてきてございます。また、運営委員会のスタッフの養成、選定準備等々もございまして、一定の手続を踏まえ、準備をしてきたところでございます。そういう中にあって、今定例会への条例提案ということで進めてきたものでございます。
○大内委員　条例が基本的に通る前に、いろいろ先行実施やったりしている。先行実施というのは、たしか４カ所ほどでやっていると思うんだけども、先行実施の検証が終わる前に、もう移行する。それで、要するに先行実施していいか悪いか、どんな問題点が出るか、そういった検証をする前に、もう移行前提で新しい募集を始めちゃっていいんですか。
○瀬田区民生活部副参事（地域活動担当）　先行実施の４センターにつきましては、準備会の皆様方をはじめといたしまして、さまざまな観点から本格的な運用開始に至る中で、さまざまな課題について地域の皆さんとも意見交換をしながら、一つずつ積み重ねてきたところでございます。そうした中で、昨年には先行実施した地域センターのほうにも、ほかの地域、後発の１１地域の運営委員会、準備委員会の皆様の視察等や、そこでの意見交換等も重ねながら、円滑な移行に向けての準備を進めてきたところでございます。
○大内委員　だから、僕が言っているのは、先行実施をやっている。その中で、先行実施の中身について本来も聞きたかったけれども、要は、職員がそのまま残っているところに入っているわけでしょう。先行実施といっても。今度の７月から実施しようという、そういう形ではなくて、今の地域活動センターをやっている状態で、運営委員会の人たちがいて、実施をしているということだと思うんだけれども、要は、それの先行実施しながらの、ある程度の方向性も何も見えないうちに、先行実施ってモデルケースみたいでやっていると思うんだけれども、そこでのいろいろな良い悪いの結論が出る前に、何で新しい人の募集だとか、そんなものができるんですか。先行実施しているところでいろんな問題点が出て、こうしよう、ああしようと変えて、そのための先行実施じゃなかったんですか。
○瀬田区民生活部副参事（地域活動担当）　先行実施の４センターの中で、運営委員会のスタッフをはじめ、さまざまな運営委員会の運営の進め方ですとか、具体的な規約の問題ですとか、そうしたものも区のほうでひな型を用意する中で、さまざま御意見をいただきながら進めてきたものでございます。そうした中で、先行実施の一定のそういった御議論、そうしたものも積み重ねながら、今年の７月の全体の本格的な移行に向けてのそうした準備をあわせて整えてきたということでございます。
　そして、スタッフの準備につきましては、区のほうでいわゆる地域コーディネーター養成講座という形のものを昨年１２月末に募集をいたしまして、１月下旬から２月の初旬にかけまして、養成講座を開催したものでございます。運営委員会が採用するスタッフでございますので、そうしたところに向けて、７月の転換を視野に入れながら、具体的な準備の一環として進めてきているものでございます。
○大内委員　だから、私が言っていることとはちょっとずれているんだけども、何回聞いても出てきそうもないけども、聞きます。じゃあ、先行実施して、どんな問題点があったんですか。先行実施やっているところの西部だとか、あるいは南だとかいろいろあると思うんですけれども、トラブルがあったところはありますか。全部うまくいっているんですか。例えば、西部はだれでしたっけ。（「東部」と呼ぶ者あり）えっ、東部。西部はやってないんだっけ。西部地域という意味。
○中井区民生活部副参事（西地域担当）　先行実施をさせていただいております西地域の大和地域でございますが、今御質問にありました順調にいっているかというような御質問でございますけれども、さまざまな形で転換のための準備を整えながら、一つひとつ運営委員の方たちとお話を進めてきたわけでございます。区民活動センターの仕組みや制度に対する不安だとかお尋ね、疑問について、区としても時間をかけながら説明や議論をしてまいりました。先行実施の状況につきましても、庁内でも共有し、運用の改善策も議論してきたところでございます。このような取り組みから、日を重ねるごとに、御自分たちの地域をよりよくしたいというような思いや、熱意を感じているところでもございます。地域事業では、地域で身近な気になることだとか共通認識したいテーマを取り上げて、多くの方々に御参加もいただいているといったところで、区としては、この先行実施期間中の事例を積み上げながら、改善すべき点も含め、区民活動センター全体の運営に生かしていきたいというふうに考えているところでございます。
○大内委員　あと、中部担当の人のところは、何やっているんですか。どうなんですか。
○小山区民生活部副参事（中部地域担当）　中部地域担当、東部、桃園、新井地域では、一部事務局スタッフの方が健康上の理由により昨年２月、３月勤務ができないような欠員の状態がございました。そのことにつきましては、採用いたします運営委員会、準備会の皆様の御意向を踏まえながら、適切に人員が配置できるようなことをしてまいってきました。
○大内委員　だから、どこも順調にいっていると言ってくれないのでちょっと不安なんですけども、要は、先行実施をやって、検証する前にもう募集業務が始まっちゃっているとよくないんですか。何のための先行実施だったんですかということを聞いているんですけども。わかりやすく言うと。
○瀬田区民生活部副参事（地域活動担当）　先行実施、今年度でございますけれども、今年度に入っても４センターで、さまざま今お話がございました点も踏まえまして、進めてきてございます。全体としては、細かいところいろいろあろうかとは思いますが、全体としては順調に進んでいる部分があるものと認識してございまして、現在もそれぞれの地域における準備会、これはもう全地域で既に立ち上がってございまして、さまざま議論も重ねてきてございますが、広く一般区民の方々にもそうした取り組みの状況ですとかＰＲ広報にもしっかり努めながら、７月の転換時期に向けて、全力で努めさせていただきたいと思っております。
○大内委員　じゃあ、もう一つ聞きます。その五つ、鷺宮、江古田、東部、野方、あと南中野、この五つのセンター。それを地域事務所とした理由は何なんですか。
○瀬田区民生活部副参事（地域活動担当）　基本的には、年間の窓口業務におきまして、証明関係の年間の取り扱い件数が多い地域、センター、あるいは地理的なバランスなどを総合的に勘案いたしまして、５カ所の地域事務所を選定したものでございます。
○大内委員　要は、利便性がある、人の流れが多いと、そういうことですか。
○瀬田区民生活部副参事（地域活動担当）　そうした側面も踏まえまして、選定の要素として勘案してございます。
○大内委員　側面って、どういう意味ですか。
○瀬田区民生活部副参事（地域活動担当）　交通のそういった地理的な利便性、それから地域の全体のバランス、そして、先ほどの取り扱い件数が、ニーズという意味で年間を通じて非常に取り扱い量が多いところということで、そういった観点、そういったそれぞれの側面を勘案して、選定をさせていただいたものでございます。
○大内委員　じゃあ、ちょっとここでその他を入れますけれども、そうすると、７月から皆さんの考え方で地域事務所ということになりますけれども、今回の統一地方選挙から期日前投票所と野方も一緒にすれば、ちょうど五つの事務所、わかりやすかったんですけれども、何で野方は入っていないんですか。
○橋本選挙管理委員会事務局長　期日前投票所につきましては、平成２１年に執行いたしました都議会議員選挙の際に、新たに東部地域センターを加えまして、区役所のほか４地域センターに設置してございます。期日前投票所の設置につきましては、選挙管理委員会では、区民全体の利便性とか、あるいは地域バランス、それから有権者の分布など、こうしたものを踏まえまして、検討を重ねてきてございます。その結果、ただいま申し上げましたさまざまな要素を総合的に勘案いたしまして、当面は区役所を中心に、南部に南中野地域センターと東部地域センター、北部に江古田地域センターと鷺宮地域センターの現行５カ所で運営することとなりました。
○大内委員　だから、何で野方は入っていないんだと聞いているの。だから、今その前の説明では、地域事務所５カ所にしたのには利便性、地域割を考えたら５カ所。あなたの地域割で考えたら４カ所なんだよね、区役所外すと。何でなのということを聞きたいから、何で４カ所かと聞いたの。野方が入っていないんですかと聞いたの。だから、選管の議事録読みましたけれども、各期日前投票所から１.４キロ以内にこうやって埋めていくと、野方は別に入らなくてもいいという地域になったからなんじゃないですかと聞いたの。わかりやすくいうと、そういうふうに聞いたでしょう。
○橋本選挙管理委員会事務局長　この事案につきましては、総務委員会でも御質問いただきました。地域全体のバランス、そういった有権者の分布、それから利便性、そういったものを考える際に、やはりエリアというものをとらえました。現行の区役所を中心にして、南部に２カ所、北部に２カ所ということで、それぞれの地域センターを起点にしまして、これは結果的にですけれども、半径１.４キロでもって円を描きますと、中野区全体がそれで網羅されるということで、こういった意味で、区民全体の利便性がそこで担保されるんではないかということで、野方につきましては、そうした意味では、今回の統一地方選挙につきまして期日前投票所としなかったと、そういう経過がございます。
○大内委員　だから、それだったら何で地域事務所は北が三つで南が二つなのという話になりますよ。区民の利便性を考えて地域割、いろいろ考えた場合、北は２カ所でよかったんじゃないですか。南２カ所、何で北は３カ所。南のほうから文句出るんじゃないですか、今の話聞いたら。だから、行政がちょっと縦割り行政というんですか、場所によって考え方が、とらえ方が違うと。そういうふうに思いますけど、いかがですか。だれか……。また同じ人が答えるんですか。大丈夫ですか、あなたで。
○瀬田区民生活部副参事（地域活動担当）　地域事務所の五つの配置につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、それぞれの現在の地域センターの中で年間の、特に証明書関係の取り扱い、これが非常に多いところ。それから、全体の地理的なバランスですとか、そうしたことを勘案いたしまして、５カ所の地域事務所として選定をさせていただきました。
○大内委員　だから、あなたじゃ答えられないんじゃないの、この答えはと言っているんですよ。縦割り行政じゃないんですか。じゃあ、なぜあなたは選管の人に指導しなかったんですか、そういう助言を。あなたの考え方、区としてはこうやって地域事務所をつくっていく。その根拠となるものと人の流れ、あるいは発行事務だとか非常に多い。中野区としては、南側に二つ、北側に三つ。数がちょっと違うけれども、でもそれが一番人の流れだとか集まる利便性を考えたら一番いいところなんだと。何で選管の人にそう説明、アドバイスしてあげないんですか。選管の人と言っている理屈が違いますよ。それでも、あなたと選管の上、トップに立つ人はだれだか知らないけども、政策室かどこだかわからないけども、どうなんですか。だれなんですか。
○田中区長　選挙管理委員会は行政委員会でありまして、私どもの指揮命令下には一切入っておりませんから、選管のする判断に我々が口出しをするなんていうことはできません。そういうことです。
○大内委員　ということは、選管とほかのところは認識が違うと。中野区の区民に対する利便性だとか、そういう認識が違うということなんですね。認めるんですね、認めるんですね。じゃあ、ぜひ選管ももうちょっとどっちかに、瀬田さんのほうが歩み寄るのかどっちかが歩み寄らないと、区民に対してわかりづらいんですよ。片方で五つの事務所、でも期日前投票所は違う。何で違うんですか。いや、考え方が縦割りで違うんですよと説明――先ほどの教育委員会もそうだけども、話戻ってまた長々言いませんけども、上が言うのと下が言うのと違うんですよ。だから、今回の区民活動センターも、今話しましたけれども、末端の方まで、地域センターの職員はわかっているとしても、庁舎内の人たちはちゃんとわかっているんですか、どういう目的でやるか。何で必要なのか。もう一度、そこのところを聞いておきます。
○瀬田区民生活部副参事（地域活動担当）　区民活動センターへの転換に向けた周知につきましては、庁内での職員に向けまして、さまざまな会議ですとか関連部署との調整の中で行ってきてございまして、進めてきてございます。今後も円滑な転換に向けまして、職員間の連絡調整を密に図っていきたいと考えてございます。
○大内委員　それで、今度の区民活動センターになるけれども、一番多い町会、あと人口ですね。多いエリアと少ないエリアはどのぐらい違うんですか。
○瀬田区民生活部副参事（地域活動担当）　今の地域センターのエリアの大きさということでよろしいですか。多いというところでは南中野、それから鷺宮、こういったところ。それから、小さいところでは昭和ですとか東中野、新井、桃園といったようなところが挙げられます。
○大内委員　だからどのぐらい――多いところは１０何カ所、１４町会ぐらい入っているの。幾つ入っているんですか、多いところは。
○中井区民生活部副参事（西地域担当）　鷺宮の地域センターで、１５の町会でございます。
○大内委員　あと、一番少ないところはどこですか。
○辻本区民生活部副参事（東地域担当）　東中野地域、２町会でございます。
○大内委員　その１５と２つのところ、同じ運営するんですか。同じ職員の配置なんですか。
○瀬田区民生活部副参事（地域活動担当）　同じ数を想定しております。
○大内委員　職員の配置、あるいは運営委員会のやり方、２町会で決めるのと、１５町会で決める。随分差が……。先ほど、佐伯委員の質問にもあったけれども、１０万円でしたっけ。とりあえず、当面はね。それも同じなんですか。
○瀬田区民生活部副参事（地域活動担当）　町会や自治会をはじめ、地域のさまざまな団体との連携ですとか支え合いのためのまた今後お話し合いもあると思いますが、基本的には運営委員会のスタッフ２名、各センター２名ということが中心になります。それとは別に、区の職員ということも継続的に配置はさせていただきますが、主には地域支えあいを中心にということで考えております。同じ数でスタートさせていただきたいと思っております。
○大内委員　ですから、このことも以前から、やはり１５町会と２町会のところが同じシステムのやり方ではまずいんじゃないかということは何回も指摘したんですけれども、そのまま続行されてしまった。同じ１０万円という金額、金額は別にしても、同じ助成金というのもいかがなものなのかなと。人口に対して、ある程度こういった大きな改革をやるときには、人口、あるいは町会の数だとか、ある程度――さすがに参議院だってそんなに開いていませんよ。せめて１センターの格差じゃないけれども、もうちょっとその辺も考慮して、どうせやるんだったらばその辺も考慮してやらなきゃいけないと思います。
　ですから、今回の問題点は二つ。そういった人の配置・エリアの問題と、あとコンビニ交付のことが問題だと思います。ちょっと時間ありますので、コンビニ交付のことをもうちょっと聞きます。
　今までの質疑の中でも、コンビニ交付、たしか現在、住基カードを使わなければコンビニで住民票、その他の諸証明は取り出せないというふうに聞いておりますけども、現在の住基カードが約８％かな、区民に対して。それに対して今後、例えば２月からコンビニ交付できるといっても、住基カードを持っていなければどうしようもないわけだから、それについてはどういう対応をするんですか。
○浅野区民生活部副参事（戸籍住民担当）　まず、新たに住基カードを申請していただくようなＰＲをしまして、それをまず第一段階としてやっていきたいと考えています。もう一つは、既に住基カードをお持ちの方でも、コンビニ交付をそのままそこで使えるというわけではございません。カードの中にコンビに交付ができるような機能をつけ加えるということと、それからパスワードを設定するということをやっていただかなければなりません。そこで、来年度、区役所のほうでは新規の受付を行いまして、地域事務所のほうでは、既に持っている方たちに対する切りかえの窓口を設定しようというふうに考えております。
○大内委員　ですから、先ほど地域活動センターに移行するのに、コンビニ交付すればいいということで今までちょっと話が通り過ぎちゃってて問題にされていなんですけれども、まだコンビニ交付するために新しい住基カード、今持っている方もつくり直さなければいけないし、コンビニで発行するためには住基カードを新しく申請して取らなければいけない。住基カード、今たしか４００円でした、５００円。住民票を取るために５００円出して住基カードをつくるんですか――と思いますか。
○浅野区民生活部副参事（戸籍住民担当）　当面、来年度新規の住基カードの申請につきましては、手数料を無料にして、普及を拡大していきたいというふうに考えております。これは、来年度だけではなくて、もう１年ぐらいやっていかないとなかなか普及はしないなというふうに思っております。ですが、とりあえず来年度予算ということで、手数料自体は来年度については無料で、その分は扱おうと思っています。
○大内委員　住基カード、コンビニ交付は賛成していますけれども、よく聞いてみると、あと２年、あるいは３年かけて何％普及すればいいと思っているのか。少なくとも、区民の利便性って、区民全員じゃないんですよね。住基カードをつくった人しかコンビニでできない。それでも便利は便利なんですけれども、よく取られる方はね。だから、それを否定するものじゃないですけれども、一般的に考えて、どうもコンビニ交付というと、免許証持っていけば、あるいは銀行のカードで引き出せるというイメージになっているので、その辺のところをもうちょっときっちり説明しないと、ただコンビニでできます、いいところだけ何か説明されているような気がするんです。それでもって、役所のほうでは、その交付、今聞いていると、３年かけて２割ぐらい住基カードを持てばいいのかななんて、ちょっとそれじゃのんきなのかなと思いますけれども、そうなんですか。
○浅野区民生活部副参事（戸籍住民担当）　昨日、高橋委員の御質問にお答えしましたのは、２４年度ぐらいの一応目標ということで２０％ぐらいというふうにお答えさせていただきました。これはさらにまた、年度を重ねることで拡大をしていきまして、やはり３０％以上を目指していきたいというふうに考えております。
○大内委員　ですからもう一度、もう時間ないので私の指摘をしておきますけれども、コンビニ交付、あるいは今の地域センターの窓口の受付業務と、奥でやっている、地域を支えている活動、あれとはやはりちょっと別に……、考えているでしょうけれども、それと一緒に一遍にやると、やはりちょっと混乱が起きる。諸証明は、基本的にはもう区役所含めて６カ所でしかできませんよと。それで、あとはコンビニ交付は、今後必要な方は住基カードの申請をしてくださいよ。そして、今後、窓口は一たん閉鎖します、コンビニのところでは。そういったことをまず行ってから、その次の段階として、職員を地域、あるいは区のほうから職員を出す、どこか雇い上げてね。そういう２段階でやらないと、とても今の状況だと私は混乱すると思いますので、ぜひ慎重に行っていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○いでい委員長　以上で大内しんご委員の質疑を終了します。
　次に、北原ともあき委員、お願いします。
○北原委員　大内委員の非常に活発な質問と、そして積極的な答弁がありました後でございますので、少しテンポを緩やかにしていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
　それでは、自由民主党の一員といたしまして、総括質疑をさせていただきます。
　質問項目といたしましては、まず初めに、平成２３年度の予算案についてであります。（１）として、財政調整基金について。それから、２番の基金についてでありますが、これは昨日の高橋ちあき委員の質疑がありましたので、取り下げさせていただきます。それから、その次でありますが、３番にあります図書館行政を前に持ってまいりまして、時間がありましたら、学校跡施設の有効活用についてお尋ねしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、改めまして、平成２３年度予算案の財政調整基金についてお尋ねをいたします。
　我が会派の篠委員、それから高橋委員、また友党の飯島委員からも昨日質疑がありました。
　ところで、平成２３年度財政運営の考え方、当初予算の概要、財政運営の考え方、財政フレーム改定、この冊子でございますけれども、これと、昨年の３月に策定されました新しい中野をつくる１０か年計画の第２次、この中で示されました財政調整基金の中で、積み立て、それから繰り入れ、残高について相違点がありますが、その理由はどういうものでしょうか。
○志賀政策室副参事（予算担当）　積立額につきましては、さほど変わっておりませんけれども、繰入額につきましては、歳入フレームや事務事業の見直し、そして事業の実施スケジュール、こういったものを調整したことなどによりまして、１０か年計画でお示ししたときほど繰り入れずに済んだというふうに認識してございます。
○北原委員　そうしますと、財政調整基金は改善しているというふうに理解してよろしいでしょうか。
○志賀政策室副参事（予算担当）　委員御質問のとおり、基金の残高につきましても、数値が変わってきております。１００億円は維持していけるものだというふうに踏んでいるところでございます。
○北原委員　それでは次に、平成２３年度予算案では、財政調整基金の繰り入れが２０億円余り減っております。ところが、相変わらず３６億円余りを繰り入れなければ、予算が組めない状況にあります。このような状況について区はどのような認識を持っているのか、お尋ねいたします。
　また、いつになったら財政調整基金を繰り入れずに予算が組めるようになるのか、お尋ねいたします。
○志賀政策室副参事（予算担当）　一定程度の行政水準を確保するためには、また、財源不足を補うために財政調整基金の活用を図っているものでございますけれども、平成２３年度の予算では、３６億円余りの繰り入れが必要であったというふうに認識しているところでございます。今後の基金計画では、継続的に繰り入れを行うことになってございますけども、財源不足の要素は徐々に解消されていくものだというふうに考えております。
　また、財政調整基金につきましては、委員御承知のとおり、年度間調整分として施設改修分、退職手当分、このように区分されておりますことから、施設改修分と退職手当分、これにつきましては、引き続き毎年繰り入れを行っていくと。ただし、委員御質問のいつになったら財政調整基金、年度間調整分を繰り入れずに予算が組めるのか、こういったところにつきましては、現時点では予測がつかないといったことでございます。
○北原委員　確かに、景気のいいときにしっかりと基金の積み立てを行っていくということは大切であろうと思っております。その年にたくさん収入があったら、それを翌年全部使ってしまうということになりますと、やっぱり大変なことになってしまうわけでありますから、そういう面では、できるだけ早く財政調整基金を繰り入れずに予算が組めるようになりたいと願うばかりでありますが、是非同時に、経済成長戦略をしっかり構築して、税の入り口のほうですね、そこをしっかり増やしていく。そんな努力もしなければならないのかなと思っているところでございます。結構です。
　先ほど申し上げましたように、（２）について、基金については、高橋ちあき委員の質問がありました。また、関連しての他の委員からの質問もありましたので、取り下げさせていただきます。
　次に、その他として、国の予算関連法案についてお尋ねいたします。
　これは国のことですから、中野とは縁がないように思われがちですけれども、本日の未明に国の予算案が衆議院を通過したということでありますけれども、予算関連法案のほうが気になるところであります。特例公債法案、あるいは子ども手当法案、税制改正関連法案などがあるわけでありますけれども、こういった国会の予算の審議の遅れは、中野区に影響を及ぼすものではないかと思いますけれども、どのようなものが考えられるのか、お尋ねいたします。
○志賀政策室副参事（予算担当）　国の予算関連法案の審査が遅れていることについての影響でございますが、子ども手当法案につきましては、子ども手当の支給について大きな影響があるというふうに認識しております。
　また、公債特例法が成立しない場合には、一般会計の歳出規模の約４割に当たる財源を確保できない事態に陥るといったことになります。一時的に他の財源で賄うことができることから、４月から直ちに混乱に陥るわけではないというふうには見ておりますけれども、国の予算執行に大きな影響を及ぼしかねないと考えているところでございます。また、この影響につきましては、現段階では不明でございます。
　そして、税制改正法案につきましても、２３年度に直ちに影響するものでございませんけれども、２４年度からは影響が出るものだというふうに考えてございます。
○北原委員　わかりました。これは国会の審議のことでありますので、これ以上はお尋ねをいたしません。
　それでは、その他の２についてでありますが、土地開発公社についてお尋ねをいたします。
　第２次都市開発公社経営健全化計画が出されており、健全化指数が総務省基準では１でありますが、中野区ではより厳しく見るために０.８％としております。第２次健全化計画の内容と、今年度末の達成状況についてお尋ねいたします。
○篠原経営室副参事（用地・管財担当）　区が策定いたしました第２次健全化対策の内容でございますが、土地開発公社が所有いたします土地等の簿価総額が、標準財政規模に対しまして０.０８、５年以上保有いたします簿価総額でございますが、これも標準財政規模に対しまして同じく０.０８と、総務省の指標でございます０.２５、それから０.１、こうした基準よりもかなり厳しく指標を設定したところでございます。
　平成２２年度末の達成状況でございますが、土地開発公社が所有いたします土地等の簿価総額が、標準財政規模に対しまして０.１８、５年以上所有いたします簿価総額が、標準財政規模に対しまして同じく、これは０.０８となりまして、総務省が示す指標はクリアをする見込みでございます。
○北原委員　今、土地開発公社が所有する土地等の簿価総額が、標準財政規模に対してたしか０.１８という説明がありましたが、区が計画した０.０８を上回った。その理由をお尋ねいたします。
○篠原経営室副参事（用地・管財担当）　この第２次健全化対策につきましては、策定時期が平成１７年度末に策定をいたしまして、平成１８年度から２２年度までの５年間の計画になってございます。当初、この計画、第２次健全化計画を策定したときには、新たな土地の所有・取得については想定をしてございません。したがって、１９年度に取得いたしました本町二丁目用地、それから同じく翌年度に取得いたしました本町五丁目用地、それからこれから取得する見込みでございます庁舎移転用地、こちらについては想定をしていなかったということから、このような指標になったものでございます。
　いずれにしましても、国が示す０.２５、この指数はクリアをしているということでございます。
○北原委員　せっかく中野区でつくったこの健全化指標というものがあるわけであります。確かに、この用地取得というのはそれなりのチャンスというのはあるかと思いますけれども、やっぱりこの指標があるからには、それに近付けていくような方策もなければならないと思っておりますが、しかし、今回は特殊な事情であるというふうに私も理解するところがありますので、それについては今のお答えで結構です。
　次に、土地開発公社における今後の先行取得の予定と、あるいは借り入れ残高についてはいかがでしょうか。
○篠原経営室副参事（用地・管財担当）　本年度中でございますが、本定例会におきまして補正予算に債務保証を御承認いただきました区庁舎の移転用地の購入がございます。そのほか、今後でございますが、機動性が必要とされます例えば木造密集地域整備事業用地、それから都市計画道路用地、それからまちづくりの用地、こういったものの購入を今後予定をしているものでございます。
　なお、本年度末の借り入れの残高でございますが、区役所移転用地を含めれば１４２億３,４００万円余でございます。
○北原委員　今回の予算の説明の中にも、引き続き厳しい財政運営が求められるということを区のほうは述べているわけであります。今後、土地開発公社が用地の先行取得を行った場合は、区の財政運営に影響を与えることはありませんでしょうか。
○篠原経営室副参事（用地・管財担当）　区は、公社の先行取得に対しまして、その借り入れのための債務保証を行うことになっております。そのことが直接区の財政運営に影響することはないというふうに考えてございます。
　ただし、区と公社の取り組みによりまして先行取得いたしました用地につきましては、５年以内に区が買い取ると、こういったような契約になってございます。したがって、５年後を見据えた財政運営が必要となるというふうに考えてございます。
○北原委員　用地の先行取得については、その時期や規模などにおいて、そう多くの取得のチャンスがあるわけではないというふうには思っております。しかし、無理な取得は後世に大きなツケを残すことになりかねません。区長も残る任期の中では、それを望んでいないと思います。５年と言わず、将来を見据えた財政運営を強く要望して、この項の質問は終わります。ありがとうございました。
　それでは、次の質問、図書館行政についてお尋ねをいたします。
　昨年は日本でもｉＰａｄ、これ横文字でありますけれども、これは商標名でありますので、ｉＰａｄの発売もありました。それから、電子書籍元年というふうな位置付けでもありました。これは、パソコンの普及、あるいはきのう飯島委員がバタフライの捕獲のゲームなんていうことをおっしゃっておりましたけれども、スマートフォンの急速な普及等があるわけであります。また、大手の出版社を中心といたしまして、出版社によります電子書籍事業への参入、そしてその拡大、こういった時代の流れになってまいりました。私は、古本屋でございますので、本来紙の文化を大切にしていく立場でありますけれども、さる有名な東大教授でありますけれども、「書物はやがて伝統工芸になる」というようなコメントをされた方もおられます。また一方、この電子書籍化に挑戦するように、つい最近でありますけれども、大阪にＭＡＲＵＺＥＮ&ジュンク堂という新刊書店がオープンいたしました。これは、日本で最大の売り場面積を持つ書店であります。電子書籍時代に対する偉大なる挑戦というふうなコメントをされた先生もおられるくらいであります。
　そこで、こういう電子書籍時代ですね、これに入っていくということは、読書の方法が変わります。また、調査研究のための図書資料などの閲覧方法が変わってまいります。したがいまして、図書館における蔵書の収集、あるいは貸し出し、保存、これらが変わってくることが推測されます。既にアメリカ、あるいはヨーロッパにおいては、また、隣の韓国においても、日本をはるかに上回る電子書籍時代に入ったというふうに言われているところでもあります。
　そこでちょっと皆さんにお尋ねしてみたいと思っておりますが、国立国会図書館に近代デジタルライブラリーというものがありますが、このサイトにアクセスをされた理事者の方、おられますでしょうか。手を挙げていただきたいと思います。（「いない」と呼ぶ者あり）じゃあ、委員の皆さんには――飯島先生が今手を挙げていただきました。この国立国会図書館の近代デジタルライブラリーというのは、実は平成２２年、昨年の７月でおよそ１７万点が閲覧可能になっております。今はこれを上回っていると思いますけれども、これらのデータは明治、大正、それから昭和の初期、こういったもの、既にこれは著作権の切れたようなものですね。こういうようなものを中心に、約１７万点。現在はそれを大きく上回っていると思います。国会図書館の長尾さんが館長でありますけれども、今後国会図書館はさらなる充実、この近代デジタルライブラリーのさらなる充実、さらに利便性、進化を図っていくというふうに最近の雑誌の対談で述べておるわけでございます。今、皆さん方に手を挙げてくださいと申し上げましたけれども、だれもほとんどの方がアクセスしていないということであります。パソコンだとか、あるいはスマートフォンでこういった近代資料が見られるということでありますから、恐らく区民の皆さんも知らない、こういうふうに推測できるわけであります。区立図書館でこういった電子書籍の活用、これに対する講習会などを企画してはいかがでしょうか。区の御見解をお尋ねいたします。
○小谷松教育委員会事務局中央図書館長　今、委員のほうからお話がございましたとおり、電子書籍、これが普及していくという時代状況、これはきちんと踏まえていく必要があるだろうというふうには考えてございます。
　ただ一方で、民間で提供できるサービス、それからまた区立図書館として対応を図っていかなければならないといったこと。こういったこともきちんと区分けをして考えていく必要があるんじゃないかなというふうに思っております。
　それから、著作権の問題を含みまして、日本での電子書籍に対応いたしますプラットホームの整備の問題等々、今後の状況などをきちんと見据えていかなければならない問題もありますので、いずれにいたしましても、この電子書籍という時代がこれから来ているわけでございますので、そういった行く末などきちんと見据えてまいりたいと思っております。
○北原委員　ぜひ、これは人々の生活洋式が変わっていく。特に、文化レベルを上げるためにですね、区民の。さまざまな手法、新たな手法がとられるわけでございますので、ぜひ広い区民に対しまして、電子書籍の活用講習会をやっていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
　それでは次に、来年度の予算で図書資料の購入費というのは７,５００万円計上されております。これは、現年度、今年に比べましてプラス・マイナス・ゼロということでございます。ちなみに、子ども文教の６７の２３区の図書資料購入費を見てみますと、プラスになっている区が７区でございまして、マイナスになっているのが１４区、そして変わらずが中野を含めて２区という、こういう状況であります。
　ところで、中野区は、来年度から図書館で選書業務の委託化を実施するということでありますが、具体的にどのようなメリットがあるのか。また、予算案の説明の中で、それにより蔵書の充実を図るとも書かれております。図書資料購入費、７,５００万で変わらないわけでございますけれども、それにより蔵書の充実を図るとも書かれている。その内容については、いかがでしょうか。
○小谷松教育委員会事務局中央図書館長　まず、選書業務の委託化について、メリットということでございますけれども、昨日もちょっと岩永委員の御質問にも答弁しましたけれども、窓口での貸し出し・返却、それからレファレンス業務等々の一体的な選書業務との遂行が図れるということでは一つメリットがあるというふうに思っております。
　それから、蔵書構成の充実ということで言いますと、確かに予算額は前年度同額でございますけれども、今後、図書館として進めていきたい各図書館の個性づくりの推進といったようなことですね。そういったことに今後は意を注ぎまして、限られた資料購入費ではございますけれども、それを有効に活用する中で、より的確な選書を行いまして、蔵書構成の充実等々に努めてまいりたいと、そのように考えてございます。
○北原委員　それでは、次に移ります。
　実は１２月、自由民主党議員団で北海道の視察を行ってまいりました。一つは、北方四島の視察でありますけれども、もう１カ所、帯広の図書館、帯広市立図書館を視察してまいりました。地方都市でありますけれども、極めて充実した図書館でありました。施設もそうですし、蔵書構成もしっかり地域図書館としての集書がされておりまして、そしてその活用もなされておりました。大変衝撃を受けたわけでありますけれども、その図書館長のコメントとして、「地域の図書館はしっかり地域として守るべきものがあります」ということをおっしゃられていたのが印象的でもありました。
　こういった中で、中野区の図書館に蔵書がない場合は、他区やあるいは都立中央図書館、あるいは国会図書館などから借り受けて、利用者に貸し出していく。もちろん、その逆もあろうと思います。他の自治体から中野区に資料の提供を求められることもあると思いますが、この相互貸借の現状はどのようになっているのか。具体的な数字でお尋ねをいたします。
○小谷松教育委員会事務局中央図書館長　今年度については年度途中ですので、前年度、平成２１年度の実績で申し上げたいと思います。この相互貸借をしておりますが、大体出も、入りも、約１万冊弱。正確に申しますと、中野区から他の区市町村等々に貸し出すものについては、昨年実績で９,２３８冊。逆に、中野区が、区民からのリクエストを受けまして、中野区に蔵書がないということでほかの区市町村、あるいは東京都の中央図書館、さらにまた国会図書館なりに借り受けるというものが９,１３１冊でございます。
○北原委員　ありがとうございました。こういった連携もさらに今後増えるのかなというふうに思っております。
　それでは、この項の最後の質問になりますけれども、昨年も中央図書館で中野区ゆかりの文化人・作家展が実施されました。これは一昨年の哲学堂を特集した井上円了展、これは東洋大学との連携によって行われた、いわば図書館の主催の企画展でありました。昨年行われました中央図書館での中野区ゆかりの文化人・作家展においては、旧中野刑務所に縁のありました文化人の展示がありまして、私も興味深く見学をいたしました。その際、旧中野刑務所の矯正図書館から貴重な資料の貸し出し・展示もありましたが、このように区内にある矯正図書館や、あるいは旧東京文化学園の新渡戸稲造の蔵書なども活用できるような、区内にありますそういった図書館との連携を図りながら、さらに今後も中野区ゆかりの文化人、あるいは作家などの企画展を進めていってほしいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○小谷松教育委員会事務局中央図書館長　お話の中野区ゆかりの文化人・作家展ということでございますけれども、これにつきましては、非常にこれまで区民の方に多くの好評をいただいてございます。今後も引き続きこの企画展につきましては、中央図書館におきまして継続を進めてまいりたいというふうに思っております。
　またその際、地域の貴重な文献等々につきましても、これもその都度いろんなつてを頼りまして、多くの文献を収集してございますけれども、引き続き関係する施設や個人、あるいは団体とも協力を図りながら、有効にこれを活用し、また区民の方々に展示等を通しまして提供していきたいと、そのように考えてございます。
○北原委員　今後、電子化時代の地域の公共図書館の役割としては、単に無料の本の貸し出し業務だけではなくて、国会図書館や、あるいはグーグル等他の機関がやらない地域の一次資料、歴史的アーカイブの収集・保存が求められるようになってくるのではないでしょうか。
　以上、つぶやきまして、この項の質問は終わらせていただきます。
○つぼい副委員長　ここで北原委員の質疑の途中ですが、休憩したいと思います。
　再開は３時２０分です。
　　　　　　午後２時５７分休憩

　　　　　　午後３時２０分再開
○いでい委員長　委員会を再開します。
　休憩前に引き続き、総括質疑を行います。
　北原ともあき委員、お願いします。
○北原委員　それでは、最後のなりましたが、学校跡施設の有効活用について、２点お尋ねをいたします。
　先ほど同僚のひぐち委員のほうからも質問ありましたけれども、中野富士見中の跡の活用の問題もありました。現在のところ、学校再編で跡施設としてなっているのか仲町小学校の跡施設であります。これは既に中部すこやか福祉センターということでありますし、先ほど今後、地域スポーツクラブとして５月の開設を目指しているというような答弁もありました。あるいは、桃丘小学校は、表現活動の場としてプロポーザルにかかっているようでございますし、あるいは、第六中学校は校庭の貸し出し、あるいは公社の活用として貴重な使用料が中野区の財源になっていると、こういうところもありますし、今後売却にというような予定もあるようでございます。あるいは、東中野小学校のようにまた暫定利用中のところもあります。さらに、この３月で役割を終える沼袋小学校も、跡施設としての活用が予定されているところでございます。
　そうした中で、今後、こうした施設が引き続き、これは地域のいわば、例えば災害時の避難所、あるいは地域の防災訓練、あるいは青少年活動の場として、あるいは地域行事などとして引き続き地域の中心施設として必要とされる場合があろうかと思っております。そうした中で、その後の施設の活用などで管理する所管が異なってくるというふうに思っております。例えば、継続的な機能としてその役割を担っている災害時の避難所は防災分野。防災訓練も防災分野でありますが、例えば、これは暫定期間ということになるかもしれませんが、校庭は生涯学習分野。これは、スポーツにかかわることだろうと思います。また、校舎は例えば子ども家庭部。こういったように、一つの施設でありながら、所管が三つにまたがるというようなことが起きてまいります。これは、地域のほうといたしましては、一つの学校の跡施設というふうな考え方を持つ場合が多くあります。今後、こうした内部の連携をきちんととっていただいて、学校の跡施設の有効活用を果たしていただきたいと思いますが、御意見をお伺いいたします。
○小田政策室副参事（企画調整担当）　学校の統廃合などによりまして、学校跡施設に複数の所管が関係してくる場合があるわけでございますけれども、その際におきましても、主として管理をする所管を明確にいたしました上で、関係する所管におきましては緊密な連携を現在でも図っているところでございます。今後も同様に、主として管理する所管というものを明確にした上で、区民の方に対しましては、責任ある対応を図っていきたいというふうに考えております。
○北原委員　ぜひしっかりと意思の疎通を図っていただきたいと思っておりますので、さらに努力をしていただきたいと思います。
　次に、区の計画にできるだけ支障のない範囲で、これは現在、旧六中跡地のように貸し出しているということもあるわけですけれども、先ほど申し上げましたように、中野区の貴重な財源となっている部分もあるわけでございます。また、地域の理解を得ながら、こうしたように学校の跡施設を活用する、このことも必要だろうと思います。また、地域住民に対しましても、外から見て学校の施設があいているということになりますと、もったいないなという率直な区民感情はそこに生まれてくるわけでございます。今後の計画を明らかにしながら、その中で、あいている期間中につきましては、もったいない施設跡でございますので、ぜひスポーツ団体、あるいは地域のほうに開放していただいて、役立てていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○小田政策室副参事（企画調整担当）　学校跡施設につきましては、区の計画のほうの予定はございますけれども、その後の機能の展開の目的や規模、また維持管理にかかりますトータルのコストなど、こちらのほうを勘案しながらも、可能な限り有効活用をしていきたいというふうには考えております。
○北原委員　積極的な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
　以上をもちまして、私のすべての質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○いでい委員長　以上で北原ともあき委員の質疑を終了します。
　次に、きたごう秀文委員、お願いします。
○きたごう委員　責任政党の自由民主党議員団の立場で、総括質疑をさせていただきます。
　恐らく、私にとりまして、最後の質疑になろうかと思います。答弁いただく理事者の皆さんには誠意のある、そして前向きな御答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、通告順に質問をさせていただきます。
　最初に、高齢者の見守りについてお伺いをいたします。
　昨年来から、１００歳以上の高齢者の孤独死とか所在不明等が社会問題化となっております。今、無縁社会とも言われております。社会福祉法では、高齢者や障害者らが地域で充実した生活が送れるよう、各市区町村で地域福祉計画を策定するよう求めています。高齢者の所在不明問題をめぐっては、根底に地域社会や家族のつながりの希薄化が指摘される一方、２００９年度末現在で全国で１,７５０市区町村の約５１.４％に当たる９００市区町村が地域福祉計画を策定していないなど、行政の対応も必ずしも十分でないのが現状のようであります。このほど、厚労省は、都道府県経由で、計画を策定していない自治体に早期に計画を策定するよう通知しており、都道府県を通じて具体的事例を集め、優良な事例を昨年の１２月末に公表しております。ここでちょっと御紹介いたしますと、地域福祉計画優良事例、この資料、副参事が取り寄せていただきました。ありがとうございます。三つほど自治体の名前が挙がっております。静岡県の泉町、これは人口が４万８５２人ですね。それから、京都府の精華町というところです。これが人口３万６,５９６人。それから、島根県の邑南町というところですね。これが人口１万１,９６６人でございます。
　そこで伺いますけれども、当区ではこの地域福祉計画を策定しているのか。策定していれば、どのような内容なのか、お伺いいたします。
○平田保健福祉部副参事（福祉推進担当）　中野区では、平成２１年３月、社会福祉法に定める地域福祉計画、また健康増進法に基づく健康増進計画、老人福祉法に基づく老人福祉計画、障害者基本法に基づく障害者計画の性格をあわせ持つ計画としまして、保健福祉総合推進計画を策定してございます。また、その計画期間につきましては、平成２１年度から２５年度までの５年間でございます。
　中身としましては、健康福祉都市なかのを実現するための四つの理念、人間性の尊重と権利の保障証・個人の意思と自己決定の尊重・自立生活の促進・区民参加、区民と区との協働による地域保健福祉の推進等を掲げてございます。
　また、この計画の背景には、社会における急速な少子高齢化の進展がございまして、支援を必要とする方のすべての方が安心して、充足感を持って生活できる社会をつくり出していくため、法や仕組みによる公的サービスと地域の課題に対応する住民相互の助け合い、支え合いなどの住民の力による活動、その二つの要素をバランスよく進展していくことを目指すものでございます。
○きたごう委員　ありがとうございます。
　２番目に、これは平成２２年４月の内閣府の調査によりますと、６０歳以上の単身世帯の６４.７％が孤独死を身近に感じている。健康状態がよくなく、何らかの手助けやサービスが必要と感じているのに受けていない人が約１２.２％いる。こういうふうに伺っていますけども、そこで伺います。中野区内での孤独死は、年間どのくらいあるのか。また、高齢者の割合はどうなっているのか、お聞かせください。
○平田保健福祉部副参事（福祉推進担当）　東京都監察医務院のデータによりますと、中野区内でお一人で亡くなっているのが発見される件数ですが、年間約２００件ほどございます。そのうち、１４日以上、いわゆる孤独死と呼ばれる１４日以上たってから発見される方も、年間三、四十件いらっしゃいます。
　また、そのお一人で亡くなっている方に占める６５歳以上の割合でございますが、大体６割前後でございます。多くは六日以内に発見されておりますが、やはり１４日以上たって発見される例につきましても、高齢の方は多くなってございます。
○きたごう委員　それでは、当区で孤独死への対応として、どのようなことを行っていますか。ありましたら、聞かせてください。
○平田保健福祉部副参事（福祉推進担当）　中野区では現在、地域で支援を必要とする方を支える仕組みとしまして、地域支えあいネットワークの推進を行っております。これによりまして、安心して安全に暮らし続けることができる地域を目指してまいります。この取り組みの中で、地域で孤立しがちなこれらの方、支援を要する方々を町会・自治会などの地域の住民、ボランティア、行政がともに協力をし合って支えていく体制を構築していきたいと考えてございます。
○きたごう委員　ありがとうございました。何らかの手助けやサービスが必要であるにもかかわらず、受けていない人への対応は、これはどうなっていますか。
○平田保健福祉部副参事（福祉推進担当）　手助けやサービスを必要としていて受けていない方の多くは、意思表示もされていない場合が多いかと考えております。そういった方々につきましては、すこやか福祉センターを中心としまして、今後行政が積極的に地域に出て情報収集に努めるとともに、地域で活動する町会・自治会の方々、民生・児童委員、ボランティアなどからの情報を集めまして、支援のコーディネートを行っていきたいと考えてございます。
○いでい委員長　ただいま傍聴希望者が１５名を超えましたが、希望者全員の傍聴を許可することに御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○いでい委員長　御異議ありませんので、そのように決定いたします。
○きたごう委員　ありがとうございます。当区では、各地域で民生委員の方とか、あと町会の見守り隊とおっしゃるんですかね、そういう方が活躍されているのは承知しております。ぜひ行政においても、より一層の施策を進めていただきたいと、こう思います。これは要望にしておきます。ありがとうございました。
　それでは、次の項目に移ります。
　２番目に、（仮称）区民活動センター（南中野地域）についてお尋ねいたします。
　区民活動センターについては、先ほどの大内委員、そして高橋ちあき委員、他の委員も質問されておりますけれども、私はこの南中野地域に限って、確認のためにお尋ねしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　（仮称）地域事務所は、旧富士見中跡地に開設され、そして、（仮称）南中野区民活動センターは、弥生町五丁目用地に移転する計画となっておりますが、その時期と（仮称）区民活動センターに併設される機能についてお聞かせいただきたい。
○岩浅区民生活部副参事（南地域担当）　弥生町五丁目に建設予定の施設でございますけれども、多目的ホールを持ちます（仮称）区民活動センターとして整備するほか、障害児養育施設、また障害のある中高生の放課後等の活動の施設を併設し、新しい中野をつくる１０か年計画のステップ３、平成２６年度・２７年度に開設する予定となっております。
○きたごう委員　それから、この南中野は、地域事務所が、今申し上げましたとおりに、旧富士見中跡に移ります。そして、（仮称）区民活動センターは、今申し上げましたとおり、弥生町五丁目、この跡地に移転する。私が議員になってから、何回となく質疑をさせていただきましたけれども、（仮称）南部区民ホール、ここに恐らく併設されるのかなと思っております。
　そこで伺いますけれども、この南部区民ホールの建設が地域の長年の要望なんですよね。新年会に行きましても、「おい、どうなった。どうなった」と聞かれますけれども、今こういうことになっていますよとお答えすることはできません。現在の検討状況はどうなっているのか、お聞かせください。
○岩浅区民生活部副参事（南地域担当）　現在、庁内の関係部署におきまして、検討会を設置しております。施設整備の基本方針の策定に向けまして、それぞれの施設に必要な機能や規模、また整備手法について検討を行っているところでございます。
○きたごう委員　それと、現在この地域センター、南中野地域センターですね。ここにも多目的ホールが設置されているのは承知しております。新しいこの施設のホールの規模はどのように考えているのか、お聞かせください。
○岩浅区民生活部副参事（南地域担当）　現在の南中野地域センターの多目的ホールでございますけれども、１７１平方メートルございます。担当といたしましては、新しいところには同等以上のものができないかということも含めまして、検討しているところでございます。
○きたごう委員　わかりました。
　それと、この当該用地は、今弥生保育園分室として利用されております。当初の予定より利用期間が延長されると聞いております。その理由と、いつまで利用する計画なのか、お聞かせください。
○海老沢子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）　当該用地は、区立弥生保育園の改修のために、本年６月まで分室として活用するということにいたしておりました。しかし、保育園の待機者、特にこの南地域の保育需要が多いということから、その対策といたしまして、平成２６年度の３月まで、（仮称）区民活動センターを建設するまでの間、継続して保育施設として活用させていただくということで、平成２３年度予算案にその経費を計上させていただいたというものでございます。
○きたごう委員　ありがとうございます。それで今、待機児童がいらっしゃる。これはもうやむを得ないなと思います。
　それと、プレハブの裏側に空き地があるでしょう。空き地になっているでしょう。あれはどうなさるつもり。
○海老沢子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）　平成２６年３月までの間、利用させてもらう施設としては、現状の施設をそのまま使わせていただこうというふうに思っております。
○きたごう委員　そうすると、区民活動センターと区民ホールを合わせた、その施設をつくるのに、第３ステップ、先ほどの答弁で２６年だったかな。その間、ずっと今の状態で置いとくのかな。もう一度、ちょっと。
○海老沢子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）　現在、保育園として活用させていただいている面積以外の部分については使わない、活用しないと。
○きたごう委員　使わないというんじゃね、もったいない気がしますけど、やむを得ないのかな。わかりました。
　最後に、区長に前にもこの質問で御答弁いただきましたけれども、いろいろ状況が変わってきました。区民ホール、それと地域活動センターで併設されて、あとは養育施設、いわゆる障害を持った方の放課後の集会室というんでしょうか、それに使われる。それは本当に結構なんですけれども、ぜひこれも、私はもう議会を去りますけれども、何としてもこれつくり上げていただきたいなと思いますけど、一言決意のほどを述べてください。
○田中区長　重ねてきたごう委員から御意見いただいているところでございまして、その御意見に背かないように、一生懸命やっているところでございます。今後ともそのつもりでしっかりと進めてまいりますので、御安心いただければと思っております。
○きたごう委員　区長、ありがとうございます。何かほっといたしたところでございます。
　それでは、３番目の質問に移ります。
　中学生への防災教育の推進について、これも以前にお聞きしておりますけれども、再度お聞きしたいと思っております。
　その後の取り組みの状況はどうなっているのか、お聞かせください。
○喜名教育委員会事務局指導室長　中学校の防災教育についてでございますけれども、各学校がそれぞれの実態に合わせて防災教育に関する指導計画をつくって指導しているところでございます。例えば、生徒に普通救命救急講習を受講させている学校でございますが、昨年度８校でございましたけれども、今年度は１１校というふうになってございます。また、区の総合防災訓練にボランティアとして参加させている中学校、それから防災隊を独自に組織している中学校も出てきております。
○きたごう委員　推進していただいているのかなとは今感じました。それで、その際に、墨田区が取り組んでいます中学生用の防災ガイドブック、室長にもごらんになっていただいたと思いますけれども、その紹介をして、同様の取り組みを進めた経緯があります。今後、そのガイドブックを作成していく、そういうお考えはどうなんでしょうか。
○喜名教育委員会事務局指導室長　防災担当とその作成については協議をしているところでございますけれども、現時点ではまだ作成に至ってございません。ただ、東京都が発行しております「地震と安全」という小冊子がございますので、この中で、特に「中学生が災害時にできること」というようなところがございますので、そういうところで考えさせていくということを行っているところでございます。
○きたごう委員　ぜひこのガイドブックも推進していただきたい、こんなふうに思っております。
　それと、消防団員が、これも前にお聞きしますけれども、小・中学校の卒業式や入学式等に招待された際に、消防団の制服を着用して参加することは、小・中学生が消防団について理解や知名度を向上させる場となるというふうに私は思うんですけれども、どうですか。お考えを聞かせてください。
○喜名教育委員会事務局指導室長　小・中学生が身近なところで消防団員さんの制服に触れるということにつきましては、委員からのお話しございましたように、消防団の活動について知るいい機会になるというふうに思っております。
○きたごう委員　室長、ぜひですね、やっぱりこれ、もう大分前の新聞ですけど、「防災　中学生は即戦力」。やっぱり、いざ災害が起きたときに避難所等で、もちろん高齢者の方はだめというんじゃないですよ。やっぱり力のあるのは中学生なんですよ。ですから、こういった消防団の、小・中学生に参加させて、いずれはおれも消防団で頑張るかなと、こういう啓蒙というのかな、意識を持ってもらうことも大事なのかなと思いますね。ぜひ室長、ひとつ推進していただきたいと思います。はい、結構です。
　それで、これは要望ですけれども、今言いましたように、「防災　中学生は即戦力」、新聞にこう見出しが出ていますけども、全国各自治体や地域消防が、小・中学生を対象に地域防災の担い手を育てようとする取り組みが広がっていると聞いております。ぜひ当区でも取り組みを推進していただきたい。これは要望でございます。
　時間がございますので、その他で１点お尋ねをしたいと思います。
　これも何度かお尋ねをしておりますけれども、最後になりますけれども、お尋ねをしたいと思っております。
　災害情報等の表示付きの自動販売機設置について伺います。
　これは、やっぱり災害時には水も食べ物も、そしてまた安全な避難場所確保も大事ですけれども、区民にとって最も大事なのは、重要なのは、災害時の状況・情報ではないかと思います。防災状況の提供手段は、現在、防災無線が主なものでありまして、目ですね、視覚的な手段はないと思います。特に、視覚情報には、聴覚に障害のある方にとって大変重要な情報入手手段になると思います。また、この電光掲示板は、災害情報はもとより、平常時はさまざまな行政情報、区の行政情報も提供できる仕組みになって、これは前にも紹介いたしましたけれども、既に練馬区――私は練馬区へ行って実際に、もう大分昔になりますけれども、視察をしてまいりました。そしてまた、世田谷でも積極的に進めております。中野区にとりましても今、中央防災公園が来年ですか、もう整備されるんでしょうか。それと本町五丁目、そしてやがて、２８年には南台の（仮称）南部防災公園、こういう大型な防災公園が整備されるということになっております。ぜひこういう防災の公園に告知付きの自販機、ぜひこれは設置していただきたい。お金はたいしてかからないと思うんですよ、これは。業者がつけるんですから。多少、電気費ぐらいはかかるんでしょうけれども、これはぜひ積極的に設置していただきたいと思いますが、いかがですか。
○鳥井経営室副参事（防災担当）　委員から御指摘をいただきました災害時に情報提供ができる自動販売機でございますが、これまで他の自治体の例を調べるとともに、そうした自動販売機につきまして、飲料メーカーからも情報を得ているところでございます。現在、それらもとに、関係部署も含めまして、内部で検討を進めてございます。区の特別な負担がなく、災害時の情報提供に役立つものでございますので、防災公園等への設置につきまして、さらに検討を進めたいというふうに考えてございます。
○きたごう委員　ありがとうございました。時間も余りましたけれども、質問がなくなりましたので、やめます。
　最後に、ぜひ区長を先頭に、理事者の皆さん、中野区の繁栄のためにぜひ頑張っていただきたい。これを切にお願いしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○いでい委員長　以上できたごう秀文委員の質疑を終了します。
　次に、佐藤ひろこ委員、お願いします。
○佐藤委員　第１回予算総括質疑をさせていただきます。
　まず、区民活動との連携についてです。
　孤立する人が大変増えてきました。この委員会の中でも「無縁社会」という言葉でも何人かの議員の方たちが問題にされておりました。中野区では、約６割の方たちが単身者ということの状況です。だからこそ、この中野区で、人と人とをつないでいく、そういう役割が大変重要になってくると思います。その人と人とをつなぐ役割というのは、行政だけではできません。区民の方たちの活動、また民間団体の方たちの活動と一緒に、連携しながら取り組まなければならないと思います。しかし、その連携が今一番行政の職員の方たちが苦手としていることではないかと思い、今回、その質問をさせていただくことにしました。
　来年度は、支えあいネットワーク、そして、区民活動センターが始まります。いわゆる住民自治の本当に出発の年になると私は思います。手ごたえのある、そういった住民参加がそこで果たしていけるのかどうか。それも、区の職員の方たちがどれだけ住民団体や民間団体の方たちと一緒に手を携えて行政を運営しているかにかかっていると思います。行政にとって、区民が進める公益活動とは一体何なのか。公益活動の推進が来年度から支えあい推進室の所管になり、今まで公益活動、そして町会・自治会を担当する地域推進分野、そして民生委員は福祉推進分野と所管も部も分かれていたところが、支えあいということを目標に組織が統合されて、これからの支えあい推進を進めていきます。しかし、一緒に進めていく立場にある区民団体や民間法人の方たちに、どれだけその意識が共有されているのかということで、この前一般質問でも問題にさせていただきました。同じ目標に対して、官民の格差なく、一緒に進めていくことが大事だと私は思います。委託先の民間法人の方たちが、今回の目標設定、あるいは組織が大きく変わることに対して、いわゆる協議の場もなく、情報も伝えられず、まるで目隠しをされて最前線を歩かされているようだと言われたときには、私は大変ショックでした。そういうことがないように、事業をやるときに、同じ目標に立って一緒に働く人たち、動く人たちとは情報を共有し、ともに協議をし、一緒に進めていく。そういった基盤をつくっていくべきだと思います。
　そこで、お伺いいたします。公益活動推進分野と同じく、区民活動の推進を行っている公的機関である社会福祉協議会のボランティアセンター、ここには多くの福祉から環境の領域まで行動しているボランティア団体の方たちがたくさん集まっております。そことの連携はきちんととれているのかどうか、お伺いさせていただきます。
○瀬田区民生活部副参事（地域活動担当）　ボランティアセンターとは、互いの情報をホームページなどを通じまして、区民に向けて共同で提供させていただきましたり、また、公益活動団体交流会をボランティアセンターと協力して開催したりするなど、継続的に協力・連携をとってきているところでございます。
○佐藤委員　公益活動情報コーナーが一昨年度までこの１階にありました。それを設置するときも、そして、委託から今度９階の直営ということで移しました。その直営に転換するときも、ＮＰＯや市民団体の、実際に今中野区の職員が与えられている実績よりもはるかに多く相談業務に当たられているそのボランティアセンターには協議があまりされず、現在に至っているということです。また、これから始められるボランティアに対する地域支えあいポイント制度など、これについても、あまりにもボランティアの方たちがたくさんいる――これは大変喜ばしいことなんですけれども、そことどうこの支えあいポイントを連携をとっていくのかということも、私は委員会の中で協議が必要ではないかと申し述べてまいりました。しかし、そこの協議も大変十分ではないという状況で始められるというふうにお伺いしております。決まってから、すべて物事が決まってから、予算が通ってからそういう関係団体に伝えるのではなくて、今、この目標を達成するためには一体どういう方たちがこの目標達成のために一緒に動いているのかということをきちんととらえて、そこの関係機関に対してきちんと事前の協議、こういうことを区は考えているんだけれども、こういうことを始めたらどういうことが課題になりますか、あるいは問題になりますかということを、それこそ今度の区民活動センターを運営される町会・自治会を中心とした運営協議会の方たちとも一緒に協議していかなくてはならなかったのではないかと思いますけれども、それが大変乏しかったのではないかと思いますが、これからそのことに対してはどう考えているのか。あるいは、今後どのようにそれを改善していこうと考えられているのか、お伺いいたします。
○瀬田区民生活部副参事（地域活動担当）　公益活動情報コーナーの設置及びその後の見直しなどに際しましては、事前に十分な協議を行いながら、区とボランティアセンターの役割について確認をし合ったところでございます。今後は、地域支えあい推進室といたしまして、公益活動推進担当や支えあい活動の推進担当が同じ組織に統合される予定でございます。ボランティアセンターともこれまで以上に連携を深めまして、区の施策につきましても適宜協議を行い、進めていきたいと考えてございます。
○佐藤委員　今まで具体的な協議の場をお持ちでしたか。
○瀬田区民生活部副参事（地域活動担当）　社会福祉協議会という形では、公益活動推進協議会の中で委員に入ってきていただいていますし、また、担当レベルでもボランティアセンターのほうのそういった協議の場にも適宜区のほうから派遣をして、そういった場でも意見交換等を進めてきてございます。
○佐藤委員　それは、ボランティア運営協議会にそちらの職員の方が入られていたり、あるいはこちらの公益活動の委員会にあちらの方がいられていたり、そういうことですよね。そうではなくて、例えばこの課題、地域支えあいポイントでも、あるいはこれからの公益活動情報コーナーをどうしていくのかということについて、例えばその課題について連携をしなければいけない、そういう方たちとの、そのテーマをきちんと設定した上での協議の場をつくられてきましたか。
○瀬田区民生活部副参事（地域活動担当）　社会福祉協議会、またボランティアセンターの中では、公益活動推進、年間を通じてさまざまな事業の計画、また、ボランティアセンターのほうでもそうした計画に基づいて事業を進めてきてございますが、特に連携・協力の必要な場面につきましては、事前に計画段階よりさまざまな情報交換に努めてきてございますが、不十分な部分もあった点があったとすれば、さらに連携を深める意味でも、今後の地域支えあい推進室の中で一体的にさらに協力関係を進めていきたいと考えてございます。
○佐藤委員　関係する方々が、区からその話をあまり聞いた記憶はない。あるいは、しっかりとそのことについて協議をされた場が持たれた覚えはないとおっしゃることがないように、きちんとその協議の場を今後持っていかれる。いわゆる関係する団体の方たちときっかり持っていかれるということを心にとめていただきたいと思います。
　障害者防災委員会、４年前に障害者団体が集まり、自分たちで災害時の助け合いを考えようと、民間団体の助成を受けて自分たちでグループ活動を始めました。今年度は、区民公益活動政策助成を受けて、防災分野や地域活動推進分野、福祉推進分野の方たちがやっと協力してくださる体制をつくっていただき、町会、あるいは民生委員さん、防災会の方々と手をつなぎ出して、活動が大変広がってきております。自分たちがいわゆる支援を受ける側だけというふうに考えて立ち上げてきたグループですけれども、いや、実は自分たちがやることができるんだということをその過程の中で発見していったということは本当にすばらしいことだと私は思っております。そういった区民のいわゆる意識を、その連携の中、さまざまな連携をとる中でつくっていくことができる。自分たちが社会に役立つんじゃないか。障害の人たちにこうやって差し上げていけばいいんだよということを一般の方たちに教えて差し上げる役割ができるんじゃないかということの、そういった連携がとれていくということは大変ありがたいことだと思っております。そういったコーディネーターの役割が区の職員に今後大きく求められていくのではないかと思います。その中心となる公益活動担当はどのように役割を果たしていくのか、お伺いいたします。
○瀬田区民生活部副参事（地域活動担当）　公益活動推進担当といたしまして、今お話がございました社会福祉協議会をはじめ公益活動を展開するさまざまな団体が、地域の中で多様な活動としてつながり、また広がりまして、より相互の力が発揮できるように、関係機関をつなぐコーディネーターの視点を大事に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○佐藤委員　ぜひよろしくお願いいたします。時間がありませんので、先を進めさせていただきます。
　２番目の歴史民俗資料館についてです。
　昨年、厚生委員会で北名古屋市の歴史民俗資料館を視察いたしました。本当に昭和日常博物館を視察いたしまして、昭和期のたくさんの日用生活用具が展示されていて、私たち委員一同も子どものころの思い出に話が盛り上がりました。昔懐かしい生活用具などを体験し、それを語り合うことが脳を活性化させ、介護予防につながっていくということです。たくさんの方たちが資料館に訪れておりました。
　中野区の歴史民俗資料館にも、たくさんそういう昭和の時期のものが区民の方たちの寄附で保管されているそうです。ときどき特別展として昭和時代の展示も行っているそうです。今度、それが教育委員会から健康福祉部所管になるのであれば、さらにその役割を広げて、区民の元気や回想法にも役立つように、昭和の日用生活用具の展示や貸し出しに力を入れてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○飯塚教育委員会事務局副参事（生涯学習担当）　このたび、教育委員会から健康福祉部に移るということを契機にいたしまして、御提案のような点も含めまして、健康や生きがいづくりに役立つような収蔵品の活用方法、これについても新しい部において検討してまいりたいと、そのように考えてございます。
○佐藤委員　では、先に進めまして、最後、里・まち連携についてお伺いいたします。
　２月１５日、「オタク文化と民間伝承　二つの聖地がタイアップ」という記事が朝日新聞に載りました。区よりも先駆けて里・まち連携に取り組んできたブロードウェイ商店街組合は、今度は岩手県遠野市との交流に取り組むことになりました。商店街やＮＰＯなどは既に独自に里・まち連携に取り組んでいます。区民や民間との取り組みと連携すれば、この重点プロジェクトといいますね、この里・まち連携。四つの戦略を横断すると言っていますけれども、まだそこまでには至っていないと私は思います。そのためにも、行政だけで里・まち連携を企画して、それを何か任せる、民間に任せるのではなくて、お互いの情報や意見交換の場を協議会をつくってやってはいかがかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○高橋区民生活部副参事（産業振興担当）　里・まち連携を実のあるものとして推進していくためには、区民や町会、子育て団体、事業者、商業者など多くの関係者、そして行政が目的や実現したいことを共有することが欠かせない。そして、その上で取り組みの実態をつくり上げていくことが必要だと考えてございます。そうしたことから、交流の実態を担う関係者を構成員とした協議会を来年度の早期に立ち上げる予定で進めてございます。
○佐藤委員　時間がありませんので、要望にかえさせていただきますが、その協議会の中で検討していただいて、例えば水源林を守る里・まち連携環境版、また林業や農業を守る就労支援版の取り組みを、里とまちのそれぞれ足りないところを補って、始められてはいかがでしょうか。少子高齢化で扶助費は増加する一方。しかし、それを財源は増税でもしない限りもたない状況になることは目に見えています。だからこそ今、市民たちが動く。そういったまちになることが求められております。鹿児島県の「やねだん」、また、釧路市のＮＰＯ支援ネットワークの住民による地域づくりが全国的に注目を浴びております。財政が厳しい地方のまちでは、住民の知恵と力で公共サービスづくりが行われております。また、そこの住民と一緒になって、行政が連携して、情報を共有して、まちをつくっていく。そういった力量がこれから問われていきます。どうか職員お一人お一人の皆様がぜひ住民の方たちとの連携、そして情報共有をしっかりと胸にとめながら、今後とも仕事に当たっていただきますようお願い申し上げて、私の最後の質問を終わらせていただきます。
　どうも本当にお世話になりました。ありがとうございました。
○いでい委員長　以上で佐藤ひろこ委員の質疑を終了します。
　次に、むとう有子委員、お願いします。
○むとう委員　区民の方からお寄せいただきました御意見をもとに質疑いたします。私の持ち時間は１６分です。簡潔な答弁と機敏な行動の御協力をぜひよろしくお願いいたします。
　一番目、２０１１年度の予算への区民の意見反映についてお尋ねいたします。
　昨年１２月５日発行の中野区報に、２０１１年度予算で検討中の区民の暮らしへの影響が予測される主な取り組み案、２２項目が書かれています。そこには「皆さんの意見を伺い、区民の視点に立った予算づくりを目指しています。ぜひ皆様の声をお寄せください」と記載されています。大変すばらしい姿勢です。
　そこで、お尋ねいたします。
　この段階での案とは、部の検討がほぼ整い、区民に示し、区民の御意見を伺い、その御意見をもとに再考するという理解でよろしいでしょうか。お答えください。
○志賀政策室副参事（予算担当）　１２月５日時点での区報での原稿でございますけども、まだ区長査定が始まっていない段階で、各部が検討して、区民の生活に影響があるであろう内容について、５日号の区報でお示しをしたものでございます。
○むとう委員　それはわかっていまして、私が聞いたのは、意見を伺って、意見をもとに再考するという理解でよろしいですかと聞いたんですけれども、それについての御答弁がなかったと思います。時間がないので次に進みますけれども、こういう書き方をするということは、御意見を伺い、再考するというふうに普通に受け取れば受け取れる内容だということを申し添えておきます。
　では、その中で気になる項目について質問いたします。
　ごみの有料化のための戸別収集には私は反対ですけれども、品川区や北区の一部では、戸別収集により自分のごみは自分で責任を持って、ルールに従い、自分の家の前に出すということで、ごみの減量化が図れており、成果が出ています。品川区では、戸別収集によりごみの減量化が図れているので、有料化する必要がないときっぱりおっしゃっていました。
　そんな中、またしても２月２２日に目黒清掃工場から高濃度の水銀が検出され、炉を停止しました。昨年７月の事故後の対策の成果が出ていません。だからこそ、自分のごみに責任を持つという意味において、戸別収集はやってみる価値があると考えています。
　中野区では、これまでも一部、区民の要望にこたえ、無責任なごみ出しの出し方によるごみの散乱など目に余る集積所を廃止して、戸別収集に切りかえ、成果を上げています。また、収集車が入れない狭隘地区では、収集車が入れるところの集積所までごみを出しに行くなどの不便があり、小型車による戸別収集を望む声も出されていました。
　そこで、狭隘地区における効果的なごみ収集体制を検討するため、戸建ては戸別、集合住宅は棟別による収集についての調査事業の予算化に期待をしていたのですけれども、見当たりません。予算化されなかった理由と、この調査事項を今後どういうふうにしていくのか、あわせてお答えください。
○鈴木区民生活部参事（ごみ減量担当）　狭隘地区ごみ収集調査事業につきましては、事業内容についてさらに庁内で検討が必要であるというふうに判断したため、計上を見送ったものでございます。
　そして、今後の見通しというお話しでしたけれども、狭隘地区における効果的な収集体制を検討するために、さらに事業の実施方法や時期など、十分に詰めた上で判断していきたいというふうに考えております。
○むとう委員　では、諦めずにこの事業はやってくださるということで、今後に期待したいと思います。
　同じく、２２項目の中にあります休日調剤薬局の日曜開設の取りやめについては、薬剤師会から反対の意見で再考し、変更されたと伺っています。しかし、環境リサイクルプラザを環境事業者に貸し付ける方向で見直しについては、多くの区民や環境団体から反対の意見が寄せられていますが、変更されませんでした。これについては利用団体への説明会のときから、先ほどの「皆さんの意見を伺い、区民の視点に立った予算づくりを目指しています。ぜひ皆さんの声をお寄せください」という姿勢は全くなく、さまざまな意見に対して「そのような考え方は持ち合わせていない」の連発で、その場ですべての意見をはねのける物言いでした。環プラについては、寄せられた区民意見をもとに再考されたとは考えづらいのですが、いかがだったのでしょうか。簡潔にお答えください。
○横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）　環境リサイクルプラザの機能転換でございますけれども、いただいた御意見につきましては持ち帰って検討したという経緯がございます。しかしながら、この環境リサイクルプラザの機能転換につきましては、これまで廃止を含めた抜本的な見直しを図るべきだといった長年来の指摘等も踏まえた上で、昨年２２年３月に策定いたしました新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）、この中で機能転換を図るというふうに決定済み事項ということでございます。先般、１２月の第４回定例会でお示ししました転換方針案等につきましては、この具体化を図ったということでお示ししたものでございまして、この基本的な方針についての変更はなかったということでございます。
○むとう委員　持ち帰って再考したというような内容だったんですけれども、だとするならば、区民がさまざま説明会で意見を出されたときに、そのような考え方は持ち合わせていないという言い方でどんどん切り捨ててしまう、拒否してしまうような言い方だと、ちっとも区民の皆様の声をお寄せくださいというような姿勢には私は全く感じ取ることができませんでしたし、多くの区民がそのように受けとめて、大変失望していたということを申し添えておきたいと思います。
　昨年１１月に行われた消費者センターを区役所１階に移転するという説明会では、消費者団体はみなし環境団体とし、環境リサイクルプラザで引き続き活動の場はあるとの説明でした。しかし、その舌の根も乾かない１２月には、環境リサイクルプラザの環境事業者への丸投げ対応を打ち出し、消費者団体・環境団体の活動は（仮称）区民活動センターで行うようにとの説明に変わりました。しかし、これらの団体が行っていた活動は、時間を区切った部屋貸しではおさまるものではありません。例えば、廃油からの石けんづくりの工程は２カ月を有し、古布回収は季節ごとのバザー用、病院用、裂き織り用、古布業者用と整理するという年間を通しての活動です。まさに区民の自主的なＣＯ２削減活動です。石けん製造機も裂き織り機も、建設時に区民の環境活動を広げるために備えた区の備品です。当初は、講師を招き、練習に練習を重ね、それぞれの機械を使いこなし、頒布できる技術力を活動団体が身につけるに至っています。活動の場を（仮称）区民活動センターに移せというのは、区が活動内容を全く理解していない証拠です。消費者センター所長も、２月２０日に行われたバザーの前日準備を初めて見て、その規模の大きさや手際のよさに驚いていたようです。毎回バザーは１００人を超える区民でにぎわっています。環境リサイクルプラザでの区民の環境活動の十分な把握も、環境への効果も評価せず、一方的に区民の税金で建てた建物から区民を排除することに、私は納得できません。環境リサイクルプラザで区民が展開していたノウハウや技術を、むだにすべきではないと考えます。この環プラ問題は、権力を握った人が、その権力を武器に、意見の違う人を排除するという理不尽な区民へのいじめを行っているように私は思えてなりません。
　ところで、先日、数年ぶりに清掃事務所に併設しているリサイクル展示室に行ってきました。２年前から管理をシルバー人材センターに委託していますが、十分活用されていません。まず、正面玄関わきには、モップなどの清掃道具が雑然と置かれています。中に入ると、すぐ左手に受付がありますが、入ってくる人に対してあいさつもなければ、案内の声かけもありません。電話の応対も無愛想で、「はい」というだけで、「リサイクル展示室です」とは名乗らず、粗大ごみの出し方について聞きに来られた区民の方には答えられず、慌ててごみの出し方のパンフレットを出してまごまごしている状況を目にしました。粗大ごみの展示方法も、壁面の使い方も、倉庫の使い方も、すべてにむだが多過ぎます。新宿区の高田馬場にあるリサイクル活動センターとは雲泥の差でした。オープン当初は、ごみ問題を理解している再雇用の職員が管理していたので、区民対応も、ＰＲ活動もしっかりしていましたが、今や見る影もありません。おもてなす必要はありませんが、来た人に不快感を与えない、当たり前な対応をしていただきたいものです。雇用主として、区の責任が問われます。清掃事務所としても、リサイクル展示室を粗大ごみの展示と提供だけではなく、ごみの正しい出し方やごみ問題についての啓発を兼ねた場所へと改善・充実させたいとの思いはおありと伺っています。
　そこで、環境・ごみ・リサイクル問題に詳しい区民のノウハウと技術をリサイクル展示室に活用し、粗大ごみの展示と提供、プラス学びと体験ができるようにリニューアルさせてはいかがでしょうか。前向きな検討を求めます。お答えください。
○伊東清掃事務所長　まず、御指摘いただきました接客対応につきましては、大変申しわけなかったというふうに思っております。委託事業者への指導を徹底してまいりたいと思ってございます。
　御質問の機能の拡充についてでございますけども、リサイクル展示室では、御案内のとおり、粗大ごみで収集したものの中から、まだ使用できるものについてはリサイクル品としまして区民の方に提供させていただいておりまして、そのための区民の方への展示ですとか保管、そして修理なども行ってございますので、御提案の体験学習などの新たな事業のスペースはちょっと難しいというふうに考えてございます。
　しかしながら、ごみ減量や３Ｒに関する情報提供のための啓発パネルや展示物などにつきましては、今後とも充実させていきたいというふうに考えてございます。
　なお、清掃事務所、リサイクル展示室の運営につきましては、委員御案内のように、２０年度までは職員、清掃のＯＢでございますけども、非常勤職員によりまして運営してございましたが、民間活力を活用するということで、２１年度からはシルバー人材センターに運営を委託しているところでございまして、今後もこのような考えに変更はございませんので、民間ボランティア等の活用と考えてございません。
○むとう委員　残念です。雇用主としての責任果たせていない。全く対応悪過ぎます。しっかり教育していただきたいと思いますし、あの方々だけでは限界を感じました。新たな本当にこういうときこそ区民の民間活力を導入すべきではないかということを私は強く思いましたので、アイデアが枯渇していますよ。設備もまだまだあいてます。私全部、くまなく見せてもらいました。あれだけでスペースがいっぱいだということは全くございませんから、もう一度帰ってよく考えていただきたいというふうに思います。ありがとうございました。時間がないので、次に行きます。
　子どもの教育施策の充実についてお尋ねいたします。
　予算の補助資料の１４３ページに、学校教育の目標の中に、一人ひとりの学力・体力の育成、安心して適切な教育を受けることができる場と機会の提供というのが挙げられております。この点からも、教育環境の整備が急がれます。毎年、中学校ＰＴＡ連合会から改善の要望書が私たち議員にも届けられておりますけれども、２０１０年度の要望の中で、既に改善した事項もありますが、放置されているものもあります。例えば、体育館の壁や床の傷み、地盤沈下で傾いているプール、トイレ不足などがあります。せめて老朽化が激しく、反射がひどく判読できない黒板の交換、熱さを防ぐためにグリーンカーテンで教室が暗くなるため、補助照明の設置などはできないことではないと思います。区は学校再編の計画との絡みで、修繕にお金をかけるのを渋っていますけれども、子どもにとっての学びは今しかありませんので、待てません。こういった予算、来年度の中に組み込むべきではないでしょうか。端的にお答えください。時間がありません。
○白土教育委員会事務局副参事（教育経営担当）　学力・体力の向上のためにも、教育環境の整備は重要だというふうに考えてございます。委員御指摘のように、施設の老朽化、それから設備の更新の時期を迎えておりまして、学校施設の整備・維持管理・補修の予算の枠内で優先順位をつけて対応しているところでございます。
　中学校ＰＴＡ連合会の施設整備の改善要望につきましては、昨年の９月に回答しており、また、来年度予算案につきましても、先日、２月１４日に御説明しているところでございます。大変に厳しい財政状況の中ではございますけれども、中学校ＰＴＡ連合会の要望につきまして、必要があれば現状を調査して、学校とも協議をしていきたいというふうに考えてございます。
○むとう委員　ぜひ、黒板が読めないなんてもうとんでもないことです。暗くて照度が足りない教室というのもとんでもないことです。それぐらいはすぐ直していただきたいと思います。
　それから、各学校に、保護者の方もよくわかっているんですけれども、先生方がすごく忙しそうだということで、先生が教育に専念してほしいとどの親も望んでおります。ぜひ学校に学級事務補助員というのをせめて一人、忙しい時期だけでも配置していただけるように要望しておきます。時間がないので、お答えは結構です。
　子どもたちが毎日学ぶ学校施設の建てかえや改修工事ができていない。それから、黒ゴキブリの卵が入った保育園の給食の出し入れ口の引き違い戸のすき間もまだ直していません。そういう中で、区役所新築など、区民の理解が得られるはずもありません。区民の視点に立った予算とはとても思えないということをお伝えいたしまして、任期中最後となりました予算総括質疑を終わります。ありがとうございました。
○つぼい副委員長　以上でむとう有子委員の質疑を終了します。
　次に、近藤さえ子委員、お願いします。
○近藤委員　平成２３年度一般会計予算は、中野駅周辺整備などのまちづくり事業や公園用地取得の投資的事業の経費で前年度比８９億円も増え、生活保護費の増大などで扶助費も５１億円も増えました。起債残高は５０８億円になり、平成２０年度には２００億円以上あった財政調整基金も毎年取り崩され、今後中野駅周辺の整備やまちづくり、高齢化した区有施設や学校改修、一層の高齢化社会の到来などを考えますと、中野区の財政状態は大変厳しい状況です。先日の林議員の一般質問で、全庁挙げて行った事業見直しの削減効果は１億６,７００万円余であったことがわかりました。必要な事業の絞り込みや経費の削減に取り組んだとしても、一たん事業が始まってしまえば事業を見直すことは大変な状況であり、逆に、見直し作業をすることでさらなる経費が発生することもあります。つまり、新規事業について、スタート時における財政面、効率性などのしっかりとした検証が必要であると考えます。行政・区民両方が、限りある税金の使い方に慎重にならなくてはならないと思います。
　そこで、２点質問させていただきます。
　初めに、（仮称）区民活動センターについて財政的な観点から質問いたします。これは、昨日の高橋委員の質問とちょっとダブるところがありますが、よろしくお願いいたします。
　地域センターから（仮称）区民活動センターへ再編することにより、その経費とどの程度の削減効果があると考えていらっしゃるのでしょうか。
○瀬田区民生活部副参事（地域活動担当）　集会室などの受付業務の委託料でございますが約１億３,７００万円、運営委員会の業務委託料が約９,０００万円、合計で２億２,７００万円程度の予定でございます。
　また、職員の人件費等の削減効果等含めまして、財政効果は約１億７,３００万円と見込んでございます。
○近藤委員　昨日、高橋委員もおっしゃっていましたが、財政効果は私もそれほど大きくないと感じます。それは、契約を民間委託と運営委員会、そして職員と三つにわたって契約というか人件費が発生するということです。多くの自治体で、中野区の地域センター同様の区民の集会室を持つセンターは指定管理者制度を利用して管理されています。地方自治法の規定により、集会室の使用許可、行政処分を伴う行為は指定管理者制度を使えば民間に委託することが可能であるため、中央区、港区、目黒区、北区、新宿区などが取り入れています。区は、体育館、保育園、高齢者会館などさまざまな公共施設の運営に指定管理者制度を使っています。この制度を使い、公共サービスの水準を落とさない運営をしていると言っていますが、（仮称）区民活動センターについては指定管理者制度を使わないのはなぜなんでしょうか。
○瀬田区民生活部副参事（地域活動担当）　指定管理者方式につきましては、民間活力の活用を生かしていくものでございますが、発足間もない地域・区民によって組織されます（仮称）区民活動センターの運営委員会につきましては、指定管理者としてはなじまないものと考えてございます。
○近藤委員　（仮称）区民活動センターはなじまないとおっしゃっているんですけれども、新宿区などは地域の方がつくったグループが指定管理者となって、住民の自治活動を行っています。民間委託よりもさらに１センターで数十万円の効果を上げています。（仮称）区民活動センターは、まず住民自治でやるのが優先であり、財政効果はその次となっています。しかし、区民は運営を自分たちの責任で進めることには荷が重いと感じ、その結果、職員をパイプ役で残すことになりました。２３区における他の自治体の地域センター機能の施設では指定管理者制度、あるいは集会室の予約をオンライン化した直営方式等が主流になっております。公の施設を効率よく責任を持って管理運営することと、住民の自治活動とは区別して考えているように思えます。中野区では、区有施設の管理運営をどのような考え方、基準で指定管理者制度をとっているのでしょうか。
○戸辺管理会計室副参事（管理改善担当）　区有施設の運営管理につきましては、民間事業者の有するノウハウを広く活用すると。そして、住民サービスの向上、行政コストの削減を図ると。こういった考え方に基づきまして、指定管理者制度をはじめ業務委託、ＰＦＩなど民間活力の活用、そうしたところを進めているところでございます。
　どういった考え方、基準ということですが、個別の法令等による施設の管理主体が限定され、指定管理者制度をとることができないものがあります。それぞれ事業部がそうした当該施設の法令等の制限、施設の特性、そうしたものに応じて、それぞれふさわしい民間活力の手法を選択し、実施しているという状況でございます。
　今後とも施設の特性に応じて、効果的な手法を選択して、民間活力の活用、そうしたものを図っていきたいと考えているところでございます。
○近藤委員　昨年１２月２８日、総務省は自治体に対して、「指定管理者制度の運用について」という助言を出し、中には留意すべき点も明らかになってきたこと、官製ワーキングプアを大量につくってしまった点など、反省とも取れる内容があったとお聞きします。指定管理者制度も多々問題はありますが、中野区が始めようとしている職員・民間委託・運営委員会と３本立ての（仮称）区民活動センターへの転換は、財政効率もそれほど高くなく、また責任の所在があいまいです。財政効果と運営の安定性のために、この運営手法は適切なのでしょうか。
○瀬田区民生活部副参事（地域活動担当）　（仮称）区民活動センターが地域自治や地域活動の拠点として機能していくためには、地域住民が組織する運営委員会が地域の実情に合わせまして柔軟に運営していくことが必要でございます。こうした点を踏まえまして、運営委員会と民間事業者の双方を業務委託の受け皿とする今回の運営方法が最も適切なものと考えてございます。
○近藤委員　今時点では、職員の方も２名、しっかりと残られたので、安定性という点ではあるのかもしれませんが、財政的な問題、あと継続性、長い間の安定性などを考えると、今後この３本立て方式、職員・民間委託・運営委員会の３本立ての方式には無理があると思いますが、御意見をお答えください。
○瀬田区民生活部副参事（地域活動担当）　区民活動センターの運営につきましては、当面軌道に乗るまでの当分の間は、今回の運営方式で進めていく考えでございます。
　また、その後につきましては、運営委員会などの運営の実態ですとか御意見等も伺いながら考え、進めていきたいと考えてございます。
○近藤委員　やはり公の施設をどう管理していくかということと、住民自治を広げていくということとは、やっぱり一緒にはならない部分がかなりあります。江東区などでは、住民が全く委託料などを取らないでしっかりとした集会室の運営をしているところもあります。そして、収益を上げて、自治活動が広がっているところもあります。公の施設の管理をしっかりと行政がやることと、自治活動をしっかりと進めること、その点をしっかりと留意して考えていただきたいと思います。いかがですか。
○瀬田区民生活部副参事（地域活動担当）　地域住民の主体性・自立性をもとに運営を進めていただくこと。また、施設の運営方式その他、財政効率、費用対効果、そうした側面も踏まえまして、今後しっかり進めていきたいと考えてございます。
○近藤委員　続いて、子ども医療費についてお尋ねします。
　扶助費が増大していますが、子ども医療費も９億８,５２４万５,０００円と前年度より１,６００万円も増加しています。子ども医療費制度の対象・制度・仕組みについてお答えください。
○伊藤子ども家庭支援センター所長　子ども医療費助成の対象者は、中野区に住所を有し、健康保険に加入している中学３年生までの子どもの保護者でございます。子どもの年齢について、正確にはゼロ歳から１５歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある子どもでございます。ただし、その子どもが生活保護受給、施設入所、里親委託の場合は除かれます。助成につきましては、健康保険にかかる医療費の自己負担分を助成しております。
○近藤委員　過去３年間の医療費助成の総額と伸び率を教えてください。
○伊藤子ども家庭支援センター所長　扶助費の決算額で申し上げます。平成２０年度は８億８,４２０万５８７円でございました。平成２１年度は９億８０９万９,７１７円となってございまして、比較で２.７％の増加、金額で２,３９０万円ほど増加いたしました。平成２２年度につきましては、２月支払い分までで８億６,０２９万７,１９７円でございまして、同じ時点の前年度比で２.６％の増、金額にいたしまして２,１７０万円ほど増加しております。
○近藤委員　子ども医療の対象は保険の対象ですので、柔道整復の治療も理解していますが、柔道整復の助成総額の伸び率も教えてください。
○伊藤子ども家庭支援センター所長　平成２０年度は、扶助費の額で９９５万２,３９４円となっておりまして、平成２１年度は１７.６％の増、金額で１７６万円ほど増加しております。今年度につきましては、２月支払い分までで、前年度の同時点で６.９％の増、７４万円ほどの増加でございます。
○近藤委員　そうですね。私たちの時代には見なれない光景だったんですけれど、中学生が部活の帰りにマッサージに通っている姿をたびたび見ることがあります。３年間で子どもの数は減っているとお聞きしますが、医療費が増え続けているのは分析できているのでしょうか。
○伊藤子ども家庭支援センター所長　子どもの数が確かに微減しておりますが、医療助成額は増えております。まず、１件当たりの単価が、請求の１件当たりの単価が増加してきているという状況がございます。それから、平成２１年度につきましてはインフルエンザの流行、それから平成２２年につきましては乳幼児の感染性胃腸炎等の流行によりまして、前年度比で増加しているものというふうに考えてございます。
○近藤委員　２２年度第４次補正予算で、助成件数の見込み差により３,５００万円の補正をしています。はやり病もあるでしょう。しかし、医療費の助成ですから、毎年はやり病の可能性もあるのですから、行政の見込んだ数字より需要のほうが上回ったというわけです。この制度が設立されたとき、私は厚生委員会にいましたので、学童期の子どもたちを持つ母の立場から、今まで必要な医療が受けられなかった子どもたち、また家計の負担に重くのしかかる保護者たちにとって、とてもありがたい制度であることを述べ、しかし、子どもを過保護にしてしまう税金の使い方がもしあっては、区の財政、子どもの健全育成にとって喜ばしいことではないと伝えました。そして、スタートのときこそ、税金を大切に使うこと、封筒などに明記してはどうかなどの趣旨の質問をしました。しかし、そのときの子ども家庭部長は、特に何も心配していないというような御回答でした。しかし、先ほどお聞きしましたように、毎年確実に子ども医療費助成は伸びています。厳しい財政状態の中、中野区で１０億円台となれば、それは少なくない金額だと思います。私は、このまま子どもの数が減っても、医療費助成が伸びていくようでしたら、それは高齢者が介護予防にシフトしたように、子どもたちも抑制しなくてはならないと思います。そのための方策の一つとして、まずは税金や社会保障について啓蒙したり、子どもたち自身の健康に対する自己管理の力を育むことが必要と感じますが、いかがですか。区の御見解をお伺いします。
○喜名教育委員会事務局指導室長　まず、税金や社会保障についてでございますけれども、小学校５・６年生の、特に６年生の社会科の中で学習しているところでございます。また、中学校３年生の社会科公民的分野で、特に税金ですとか社会保障制度について学習しております。
　また、子どもの健康に関する部分でございますけれども、小学校の体育の保健領域、特に中学校の保健分野の中で、健康・安全について、自分の健康は自分で守るという視点で指導しているところでございます。
○近藤委員　その他を用意させていただいたんですけれども、時間がないので、ちょっと要望としまして、国際交流について、北京市西城区の友好関係２５年記念事業に対して２,１１０万円余の大きな予算が計上されていて、随分大きな予算だと驚きました。今、中野区に来るニュージーランドの子どもたちなど、宿泊するところがない子どもたちなどもたくさんいます。そういったことをぜひ、これから子どもたちの国際交流も大事だと思いますので、改善していっていただきたいと思います。
　これで私のすべての質問を終わります。ありがとうございました。
○つぼい副委員長　以上で近藤さえ子委員の質疑を終了いたします。
　次に、林まさみ委員、お願いいたします。
○林委員　平成２３年第１回定例会予算特別委員会において、総括質疑をいたします。
　それでは、東中野駅前広場整備について伺います。
　平成２０年度に東中野駅前広場整備についての事業計画の説明がされてからこの３年間に、関係経費が毎年予算計上されています。私は、毎日のように東中野駅を利用していますが、４年前に山手通りの工事終了後、駅前広場整備が始まっているはずなのに工事は全く行われておらず、この３年間何の変化もありません。つまり、設計経費や関係工事経費が予算に計上されても、主要な整備工事は着手されずにいます。
　そこで、平成２０年度からの予算書と補正予算書をひもといてみたところ、いろいろなことが見えてきました。そこで、これまでの経過を踏まえて質問いたします。
　中野区では、平成２０年度の当初予算において、軌道上空基本設計と実施設計の負担金９,２８６万９,０００円を計上していますが、年度末の２月になり、やっと東中野駅線路上空基本設計に着手したものの、年度内に当然完了しないことから、また、東中野駅前広場整備に伴う実施設計、東中野駅線路上空公共空間実施設計については着手にもいたらず、３案件とも平成２０年度最終補正予算において、ＪＲ東日本との協定締結に時間を要したためとの理由で繰越明許としています。
　次に、平成２１年度当初予算において、線路上空事業支障物移設工事負担金１億円を計上し、同時に債務負担行為１億４,０００万円を設定しています。これにより総額は２億４,０００万円となっておりますが、同一年度内にまたＪＲと再調整した結果、平成２１年度の補正予算において、線路上空事業支障物移設工事には２,０００万円程度しか経費がかからないとのことから、予算額を１億４,０００万円から１億円に再設定し直し、さらに、年度内の事業完了が見込めないことから、繰越明許の設定をした上で債務負担を廃止しています。これだけ見ても、とても計画的な制度設計がされた上で予算が計上されたとは思えません。
　また、このときの補正予算には、東中野駅前広場整備の予算を１億４,０００万円追加計上しましたが、こちらも年度内での事業完了が見込めないという理由で、１億４,０００万円の繰越明許費の設定と１億１,０００万円の債務負担行為を追加設定し、予算総額を２億５,０００万円としています。
　そこで、確認のために伺います。平成２１年度の補正予算において、東中野駅前広場整備の予算を１億４,０００万円追加計上し繰越明許としましたが、平成２１年度に工事は着手しましたでしょうか。予算は執行なさいましたでしょうか。端的にお答えください。
○相澤都市整備部副参事（都市計画担当）　国の緊急経済対策に応じまして、駐輪場整備の補正予算を確保いたしましたが、平成２１年度は工事着手できておりませんでした。予算も執行してございません。
○林委員　つまり、繰越明許費の設定と債務負担行為を追加設定したにもかかわらず、工事着手に至らず、結果として全額未執行にしたということですね。このような無計画な予算を計上し、挙げ句の果てに未執行となったのは、どのような理由からでしょうか。
○相澤都市整備部副参事（都市計画担当）　ＪＲ東日本との協議の中で、桁の補強などの必要性が指摘され、調整などに時間を要し、工事委託計画の締結に至らなかったということでございます。
○林委員　では次に、平成２２年度予算に計上した東中野駅前広場整備５,４００万円についてですが、やはり債務負担行為を設定し、総額６億２,５００万円としています。ところが、この予算についても、さきの平成２２年補正予算審議の中で、予算未執行のために減額補正が上程され、可決いたしました。ここで問題なのは、５,４００万円の予算は未執行とし減額補正をしたけれども、平成２２年度の当初予算に計上した債務負担行為の変更は行わず、予算総額６億２,５００万円については変更がないということです。つまり、５,４００万円減額しても残りの５,７００万円で工事施工ができるということです。とても不思議で、非常にいい加減な予算計上をしたことがわかります。平成２１年度に予算を繰越明許としたにもかかわらず未執行とした東中野駅前広場整備事業に続き、平成２２年とも東中野駅連絡通路整備事業について再び未執行にするとは、区は一体どのような考えのもとに計画を立て、庁内調整や議論をし、また、ＪＲとどのように調整を行ってきたのでしょうか。どうすればこのような結果が生まれるのか、とても一般的に理解できる内容ではありません。明らかに無計画な中野区の事業執行体制にあると考えます。区は、このような事態に対してどのように考えているのか、認識を伺います。
○相澤都市整備部副参事（都市計画担当）　昨年１２月にＪＲ東日本と人工基盤及び連絡通路にかかる工事委託契約の締結を、区議会の議決を得て締結することができました。実際の工事は、本年３月から着手することになり、工事出来高が当初の見込みに達しないため、減額補正を行ったものでございます。契約締結は、当初の予定よりも遅れてございますが、全体の工期につきましては計画どおり進んでいると認識してございます。
○林委員　では次に、予算担当副参事に伺います。このような予算を計上し、繰越明許としたものが結果として未執行になっていることに対し、予算担当としてはどのように考えているのでしょうか。また、予算未執行になったことにより、２１年度の債務負担行為の設定についてはどのようになるのか、お聞かせください。
○志賀政策室副参事（予算担当）　今、委員の御指摘がございました繰越明許費といたしました経費の未執行に続き、２２年度当初予算において計上いたしました経費の大半を未執行にしたことについては、財政担当といたしましては大変遺憾ですし、問題であるというふうに認識しております。また、予算編成の際には、このようなことのないように所管部とよく調整し、また、計画内容の確認を行った上で予算計上するとともに、予算執行におきましても進行管理を徹底してまいりたいと思っております。
　また、債務負担行為ですが、その効力はなくなったものでございます。
○林委員　すみません、もう１点、予算担当に伺います。今お答えいただいた内容について、もう一つ伺います。
　通常であれば、債務負担行為の説明書に、変更や追加のような記載がされます。しかし、今回の平成２１年度の補正予算書には何も記載されていません。どうしてなのか教えてください。
○志賀政策室副参事（予算担当）　債務負担の設定をした場合には、その事業の経費につきまして、当該年度におきまして契約行為がされない場合には、その債務負担行為そのものが失効となります。そのことによりまして、補正予算書の中には追加、あるいは変更、そういったことでの記載はできないといったものでございます。
○林委員　では、債務負担行為というのは、契約締結が前提となっている。そのため、このような場合は失効となってしまうということです。このようなことはやはりあってはならないことではないかと考えます。
　次に、予算未執行とした案件について、減額補正をすることについて伺います。未執行の事業について補正予算で減額補正を行うということは、当初予算で計上した事業予算をないものとすることになります。決算議会において審査ができないものとなります。つまり、補正予算審議は総務委員会への付託となり、決算特別委員会のときに全体審査ができない、させないことになり、予算の執行状況が見えにくくなり、とても問題です。決算を担当している管理改善担当として、この点についてどのような認識なのか、お答えください。
○戸辺管理会計室副参事（管理改善担当）　補正予算につきましては、当初予算編成時では想定できなかった事情変更、状況変化に対応する必要があることから、御提案するものでございます。成立に当たっては、議会において十分な審査の上議決されたものであり、決算上は問題というような認識は持ってございません。
○林委員　では、同じ今の質問について、予算担当の認識を伺います。
○志賀政策室副参事（予算担当）　決算につきましては、歳入歳出の予算について、その執行状況を明確にするといった役割がございます。そういった意味では、減額補正することによって、執行状況が見えなくなるような状況はあまり好ましくないのかもしれませんけれども、現状としては、私ども予算担当として、減額補正の中において未執行、それから執行残等の整理を行わさせていただいているものでございます。
○林委員　話を戻しますが、平成２１年度補正予算の際に、東中野駅前広場整備及び自由通路整備事業費の総額について聞いたところ、１０億円の範囲の中で事業設計されると聞きました。また、平成２１年２月の予算特別委員会においては、今後想定される東中野駅の総事業費は約１２億７,０００万円程度と担当は答弁しています。その後、実施設計の変更が行われ、積算規模が変更されたとの報告もないまま、平成２３年度の予算総額全体では１４億９,１００万円にもなっております。どうして整備工事経費が当初聞いたときから４億円も増加しているのでしょうか。また、何ら議会に対して説明がされていないのはどうしてなのか、伺います。
○相澤都市整備部副参事（都市計画担当）　昨年１２月にＪＲ東日本と工事委託契約を締結しましたが、契約額は平成２２年度当初予算、債務負担行為を含む限度額、当初６億２,５００万でございましたが、実際は４億６,３００万余、約１億６,０００万円少なくなってございます。平成２３年度の当初予算につきましては、これから御審議いただくところですけれども、総額については当初予定している金額、昨年予算特別委員会で御答弁した金額と相違するものではございません。
○林委員　では次に、平成２３年度予算に計上された東中野駅前広場整備事業経費について伺います。
　まず、東中野駅前広場整備には４億３,６８９万円を計上しています。人工地盤及び自由通路整備負担金として３億４,１７２万２,０００円、駅前広場整備工事委託に９,５０９万円です。また、債務負担行為設定をあわせております。この予算の中に、人工地盤のけた補強の経費も含まれております。
　そこで伺います。先ほど１２月にも建設委員会で報告があった、また議事録も確認しておりますが、駅前広場整備として活用される人工地盤については、当初、東京都から移管される際に、環状６号線の拡幅工事に伴う迂回路線として使用するため、大変強固な建造物となっているため、補強工事については一切必要がないとのことから、区はこれを東中野駅前広場として十分活用が可能であると判断し、駅前広場計画を打ち出したと聞いています。ならば、なぜ２３年度にいきなり人工地盤のけた補強のための経費が計上されるのでしょうか。お答えください。
○相澤都市整備部副参事（都市計画担当）　基本設計、実施設計などを経まして、実際に工事手続を進めていく段階におきまして発生する課題も現実的にはございます。けたの補強は、実施設計段階で、中央線列車の運行の安全性の観点から必要があるというふうに判断したものでございます。けたの補強が必要なことについては、昨年１２月に所管の建設委員会で進捗状況の中でも御説明しているところでございます。
○林委員　東中野駅前広場整備の当初の計画では、区民の憩いの場としても活用できる、まさに駅前広場機能を有した整備となるはずであったにもかかわらず、自由通路との再整備となった途端に、当初区民に説明した内容とはほど遠いタクシーや路線バス、一部自動車を利用する人のロータリーなど、ただの通路と化しているのは問題です。なぜこのように何ら区民に説明がないままどんどん内容が変更され、経費や工事の内容が増えてしまうのでしょうか。伺います。
○相澤都市整備部副参事（都市計画担当）　東中野駅前広場、これは交通広場として都市計画決定されているもので、憩いの場とは目的が違うものでございます。駅での交通結節点の機能を高めるため、公共交通機関での乗り入れを考えると、バス・タクシーの乗り入れの場の設置は必要であるというふうに考えてございます。このことは、昨年６月に地元で実施しました地域説明会の中でも、区民に御説明しているところでございます。
　なお、東中野駅前広場は、東中野地域の活性化につなげたいとも考えております。地元の町会の祭り、商店街のイベントの際に活用できるよう、関係機関と協議をしていきたいというふうに考えてございます。
○林委員　しかし、長い間、地域の人たちは公園を残し、緑を残し、そして憩いの場としてほしいというようなことを区側と話し合っていました。しかし、最終的にはこのような形になっております。区民の意見がきちんと反映されないようなままでは、やはり区民ニーズとはかけ離れているのかとも思います。東中野駅前広場整備事業は、区が推し進めている大規模プロジェクトの一つですが、予算規模からすれば、他の事業ほど大きくはありません。にもかかわらず、庁内でのまともな検討や調整もされないまま、ＪＲとの調整もまともにできず、ただただ時間をかけ、無計画な予算が計上されているのは非常に問題です。ＪＲに言われるたびごとに計画も予算もころころと変わってしまう。既に始まっている中野駅周辺の整備についても、これから始まる西武新宿線沿線のまちづくりについても、鉄道事業者などに言われるままの大規模事業予算が何ら検証されないまま計上され、ひとり歩きされてしまいます。また、まともに整備工事や用地取得などについても、とても効率的・効果的に事業が進行するとは思えません。この先行きが大変危惧されます。
　むだのない、区民が納得できる事業が計画され、予算化されることを強く要望し、私の質問を終わります。
○いでい委員長　以上で林まさみ委員の質疑を終了します。
　以上で総括質疑を終了します。
　この際申し上げます。第７号議案、平成２３年度中野区一般会計予算に対する組み替えを求める動議の提出に先立ちまして、提案会派から理事会の開会を求められましたので、これより理事会を開会いたします。関係者は第３委員会室にお集まり願います。
　委員及び理事者の皆さんは、このまま自席でお待ちください。
　　　　　　午後４時５９分休憩

　　　　　　午後５時１４分再開
○いでい委員長　委員会を再開いたします。
　理事会の報告をします。
　既に予算特別委員長に提出されました第７号議案、平成２３年度中野区一般会計予算の組み替えを求める動議の訂正について、理事会として訂正を認めるとの確認をいたしました。
　以上が理事会の報告ですが、質疑はありませんか。
　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○いでい委員長　それでは、ただいまの報告のとおり委員会を運営することに御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○いでい委員長　御異議ありませんので、さよう決定いたします。
　お手元に配付の資料のとおり、第７号議案、平成２３年度中野区一般会計予算に対し、長沢和彦委員ほか６名から組み替えを求める動議が提出されております。
　提案者の説明を求めます。
○長沢委員　ただいま提出しました第７号議案、平成２３年度中野区一般会計予算の組み替えを求める動議について、日本共産党議員団提出者の７名を代表し、提案理由の説明を行います。
　経済情勢が持ち直しつつあると言われていますが、景気回復にはほど遠く、何より区民生活の悪化は深刻です。それだけに、来年度の予算が区民に寄り添い、負担の軽減を軸に、暮らしと福祉を守るものとなるよう、あわせて中野駅周辺の開発とその関連予算が優先されているもと、不要不急の事業の見直しを求め、予算の組み替えを求める動議を提出するものです。
　なお、改善と充実を求めたいことは多々ありますが、これだけは実施すべきという項目に絞り込み、組み替えを求めるものです。
　第１は、くらし・営業を支援します。木造住宅の耐震補強工事助成や住宅リフォーム助成を国の補助金も活用しながら実施することで、震災から区民の命を守り、かつ地元業者の仕事確保と地域経済の活性化を図ります。若者の雇用と住宅の支援に取り組みます。
　第２に、保健・福祉の充実を図ります。健診とがん検診の実質無料化や国保料の値上げを抑えるなど、保健福祉にかかわる区民負担の軽減を図ります。また、区民要望の高い特養ホームの増設を目指し、地域包括支援センターによる地域ケアの推進を図るために支援を強化します。
　第３に、子育て・教育の充実を図ります。切実な待機児解消を図るために、認可保育園の計画的な増設と認証保育所保護者負担のさらなる軽減を実施します。早急に学校耐震化を図るとともに、学校環境の整備・完全に取り組みます。
　第４に、不要不急の歳出を見直します。中野駅周辺と中野駅地区及び東中野駅の開発整備は区民にとって必要なものに限るなど、見直し・検討が必要です。同時に、ハード面だけでなく、ソフト面の都市型産業支援費の見直しを求め、削除します。
　最後に、不足する財源を財政調整基金からの繰り入れで賄います。
　以上でありますが、委員の皆様の御賛同をお願い申し上げまして、提案理由の説明とします。
○いでい委員長　以上で提案説明を終了いたします。
　念のため申し上げます。明日から行われる分科会での審査において、組み替え動議に対する質疑を行う場合は、１、原案の該当部分で、提案会派所属委員及び理事者に対して行うこと。２、質疑の順序は原則大会派順に行うことが確認されております。また、当委員会での質疑は３月７日（月曜日）の主査報告後に行うことになりますので、御承知おきください。
　以上で本日の日程を終了します。
　あすから分科会が開会されますので、委員、理事者は資料等をお持ち帰りいただくようお願いいたします。
　次回の委員会は、３月７日（月曜日）午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告いたします。
　以上で予算特別委員会を散会します。
　　　　　　午後５時１８分散会