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[top] 1[内川和久委員、お願いします。]

１.平成２２年（２０１０年）３月３日、中野区議会第一・第二委員会室において開会された。
１.出席委員（４０名）
　　１番　　内　　川　　和　　久　　　　　　　　２番　　ひぐち　　　和　　正
　　３番　　白　　井　　秀　　史　　　　　　　　４番　　平　　山　　英　　明
　　５番　　つぼい　　　え　　み　　　　　　　　６番　　いながき　　じゅん子
　　７番　　林　　　　　まさみ　　　　　　　　　８番　　山　　口　　かおり
　　９番　　せきと　　　　　　進　　　　　　　１０番　　いでい　　　良　　輔
　１１番　　伊　　東　　しんじ　　　　　　　　１２番　　佐　　野　　れいじ
　１３番　　北　　原　　ともあき　　　　　　　１４番　　南　　　　　かつひこ
　１５番　　小　　林　　秀　　明　　　　　　　１６番　　の　　づ　　恵　　子
　１７番　　奥　　田　　けんじ　　　　　　　　１８番　　近　　藤　　さえ子
　１９番　　牛　　崎　　のり子　　　　　　　　２０番　　　　　欠　　員
　２１番　　吉　　原　　　　　宏　　　　　　　２２番　　大　　内　　しんご
　２３番　　きたごう　　秀　　文　　　　　　　２４番　　伊　　藤　　正　　信
　２５番　　久　　保　　り　　か　　　　　　　２６番　　やながわ　　妙　　子
　２７番　　酒　　井　　たくや　　　　　　　　２８番　　佐　　伯　　利　　昭
　２９番　　むとう　　　有　　子　　　　　　　３０番　　長　　沢　　和　　彦
　３１番　　か　　せ　　次　　郎　　　　　　　３２番　　山　　崎　　芳　　夫
　３３番　　市　　川　　みのる　　　　　　　　３４番　　斉　　藤　　金　　造
　３５番　　篠　　　　　国　　昭　　　　　　　３６番　　岡　　本　　いさお
　３７番　　飯　　島　　謹　　一　　　　　　　３８番　　江　　口　　済三郎
　３９番　　　　　欠　　員　　　　　　　　　　４０番　　佐　　藤　　ひろこ
　４１番　　来　　住　　和　　行　　　　　　　４２番　　岩　　永　　しほ子
１.欠席委員
　　　　　　な　　し
１.出席説明員
　中野区長　　　　田中　大輔
　副区長（経営室）石神　正義
　副区長（管理会計室）　　　　　　　　　　沼口　昌弘
　副区長（政策室）西岡　誠治
　教育長　　　　　田辺　裕子
　政策室副参事（企画調整担当）　　　　　　田中　政之
　政策室副参事（基本計画担当）　　　　　　髙橋　信一
　政策室副参事（予算担当）　　　　　　　　志賀　聡
　政策室副参事（区民の声担当、調査研究担当、平和・人権・国際化担当）　小田　史子
　政策室副参事（情報政策担当、地域情報担当）　平田　祐子
　政策室副参事（情報化推進担当）　　　　　藤井　康弘
　危機管理担当部長清水　流作
　経営室参事（経営担当、契約担当）　　　　長田　久雄
　経営室副参事（サンプラザ関係事業担当、サンプラザ地区再整備担当）　田中　謙一
　経営室副参事（広報担当）　　　　　　　　戸辺　眞
　経営室参事（人事担当）　　　　　　　　　尾﨑　孝
　経営室副参事（健康管理担当）　　　　　　村田　宏
　経営室副参事（財産管理担当）　　　　　　安部　秀康
　経営室副参事（用地・管財担当）　　　　　冨永　清
　経営室副参事（危機管理担当）　　　　　　石濱　良行
　経営室副参事（防災担当）　　　　　　　　鳥井　文哉
　管理会計室副参事（評価改善担当）　　　　篠原　文彦
　管理会計室副参事（経営分析担当）　　　　相澤　明郎
　管理会計室副参事（税務担当）　　　　　　青山　敬一郎
　会計室長　　　　村木　誠
　区民生活部長　　鈴木　由美子
　区民生活部参事（区民生活部経営担当、地域活動担当）　遠藤　由紀夫
　区民生活部副参事（南地域担当）　　　　　松原　弘宜
　区民生活部副参事（中部地域担当）　　　　小山　真実
　区民生活部副参事（東地域担当）　　　　　辻本　将紀
　区民生活部副参事（北地域担当）　　　　　伊藤　政子
　区民生活部副参事（西地域担当）　　　　　中井　豊
　区民生活部副参事（戸籍住民担当）　　　　今　恵里
　区民生活部副参事（産業振興担当）　　　　高橋　昭彦
　区民生活部副参事（環境と暮らし担当）　　横山　俊
　区民生活部参事（ごみ減量・清掃事業担当、ごみ減量担当）　橋本　美文
　清掃事務所長　　齋木　正雄
　子ども家庭部長　竹内　沖司
　子ども家庭部副参事（子ども家庭部経営担当、男女平等担当）　瀬田　敏幸
　子ども家庭部副参事（子育て支援担当）、子ども家庭支援センター所長　浅野　昭
　子ども家庭部副参事（中部地域子ども家庭支援センター担当、南部地域子ども家庭支援センター担当）　天野　秀幸
　子ども家庭部副参事（北部地域子ども家庭支援センター担当、鷺宮地域子ども家庭支援センター担当）　波多江　貴代美
　子ども家庭部副参事（子ども健康担当）　　町田　睦子
　子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）、幼児研究センター所長　白土　純
　保健福祉部長　　金野　晃
　保健所長　　　　田原　なるみ
　保健福祉部副参事（保健福祉部経営担当）　野村　建樹
　保健福祉部副参事（保健予防担当）　　　　山川　博之
　保健福祉部副参事（生活衛生担当）　　　　古屋　勉
　保健福祉部参事（健康推進担当）　　　　　岩井　克英
　保健福祉部副参事（福祉推進担当）　　　　伊東　知秀
　中部保健福祉センター所長　　　　　　　　鈴木　郁也
　北部保健福祉センター所長　　　　　　　　大橋　雄治
　南部保健福祉センター所長　　　　　　　　高里　紀子
　鷺宮保健福祉センター所長　　　　　　　　大石　修
　保健福祉部副参事（障害福祉担当）　　　　朝井　めぐみ
　保健福祉部副参事（生活援護担当）　　　　黒田　玲子
　保健福祉部副参事（保険医療担当）　　　　柿内　良之
　保健福祉部副参事（介護保険担当）　　　　遠山　幸雄
　都市整備部長　　石井　正行
　都市整備部副参事（都市整備部経営担当、都市計画担当、住宅担当）　登　弘毅
　都市整備部副参事（都市計画調整担当）　　田中　正弥
　都市整備部副参事（交通・道路管理担当）　滝瀬　裕之
　都市整備部副参事（公園・道路整備担当）　石田　勝大
　都市整備部副参事（建築担当）　　　　　　豊川　士朗
　まちづくり推進室長　　　　　　　　　　　川崎　亨
　まちづくり推進室副参事（まちづくり推進室経営担当、地域まちづくり担当）　上村　晃一
　まちづくり推進室副参事（拠点まちづくり担当）　松前　友香子
　まちづくり推進室副参事（中野駅周辺整備担当）　秋元　順一
　まちづくり推進室副参事（地域まちづくり担当）　角　秀行
　まちづくり推進室副参事（地域まちづくり担当、西武新宿線沿線まちづくり担当）　萩原　清志
　教育委員会事務局参事（教育経営担当）　　合川　昭
　教育委員会事務局副参事（学校再編担当）　吉村　恒治
　教育委員会事務局副参事（学校教育担当）　寺嶋　誠一郎
　教育委員会事務局指導室長　　　　　　　　喜名　朝博
　教育委員会事務局副参事（生涯学習担当）　飯塚　太郎
　教育委員会事務局中央図書館長　　　　　　小谷松　弘市
　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　奥山　功
　監査事務局長　　服部　敏信
１.本会の書記は下記のとおりである。
　事務局長　　　　　山下　清超
　事務局次長　　　　奈良　浩二
　議事調査担当係長　大谷　良二
　書　　記　　　　　長﨑　武史
　書　　記　　　　　荒井　　勉
　書　　記　　　　　河村　孝雄
　書　　記　　　　　菅野　多身子
　書　　記　　　　　丸尾　明美
　書　　記　　　　　土屋　佳代子
　書　　記　　　　　鳥居　　誠
　書　　記　　　　　杉本　兼太郎
　書　　記　　　　　鈴木　　均
　書　　記　　　　　岡田　浩二
　書　　記　　　　　竹内　賢三

　　　　　　午前９時５９分開議
○いでい委員長　定足数に達しましたので、ただいまから予算特別委員会を開会します。
　第７号議案から第１２号議案まで、及び第２９号議案の計７件をあわせて議題に供します。
　初めに、きのうの委員会終了後の理事会の報告を行います。
　本日、総括質疑４日目は、１番目に大内しんご委員、２番目にひぐち和正委員、３番目に内川和久委員、４番目にきたごう秀文委員、５番目に佐藤ひろこ委員、６番目にむとう有子委員、７番目にいながきじゅん子委員、８番目に林まさみ委員の順序で８名の質疑を行うことを確認しました。
　次に、追加の資料要求１件について、お手元に配付の資料要求一覧（追加分）のとおり整理しました。

追加分　
◆厚生分科会関係
３１　高額医療費共同事業、保険財政共同安定化事業影響額（前年度、現年度） <共>

○いでい委員長　次に、第７号議案、平成２２年度中野区一般会計予算の組み替えを求める動議を提出する旨の申し出がありました。資料については、後ほど委員会の席上に配付いたします。また、本日は総括質疑終了後に提案者から提案説明を受けることを確認しました。
　以上が理事会の報告ですが、質疑はありませんか。
　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○いでい委員長　ただいまの報告のとおり委員会を運営することに御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○いでい委員長　御異議ありませんので、さよう決定します。
　続いて、資料要求についてお諮りします。
　お手元に配付の資料要求一覧のとおり、資料要求することに御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○いでい委員長　御異議ありませんので、さよう決定します。
　それでは、前回に引き続き、総括質疑を行います。答弁される理事者は、答弁前に大きな声で職名を述べるようお願いします。
　大内しんご委員、お願いします。
○大内委員　おはようございます。きょうが４日目ということです。きょうも元気いっぱいやっていきましょう。
　１番の地域センターの（仮称）区民活動センターと（仮称）地域事務所への再編方針についてお聞きをいたします。
　先般、これは再編方針ということで、７月にこの新しい地域センターのあり方、（仮称）区民活動センターと（仮称）地域事務所の再編方針が出ました。また、これが７月ですから、その後いろいろ変化があったというふうにも聞いております。一つひとつちょっと確認をしていきますので、端的に答えをお願いいたします。
　再編方針では、再編の理由の一つとして、職員２,０００人体制を目指しながら、財政基盤を確立するために行うことを挙げています。地域センターの職員は現在何人配置されており、来年度の配置予定、来年は４カ所ほど準備テスト的に地域活動センターに移行しますけれども、職員の変化を教えてください。

○遠藤区民生活部参事（地域活動担当）　今年度の地域センターの職員数は、管理職を含めまして常勤職員１０１人、再任用職員１６人、合計の１１７人となっております。来年度の地域センター職員の配置予定につきましては、四つの地域が（仮称）区民活動センターの先行実施といたしまして、地域センター業務の一部業務委託を行うため、これに伴い、職員数の減を考えておるところでございます。
○大内委員　人数はわからないんですか。

○遠藤区民生活部参事（地域活動担当）　常勤職員の２名の減、再任用職員の２名の減というふうに考えております。
○大内委員　結果的に４名ほどの、４カ所やるから４名しか減らないということ。

○遠藤区民生活部参事（地域活動担当）　一部業務委託でございますので、現在、職員が担っている業務に相当する職員数の減ということで、それぞれのセンターで１名の減というものを考えているところでございます。
○大内委員　そうすると――まあ、いいや、どんどん進めましょう。
　次に、地域活動や地域コミュニティにおける行政の役割、これは当然今も大変重要ですけれども、こうした職員、地域活動の支援の職員の数が減る、それを区はどのように対応していきたいと考えていますか。

○遠藤区民生活部参事（地域活動担当）　地域のことにつきましては、やはり地域住民の皆さんがみずから行っていくほうがその地域に即した活動や取り組みが柔軟に行え、さらに多くの人を巻き込みながら発展させていくことができるというふうに考えております。区の役割としましては、そうした活動を支え、支援していくことにあるというふうに考えております。
○大内委員　この再編方針の中に地域力向上の拠点としての機能が書いてあります。地域力の向上というのはどういうことを指しているんでしょうか。

○遠藤区民生活部参事（地域活動担当）　ここで言う地域力といいますのは、地域住民に共通する課題、これにつきまして住民みずからが話し合い、行動することによって解決していく力、こういうふうに考えております。
○大内委員　次に、また再編方針の中に出ている自由交流スペースというのはどういうものを想定しているんでしょう。

○遠藤区民生活部参事（地域活動担当）　この自由交流スペースでございますけども、ここでは予約なしで打ち合わせ等ができ、気軽に集える場、利用できる場として地域で活用されるようなものにしていきたいというふうに考えております。その具体的なありようにつきましては、各地域で検討していただきたいというふうに考えております。設置場所につきましては、ロビー等を活用していきたいというふうに考えております。
○大内委員　次に、区民活動センターの運営委員会の委員、これが町会・自治会、こういった方を中心に、中核として運営していくと。この地区町会連合会が推薦する人を運営委員会の中核とする理由はどうしてですか。

○遠藤区民生活部参事（地域活動担当）　この運営委員会の中核を地区町会連合会が推薦する人とした理由でございますけども、町会・自治会が区全域を網羅的に組織しており、責任を持ってその地域で公共公益活動を行っている唯一の団体だということからそうしているものでございます。
○大内委員　では、この運営委員会の構成にそういった町会・自治会以外の方も想定をされていると思います。そういった方たちがどういう方なのか、また、この運営委員会の委員さんは有償なのか無償なのか、あわせてお願いします。

○遠藤区民生活部参事（地域活動担当）　町会・自治会以外の委員の方につきましては、それぞれの地域で決めていただくということを考えてございます。既に運営委員会の準備会を組織しております地域の状況でございますけども、青少年地区委員会や地区民生児童委員協議会、保護司会、老人クラブ、こういったところから推薦された人で構成されております。
　それと、運営委員会の委員の報酬でございますけども、これについては、運営委員が自分たちの課題として地域の人と対等な立場で活動していくということで、無償と考えております。
○大内委員　それでは、この運営委員会、条例の範囲内でその地域に適した運営方針や集会室の利用ルールを定めることができるとしていますが、どういった根拠に基づいてそういったことができるんですか。

○遠藤区民生活部参事（地域活動担当）　運営委員会の権限につきましては、（仮称）区民活動センター条例、条例施行規則、こういった規定の中で位置付け、運営委員会が定める運営方針や利用ルールがきちんと裏づけを持ったものとしてなるように考えていくものでございます。
○大内委員　それに、今言った運営委員会、もうちょっと聞きたいんですけれども、この区民活動センターの業務、大きく四つある、そのうちの地域の自治活動や公共公益活動の推進に関する業務、地域団体の連携促進に関する業務を運営委員会に委託するとしていますが、この業務は具体的にどういったことを想定していますか。

○遠藤区民生活部参事（地域活動担当）　運営委員会に委託する業務として想定しております具体的な内容としましては、地域の実情や課題に即した講座、講演会等の実施、団体活動などの情報の収集・提供、地区町会連合会など地域で活動を行う団体の活動支援や連携の促進、こういったものを考えてございます。
○大内委員　それと、この運営委員会ではなくて、運営委員会が雇用する事務局スタッフということですね。これは何人ぐらいを想定しているんでしょう。

○遠藤区民生活部参事（地域活動担当）　運営委員会が雇用する事務局スタッフの人数につきましては、２名程度を想定してございます。
○大内委員　それと、この運営委員会がスタッフを円滑に確保できるよう、再編方針に基づき、地域活動コーディネーター養成事業と、これは予算にも計上されていますけど、これは一体何をやっているんでしょう。

○遠藤区民生活部参事（地域活動担当）　地域活動コーディネーター養成講座でございますけども、地域の問題を住民自身が主体的に解決するためのさまざまな活動を企画・調整・支援できる知識を身につけた人材を養成したいということで講座を設けてございます。この講座につきましては、昨年の１１月から１２月にかけて実施してございます。
○大内委員　次に、（仮称）区民活動センターに職員と再雇用、そういった方たちを１名ずつ配置すると。区としてのパイプ役として配置するとしておりますけれども、これは円滑に運営されるまで配置をするというふうに書いてあるんですけども、円滑に運営されるというのはだれがどう判断するんですか。

○遠藤区民生活部参事（地域活動担当）　地域と区のパイプ役となる職員を（仮称）区民活動センターに配置する機関でございますけども、これにつきましては、この運営委員会の運営が円滑に行われるよう区としては支援に努めてまいるわけでございますけども、運営委員会の意向を踏まえました上で、区が最終的に判断をしていきたいというふうに考えております。
○大内委員　それで、あと、先般、一般質問でもさせていただきましたけれども、地域センターの区民活動センターあるいは地域事務所への再編時期を来年７月をめどに考えている、そういうふうにお話しされていますが、地域事務所への集約には五つか、５カ所に再編するということは仕方ないかなと思うんですけども、ただ、諸証明の自動交付、こういったものがやはり関係してくる。この時期にコンビニで今、住民票等の発行を検討していくというふうにおっしゃっているので、それの時期とやはりある程度合わせた形で集約をしていかなければいけないと思いますけど、どうですか。

○遠藤区民生活部参事（地域活動担当）　（仮称）区民活動センターと（仮称）地域事務所の開設時期でございますけども、（仮称）区民活動センターにつきましては、４カ所で先行実施が始まり、地域の機運も高まっていること、また、（仮称）地域事務所につきましては、職員２,０００人体制を目指す中で財政基盤を築くことが急務であるといったことから、この再編方針で示したとおり、平成２３年７月を目途に行いたいというふうに考えてございます。諸証明書自動交付につきましては、本会議でも答弁させていただきましたけども、コンビニ交付という新たな取り組みが始まることから、その動向を踏まえまして早期に導入したいというふうに考えております。
○大内委員　まだ７月ですから、それまでまだ検討期間がありますし、今、はっきりしたお答えは必要ありませんけれども、やはりそういった利便性を合わせた時期に集約をするといったことを検討しながら進めていただきたいと思います。
　それと、区民活動センターの運営のあり方について、再編方針で一応７月に定めた形があります。一応まだこれは案ですから、議会からもいろいろ意見が出ていると思います。先日も区長は、区民の意思はすなわち区議会だということを、そういった形のことをおっしゃっていました。区議会ではこの移行についていろいろと意見が出ていると思います。その意見をぜひ聞いていただきたいと思います。
　それで、地域の実情をよく踏まえてやはりこの移行は進めていかなければいけない。地域によっては１４か１５、南部はそのぐらいですね、あるところもある。少ないところは四つ、二つか。二つですね、一番少ないところは。というところもありますし、また、地域センターが必ずしもその町会のグループというんですか、地域の真ん中にあるとは限らない。場合によっては、属する町会から全然離れたところに地域センターがあったりする。そういったこともありますので、必ずしも町会の方たちが皆さんで協力して運営するということがなかなか難しい場合もある。そういった地域の実情を踏まえていただきたい。
　今、先行実施に取り組んでいるところもありますが、一方で、（仮称）区民活動センターを運営することへの負担、これについても意見が出ていると思います。事務局スタッフを雇用することへの不安、労務管理をやったりしなければいけないということで、やはり地域ではなかなか先行実施にも参加できない、したくない、様子を見ながらというところも多いと思います。そういうことに対して、区として責任を持って区民活動センターの運営について対応しなければいけないと思いますが、どうですか。

○遠藤区民生活部参事（地域活動担当）　この（仮称）区民活動センターの運営委員会については、全地域で設立されるよう区として働きかけていきたいというふうに考えております。この（仮称）区民活動センターの運営につきまして、運営委員会でやはり運営することへの負担感、事務局スタッフ雇用への不安、こういったものが払拭できないというようなことがある場合につきましては、施設の維持管理に関する業務、集会室等の提供に関する業務とあわせまして、地域の自治活動や公共公益活動の推進に関する業務、地域団体の連携の促進に関する業務、これらについても区が民間業者に委託することも考えていきたいというふうに考えております。
○大内委員　今お答えいただいたことが新しい考え方ということで、参事じゃだめだと言っているわけじゃないんですけども、部長なり、もうちょっと責任ある方にもうちょっとわかりやすく、昨年７月に出されたものがより発展的にどのように変わったか――遠藤さんに責任がないというんじゃないですよ。部長なり、ちょっとお答えいただきたいと思いますけれども。
○鈴木区民生活部長　お答えいたします。７月にお示しさせていただきました再編方針は、案ではございませんで、基本的にもう方針ということで、その考え方に沿って進めさせていただいてございます。今、答弁させていただきました内容については、地域で運営委員会を立ち上げるということが前提でございます。それでも２３年７月の時期までになかなかそういったことができにくい、地域によって困難があるというふうなことの御相談があった場合には、区としてもそういった条件整備ができるように御支援したいというふうなことで御答弁をさせていただいているものでございます。
○大内委員　もっとわかりやすく聞くと、この区民活動センターの中には運営委員会、そういったものがある。運営委員会は、先ほど確認したとおり、町会・自治会、そういった方たちを中核に運営をしていく。そして、もう一つある民間団体、施設の維持管理や集会室の提供、あるいは地域での連携等を、民間の方を運営委員会が雇い入れて労務管理等も行う、そういう形が今までの方針だったと思うんですけれども、そういうことではなく、運営委員会はあくまでも運営だけ、口は出すけど、手は出さないということ。そして、民間については、区のほうが委託をして労務管理等をやっていただくと、そういったことでいいんですか。

○遠藤区民生活部参事（地域活動担当）　再編方針に記載しているとおり、運営委員会がやはりみずから活動を担っていくというのが重要なことであるというふうに考えております。そういった形で、運営委員会がどうしてもそういったものについて担うことが難しいといった場合については、そういった対応をしていきたいということでございますので、そういった場合については、区のほうで責任を持って対応していくというものでございます。
○大内委員　要は、今までの先行実施をやっている、地域でみずから、自分たちで運営委員会を組織して、自分たちで人を雇い入れるというんですか、みずからでそういった自治をやりたい、もちろんそういったところは、進んでいるところは行われて結構だと思います。ただ、先ほど申し上げたように、地域によってはそういったことが難しい。必ずしもそういった労務管理までやることが難しい。そういった地域にはそれなりに区として対応していくと。区長も朝からあまりにこにこしない、不機嫌な顔をしておりますけども、大丈夫ですか。要は、今、割と座ってやっていますけども、結構大きな変化なんです。後で図をつくると。今やっている先行実施がＡ案だとすると、Ｂ案までいかないけど、Ａ、Ａ′ぐらいの案、そのかわり、要は、今、区が考えて、７月に説明したやり方でなかなか受け入れられない、そういった団体に関しては、区として職員というか、新しい民間の雇い入れるほうの協力も惜しまないと。この運営委員会については、町会・自治会中心の方にぜひやってもらいたい。その方たちには運営のことをしっかりと考えていただくだけで、労務管理までは手を出さなくてもいいですよと。地域によってはいろんな活動の仕方が違うと。今、地域センターは一応一律なルールの中で行っていますけれども、例えば朝１時間もうちょっと早くやりたい、あるいは夜１時間延長したい、あるいは週１回、こういった地域の活動を行う場所を借りて催したい、そういったことを運営委員会でお話を決めていただく。そうすれば、今度それが民間団体というか、雇用している人たちに、うちの地域センターはこういう事情なので、通常８時４５分ですけれども、１時間早く来てくださいと、そういったことをお願いできる。それについては区のほうで人の管理をやっていただけると、そういうことでよろしいんですか。
○田中区長　別に不機嫌なわけじゃございませんので。
　運営委員会でいろんな活動をしていただくということが地域にとっていいことだと思っているので、それを進めていますけれども、また、そういうことがそういう機運にまで至らないという地域、そういう地域も当然あるだろうということでありまして、そうした地域が逆に今度は、これまでやっていたような地域活動が円滑にできないということになる、これも避けなければいけないということでありますので、区としてお手伝いできる部分については、きちんと活動の部分は区のほうの委託の中でカバーをさせていただくと。運営について、委員おっしゃったように、地域なりの区民活動センターの運営のあり方について協議をして決定をしていただく場として、運営委員会というものをきちんと組織していただく。こんな形になればよいかと思っております。
○大内委員　ぜひとも、新しい考え方が今はっきり示されましたので、ことし、昨年と言えばいいんですか、半年前の７月に出された案というので、かなり町会を中心にしていろいろ地域で説明をなさっていましたけれども、この新しい案についてもしっかりと早急に、わかりやすく言うと、区長選の前にはしっかりと説明をできる、していただかなければいけないと思いますけれども、やっていただけますか。

○遠藤区民生活部参事（地域活動担当）　これにつきましては、やはり再編方針に基づいて今、準備を進めておりますので、そういった中で、どうしてもそういった形での運営委員会が担い切れないというような地域がございましたら、そういった地域に対して区として配慮していきたいというふうに考えております。
○大内委員　いや、私はそういうことを聞いたんじゃなくて、こういったもう一つの案、それを、そういったことでもいいですよということをしっかりと地域に早急に説明していただきたいと言っているんですけれども、どうですか。

○遠藤区民生活部参事（地域活動担当）　これから運営委員会、準備会、今は世話人会でやっておりますけども、そういった形で地域との話し合いを続けてまいっておりますので、そういった中で説明をしていきたいというふうに考えます。
○大内委員　いや、だから、早く説明したほうがいいんじゃないですかと。何で「はい」と、なかなか「うん」と言わないの。相変わらず、それをやると既成事実でどんどん進められることを心配しているんです。区の方針として、もうそれが一つしかありませんよというやり方ではなくて、今、新しい考え方も示されたわけですから、地域によってはそういった選択をしてくださいと、そういったことをしっかりと早急に説明しなければいけないと思うので言っているんです。どうですか。

○遠藤区民生活部参事（地域活動担当）　これまでもこの運営のあり方については、さまざま地域の皆さんと意見を交換してまいりましたので、そういった中で話し合いを続けていきたいというふうに考えております。
○大内委員　いや、だから、何回も言わせないでください。早急にやらなければいけないと思うので、早急にやってくださいと言っているんです。

○遠藤区民生活部参事（地域活動担当）　そういった点については、地域に説明してまいりたいと思います。
○大内委員　だから、あなたじゃなくて部長、もう一度、ちゃんと早くやると言ってくださいよ。例えば４月なら４月いっぱいをめどにやるとか。要するに、今まで半年間かけてきて説明したものが変わったわけですから。そういったことを早急に私はやるべきだと、必要だと。じゃないと、なし崩し的に、何となくこの７月に出された案だけで進んでいく。私たちのところには地域から不満が非常に寄せられるので、そういったことを払拭していただきたいと。だって、そんなに難しい話じゃないでしょう、やる気になれば。
○鈴木区民生活部長　再三申しわけございませんが、方針については、区としては決定したものということでこれまで御説明をさせていただきました。今、御答弁させていただいている内容は、やはり方針に沿って進めていって、なおかつ、地域によってはそれでもなかなか決められた期限までには難しいというときには、目指す方向としては自主的な運営をいただくというふうなことで、その間、区としてお手伝いすることも考えますというふうなことを、今、地域の中ではいろいろ準備の動きが進んでいますので、そのお話の中でさせていただきたいというふうに思ってございます。
○大内委員　ということは、じゃあ、４月いっぱいまでとか、一つの設定をして説明をするということはしないということ。
○鈴木区民生活部長　先行実施の地域は別にいたしましても、４月あたりに、総会でありますとか、そういう話し合いを各地域設けているところが多うございますので、時期的にはその期間に重ねて御説明の機会があるというふうに考えてございます。
○大内委員　いや、だから、町会長たちだけに話してもだめなんですよ。本来運営をするような、もっと、町会副会長かもしれない、あるいはいろんな部長さんかもしれないけど、そういったところにちゃんと説明をしていただきたい。じゃあ、私たちがどんどん地元でマイクを持ってそういう説明をしていいんですか。先に私たちが言うことになりますよ。
○田中区長　できるだけ早く、できれば４月中には今回の、きょう質疑があったような内容のことも含めた説明を地域でさせていただきます。
○大内委員　じゃあ、ぜひ私たちも、地域でこういった区民活動センターの移行についていろいろ意見をいただいております。区としてそういった新しい考え方も一つ示されたということを地域でも話していきたいと思いますので、もし私たちが先に話しても文句を言わないでくださいね。何分、最近、区と議会の連携が悪いものですから、私たちのほうが先にそういった説明をしていくのはどんどん、やはり議会と両輪で、議会も一緒に動いているんだと。議会できょうやったことはもう夕方地域で報告をすると、そのぐらいのことをしてみたいと思いますので、そんなこと言っていませんとか後で言わないでくださいね。大丈夫ですね。これだけしつこくやったんです。
　次に、その他の二つ目、学校再編についてお聞きをいたします。
　これからの中野の教育検討会議、今やっておりますけれども、途中ですけれども、どんな話し合いをして、どんな方向に今進んでいるのか、ちょっとお聞きをしたいと思います。

○吉村教育委員会事務局副参事（学校再編担当）　お答えいたします。これからの中野の教育検討会議につきましては、昨年６月に設置されまして、学習指導要領の改訂など教育を取り巻く変化、あるいは保育園・幼稚園及び小・中学校、子どもたちの現状と課題などについて把握いたしまして、教育ビジョンに描かれた目指す人間像に向けての連携教育、あるいは学校と地域、家庭との連携にどのように取り組むべきか、また、特別支援教育の充実をどのようにしていくかが議論されたところでございます。特に、豊かな人間性、社会性の育成、あるいは学力・体力の向上、学校生活への不適応児童・生徒の解消に向けた縦の継続軸といたしましては、保育園・幼稚園と小学校、あるいは小・中学校の連携の推進、あるいは小中一貫カリキュラムの作成、また、横の接続軸といたしましては、学校と地域、家庭との連携、及び特別支援教育の拡充・充実に取り組んでいくことが必要というふうにされたものでございます。
　検討会議の検討結果につきましては、現在、報告書の最終的な調整を行ってございまして、まとめられ次第教育委員会に報告し、今定例会中の常任委員会において報告させていただく予定でございます。
　以上でございます。
○大内委員　随分たくさんやられているのかなと。あんまりそんなたくさん検討してもらっても、本当の中身はなかなか出てこないんじゃないのかなというぐらい、すごい検討課題ですね。そうすると、教育委員さんのやることがなくなっちゃうんじゃないかなというぐらい、ちょっと、かなり今、量が多かったんですけど、まあ、それはそれとしてきょうは聞きませんけれども。
　平成１７年度に学校再編計画が出されました。それについての関係というんですか、影響を与える、そういったことはありますか。

○吉村教育委員会事務局副参事（学校再編担当）　こちらの会議につきましては、今後の再編については引き続き、小規模校を解消して適正規模の確保を図るというこれまでの基本的な考え方はございません。しかし、中期移行の再編計画につきましては、これまでの再編計画や社会状況の変化、議会や地域での御意見、これからの中野の教育検討会議での検討結果を踏まえて、教育ビジョン第２次改定作業の中で検討してまいりたいということで、個々具体的に再編がどうかということの報告ではございませんでした。
○大内委員　次の質問をいたします。平成２３年４月に開校予定の丸山と沼袋小学校の統合委員会の中で、先ごろ、先般、新しい学校名、緑野小学校ということがその委員会で内定したといった報告があったと思います。この緑野小学校ということで、緑野中学校と同じ名前ということで、私の地域では小中一貫校になるんですかといった非常に印象が強いということで、疑問が出ております。それについてはどうでしょうか。

○吉村教育委員会事務局副参事（学校再編担当）　統合委員会での選定過程におきましては、中学校と同じ名前になるということについては、やはり委員御指摘のように、一貫教育校を想定しているのではないかというような印象になるということで意見が出されたところでございました。しかし、区では現在、小・中学校の連携を進めているところでございますけれども、一貫教育設置については今後教育委員会において検討を進めていくものでございまして、今回の校名を決める統合委員会の中では、真に子どもたちにとって喜ばれ、新しい学校にふさわしい校名は何かというような視点で議論をしていただくよう助言させていただいたところでございます。
　校名の制限でございますけれども、中野区立小学校の同名の名前については、事務局として除外をお願いしたところでございますけれども、中学校名については、特に同名であるということについての除外することはいたしませんでした。
○大内委員　統合委員会の結論は尊重するとして、それはいいと思います。ただ、今回、同じ名前ということで、統合委員会には近隣の小学校の関係者というのは入っていたんですか。

○吉村教育委員会事務局副参事（学校再編担当）　今回、特に当該校ということで、丸山小学校あるいは沼袋小学校の校長、副校長、ＰＴＡという形で、あと、地域の通学区域の住民の方、地区の御推薦はいただいてございますけれども、他の中学校区の、他の学校の地域の方の統合委員会の参加はございませんでした。
○大内委員　となると、地域といっても、あくまでも統合小学校のエリア内であって、中学校のエリア内にはまだ一切説明をされていないということでいいんですね。

○吉村教育委員会事務局副参事（学校再編担当）　議論の最中には、地域ニュース、統合委員会ニュースでお知らせしているところでございましたけども、特にその該当中学校区域の他の学校にお知らせしているというところではございませんでした。
○大内委員　今後、そういった近隣の小学校等に誤解がないように、こういった過程で名前が一応統合委員会では内定しましたと、そういった説明会をやっていく予定ですか。

○吉村教育委員会事務局副参事（学校再編担当）　今後の説明につきましては、今回、統合委員会で校名について御協議いただき、一つの校名として意見を集約していただいているところでございます。こうした校名の決定に至る経過、あるいは現在の校名は仮称である旨を含めまして、当該中学校、通学区域の他の小学校長あるいはＰＴＡにも経過を説明させていただいているところでございます。また、後日、小学校・中学校の各ＰＴＡ連合会の会合の際にも、検討の経過について情報提供させていただく予定でございます。
○大内委員　それで、この小学校、統合委員会で名前が決まったと、それは尊重するとして、ただ、最終的に決定をしたということではないんですか。一応、案が出されたと。今後、教育委員会で、他の中学校のエリアと言えばいい、そういった小学校にも理解を求めていくということであって、教育委員会として直ちに決定をしたということではないんですね、まだ。

○吉村教育委員会事務局副参事（学校再編担当）　統合新校の校名につきましては、今後、学校統合委員会で取りまとめいただいた意見を踏まえ、教育委員会で中野区立学校の廃止及び設置について協議をいただきまして、議会の議決をいただいた上で、ことしの第２回定例区議会に議案を提出させていただく予定でございます。教育委員会での統合新校の校名の協議につきましても、関係する学校等の御意見についても教育委員会に伝えた上で協議を進めてまいりたいと考えてございます。
○大内委員　そうした場合、地域でいろいろこれの校名について議論があった、そうした場合、第２案という名前もあるんですか。

○吉村教育委員会事務局副参事（学校再編担当）　先ほどの統合委員会の中で一応最終的に一つの校名を決定させていただく中では、１１校、あるいは２校、そして１校という形で経過といたしましてはございますけれども、現在統合委員会でまとめていただいた一つの校名についてお話をさせていただいて、それまでの状況について教育委員会でも情報を提供させていただきたいと思っています。
○大内委員　だから、最初からその名前もありきで説明に入るんですかと。場合によっては、近隣に影響を及ぼすということになれば、第２案という考え方もあるんですかと聞いているの。

○吉村教育委員会事務局副参事（学校再編担当）　その件につきましては、今後の教育委員会の中での議論の中で、私ども事務局としてそういった御意見をいただいたことについての校名も含めてお示ししていきたいというふうに考えてございます。
○大内委員　必ずしも統合委員会の名前を否定するつもりで言っているんじゃないんです。ただ、近隣でそういった意見が出た場合は、第２案ということも考えられるんですかと。これで最後まで押し通すんですか。最後は議会のところで判断してもらえばいいんです――議会のほうで否決されたらどうするんですかということを言っているの。

○吉村教育委員会事務局副参事（学校再編担当）　私どもといたしましては、統合委員会の中で真摯に御議論いただいたという経過を踏まえまして、改めて校名についての提案をさせていただくということについては、私どもサイドではございませんけれども、教育委員会の中で地域の御意見を踏まえまして、校名をどうしていくかということについてはこれから教育委員会の中で議論していただきたいというふうに考えてございます。
○大内委員　教育委員会ってだれ、どなたのことを指しているんでしょう。

○吉村教育委員会事務局副参事（学校再編担当）　５名の教育委員会の協議体制という形で御理解いただきたいと思います。
○大内委員　だから、確認をとりたいんですけども、必ずしも、統合委員会で一つの案というものが出された、とりあえずまだそこまでであって、別に決定したわけでも何でもないということで、正式決定ではないと。今後、近隣の小学校等にも説明に入って、そこでいろいろ御議論が出るようならば、やはりこれは教育委員会として、そうやって出ていますよと。場合によっては第２案ということも想定できるということでいいんですか。

○吉村教育委員会事務局副参事（学校再編担当）　回答が重ねてお答えしてしまうかもしれませんが、これまでの統合に際して、地域の方々には真摯な取りまとめを行っていただいてございまして、統合委員会での意見、結果については十分尊重させていただきたいというところでございますけれども、委員おっしゃられるようなことにつきまして、経過を含めて先ほどの教育委員会の中で協議いただいて、校名を、議案を決定していただきたいというふうに思ってございます。
○大内委員　だから、何度も言うように、必ずしもこの名前を決定したということではなくて、近隣に及ぼす影響が大きい、そういったことが出た場合は、教育委員の中で判断をされて、第２案の名前が出てくる、そういったことも想定していいんですかと聞いているの。
○田辺教育長　私、教育委員の立場も持っておりますので、なかなかお答えしにくいんですが、次長という立場でお答えをさせていただければ、今、校名の検討につきましては、統合委員会で今、経過をお話ししたような状況でございます。ただ、まだ正式に教育委員会として議論しておりませんし、教育委員会の中でどういう議論が出るかということは、今後、御説明の中で想定が出てくるというふうには思います。もし教育委員会として地域の意見を踏まえて、これから各学校に御説明をし、そうした中でいろいろな御意見が出てくるのであれば、再度、統合委員会でその理由を御説明し、再度、同じ手続で決定していただくという経過を踏まえるという、選択肢の中にはそういうことはあるというふうには思っておりますが、経過は今、副参事が御説明したとおりでございます。
○大内委員　だから、そういった場合が想定できるということで、結構そういった場合もあるかなというのが、ある場合が結構多いんですよね、役所の場合は。ですから、必ずしも統合委員会の取りまとめたことを全然否定するつもりでもないし、尊重しなければいけない。ただ、先ほど担当の方が言った地域というのは、統合する小学校の地域であって、それ以外の地域が入っていないんですよ。同じ小学校と中学校の名前をする、他区でも多分結構ある。しかし、それは、私も調べたところでは大体地名なんですよね、基本的には地名。あるいは２０年か３０年前に役所が名前を決めた、教育委員会が最初決めたというところであって、今回みたいな形でなったというのは多分まれだと思います。ですので、同じ名前がだめだと言うつもりもないし。ただ、やはり中学校の近隣の学校の保護者等にはしっかり説明をされて、理解をいただきたい。理解が得られない場合は教育委員として、統合委員会も学校が設置されるまで残っているわけですから、十分情報を提供して、私たち議会もほとんどそういった情報を提供されていなかった、わからなかったんです、私もその地域に住んでいますけど。そういうことなので、その辺のところをしっかりと合意をとって進めていただきたいと思いますけど、再度、すみません、そういうことでいいですか。
○田辺教育長　現在、沼袋、それから丸山小学校の保護者の方々、地域の方々につきましては、新しい学校をつくろうという意欲で一生懸命いろんな努力をしていただいております。ただ、同じ中学校区の中で、一緒にまた中学に進学して学ぶお子さんの保護者の方々につきましても、新しい学校に御協力もいただきたいというふうにも考えておりますので、そうした経過あるいは意気込みというようなものを中学校区の中で地域の方々に御理解いただくような努力は十分させていただきたい、その上で教育委員会で議論させていただきたいというふうに思っております。
○大内委員　だから、理解を求めるのは当然なので、理解が得られなかった場合はどうするんですかということを再三再四申し上げているので。もうこれ以上言いませんけれども、そういったことがあればやはり、これから例えば地域でそういった声が出た場合、私たち議会としては次、議論する場はもう６月の設置条例のところでしかないんです。そうすると、その学校を、統合自体は別に否定するものじゃないけど、校名も一緒にセットで出されると非常に判断が難しくなる場合があるので、ぜひ慎重に進めていただきたいと思います。これはこれ以上言いません。
　次の質問をさせていただきます。
　先日、南中野中学校開校式典があったそうですけれども、これは富士見中と一中が統合されてできた学校だと思います。その旧ＰＴＡ、入学式典ではどういう扱いをされたんでしょうか。

○寺嶋教育委員会事務局副参事（学校教育担当）　南中野中学校の開校式典でございます。５月１日に行われました。招待につきましては、地域の民生委員の方々、あるいは旧第一中学校、旧中野富士見中の最後のＰＴＡ会長等、統合委員会委員ということで御出席いただいたというふうに聞いてございます。
○大内委員　統合新校の開校式等は文教委員さん、当然そういったところには通知は出ているんですか。

○寺嶋教育委員会事務局副参事（学校教育担当）　開校式典につきましては、文教委員の先生方にも御招待は行ってございます。
○大内委員　わかりました。それで、この統合された新校について、そういった式典等の案内状が学校によってまちまちである。古い話はしたくありませんけれども、私、先ほど出た緑野中、校名を出していいのかちょっとあれですけども、そういった学校では当初一切、古い十一中、六中の関係者は呼ばなかったんです。そういった事実も知っていますよね。ですから、その後しっかりと、そういったことは各校で判断するのではなく、教育委員会としてちゃんと、統合に至った経過もあるわけですから、しっかりと指導をしていただいて、招待をする。そういうことを徹底していただきたいけど、大丈夫ですか。

○寺嶋教育委員会事務局副参事（学校教育担当）　基本的には学校の関係ということで、学校長に判断をしていただいていますけれども、ただ、開校式典というのはまた教育委員会が深くかかわっているところでございますので、その辺は学校とも協議して、私どものほうできちんとお話をさせていただきたいと思っております。
○大内委員　だから、ちゃんとしなさい、ちゃんとしてくださいと、そういうことを言っているの。要するに、実際なっていないでしょう。校長先生の判断でいろいろ、あるいは副校長先生の判断で変わっているんですよ。統合の経過を知らないから。あるいは知っていても呼ばない方もいらっしゃいますけどね、例えば。だから、そういうのは私たちが毎回そうやって、こんな公の場で言うのではなくて、毎回直接お話ししているけど、なかなか指導を徹底していただけないと。統合を進めるに当たって、そういうことをしっかりとやらなきゃだめじゃないですかと言っているの。しっかりやっていただけますか。

○寺嶋教育委員会事務局副参事（学校教育担当）　はい。しっかり指導していきたいと思っています。
○いでい委員長　以上で大内しんご委員の質疑を終了します。
　次に、ひぐち和正委員、お願いします。
○ひぐち委員　おはようございます。時間がありませんので、前置きをしないで進めさせていただきます。
　まず初めに、アパート、マンション等の共同住宅における管理人の表示、そして、住居表示についてお尋ねいたします。
　ある雑誌が３,５２６人のアンケートをとったところ、２０１０年の２月に、住んでみたいまち、住んでよかったまちランキングでは、中野区は、住んでよかったというまちでは第２位になりました。住みたいまちでは第９位でございます。ちなみに、第１位はどちらも吉祥寺ということでありました。改めて、中野のまちは、まあ、２位と９位ですけれども、住みやすいまちなんだなという、そういう認識をしなきゃいけないなというふうに思います。
　しかし、その一方、まちに住んでよかった、住みたいまちという上位でございますけれども、アパートやマンションの近隣におけるトラブルが、ごみの出し方とか騒音の問題とか、トラブルが増加しているというふうに思われますが、ごみの分別が非常に難しくなっていまして、燃えるごみ、燃えないごみ、そして、さらに細かく分類して出さなきゃいけない。管理人の一番大きな仕事は清掃とごみの処理と言われておりまして、その仕事を無視して管理の業務を怠っているアパート、そしてマンションが多いというふうに思います。このような管理人のいないアパートやマンションの苦情に対して、区はどのように対応していますか。

○豊川都市整備部副参事（建築担当）　中野区では中野区共同住宅等建築指導要綱というものを定めまして、指導対象となりますワンルームマンションなどにつきましては、管理人の氏名、連絡先等を記載した表示板の設置を指導しているところでございます。
○ひぐち委員　これから中野区の再開発がいよいよ始められて、大学が誘致されてまいります。学生がふえるとますます単身者がふえて、さらに入居者の入れかえが激しくなって、居住者の確認がしにくい状況になるというふうに予測されるんですけれども、連絡のとれない建物は特にワンルームマンションのような独身者が住んでいる部屋に多いと思うんですが、さきの苦情を減らすためにも、区はどのような対策を講じているんでしょうか。

○豊川都市整備部副参事（建築担当）　先ほど申し上げました共同住宅指導要綱におきまして、特に管理規則の作成をお願いしております。その中で、例えばそういったごみの管理の徹底、あるいは表札等の表示、あるいは転居届、そういったこともやるように居住者を指導する、そういったことでございます。
○ひぐち委員　区では中野区共同住宅等建築指導要綱を策定し、管理人の氏名、連絡先等を記載した表示板を建築物の出入り口付近の見やすいところに設置することと指導しています。それで間違いないですか。

○豊川都市整備部副参事（建築担当）　はい、そのとおりでございます。
○ひぐち委員　建物の戸数や階数による対象建物が限られているのでしょうか。

○豊川都市整備部副参事（建築担当）　はい、そのとおりでございます。具体的には、共同住宅が属する用途地域に応じて対象建築物が異なってございます。例えば低層住居専用地域、これは第一種、二種ございます。それから中高層住居専用地域、これも第一種、二種ございますが、そういった地域内におきましては、地上３階以上で、かつ、住戸の数が１２戸以上のものがこの指導要綱の対象となります。それから、その他の用途地域、例えば近隣商業地域や商業地域、そういった地域におきましては、地上３階以上、これは変わりません。かつ、住戸の数が１５戸以上のものになります。
　それから、こういった対象建築物に対しまして区が求める管理体制といたしましては、これは共同住宅の住戸の数が多いほど、より厳格な管理をお願いしております。例えばでございますが、戸数が２０戸未満の場合には、１日１回以上管理人が定時に巡回することをお願いしています。以下、例えば２０戸から３０戸までになりますと、管理人が１日日中４時間程度駐在をお願いしている。あるいは３０戸から５０戸であれば、日中８時間程度管理人の駐在をお願いしている。それから、５０戸をふえますと２４時間の管理人の駐在をお願いしています。それから、そういった管理人に対応した管理人室あるいは詰所、そういった設置もお願いしているところでございます。
○ひぐち委員　要するに、戸数が少なくても管理人の管理が必要だということになるのですよね。そういうことで、管理規制に当たってはどのような規制をしているんでしょうか。

○豊川都市整備部副参事（建築担当）　先ほど若干申し上げましたが、例えば管理規則の作成に当たりましては、騒音の発生の禁止ですとか、ごみの不規則投棄の防止、それから、あとは違法な路上駐車や駐輪など迷惑行為の防止等、そういったことを指導しています。それから、そういった管理規則を定めて入居者に周知徹底するように、そういった指導をしております。
○ひぐち委員　区として、このような指導要綱が守られているのか確認をしているんでしょうか。

○豊川都市整備部副参事（建築担当）　まず、この指導要綱でございますが、これは建築をする前に建築主に対しまして、区にこの指導要綱の内容について協議を求めまして、この内容の遵守をお願いしています。それから、最近は民間に建築確認を出すことも可能でございますが、この場合に関しましても、民間確認機関から確認の引き受け等の情報提供を受けまして、要綱に関する手続がされているかどうかチェックをしていると、そういったことでございます。それからあと、建物が竣工した際には、完成届の提出あるいは写真、あるいは場合によっては現地での確認等によりまして、遵守状況の確認を行っています。
　それから、どうしてもこれは行政指導という限界もありまして、残念ながら年間１件あるいは２件程度、守られていない事例もございますが、こういった事例に関しましても、勧告書などを出すことによりまして、粘り強い指導を行っているところでございます。
○ひぐち委員　これ、勧告書を出したりして、もしも守られないという場合にはどういう処置をしているんでしょうか。

○豊川都市整備部副参事（建築担当）　中野区の行政手続条例というのがありますので、行政指導を守らないことによって不利益な扱いはできません。したがいまして、これはあくまでも行政指導の範囲を逸脱しない形で粘り強いお願いをしていると、そういったことが現状でございます。
○ひぐち委員　これは、例えば中野区が条例化をするといったような場合なんですけれども、他区では条例化という定めは設けているところはあるんでしょうか。

○豊川都市整備部副参事（建築担当）　この共同住宅の指導要綱に関しましては、これは現在、２３区内で約１４区程度条例化をしています。ただ、内容は各区によって異なると、そういった状況でございます。
○ひぐち委員　中野区も管理人の表示をしっかりするために、条例化として扱ってもいいかなと思うんですが、区としてはどういうふうにお考えでしょうか。

○豊川都市整備部副参事（建築担当）　現在、今申し上げました指導要綱の条例化、これに向けまして中野区の住宅政策審議会に先日諮問をしたところでございます。今後はこの審議会の答申を踏まえまして、条例化の内容を十分精査いたしまして、条例制定の手続を進めたいと考えておるところでございます。
○ひぐち委員　次に、住居表示についてお聞きします。町なかの建物を見ると、住居表示がない建物が目立ちます。地番は順序よく並んでいるんですが、同一の敷地にたくさん建物が密集したり、同じ住居表示のところに家がたくさん建っていると、複雑で住居表示がないと混乱を生じてしまうと。ことしは特に５年に一度の国勢調査がありまして、国勢調査員が調査するにも住居表示がなくて、非常に調査するのにも支障が出る。朝、建物の住まいのところに訪ねても、夜訪ねても不在で、本当にこの住所で間違いないのかなと、そういうふうな調査員の困ったところが目立ちます。この住居表示がきちっとしてあれば、国勢調査だけの利点ではなくて、例えば消防自動車とか救急車、それからパトカー、医師が早く目的地に着けられるという、そういう行政サービスの向上にもつながってくるということです。
　昭和３７年５月に住居表示に関する法律が制定されまして、多くの都市で住居表示が実施されることになったそうです。住居表示のプレートがついていない建物は表示するべきと思いますが、現状では住居表示はどのくらいの割合で表示されているでしょうか。

○豊川都市整備部副参事（建築担当）　今、委員御紹介のとおり、住居表示は法律で定められておる事項でございます。中野区も比較的早い段階で区内全域住居表示が完了しておりますが、実は残念ながら完全に表示をされておるわけではございません。具体的にパーセンテージを調査したことはありませんが、中には表示されていないものもあると、そういったお話も聞いてございます。
○ひぐち委員　この住居表示を中野区で建物に対してきちっと表示させることを将来どのように指示していくのか、お教えください。

○豊川都市整備部副参事（建築担当）　現在、建物を新築などする場合に、申請に応じまして住居表示のプレートをお渡ししておりますが、これをもう少し徹底させまして、例えば住居表示をする意義ですとか法的な根拠、その辺を十分説明いたしまして住居表示の徹底を図りたいというふうに考えております。
○ひぐち委員　重複するかもしれませんけど、住居表示が遵守されていなければ、区として今後対策はどのようにお考えでしょうか。

○豊川都市整備部副参事（建築担当）　実はこの住居表示に関しましては２３区共通の問題でもございます。現在、２３区の担当者会でも議論しているところですが、例えばホームページや区報等の媒体を使ったＰＲ、あるいは先ほど言った建築確認の民間確認機関のほうにも一部協力をお願いしましてＰＲに努める、そういったこと、あるいは転居届の際の連携を一層深める、そういったことも考えてございます。
○ひぐち委員　ぜひ、管理者の表示と、それから住居表示を区として取り組むようにお願いいたしまして、この項を終わります。ありがとうございます。
　次に、中野富士見中学校の跡地利用についてお尋ねします。
　中野富士見中学校は閉校して１年が経過します。その後の富士見中学校の跡地はそのままの状況ですが、地域では、交通の便がよく、立地条件から南中野のへそとも言われる場所です。区では富士見中学校の跡地を１０か年計画ですこやか福祉センター、地域スポーツセンター、地域事務所を創設するとしていますが、なかなかその動きがありません。また、ステップ２からステップ３に変更されたため、さらに２年間の実現がおくれてしまいます。今までは地域の活動拠点として、防災避難場所や剣道、卓球、テニスなどのスポーツ施設として利用され、健康増進と地域の交流場所として親しんでまいりました。学校が閉校して以来この活動が断たれ、いまだに地域の利用者が困っています。区の話によりますと、体育館は耐震診断の結果がＤランクで危険であることから使用できず、グラウンドは、南中野中学校のグラウンドが工事の材料置き場になっているため、部活が仮校庭として利用され、使用できないと聞いています。
　そこで質問します。校庭を南中野中学校が利用しない時間帯で地域の人が利用できないものでしょうか。

○野村保健福祉部副参事（保健福祉部経営担当）　さきの一般質問でもお答えさせていただいたところでございますが、旧富士見中のグラウンドにつきましては、現在のところ南中野中学校の生徒以外への一般の開放というのは考えてございません。
○ひぐち委員　グラウンド等はそうなんですけれども、空き教室において、ステップ３までの間、柔剣道、卓球などの利用に供することはできないでしょうか。

○野村保健福祉部副参事（保健福祉部経営担当）　教室の開放ということでございますけれども、校舎という建物の特徴といいましょうか、制約と申しましょうか、区画を区切って部分的に開放するということがなかなか難しいというふうに考えてございます。こうした点で、管理上の問題、あるいは御利用になられる方の安全の確保、こういったことに問題が生じてくるであろうというようなことも想像されるところでございます。ただ、申し上げますと、整備期間が長引くと、整備までの時期が先送りをされて、閉鎖あるいは遊休状態、これが長引くということを勘案いたしますと、区有財産の有効活用、こういったような観点でさまざま検討していかなければならないかなというふうに考えてございます。
○ひぐち委員　今の御答弁ですと、空き教室が今後地域の皆様に開放できる可能性があるというふうに確認してよろしいですか。

○野村保健福祉部副参事（保健福祉部経営担当）　区有財産、区民の財産でございます。どういう形で活用していくのか、使用料というような財源上の確保、こういったような観点も含めまして今後検討させていただきたいというふうに思ってございます。
○ひぐち委員　ぜひ、地域の人たちが有効利用できるようにしていただきたいなと思います。しかしながら、１年間経過しても、経過する寸前なんですけれども、地域に説明がとんとないんですが、その辺はいかがなものでしょうか。

○野村保健福祉部副参事（保健福祉部経営担当）　御指摘のとおり、昨年３月説明を行った以降、地域の方々への説明の機会、これが不足しているというのは事実でございます。今般、第２次１０か年計画、これが策定されましたら、これに合わせまして適宜地域の方々への説明の機会、御意見を拝聴する機会、こういったものを設けてまいりたいというふうに存じます。
○ひぐち委員　ありがとうございます。ぜひ説明かたがたよろしくお願いします。
　現在、仲町小学校跡地施設活用整備が行われ、すこやか福祉センター、地域スポーツクラブ、精神障害者社会復帰センターに改装され、また、災害対策の地域拠点機能に整備され、平成２２年の７月を開設の予定にしています。これと同様に、中野富士見中学校は仲町小学校がモデルケースになると考えますが、その認識でよろしいでしょうか。

○野村保健福祉部副参事（保健福祉部経営担当）　（仮称）すこやか福祉センターでございますが、健康づくりですとか介護予防、こういった取り組みを充実させていこうという観点で、地域スポーツクラブ、こういったものとの連携について重視をしてございます。ただ、第２次１０か年計画の案でお示ししましたとおり、鷺宮地域につきましては、鷺宮南自転車駐車場用地、これを活用して単独で整備をするということを計画してございます。なお、区の施設配置、これの計画、あるいは地域の事情、こういったものを踏まえまして、仲町小学校跡地につきましては精神障害者の社会復帰センター、それから、富士見中の跡につきましては（仮称）地域事務所、こういったものを併設しようということで計画してございます。
○ひぐち委員　今、中野富士見中学校は地域事務所というふうにおっしゃっておりました。これは、地域事務所というのはどこかモデルケースがあるんでしょうか。

○遠藤区民生活部参事（地域活動担当）　（仮称）地域事務所でございますけども、これは地域センターが担っております行政サービスであります諸証明の発行や公金の収納といった窓口サービスを行うものでありまして、５カ所に集約し、職員の専門性を高め、区民に信頼される確実、迅速な事務処理を進めていくものでございます。他の自治体におきましては、出張所というような形の施設というふうに考えております。
○ひぐち委員　私がそれをなぜ聞いたかといいますと、中野富士見中学校のそばに、弥生町五丁目に将来できるだろう南中野区民活動センターの設置を予定していますよね。地域事務所は事務の処理をするというお話で、今現在、南中野地域センターは事務の処理も、それから地域の活動拠点にも使っていると。そうしますと、富士見中学校跡地に地域事務所をつくると、地域の活動センターというのを要するに併設していないということですけれども、その辺はどういう状況になるんでしょうか。

○遠藤区民生活部参事（地域活動担当）　（仮称）区民活動センターにつきましては、地域センターが担っております地域活動の支援、地域団体への活動支援や活動場所の提供、こういった機能を持っているものでございます。そういったことで、地域事務所については窓口サービスを行う、区民活動センターについては、地域自治を支援していく機能を持っていると、そういった違いがございます。
○ひぐち委員　そうしますと、今現在の南中野地域センターでは両方の機能を持っているわけですよね。そうすると、五丁目に区民活動センターと同時に開設しないと、現在の南中野地域センターの機能というのが分断されちゃうというか、今の活動センターと同じ機能ができないということになるんですけど、その辺はどういうふうになるんでしょうか。

○松原区民生活部副参事（南地域担当）　現在の南中野地域センターは、平成２３年７月をもちまして地域事務所と区民活動センターの複合施設に変わりますが、両施設が同じステップで移転ができますように検討しているところでございます。その間は、両施設は現在の地域センターの場所において運営をする予定でございます。
○ひぐち委員　そうすると、同時に富士見中学校の地域事務所と、それから弥生町五丁目の区民活動センターと開設するということで認識してよろしいですか。

○松原区民生活部副参事（南地域担当）　同じステップで、地域事務所のほうにつきましては富士見中のほうに移転、そして、区民活動センターのほうには弥生町五丁目の用地に新設して移転をするというふうな予定でございます。
○ひぐち委員　その辺、地域の人が非常に心配をしておりまして、ぜひ、今後の説明会につなげていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。

○松原区民生活部副参事（南地域担当）　先ほどの保健福祉部経営担当と同様の趣旨になりますけれども、地域の皆様方に対しましては十分に説明をしながら進めてまいりたいと思っております。
○ひぐち委員　それから、すこやか福祉センターなんですが、これは地域密着型の相談支援機能となりますと言っているんですが、区で言っております２４時間３６５日の相談も受け付けるようになるのでしょうか。

○野村保健福祉部副参事（保健福祉部経営担当）　現在計画しておりますところでは（仮称）すこやか福祉センターでございますが、平日については夜７時まで、それから、土曜日も夕方の５時まで開設をしようということで考えてございます。このほか、地域の要援護者、あるいは地域の見守り、支え合い、この中の緊急の電話連絡、こういったものについては２４時間、夜間・休日についても対応できる体制を組んでいこうということで計画してございます。
○ひぐち委員　これ、事業担当というのはどのぐらいの職員を配置する予定になっているんでしょうかね。

○野村保健福祉部副参事（保健福祉部経営担当）　現行の保健福祉センターあるいは地域子ども家庭支援センター、こういったところの職員を移行させようというふうに考えてございますが、子どもから障害者あるいは高齢者、その御家族、これへの支援を行っていくというところでございますので、直営部分といたしましては、保健福祉センターの医師、保健師等の医療専門職、それから、療育センターアポロ園ですとか、児童館ですとか保育園、こういったところで経験を積んでおります福祉専門職、こういった職員を配置していこうということで考えてございます。
○ひぐち委員　前の説明ですと、この施設に医師とか保健師とか管理栄養士とか歯科衛生士、そして事務職員などを配置すると考えているんですけど、これは大丈夫なんですかね。

○野村保健福祉部副参事（保健福祉部経営担当）　はい、そのとおりに配置をしていこうというふうに考えてございます。
○ひぐち委員　それから、高齢者に関することは地域包括支援センターとか民生児童委員、それから医療機関、虐待防止ネットワーク、成年推進機関など、そして、子育てでは、母親が病院に行けないけれども、子どもを預かってくれるサービスはないか、子どもが引きこもる、子どもが心配などと相談が来たときに、民生委員や育成団体に行って相談してくれと。これはそういう高齢者とか子育て支援ということで２４時間サービスするんでしょうけれども、ただ、心配なのは、高齢者というのは表に出にくい。子育て中の母親も表に出ていって、そういう福祉センターに行って、行ったところが、今言ったように、いろいろなところにたらい回しになってしまいまして、それだったら電話だけの相談でよかったんじゃないかという危惧が考えられるんですけれども、その辺の対応についてはどういうふうにお考えでしょうか。

○天野子ども家庭部副参事（南部地域子ども家庭支援センター担当）　お答えいたします。すこやか福祉センターにおける子育て支援はワンストップの相談支援体制を目指しております。ですから、必要な専門機関や地域活動との連携が円滑に進むよう努めてまいります。今のを具体的な例で申しますと、すこやか福祉センターにおきましては、現在行っております一時保育等の事業につきましては、受け付けから利用承認に至る一連の流れにつきまして手続を済ませることができるように考えております。また、すこやか福祉センターの専用スペースにおきましても、一時預かり事業という形で実施することを考えております。
○ひぐち委員　ありがとうございました。ぜひ、相談に来た方の窓口説明をきちっとしていただきたいなと思います。
　地域スポーツクラブの件なんですが、構想に挙げられたクラブの役割は、区民の健康づくり、体力づくり、学校運動部活動の支援、スポーツの指導力・競技力の向上などを実現するために、体育指導委員会や体育協会との連携やクラブ会員との新たな協働の関係を築いていくと書いてありますが、体育指導委員会や体育協会との話し合いはできているんでしょうか。

○飯塚教育委員会事務局副参事（生涯学習担当）　お答えいたします。来年度立ち上げ予定の中野区地域スポーツクラブ、これは区民の皆様に広くスポーツを楽しんでいただく機会を提供するということはもちろんなんですが、今、御質問の中にもありましたとおり、学校運動部活動の支援でありますとか、指導力や競技力の向上でありますとか、さらに、将来的には全区的なスポーツ振興を担えるようにするというようなことも目指しているところでございます。この目的のためには、積極的に区民の皆様にさまざまな形で働きかけていくという必要があると思います。そのためには、体育指導委員会や体育協会の協力は欠かせないものと考えております。体育指導委員の皆様、体育協会の皆様につきましては、地域スポーツクラブの設立趣旨につきまして何度か御説明をしておりまして、御理解をいただいております。また、地域スポーツクラブの運営に御参加をいただくということで御了承もいただいているところでございます。
○ひぐち委員　私の聞いた話ですと、体育館の開放で実技指導の謝金がなくなるなんていう話を聞いているんですが、そういう話の中で指導員の確保というのはできるんでしょうか。

○寺嶋教育委員会事務局副参事（学校教育担当）　お答えいたします。来年度から予算上謝礼がなくなるということですが、できる範囲内の御協力を実技指導員を推薦していただいた各連盟、協会と話し合っているところでございます。
○ひぐち委員　というのは、お金の問題じゃないんですけれども、実は実技指導だけじゃないんですよね。体育館の中の秩序を守っている部分がありまして、練習に来たり、競技をしに来たりする方の要するにけんかをしないように、そういう役割もあるわけですよ。そういう部分で非常に大事な位置付けかなというふうにちょっと思っているんです。最後は後片づけ、最後の扉を閉めるまで大変な仕事を担っているんだなと思っていますが、その辺はいかがでしょうか。

○寺嶋教育委員会事務局副参事（学校教育担当）　御指摘のように、実技指導員の方々にはこれまで大変御尽力いただきまして、区民スポーツの発展に貢献していただいたというふうに思っております。そのほかの面でございますが、利用者の方にマナーを守り、自立的に御利用いただくように今後とも教育委員会として働きかけてまいりたいと。なお、施設の管理自体につきましては、別途施設管理員がございますので、そういったところでやらせていただいているところでございます。
○ひぐち委員　このような施設を活用して、子どもや障害者、高齢者の緊急時、２４時間３６５日、いつでも対応可能な区の組織体制を構築していくというふうに書いてあるんですが、区はどのような組織体制なのか、また人材を採用するのか、ちょっとお教えしていただきたいんですが。

○野村保健福祉部副参事（保健福祉部経営担当）　先ほども御答弁申し上げましたけども、（仮称）すこやか福祉センターにつきましては、それぞれ医療、福祉の専門職を配置すると。新たな人材を採用するということではございませんが、民間の力、こういったものも十分に活用していこうというところでございまして、地域包括支援センターですとか障害者自立支援事業所、こういったものもこの施設内に配置し、そういった民間に所属している専門職あるいはケアマネジャー、こういったものとも連携をいたしまして、総合的、包括的にサービスが提供できていけたらなということで計画をしてございます。
○ひぐち委員　その仕組みの中なんですが、今、若者の悩み事、それから近隣のトラブルまで、いろいろな相談窓口ということで考えてよろしいんでしょうか。

○野村保健福祉部副参事（保健福祉部経営担当）　近隣、御近所のトラブル、こういったことになりますと、原因もさまざまかというふうに思っておりまして、すこやか福祉センターだけではなかなか対応が困難かなというふうにも思いますが、ただ、今、委員おっしゃられたように、若者の悩みですとか、あるいは子育て中の悩みですとか、こういったトラブルによる心の健康の問題、こういったところでございましたら十分に対応していけるというふうに考えてございます。
○ひぐち委員　ぜひ、若者の心のトラブル、いろいろなことにも対応できるような、そういう施設にしていただきたいと思います。ありがとうございました。
　次に、ひとり暮らしの高齢者についてお伺いします。
　さきの第１回定例会で、一般質問で私もひとり暮らしの孤独死について質問させていただきましたけれども、平成１７年の中野区の国勢調査では単身者が、６０歳から６４歳、そして、６５歳から６９歳の単身者の男女の比率なんです。ちょうど６５歳を境目に単身者の数が、６５歳までは女性のほうが多いんですけれども、６５歳を過ぎますと男性のほうが少なくなって、女性が多くなるということで、ちょうど６５歳を境目に男女が入れかわってしまうという表が出ています。
　そういう計算をしますと、２０１５年になると団塊の世代が６５歳になって、男性のほうが病死や孤独死がふえてくるということで、１７年度の新宿区の高齢者の単身者世帯は１万７,２３５世帯、中野区は１万４,９０３世帯、その差は２,３３４世帯です。２月１８日の東京新聞なんですが、新宿区では高齢者の独居率が全国平均の２倍を超えるとして、団塊の世代のすべて、６５歳になる２０１５年を見据えて、孤立しがちな高齢者を地域内で支える仕組みづくりを進めるため、区内９カ所の地域包括センターの職員を現在の４１人から約２倍の８４人にするとしています。区役所本庁職員を含んで約１００人になると聞きました。新宿区は包括支援センター職員が１００人体制になると、職員１人当たり高齢者の人数で５６０人、高齢者の単身者世帯ではおおよそ１７２世帯になります。
　中野区では包括支援センターは何カ所ありますか。

○伊東保健福祉部副参事（福祉推進担当）　お答えいたします。中野区では８カ所の地域包括支援センターを設置してございます。
○ひぐち委員　その職員の数というのは何人いらっしゃるんでしょうか。

○伊東保健福祉部副参事（福祉推進担当）　まず、地域包括支援センターでございますが、保健師、社会福祉士、そして主任介護支援専門員といった、介護・保健・福祉に関する三つの専門職を配置することになってございます。中野区の地域包括支援センター、８カ所でございますが、合計で５１名配置してございます。ただ、この地域包括支援センターでございますが、同時に指定介護予防事業所としての役割も持ってございますので、その事業に従事する職員を除きますと、純然たる包括的支援事業に従事する地域包括支援センターの職員は３４名となってございまして、１カ所当たり４名か６名ということでございます。
○ひぐち委員　中野区では今後、高齢者への支援として地域包括センターの職員などをふやすべきだと思いますけれども、その対策はどう考えているでしょうか。

○伊東保健福祉部副参事（福祉推進担当）　中野区では現在、先ほど言いました専門職の配置に加えまして、８カ所すべての地域包括支援センターに、最近ふえております高齢者の虐待対応ですとか、困難事例の対応分ということで、それぞれ職員１名分、そして、高齢者人口に応じた四つの区分を設けてございますが、それぞれ委託料の加算を行って充実を図っているところでございます。また、それ以外にも、各種在宅サービス申請にかかわる状況調査を実施するための事業加算分、これも委託料に上乗せしてございます。なお、先ほども御説明しましたが、包括支援センターにつきましては、介護予防事業も実施しておりまして、ケアプラン作成に関しましては介護報酬を得るなど、区の委託料とあわせて運営を行っておりまして、そういった中で地域の高齢者を支える体制としてございます。ただ、今後、高齢者、ふえていくことは確実でございますので、今後とも適切に対応、支援、相談等ができるような体制を確保していきたいというふうに考えてございます。
○ひぐち委員　最後になりますけれども、新宿区の６５歳以上の高齢者率は１８.６％、中野区の６５歳以上の高齢者率は１８.２％、その差は０.４％である。ほとんど中野区と新宿区とは比例的には変わらないということです。ぜひとも高齢者の対策を講じていただいて、中野区の高齢者対策にしていただきたいなというふうに思います。
　以上ですべての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○いでい委員長　以上でひぐち和正委員の質疑を終了します。
　次に、[1]内川和久委員、お願いします。
○内川委員　自民党の内川和久でございます。よろしくお願いいたします。今定例会では一般質問に引き続き、総括質疑もやらせていただくことになりました。こういった機会を与えていただきました我が会派の先輩方々、ありがとうございます。
　平成２２年度予算は大変厳しい内容となっております。一般会計ベースで前年度比マイナス６２億円余りとなっており、歳出では保健福祉費を除くすべての款で伸び率がマイナスとなっております。義務的経費が構成比で５８.１％と伸び、反面、投資的経費が構成比で５.５％、前年度比で実に伸び率がマイナスの４７.６％と大きく削減されております。これからの中野の基盤整備に大きく影響を与えることとなり、大変不安を覚えております。
　そんな中、都市整備費では、もみじ山通り都市計画道路整備が見直しとなったものの、東中野駅前広場整備、防災公園整備、中野駅周辺整備が引き続き拡充推進事業となったことは評価したいと思います。平成２２年度はいよいよ中野駅地区第１期整備がスタートすることとなり、６億５,０００万余の予算が計上されております。今回は中野駅周辺地区に特化した質問をしたいと思います。
　このたび駅前広場整備の考え方が示されました。この概要を簡単で結構でございますので御説明いただきたいと思います。

○秋元まちづくり推進室副参事（中野駅周辺整備担当）　お答え申し上げます。中野駅前広場でございますが、これは駅地区が四つに分断をされているということで、二丁目、三丁目、四丁目、五丁目、四つに分断されていることから、それぞれのところに駅前広場を整備していきたいというふうに考えてございます。
○内川委員　中野駅をぐるっと囲む形で４カ所の駅前広場がこれから整備されるということでございます。警察大学校跡地の開発が起爆剤となって、中野駅の利用者は現在よりも１８万人もふえて、将来的に４０万人まで膨れ上がると予想されております。そして、いよいよ平成２３年度には警察大学校跡地先行事業、完了いたします。それに合わせて早急に駅前広場整備に取りかからなければならない、そのように考えております。先ほど御説明ありましたこの四つの駅前広場の中で、その整備が一番困難となる広場はどちらでしょうか。

○秋元まちづくり推進室副参事（中野駅周辺整備担当）　整備の難易度でございますが、さまざまな側面がございまして一概に言えないところがございますけれども、整備の面から申し上げますと、規模も大きく、内容が複雑な新北口駅前広場、これは北西側の広場でございますが、これがあると。一方で、事業化の面から申し上げますと、既存の広場が全く存在しておりません中野三丁目駅前広場空間、こちらの整備が難しいのかなというふうに考えてございます。
○内川委員　確かに中野三丁目のところは民間の建物もいまだにありますし、地権者の数も多いですし、代替地等の件もあります。三丁目側の直近広場の開発は相当の時間がかかるのじゃないかなと思っています。現在、三丁目側の住民との話し合い、また進捗状況はどのようになっておりますでしょうか。

○秋元まちづくり推進室副参事（中野駅周辺整備担当）　中野三丁目でございますが、これまで地区全体の勉強会などを踏まえまして、望ましいまちづくりのあり方などについて検討してまいりました。その中でも特に中野三丁目駅直近エリアにつきましては、その検討に加えまして、駅に近接する地権者の方と個別ヒアリングを行い、その意向の把握を行っているところでございます。今後、三丁目のにぎわいの再生に向けた駅直近開発の区域を定めるなど、具体的な地元との協議を進める段階で、対象地権者などについても確定していきたいというふうに考えてございます。
○内川委員　今後の三丁目駅前広場の進め方なんですけれども、例えばそういった地元との協議の場で当該予定地に売却物件が出た場合、どのように対応するんでしょうか。

○秋元まちづくり推進室副参事（中野駅周辺整備担当）　中野三丁目地区の駅前広場空間の整備につきましては、区としても喫緊の課題としてございまして、その位置や面積、機能などさまざまな可能性について検討しているところでございます。今後さらに検討を進める中で、用地取得につきましても具体的な検討を行いまして、必要な対応を図っていきたいというふうに考えてございます。
○内川委員　それは、例えば売却物件が出た場合には補正を組んで対応していくということでしょうか。

○秋元まちづくり推進室副参事（中野駅周辺整備担当）　土地の取得につきましては、今後の整備計画の検討の中で具体的な考え方を固めていきたいというふうに思っております。
○内川委員　次に、第２期整備、平成２７年ごろにはいよいよ駅の西側南北通路が整備される予定となっております。その時点で中野三丁目側との接続整備と示されています。これが先日示されました中野駅地区整備基本計画というものなんですけれども、その中に２７年ごろには中野三丁目側のほうにも接続整備と示されておりますけれども、具体的な方法を教えてください。

○秋元まちづくり推進室副参事（中野駅周辺整備担当）　中野三丁目地区と西側の南北通路の整備時期でございます。こちらのほうは、タイムラグを置かず接続をしていきたいというように考えてございます。
○内川委員　本格整備ではなくて暫定整備ということで考えてよろしいでしょうか。

○秋元まちづくり推進室副参事（中野駅周辺整備担当）　三丁目側の駅直近地区でございますけれども、現在、立地を生かした土地利用が十分なされていないというような状況がございます。そういったことから、南口の将来の発展のためにも、駅前にふさわしいまちづくりを行わなければならないというふうに考えてございまして、三丁目地区の一帯のまちづくりを含めた検討を進める中で、そことの関連づけを行いながら接続のあり方などについて明らかにしてまいります。
○内川委員　２７年ごろに三丁目側とも接続をするという御答弁だと思うんですけれども、そのころまでには多分本格整備できないですよね。ですから、暫定整備ということで確認してもらってよろしいですね。

○秋元まちづくり推進室副参事（中野駅周辺整備担当）　暫定と申しますと、一たん整備したものをまたクリアランスしてしまうというふうにとられがちでございますので、そういったことのないように、将来の駅地区のまちづくりにも資するような形で接続をしていくことが望ましいというふうに考えているものでございます。
○内川委員　ＪＲの用地の中にそういった接続をつくれるところはないんでしょうか。そういった検討は行わなかったんでしょうか。

○秋元まちづくり推進室副参事（中野駅周辺整備担当）　ＪＲ用地を含めていろいろ検討はしているところでございます。ただ、今も申し上げましたように、将来の中野三丁目駅地区のまちづくりに資するという観点からいたしますと、ＪＲ用地内の利用、これは好ましくないなというふうに今現在では考えているところでございます。
○内川委員　今、御答弁をいただきましたけれども、西側の南北通路の整備が約平成２７年ごろと。そして、中野三丁目駅直近地区の事業着手が早くても平成３０年ということで、３年間のタイムラグが出てしまいます。南北通路と言われているわけでございますけれども、南北通路というのは北も南も同時に接続されて初めて南北通路と呼べるものと私は考えます。たとえ暫定的であっても、警察大学校跡地開発の恩恵を南側も受けるためにも、中野三丁目側との接続は西側南北通路整備と同時の接続が絶対私は必要であると思いますけれども、改めて区長のお考えをお聞きしたいと思いますけれども。
○田中区長　三丁目地区が新たな駅前としてのまちづくりを進めていくということ、これも大きな課題だというふうに思っております。そのことと、南北通路をせっかくつくるのでありますから、そこが南北通路が南口にうまく接続した形で動き出すと、こういうことを求めていくということも大変重要なことだと、こういうふうに思っております。まだ三丁目地区のまちづくりのあり方、方向性について検討が十分とは言えない段階でありますので、なかなか具体的な接続の方法、形については論じ切ることができない段階でありますけれども、方向としては南北通路の整備と南口の接続というものはタイムラグのない形で進めていくように検討を進めていきたいと、こう思っております。
○内川委員　大変厳しい財政状況であるわけでございますけれども、ぜひひとつよろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、中野駅地区主要動線の考え方についてお聞きをします。
　中野のけやき通りのところですけれども、歩行者動線、自転車動線、タクシー・一般車動線、バス動線がそれぞれ示されております。中野四丁目地区は警察大学校跡地開発と新北口駅前広場が隣接しているため、この四つの動線がすべて重なる結果となっております。また、中野通りの交通負荷を軽減するために、けやき通りを主体とする動線処理が大変多く見られるんですが、歩行者とか自転車とかバス、タクシー、車、こういった交錯が非常に心配されますが、対応をどのように考えていらっしゃるのでしょうか。

○秋元まちづくり推進室副参事（中野駅周辺整備担当）　中野駅の中心を南北に貫いております中野通りでございますが、こちらのほうは中野区の広域的な骨格動線でございまして、将来の中野のまちの発展のためにもできるだけ交通の負荷の軽減を図っていきたいというふうに考えてございます。したがいまして、新北口駅前広場への主要なアクセス動線につきましては、けやき通りに設定してございます。新北口駅前広場の整備完了段階では、歩行者と自転車、自動車の動線は空間的に分離可能というふうに考えてございます。ただ、整備の過程におきましては部分的に動線の交錯が生じる可能性がございます。ただ、この場合には関係機関と協議・調整を図りながら、安全性が確保されるよう動線を工夫してまいりたいというふうに考えてございます。
○内川委員　特にサンプラザの正面に移設予定の仮設のバス停ですね。ここは、この役所の目の前ですけれども、道路と道路の信号の間隔が非常に短いんです。ここに多くの車両が集中することになり、混雑が予想されます。そして、バスの回転場を、やはりこの目の前ですけれども、今の駐輪場のあたりに整備して、そこでバスを方向転換させるという計画なんですが、特に中野通りを南側から来てサンプラの前をバスが左折する際に、非常にあそこ、横断歩道を渡る人も多いんですね。特に朝の通勤時間なんかは非常に、横断歩道を渡る歩行者とそこを回ろうとするバスで大変混雑が予想されると思うんです。このサンプラ前のバスの回転場をつくらずに、うまく区役所とサンプラを回る道、ここを転回するような動線の考え方はできないものなんでしょうか。

○秋元まちづくり推進室副参事（中野駅周辺整備担当）　委員御指摘のことでございますが、これは第１期整備の仮設整備段階ということでございます。この段階におきましても、発生する交通量などを十分勘案しているところでございますが、その安全性について検討した上で今回御提案申し上げたわけでございます。ただ、特別委員会に報告した際にも、より安全を追求するよう御意見を賜ったところでございまして、委員、今、御指摘のことを含めまして、関係機関等と引き続き調整をしているというところでございます。
○内川委員　今定例会の中の特別委員会で何らかの報告があるということでよろしいでしょうか。

○秋元まちづくり推進室副参事（中野駅周辺整備担当）　前回の特別委員会の中で案という形でお示しをしてございます。現在、区民の方々に御説明を申し上げ、多々御意見をいただいているところでございます。そういったことを含めまして、今回の定例会の特別委員会の中では、そういったことを含めて報告をさせていただこうというふうに考えてございます。
○内川委員　この動線の考え方、南側のほうに目を向けますと、中野三丁目、桃園通り、丸井の裏の通りでございますけれども、歩行者、自転車、タクシー、一般車の補助動線が描かれております。この桃園通りは道幅も非常に狭く、商店街もあるため、歩行者の数もすごく多いんですね。また、将来的には丸井駐車場の跡に建設予定の高層マンションの駐車場もこの桃園通り側にできると聞いております。ここは極力車の乗り入れを制限したほうがいいと考えるんですが、いかがでしょうか。

○秋元まちづくり推進室副参事（中野駅周辺整備担当）　桃園通りでございますが、これは中野三丁目地区の主要生活道路というふうに考えてございまして、沿道商店の荷さばき車の利用も多くなってございます。そのため、歩車分離を図るなどの買い物客などが安心して歩ける環境整備、こういったことを考えていきたいというふうに思ってございます。
○内川委員　そこにお住まいの方の一般車とか、そういうのはしようがないと思うんですけれども、特にタクシーですね。タクシーは南口駅前広場にも乗降場が整備されるという予定になっておりますので、中野三丁目側の広場にはタクシー乗り場というものは必要ないと考えますけれども、いかがでしょうか。

○秋元まちづくり推進室副参事（中野駅周辺整備担当）　現在、高齢社会が進行してございまして、移動制約者の方々にも配慮した計画づくりを行うことが重要であるというふうに考えてございます。中野三丁目地区につくる駅前広場空間につきましても、タクシーの乗降施設など最低限の自動車交通機能を配置する必要があるのではないかというふうに考えてございます。
○内川委員　三丁目側の広場というのは歩行者系の広場ということで計画をされていると聞いております。であるならば、駐輪場こそ一番必要な機能ではないのかなと考えますけども、いかがでしょうか。

○秋元まちづくり推進室副参事（中野駅周辺整備担当）　今回の基本計画案の中でもお示しをしてございますが、駐輪場につきましては、利用者の方々に配慮した位置に設置をしていくという考え方を示してございます。したがいまして、三丁目側につきましても、まちづくりの中で一定の自転車駐車場、こういったものもあわせて整備をしていきたいなというふうに考えてございます。
○内川委員　それと、区としては桃園通りを将来的に幅員を８メートルまで広げて、歩道と車道の区別をつける、そういう計画だと以前聞きましたけれども、実は去年ですか、セットバックもされていない新しい建物が既に建っちゃっているんですね。そういったこともありまして、将来的に幅員を８メートルに広げると、非常に難しいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○秋元まちづくり推進室副参事（中野駅周辺整備担当）　今も申し上げたように、桃園通りにつきましては歩車分離を図りまして、歩行者の安全性を確保する必要性があるというふうに考えてございます。そのため、安全な歩行者空間を創出する仕組みを地元と一緒に考え、合意形成に向けた取り組みを行わなければならないというふうに考えてございます。区としては、桃園通りがかつてのにぎわいを取り戻し、三丁目地区の発展に資する整備が行われるよう、地元とともに努力をしていきたいというふうに考えてございます。
○内川委員　それでは、この項の質問については終わりとさせていただきます。ありがとうございました。
　次に、１０か年計画（第２次）の素案では（仮称）中野駅周辺タウンマネジメント会社の設立・運営とありましたけれども、案の段階では中野駅周辺のタウンマネジメントの仕組みづくりと、会社の設立から仕組みづくりと変更になりました。これについてお伺いしたいんですけれども、そもそもタウンマネジメントとは何でしょうか。

○高橋区民生活部副参事（産業振興担当）　タウンマネジメントにつきましては、地域における良好な環境や地域の価値を維持・向上させるための住民、地元商業者、企業、地権者等による主体的な取り組みであると認識してございます。中野駅周辺のタウンマネジメントでは、警察大学校等跡地地区の整備を契機といたしまして、中野駅周辺の魅力やまちの価値を高めまして確立していくことにより、質の高い都市環境を創出いたしまして、永続的に発展させることを目指していきたいと考えているところでございます。
○内川委員　会社の設立から仕組みづくりに変更になった理由をまず一つ聞きたいのと、仕組みづくりとは具体的にどういったことですか。

○高橋区民生活部副参事（産業振興担当）　中野駅周辺地区のまちづくりの方針、そして、将来のあるべき姿につきましては、中野駅周辺まちづくりグランドデザインVer.２で示されたところでございますが、今後、その実現を具体的に進めていくためには、住民、地元商業者、企業、地権者等が意識を共有しまして、地域で達成したい目標を明確にした上で、その実現方法となるタウンマネジメントの要素を選択し、実現のプランを構築して進めていく必要があると考えてございます。
　そうした取り組みが円滑に展開されるようにするためには、調整するための仕組みが必要であり、その仕組みづくりを進めたいと考えてございます。そうした仕組みを進めるための組織につきましては、協議会的なもの、ＮＰＯ、あるいは核となる事業者等が株式会社等を設立する場合も考えられます。これまで区としては会社設立ということを念頭に置き、検討を進めてまいりましたが、地域の住民、商業者、企業、地権者等との意識の共有を進めまして、目標を明確にした上で、その実現に最もふさわしい手法と仕組みづくりを進めていくことといたしました。
○内川委員　何か長くてちょっとわからなくなっちゃったんですけども。一方、たしか起創展街会社、これも会社の設立を目指すということで、内容的にはすごく似通っているような気がするんですが、これは関連はどうなっていますか。

○高橋区民生活部副参事（産業振興担当）　仮称の起創展街会社につきましては、区がタウンマネジメントを進めるための会社組織として想定をしていたものでございます。今後、先ほど申し上げましたが、地域が主体となるタウンマネジメントの仕組みづくりを進める中で、改めて会社の設置も含めまして検討していくことになります。
○内川委員　すると、起創展街会社というのはやっぱりできるんですか。

○高橋区民生活部副参事（産業振興担当）　いえ、タウンマネジメントを進める仕組みの一つとして起創展街会社というものを想定しているということでございます。
○内川委員　私もそのタウンマネジメントってちょっと調べてみたんですけれども、いろいろありました。まちの広場や共用空間を活用して、イベントなどさまざまなまちの活動を推進する。これはまさに起創展街がやっていくことですね。その中に、まちを商品化して新たな財源を獲得すると、こういった文言があったんです。これは非常にこれからの中野区にとって大事だなと。中野駅周辺のまちづくりが大体その形が見えてきて、それをどう生かすかというのはこれからの一番大事なところですよね。そういったまちを商品化して新たな財源を獲得すると、こういった発想、感覚はありますか、具体的に。

○高橋区民生活部副参事（産業振興担当）　まちの魅力を発信しまして、にぎわいをつくって、まちに人を呼び込むこと、これは大変重要なことであり、タウンマネジメントの重要な要素というふうにとらえております。
○内川委員　昨日大内議員からも質問がありましたけれども、にぎわいフェスタ、これは２２年度は大変予算も削減されちゃったんですけれども、こういったものを引き続き続けていくのが非常に大事だと思っています。どういうふうにお考えですか。

○高橋区民生活部副参事（産業振興担当）　現在実施しておりますにぎわいフェスタにつきましては、まさにまちの魅力を発信して、まちに人を呼び込むための動きでございます。タウンマネジメントにおきましてこの要素、先ほど申し上げましたが、重要な要素でございますので、相互に関連づけながら進めてまいりたいと考えてございます。
○内川委員　ありがとうございました。
　質問を飛ばします。その他の（仮称）中央部防災公園についてお聞きしたいと思います。
　（仮称）中央部防災公園については、特に騒音対策についてお聞きしたいと思います。一般質問でも取り上げさせていただきましたけれども、昨今、音に対する苦情というものが非常にふえております。子どもたちのはしゃぎ声がうるさいとかという理由で公園の噴水がとめられたり、去年の中野まつりでは鼓笛隊の音が出せなかったりと、今まで考えられないような事由が発生しております。そして、（仮称）中央部防災公園は周りを建物に囲まれているために、騒音対策が非常に心配されます。しかも、公園内には消防団の練習スペースもできますし、噴水もできるということです。せっかくのこういった設備が苦情によって使用できないことにならないように万全の対策をとってもらいたい、そのように考えておりますけれども、お考えをお聞かせください。

○石田都市整備部副参事（公園・道路整備担当）　お答えさせていただきます。公園の利用や形態等を想定した上で、利用ルールなどを定めるなど、運用面における適切な対応を図っていきたいと考えているところでございます。
　なお、今、委員の御指摘の各種イベント等の活動から生じる音等につきましては、イベント主催者に対しまして事前にＰＲをしていただくなど、地域の方々の一定の理解を得られるように事前に調整をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○内川委員　今、ちょうど多分実施設計を行っている段階だと思います。こちらは公園の案の図なんですけれども、見るところ噴水、地面に穴がいっぱいあいております。そこからぴゅーっと出てくるような噴水で、ここには子どもたちがはしゃいでいるような絵もかかれております。これはまさに、ニュースで聞きましたけれども、噴水で遊ぶ子どもの声がうるさいということで、噴水が使えなくなったと。全く同じ噴水なんですけれども、心配ないですか。

○石田都市整備部副参事（公園・道路整備担当）　今、委員御指摘の公園の今、実施設計をしておるわけでございますが、この公園はさまざまな広場から構成されておるわけでございます。広場ごとに春夏秋冬の空間を形成するように計画しているところでございます。したがいまして、この噴水は、平常時にあっては太陽光発電を動力とする防災用の井戸水を活用した施設として、にぎわいの演出や水遊び等にも利用可能な計画としているものでございまして、また、災害時には生活用水として利用できると。約７０トンぐらいの水量があるわけでございますが、さらには水を抜いて実態的にも……（「いいです」と呼ぶ者あり）
○いでい委員長　質問に対して答弁していないということで、内川委員。
○内川委員　以前、この公園の内容について説明をいただいたときに、我が会派のほうからも、噴水とか池というのは非常に手間がかかるし、そういうものはつくらないで、広い公園スペースを確保したほうがいいんじゃないかと、こういった意見が出されたと思うんですけれども、いかがですか。

○石田都市整備部副参事（公園・道路整備担当）　基本計画、基本設計と進めている中で、それぞれの各委員会等にも御報告をさせていただき、相前後しまして区民説明会等にも説明をさせていただいたということでございます。噴水の計画等につきましては、今申し上げたとおりでございまして、何分とも御理解をいただければと思っているところでございます。
○内川委員　それでは、噴水に起因する、子どもたちの声がうるさいという苦情が入っても、消防団の訓練がうるさいという苦情が入っても、区としては毅然とした対応で、施設が使えなくなることはない、そういうことをやっていただけるということを確認したいんですけれども。

○石田都市整備部副参事（公園・道路整備担当）　先ほども申し上げましたけど、利用ルールを定めまして、運用面において適切に対応させていただきたいというふうに考えているところでございます。
○内川委員　私も消防団でございますので、ぜひ、あそこのスペースがずっと使えるように期待をしております。
　時間が来ましたので、残った質問はまた別の機会にやらせていただきたいと思います。先輩議員団の時間を残して終了させていただきます。ありがとうございました。
○いでい委員長　以上で内川和久委員の質疑を終了します。
　ここで休憩にしたいと思います。１時まで委員会を休憩します。
　　　　　　午後０時００分休憩

　　　　　　午後０時５９分開議
○いでい委員長　委員会を再開します。
　休憩前に引き続き、総括質疑を行います。
　きたごう秀文委員、お願いします。
○きたごう委員　我が自民党会派、しんがりを務めます。時間は少しいただきまして、４８分ですか。しっかりと総括質疑をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　最初に、中学生への防災教育の推進についてを質問いたします。このことにつきましては、平成２０年の第４回定例会で質問しておりますけれども、再度伺います。
　阪神・淡路大震災からことしの１月１７日ではや１５年が過ぎております。そしてまた、１月１４日未明にはハイチを襲った大地震と。まちは壊滅状態、そして、２０万人とも言われるとうとい命が奪われております。そしてまた、つい先日、２月２７日未明には南米・チリでマグニチュード８.８の大地震が発生、甚大な被害が起きております。我が国におきましても、地域によっては被害はあったと聞いております。
　東京にいつ発生するかわからない直下型の大地震。中野区は大きな被害をこうむるとされている地域であります。そこで、いざというときに、地域防災の担い手として中学生の力が必要であります。また、地域のリーダーとして活動できる人材に育成していくことが重要かと思います。
　２０年の第４回定例会で次のように質問をいたしております。中学生の防災の担い手としての力を評価して、中学生に対する防災教育を推進していくことが重要ではないかとの質問に、区長は次のように答弁をされていらっしゃいます。「災害時における中学生の活躍は、新たな地域防災の担い手として大いに期待されているところであります。中野富士見中、緑野中、あるいは九中というふうに、学校でも取り組んでいただいているところもふえているところであります。昨年度については、中野富士見中の防災隊が軽可搬消火ポンプ操法をできる中学生として東京消防庁の出初め式にも参加したというふうに聞いているところであります。今年度については、第九中学校に新たに防災隊が結成されたということであります。こうした学校での取り組みというものを区としてはできるだけ普及、推進をしていくことに努めていきたいと考えているところであります。今年度は区として中学生や高校生を対象に防災リーダーの講習を実施して、将来にわたり活躍できる人材を育成していくことにも努めていきたいと考えております。墨田区の中学生用の防災ガイドブックの御紹介もあったわけでありますけれども、そうした啓発普及のための資料やガイドブックの作成なども、区として関係機関、地域の防災会などとも連携しながら整備を進め、積極的に防災教育を推進していきたいと考えております」と、このように御答弁をいただきました。
　そこでお伺いしますけれども、その取り組みを推進しているかどうか、お聞かせください。
○喜名教育委員会事務局指導室長　ただいま委員から御指摘のございましたように、中学生につきましては、新たな地域防災の担い手として期待されているところでございます。本区の区立中学校におきましても、各学校の実態に応じまして、防災に関するさまざまな取り組みを広げているところでございます。幾つか御紹介をさせていただきますが、例えば普通救命講習を生徒に受けさせている学校が８校ございます。ほとんどのところが認定証の取得までしているところでございます。また、地域の防災訓練に生徒に防災ボランティアとして参加をさせている学校が６校ございます。また、先ほどございました学校独自の防災隊を組織している学校が３校というふうに広がっているところでございます。
○きたごう委員　御苦労さまでございます。防災ガイドブック、これはどんなふうに進めていらっしゃいますか。

○鳥井経営室副参事（防災担当）　中学生の災害時におけます地域防災の担い手としてこれは期待をされているところでございます。今後とも普及啓発資料の作成も含めまして、区、学校、防災会、消防署、消防団等が連携・協力する中で防災意識の啓発には努めていく考えでございます。
○きたごう委員　ここで、前にも質問させていただいたときに御紹介をいたしましたけれども、他区の取り組み、例えば墨田区の先ほど申しましたガイドブックですね。どうだったかしら。お見せしたことありますよね。そうそう。そういったものをぜひつくっていただいて、中学生にいろいろな意味からの普及、そういった教育、そういった指導をぜひそのガイドブックを通じてしていただきたいと、こういう質問なんですよ。もう一度。

○鳥井経営室副参事（防災担当）　委員御指摘の墨田区のものでございます。これがホームページから取り入れたもので、本物の冊子ではございませんけども、拝見はしてございます。先ほど御答弁申し上げましたとおり、さまざま防災関係機関、区の防災担当、あるいは中学校そのもの、あるいは防災会、消防署、消防団とございますので、その中で、防災意識の啓発という中で総合的に検討させていただきたいというふうに思ってございます。
○きたごう委員　いろいろ資料を取り寄せまして、中身をざっと見させていただきました。前にも御案内したときには、今申し上げている墨田区、これは吾嬬第一中学校ですか。それから、世田谷区で太子堂中学校。それから、これは墨田区の「すみだ防災ガイド」、これは墨田区の吾嬬第一中学校。これが１８年度ですけれども、発行部数が約１万部ですね。これは全中学校。発行経費がこれは９４万５,０００円、単価１部９０円ですかね。こういった資料を、ブックを作成して中学生に配付していると。ですから、今年度の予算ではちょっと間に合わないのかなと思いますけれども、ぜひこういった防災ガイドブックも取り組んでいただきたいなと、こんな思いなんですけれども、いかがですか、もう一度。

○鳥井経営室副参事（防災担当）　委員からの御紹介のとおり、墨田区のこの例ですと、１万部で約９４万円という経費がかかってございます。私ども、限られた財源の中で有効に防災に関する普及啓発を行うために、今後、総合的に検討させていただく中でこれについても検討させていただきたいと思います。
○きたごう委員　ぜひ積極的に取り組みをしていただきたいと思います。
　続きまして、大変ありがたいといいますか、私も前は消防団運営委員会に所属したことがありますけれども、ちょっと消防団との連携について聞きたいなと思います。中野区消防団運営委員会の答申書について、２１年２月に都知事に対して答申されていました。その内容は地域防災力向上に向けた消防団の防火防災指導推進方策で、「消防団による児童等への総合防災教育の効果的な推進方策はいかにあるべきか」ということなんですね。たしか消防団運営委員会で区長は議長をされていらっしゃると認識しておりますけれども、ちょっと紹介をさせていただきたいと思います。
　「消防団による児童等への総合防災教育の効果的な推進方策はいかにあるべきか」、これは、平成２０年１２月に知事本局から公表された「１０年後の東京」への実行プログラム２００９では、減災目標の達成に向けた自助・共助の促進が推進事業に掲げられており、中野区においても地域防災力の向上のための各種施策を推進している。東京消防庁では地域防災力の向上に向けた具現化策の一つとして、幼児期から社会人までの総合防災教育を積極的に推進しており、地域の安心と安全を担う消防団においても、消防署と連携し、実効性ある活動を展開していくことが期待されている。先ほど申し上げました消防団の防火防災指導体制強化の方向性が明示され、消防団員の防火防災に関する専門的な知識・技術を積極的に活用し、区民の防災行動力を高める必要があり、地域と密着した指導推進として、小・中学生などの次代を担う世代への防火防災意識の啓発と防災行動力の習得を図るべきとしたところである。こんなふうに述べて、うたわれております。
　それで、もう一つ紹介。団員の個性を効果的に生かした指導推進でございますけれども、地域の一員でもある団員は、児童等にとって近所のお父さん、お母さんとして親近感があり、話を聞きやすい存在である。これを生かし、指導者と地域の児童との間に一体感のある効果的な指導を実施するとともに、防災訓練ほか、運動会、入学式、卒業式等の幅広い学校行事に制服で参加するなど、生業の傍ら活動する消防団への理解や知名度を向上させる、こうなっております。
　そこでお聞きしたいんですけれども、今申し上げました運動会、入学式、卒業式等学校行事に消防団員、制服で参加していただく、これをぜひ進めていただきたいと、こんなふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○喜名教育委員会事務局指導室長　小学生、中学生が身近なところで消防団の皆様の制服ですとか、その姿に触れることは、消防団の方々のお仕事の内容ですとか役割について理解する絶好のチャンスだというふうに思っております。そのために、入学式、運動会、卒業式等の場も考えられるわけでございますけれども、既に幾つかの学校がＰＴＡや地域と協力して実施していただいております何々小まつりとか、そういう場に消防団員の方にもお手伝いをいただいているというところもございます。そういう全学年が集まるところで制服の姿を見せていただけるということも効果的であるというふうに考えております。いずれにいたしましても、運動会、入学式、卒業式等の学校行事で消防団員をお招きする際には、団員の方の思いもあるかと思いますけれども、制服で御参加いただきますようにこれから働きかけていただくということを進めてまいりたいと思います。
○きたごう委員　ありがとうございます。ぜひ取り組みをしていただきたいと、こんなふうに思います。
　この項の最後ですけれども、消防団員によって同じ地域に在住する小・中学生を中心とした児童等に対し、総合的な防災教育を行っていくことは、児童等自身の防災行動力習得による即効性ある効果のみならず、児童等の成長に伴い、中野区に在住する地域の防災力の担い手として、また、将来の消防団員確保方策といった中長期的な視点において意義深い活動である、こんなふうに終わりに結んでおりますけれども、ぜひこの消防団員の中学生に対する防災教育といいますか、この連携について、これはぜひ進めていただきたいなと思いますけれども、最後、区長に何か御意見をいただければありがたいと思います。
○田中区長　地域の防災リーダーとしての消防団の皆様の日ごろの御活動については、大変高く評価をしているところでもありますし、ありがたく感じているところでもあります。また、地域の中で消防団の皆さんほど頼もしい防災リーダーとしての存在というのはほかにないという状況でもあるわけでありますので、消防団の皆様と区がしっかりと連携をしていくということが大変重要だと思っております。また、地域の中でそうした活動をしていただいている、地域に根差して活動していただいているという皆さんが、小・中学生、子どもたちにまたその姿をしっかりと見せていただく、そういうことの中で、子どもたちの中の防災意識を涵養していくと、このことも大変意義のあることだと思っております。
○きたごう委員　区長、ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
　それでは、この項の質問は終わります。
　次に、（仮称）区民活動センター、これは南中野地域において質問をいたします。先ほど、我が会派の大内委員が（仮称）区民活動センターについていろいろ質疑をされておりましたけれども、私の地元であります南地域、（仮称）南地域の区民活動センターについて質問をいたします。
　このことにつきましては、平成１９年第４回定例会、そしてまた、平成２０年の予算特別委員会で質疑をさせていただいておりますけども、確認を含めて伺ってまいります。これは私の質問に区長は、そのときの答弁ですけれども、「現在、民間活力を生かした具体的な手法、施設の内容等の検討を進めている」、そして、「２３年度の早い段階での整備を考えている」、こうお答えいただいております。現状はどうなっているのでしょうか、伺います。

○松原区民生活部副参事（南地域担当）　まず、建設予定地ですけれども、今年度末まで本郷保育園の仮園舎、それから、暫定駐車場としての利用に供しております。
○きたごう委員　これは昨年１２月の補正という案件が出てきたときに私は知ったんですけれども、あそこの弥生公園がございますね。そのところに弥生保育園がございますけれども、弥生保育園が耐震性の工事になるので、引き続き、今の五丁目のところの未利用地、今、本郷保育園ですか、仮園舎を使っていますけど、そこを使われるということですけども、その辺をちょっとお教えいただけますか。

○白土子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）　本郷保育園でございますが、現在、弥生五丁目の用地の一部を使って仮園舎を設置してございます。本郷保育園につきましては今年度末をもって廃止するものでございますけれども、園舎につきましては、来年度に弥生保育園が待機児対策のための増築工事及び耐震補強工事、これを行うために弥生保育園の別棟として来年度末まで使用し、その後は撤去する予定でございます。
○きたごう委員　もう一度確認いたしますけれども、本郷保育園は２１年度、２２年度中と２年間ということですから、２２年度中、その後、おっしゃったように、２３年には弥生保育園が仮園舎として使うということでよろしいですか。

○白土子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）　本郷保育園につきましては２１年度末をもって廃止でございます。平成２２年度に弥生保育園が増築工事及び耐震補強工事を行うために、弥生保育園の別棟として現在の本郷保育園の園舎を使うということでございます。
○きたごう委員　私がちょっと勘違いしていました。２１年度中ね、本郷保育園は。ですから、もう間もなく、３月いっぱいで終わると。その後は弥生保育園が２２年度中、１年間を仮園舎として使えということでよろしいんですね。わかりました。

○白土子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）　そのとおりでございます。
○きたごう委員　ありがとうございました。
　それでは、これは２０年の予算特別委員会で質疑をさせていただいておりますけど、当時、地域センター、その当時は課長さんと呼んでいたんでしょうかね、波多江さんが、そのときの波多江さんの御答弁なんですけれども、建設の手法、施設の内容はどう検討されているのかと私の質問に、「建設手法や整備の方法などについては、定期借地方式など民間活力の手法を検討しているところでございます」と、こう答弁されているんですね。この民間活力の手法というのは、民間の業者に物を建てさせて、そして、そこに施設を区として借りるということなんですよね。その考えに変わっておりませんか。

○松原区民生活部副参事（南地域担当）　先ほど委員御指摘のとおり、当初は民間活力ということで、民間住宅を併設する施設として、先ほどの御指摘のとおり、２３年度に早期に開設できるよう検討してまいりました。しかしながら、多目的ホール機能を有する施設という方針は変わりませんけれども、障害児療育施設、それから、障害のある中高生の放課後などの施設を併設して整備するように改めたものでございます。そして、現在、財政見通しを踏まえまして、１０か年計画の第２次案でお示しをしましたとおり、整備のステップをずらしまして、第３ステップに開設ということで整備をしたものでございます。
○きたごう委員　またもう１点、この未利用地を「一時的に本郷保育園の仮園舎に転用しますが、引き続き建設のための検討会を進め、２３年度の早期の建設に向け取り組んでいきます」と、こういうふうにもお答えいただいているんですね。ところが、どうでしょうか、ステップ２から３へと大幅におくれている。その理由をちょっとお聞かせいただきたいんです。

○松原区民生活部副参事（南地域担当）　当初の民間活力というような、その整備手法から、住宅ということではなくて、三つの機能を持つ複合施設というようなことでの方針の変更をいたしました。それから、やはり財政見通しというようなところでもって、整備をする時期というものをおくらせるというふうなことが理由でございます。
○きたごう委員　ちょっとすみません。今、よくわからない。もう一度答弁いただけますか。もう一度、すみません。

○松原区民生活部副参事（南地域担当）　申しわけございません。当初は民間住宅、それと（仮称）南中野区民活動センター、この二つの施設ということで、２３年度の早期開設を目指してまいりました。それは先ほど来、委員御指摘のとおりでございます。ただ、その後に、この弥生町五丁目の建設予定地のところに整備をすべき施設、これが障害児の療育施設、あと、障害のある中高生の放課後施設、この二つの機能を持たせることが妥当であろうという判断をいたしまして、民間住宅ということではなく、この二つの機能を持った区民活動センターということでの、三つの機能を持つ複合施設というようなことで方針を改めたものでございます。その後につきましては、今度は１０か年計画の第２次案の検討に入ったわけですが、財政見通し、こちらのほうを勘案いたしまして、第３ステップ、２６年度、２７年度の開設ということで修正をしたものでございます。
○きたごう委員　ありがとうございます。今、御答弁いただきました障害児療育施設、それから障害のある中高生の放課後等の施設、これを導入する、こんなこともありますので、おくれてきます、ステップ２から３になっていきますよということですね。この施設はいろいろ地域にとってはあるんです。私は決して反対じゃありませんけれども。やっぱり、恐らくこの南中野地域の町会長会議とかでお話はされている、こういうふうになっていきますよという説明はされていらっしゃると思うんですけど、その辺はどうですか。

○松原区民生活部副参事（南地域担当）　昨年の３月の町会長会議のほうでお話をさせていただいております。
○きたごう委員　その説明の席で何か御意見はございましたか、この施設のことで。ちょっと、あれば教えてください。

○松原区民生活部副参事（南地域担当）　その町会長会議、それ以降でも、区民活動センターに関する説明会等々でも、こちらの施設についての御質問等々ございました。やはり御質問の内容は、管理がどういうふうになっていくのか、スムーズな管理ができるのかというようなお話でした。この問題につきましては、私どものほうで十分に各施設の運営が円滑にまいりますように検討を行ってまいりたいというふうに考えております。
○きたごう委員　やっぱり、先日も二、三御意見をいただいているんですけども、近隣の皆さんに御理解いただくには、どうしてもそういう町会なり町会長会議なりにきちっと説明をされて、御理解をいただく、協力いただくということも必要なのかなと思います。以前に施設建設、これは大分前になりますけれども、建設委員会がたしかつくられて、それでいろいろ検討された記憶があるんですけども、今回、建設委員会というようなことを設置するようなことはお考えになっていますか、ちょっと聞かせてください。

○松原区民生活部副参事（南地域担当）　どういう形態のものにするかというところはまだちょっとお答えできる状態ではありませんけれども、いずれにしましても、地域の皆様方と十分御相談をして、御意見を伺いながら進めてまいりたいと考えております。
○きたごう委員　ありがとうございました。昔といいますか、私、議員になりましてはや４期、１５年になっておりますけれども、議員になってから質問させていただいた記憶があるんですね。今から、ですから、１５年前ですかな。（仮称）南部区民ホールという名称だったかと思います。そのときにいろいろと、何回となく質問をさせていただきました。とにかく早期実現目指して何とかお願いしたいと。区長にも御答弁をいただいております。といいますのも、あそこに昔、南部公会堂がありました。それから、南部青年館というのもありましたけども、いずれもなくなりました。北のほうには野方ＷＩＺとか、真ん中にはＺＥＲＯホール、なかのＺＥＲＯがある。南地域ではないんです。どうしてもこれは南中野という南部地域においてのこういったホール、複合施設を早くつくってほしいと、こんな地元の強い要望で、議会で私も何回か質問をさせていただきました。何年になるんでしょうか、平成１２年、１１年ごろでしょうか。もう実施設計までいって、それで、いよいよ工事にというときに区の財政状況が厳しくなった。凍結だと。で、今日まで至っておりますね。
　これは今、いろいろと副参事、そしてまた御答弁をいただきました。財政状況等、そしてまたいろいろ施設の内容が変わってくるので、ステップ２から３になりますということなんですが、私も、こういうことを言ってはなんですけども、選挙のたびにこの早期実現、必ずやりますと言ってきまして、任せてくださいなんて言ってね。ところが、今申し上げましたように、答弁もいただいていますけども、区の事情でおくれていく。これ、区長にちょっとお答えというか、区長のお考えを、考えは決まっているんだろうけども、いま一度――区長もあれですよね。覚えていますよ。最初の、こんなことを言ってはあれですけども、いろいろと南台にも足を運んでいただいて、その席で、やりますというようなことも私は聞いております。ぜひこれ、２から３といいますけど、大分先になっちゃうんですね。先ほど弥生保育園、これは子どものためにやむを得ないなと、これはわかりますけども、その後、１年後、２４年あたりからぜひ整備に向けて進めていただくようなお考えはないか、お聞かせください。
○田中区長　きたごう委員だけでなく、私も南のほうで地域の皆さんとお話をする際に、このセンターについては２３年というような年次まで口にしたこともあったと思います。建設に向けて努力したいということをはっきりと申し上げてきたところであります。それが今回、いろんな財政的なことも含めて、いろんな状況の中で第２ステップから第３ステップになったという、心苦しいものもあるんですけれども、建設をするということについては着実に進めてまいりたいと思っておりますし、地域の皆様にとってよりよいものをつくっていくということで、きちんとした準備をしていきたいと、こうも思っております。第２ステップの後ろと第３ステップの頭は次の年ということでもありますので、だから、次の年になるかどうかは、これもわからないんですけれども、財政運営等きちんと運営していきながら、施設建設についてもできるだけ計画どおりに進められるように努力をしていきたいと、このように思っております。
○きたごう委員　区長から力強い決意のほどを伺いましたけれども、ぜひ前向きに取り組んでいただきたい。お願いいたします。ありがとうございました。
　それでは、次の項目に移らせていただきます。
　３番目の（仮称）南部防災公園、これも私の地元でございますので、地元の方の強い要望がございますので、再度質問をさせていただきます。これは先日、やながわ議員が質問されておりました。私も南部防災公園整備についてお尋ねをしたいと思います。
　先ほど御案内をさせていただきましたけれども、ハイチ、チリで大地震が発生、起きています。安心・安全なまちづくりのため、災害時の活動拠点となる防災公園の整備は待ったなしの課題であると思います。一日も早い防災公園の整備が必要であります。私は、これは平成２１年第４回の定例会の一般質問で伺っておりますけれども、平成２１年９月４日に公園の都市計画決定を行い、平成２２年の年明けごろには公園整備の事業認可がおりる見込みであるとしていたけれども、そういう御答弁をいただいておるんですね。その後、進捗状況をお聞かせください。

○石田都市整備部副参事（公園・道路整備担当）　（仮称）南部防災公園につきまして、平成２２年、ことしの１月１２日付で都市公園の事業認可を受けているところでございます。
○きたごう委員　それでは、これまでの公園整備について、平成２０年６月、これは防災特別委員会の説明によりますと、今後の予定となっています。平成２０年度基本協定締結、公園都市計画決定手続、平成２１年度用地買収、基本設計、平成２２年度実施設計、平成２３年か２４年度に整備・工事と、こんなふうに説明をいただいておるんです。その後、これは昨年の３月ですかね。平成２３年度に用地を取得し、平成２４年度整備・工事、平成２５年度供用開始としていました。ところが、新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）案では、この（仮称）南部防災公園整備がステップ３へ、これもステップ３なんですね、に移行しているんです。その整備スケジュールを変えた理由をお聞かせください。

○石田都市整備部副参事（公園・道路整備担当）　（仮称）南部防災公園の整備につきましては、公園事業全般でございますけれども、多額の事業費がかかるわけでございます。そのため、国の補助金や東京都の交付金を確実に確保していく必要があると考えております。そのため、現在の国や東京都の財政状況を見ながら、分割による用地の取得も視野に入れ、事業年度を延ばすことによって、各年度を抑制することとしたことでございます。
○きたごう委員　わかりました。それから、この（仮称）南部防災公園の整備が平成２４年度から、先ほど言いましたようにステップ３、平成２６年、２７年度に変更される。この防災公園の周辺である南台地区の防災まちづくり、今進められておりますけれども、このまちづくりに影響は出るんでしょうか、出ないんでしょうか。

○角まちづくり推進室副参事（地域まちづくり担当）　お答えいたします。南部地域、南部地区の防災まちづくりにつきましては、防災公園を整備するだけではなく、広域避難場所への避難路となる道路の拡幅整備、それから、避難路沿道の建物の不燃化、耐震化など面的整備もあわせて進めていくことが重要であると考えております。これらのことにつきましては、公園の整備の時期にかかわらず、着実に進めてまいります。
○きたごう委員　いざ大きな災害が起きたときに、南台一・二丁目というのは、何回も申し上げていますけれども、いわゆる密集地、道路幅が狭い、こんなことで、大変危険な地域であるんです。防災の安心・安全のためのまちづくりを進めていただいております。ぜひこの辺は引き続き進めていただきたいと思います。
　そしてもう１点、現在進行中であると思いますけれども、避難道路の整備や周辺建物の不燃化促進事業、これが進められておりますね、同時に。この辺はどうでしょう、区の考えを聞かせてください。

○角まちづくり推進室副参事（地域まちづくり担当）　これらの取り組みにつきましては、例えば周辺の避難道路の整備につきましては、今のいわゆる密集事業については、平成２３年度までが事業期間となっております。そういった事業期間を見据えながら、特に優先整備路線であります新設道路の開通を目指しまして取り組みを進めていきたいと思っております。また、周辺の不燃化促進区域につきましても、来年度以降、地権者との交渉などを強化できるよう、事業体制の見直しを行いながら積極的に進めていきたいというふうに考えております。
○きたごう委員　ぜひ、これはもうあの地域の本当の課題ですから、進めて取り組んでいただきたい、こんな思いであります。ありがとうございました。
　それでは、次に防災問題について伺ってまいります。時間がなくなってまいりましたので。
　１番の学校及び区施設の安全・安心の環境づくりについては、取材いただきましたけども、これはまた別の機会に質問させていただきたいと思いますので、これは削除いたしまして、次の災害情報等告知付の自販機設置についてを伺います。
　私もこれ、２回ほど質問させていただいております。これは平成２０年の予算特別委員会ですね、最近では。やっぱりこれ、いろいろと、災害が起きたときに、水も食べ物も、また安全な避難場所確保も大事ですけれども、区民にとって最も重要なのは災害時の状況、情報ではないかと思うんですね。防災情報の提供手段は現在、防災無線が主なものであり、視覚的な手段はないと思います。特に目の不自由な方ですね。視覚情報は聴覚に障害のある方にとっても大変重要な情報入手手段であると思います。また、この電光掲示板は災害情報はもとより、平常時はさまざまな行政情報、これらも提供できる仕組みになっておりまして、今後、本庁舎や区有施設、区内にも大規模公園が整備される計画になっております。特に防災公園に設置することが望ましいと私は考えております。平成２０年の第１回定例会での予算特別委員会の質問でありますけれども、その当時の危機管理担当課長から、「これから飲料メーカーと協定の締結を含めて、設置につきましては引き続き関係諸機関と協議、検討をしていきたい」という答弁をいただいているんですね。その後、検討したのかどうか、伺います。

○鳥井経営室副参事（防災担当）　委員御指摘の自動販売機の設置につきましては、その設置場所あるいは費用負担のあり方など、さまざまな観点から引き続き検討を進めているという状況でございます。
○きたごう委員　中央部防災公園、それから本町五丁目の防災公園、そして（仮称）南部防災公園、これから整備されていくことになっていますけども、こういったところに、今、設置されている既存のものと交換しろとか、そういうことじゃなくて、私の言っているのは、災害時にテロップで流れる、御存じだよね。練馬区なんかすごいです。前にも御案内していますけれども、５０台ぐらい各施設、本庁舎はじめね。私も実際見に行ったんだけども、もう大分前になりますけど。ああいったものはぜひ、そんなに費用はかからないんですよ、何遍も言いますけれども。ぜひこの防災公園には設置というものを考えていただきたいんですけど、もう一度御答弁ください。

○鳥井経営室副参事（防災担当）　先ほど御答弁申し上げましたが、設置場所も含めまして検討を進めてございますので、委員が御紹介の場所も含めまして検討させていただきたいと存じます。
○きたごう委員　ありがとうございました。
　最後に区長に、２分ほどありますので、簡潔に御決意を伺いたいんですけども、各議員からいろいろな角度から質問されていました。総括質疑されていました。大変財政状況も厳しい。恐らく２年、３年続くだろう。厳しい区政運営が強いられると思いますけれども、１０か年計画にここで改定がありました。１０年後の新しい中野をつくるために、いろんな事業を進めていかなければいけないと、そんなふうに思いますけれども、区民の皆さんにサービスが低下しないように、ぜひこれは区政運営等努めていただきたいと思いますけれども、区長からの決意をよろしくお願いいたします。
○田中区長　どういう財政状況のもとにあっても、区政が何を目指していくのかと、こういう共通の目標というものは明確に持って、それに向けてさまざまな形で財政運営も行うし、区政の施策展開も行うということが必要だということで、目標を明確にして、それに向けて区政運営を行っていくということをまず押さえなければいけないと、こう思っております。
　また、必要な施策は必要な施策として、財政状況が厳しい中でもできる限り確保していくということがあるわけでありまして、その時々の財政体力に見合った形での財政運営ということも大事だと、こういうふうに思っております。
　また、私どもは以前から、新しい施策を行うに当たっては、区の財政規模を大きくするということは基本的に考えてはいけないという方向だと思っておりますので、新しい事業を起こすためには、それに見合った財源の他の事業の見直しというものをしなければならないというようなことを言ってきているわけであります。こうした考え方ということが今後より一層大事になってくることだなと、こんなふうに思っているところであります。
○きたごう委員　すみません、時間が２０秒過ぎました。区長、どうぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。以上で質問を終わります。
○いでい委員長　以上できたごう秀文委員の質疑を終了します。
　次に、佐藤ひろこ委員、お願いします。
○佐藤委員　第１回定例会に当たり、予算総括質疑をさせていただきます。
　まず、区民参加の検証についてお伺いいたします。
　まず、予算編成過程への区民参加についてです。
　中野区では、予算編成の段階から検討している主な項目を区民に示し、意見を聞くという予算編成過程への区民参加を毎年１２月に行っています。来年度予算で検討中の主な取り組み案ということで、見直しをする事業や新規事業について区民に伝え、全部長が出席した区民と区長の対話集会と意見募集が行われております。予算編成段階における市民参加を行っている自治体はまだ少ない中で、先進的な取り組みとして評価しているところです。いつから、どういう目的で始め、どのような成果があったか、改めてお伺いさせていただきます。

○志賀政策室副参事（予算担当）　お答えいたします。主な取り組みの公表につきましては、平成１７年度の予算編成から始めてございます。また、目的でございますけれども、委員御紹介がございましたとおり、予算編成の中で検討中の新規、拡充、見直し、廃止、その事業の内容を区民の皆様方に公表し、意見をいただいているものでございます。また、成果といたしましては、これまで取り組みました事業すべてが成果であったというふうに考えております。
○佐藤委員　今回は大変厳しい緊縮型の予算を組む、非常時的な対応が必要だということで、１２月の時点では、検討中の主な取り組みでは具体的な事業名については発表されませんでした。いわゆるゼロベースからの見直しを行うということが１２月の出された区報のところで書かれておりました。予算案が本会の議会で出されまして、大変財政状況が厳しい中、新規事業として養育家庭への支援ヘルパーを派遣する、また、障害者の雇用を増進するために、従業員２０１人未満の民間企業に対して、中野区独自施策として新規雇用にかかわる奨励金を出すなど、本当に画期的な予算、事業が組まれているところは評価させていただきます。
　しかし、一方で、区民に直接かかわり、また、ニーズもあった事業について廃止が今回されております。例えばひとり暮らし高齢者などに対する配食サービスの廃止、知的障害者特別支援学級の連合宿泊学習の廃止、公益活動情報コーナーの委託の廃止など、区民にとっては予算案が議会に出されたときに初めて知る状況となりました。なぜあらかじめ示し、区民の意見を聞くことができなかったのでしょうか。

○志賀政策室副参事（予算担当）　事前の周知につきましては、今年度は１２月の段階まで一般財源の歳入の減少幅をまず見きわめていたということ、それから、財政規模も流動的でございました。そういった中で、国が実施しようとしておりました政策の動向や地方への財源措置なども不明な点が大変多くございました。個々の事業内容を具体的に明示することができない状況に、そういうところであったというものでございます。このような状況から、今回の予算編成では、議会に予算案をお示しするぎりぎりまで予算編成作業を行ってきていたこと、そして、結果として廃止・見直しの事業について事前にお知らせすることができなかったと、こういったものでございます。
○佐藤委員　確かに財政状況が今までになく厳しい折です。すべての事業を今までどおりやれとは私は思いません。しかし、議論する中で工夫や対応策を見出していくことが、それが私は区民参加だと思います。その過程を経なかったこと、これは本当に残念でたまりません。少なくとも区民のニーズがあり、利用されている事業の見直しに当たっては、区民の意見を聞く機会を設けるべきではなかったでしょうか。

○志賀政策室副参事（予算担当）　例年、主な取り組みにつきましては区報に掲載し、また、先ほど委員が御案内のとおり、区民と区長の対話集会を開いて、広く区民の皆様方の意見を直接聞く機会を設けてございます。今回、今年度につきましてはできませんでしたけれども、区民と区長の対話集会は実施しましたけれども、そういった意味で、主な取り組みという御案内はできませんでした。今年度につきましてはそういうことでございましたけども、引き続き区民の皆様方の意見を聞く、そういった機会は設けていきたいと考えているところでございます。
○佐藤委員　ただ漠然とゼロベースだけでといっても、区民の方が具体的な事業について聞いたり、質問したり、確かめたりすることはできません。やはり具体的に示されてから初めて、えっ、そういうことは知らなかったとか、おかしいんじゃないかとか、こういう工夫で何とか切り抜けられないかという声が出てくるところです。ぜひ、そういうことが今後は絶対私はあってはならないと思いますので、反省していただくようによろしくお願いいたします。
　行政評価への区民参加について次にお伺いいたします。
　中野区は行政評価制度により評価した結果を事業の見直しや改善につなげているＰＤＣＡサイクルを区政運営の基本としており、区民参加の仕組みとして、専門家５人のほか公募区民１０名による外部評価委員会が毎年公開で全分野の施策の評価をやっているところです。公開と参加の先進的な取り組みとしてこれも評価しております。
　先ほど取り上げましたひとり暮らし高齢者の配食サービスの廃止、知的障害者特別支援学級の連合宿泊学習の廃止、公益活動情報コーナーの委託の廃止というのは、この行政評価結果によるものでしょうか。

○篠原管理会計室副参事（評価改善担当）　お答えいたします。今、委員から御紹介がありました三つの事業につきましては、行政評価の見直し対象にはなってございません。
○佐藤委員　おととしの予算編成段階からの取り組み案を発表する、おととしの１２月の区報ではこのように書いてあります。「予算編成の段階から検討している項目をお知らせして、皆さんの意見を伺い、区民の視点に立った予算づくりを目指しています」。「事業の評価結果を予算に」という見出しがつけられており、「実施後の成果は行政評価制度により評価し、その結果を事業の見直し、改善につなげ、次年度の予算に反映させます」ということが書かれているわけです。今回は、「事業の評価結果を予算に」とうたっているわけなのに、事業の見直しは行政評価とリンクして行っていたということではないということですけれども、一体なぜ行政評価の中でも出されなかった事業の見直しが出てきたのでしょうか。

○篠原管理会計室副参事（評価改善担当）　各部独自に見直し方針を立てまして、自主的に見直しをしていく中で、こういった見直しの項目が出てきたというふうに理解をしてございます。
○佐藤委員　行政評価の結果を予算にとうたっているわけですから、事業の見直しは行政評価とリンクして行うべきだと考えませんか。

○篠原管理会計室副参事（評価改善担当）　基本的には私ども、事業改善方針案をお示ししまして、そこでさまざまな事業の見直しの視点を各部に方針として伝えてございます。そういった中で、各部が自主的に見直しを行いまして、その行政評価の結果も踏まえて今回、見直しの項目としていろんなものが出てきております。その中に、各部が自主的に自己評価をする中で、やはり実績とか、今後の区としての目標に合わないものについては、こういった形で廃止もしくは見直しという形で出てきたというふうに考えてございますので、実際、行政評価の結果がこういった形で予算に反映しているといったことには変わりないというふうに考えております。
○佐藤委員　最初に副参事がおっしゃった、この三つの事業については行政評価の結果ではないというふうにおっしゃったと思いますけども、今の御答弁は、いや、そういう意味で言うと、行政評価の結果だったというふうにおっしゃったかのように思います。何かちょっと、すごくおかしいんじゃないですか。

○篠原管理会計室副参事（評価改善担当）　行政評価の指摘項目としては載っかっていなかったといった意味で御答弁いたしました。
○佐藤委員　行政評価の指摘項目で載っかっていなかった。何かわからないんですけど、行政評価って、内部評価も含めて、別に外部評価だけを私は言っているわけじゃなくて、外部評価の指摘項目の中になくても、内部評価でちゃんと評価してきて、検討してきたということがあるわけですよね。どうしてそれが急に出てこなくちゃいけないのかしら。内部できちっと手順を踏んで、やっぱりこの事業はこういうことでもう一回見直していこうということであれば、あらかじめそういうことを関係者と議論したり、話をしたりする機会を設けることができるんじゃないですか。

○篠原管理会計室副参事（評価改善担当）　あくまでも各事業部につきましては、自己評価をいたしまして、自己評価の結果、部内でも総合評価も行いまして、その結果に基づいて外部評価を受け、必要があれば施策総合評価というような手順を踏みまして、それぞれ各部が見直し方針をつくります。その予算編成を行っていく過程の中で、そこに載っかっていなくても、やはり時代の変化であるとか、財政状況とか、そういったものを考慮してこういったような結果になったというふうに考えておりますので、その辺を御理解いただきたいというふうに考えております。
○佐藤委員　理解はできないと思います。区民の方にあまり直接かかわらない事業が内部的な仕事の中で見直される、それは内部的な仕事ですから、それは当然です。しかし、区民の方たちにかかわっている事業、それもニーズがなくなってきている事業ならば、それを理由に見直すんだなということだってわかりますよね。だけど、ニーズがあって、区民の方たちがよもや見直されるとは思っていないような事業については、きちっとそれは検討過程をオープンにして、そこの中で議論がされるべきじゃないでしょうか。

○篠原管理会計室副参事（評価改善担当）　委員がおっしゃることも確かにと思いますが、予算編成におきましては、行政評価の結果を踏まえてやるものと、あと、実際に予算編成方針、こういったものに基づいて、査定という形で行うものがございます。そういった中で、今回は主な取り組み事項ということでお示しができずに、区民の御意見を聞くことはできませんでしたが、先ほど予算担当からの答弁がありましたように、今後につきましてはそういう形で、区民にわかりやすいような形で予算編成手続が進むよう、予算の編成の透明性が図れるようしていきたいというふうに考えてございます。
○佐藤委員　そういうことがありますと、本当にせっかくの区民参加のシステムが不信感を抱かれるもとになります。区民にかかわる事業については、その検討過程についてしっかりと意見を聞いていく、そしてやりとりしていく、これが私は区民参加の基本だと思います。ぜひそれを肝に銘じて今後の区政運営に当たられるようによろしくお願いいたします。
　では、もう１個、区政の行政評価ですけれども、目標がこれでいいのか、あるいは指標がおかしいのではないか、奥田委員からも指摘がいろいろされておりましたけれども、そういうことで議論がされ、外部評価のあり方、行政評価のあり方が毎年毎年改善をされてきました。外部評価委員会に区民が関心をもっと持てるように、区民全体にかかわる政策については、無作為抽出された区民が評価する機会を設けるなどの工夫ができないでしょうか。来年度はどのような改善策を考えているのか、お伺いいたします。

○篠原管理会計室副参事（評価改善担当）　今、委員御指摘のように、幅広く区民の意見を聞く、評価を受けることは大変大切なことだというふうに考えております。今、来年度に向けた行政評価の見直し作業をしておりますが、どういった形で区民からの意見、幅広く評価を受けるとか、意見を伺う機会をどういうふうに設けるか、その辺も含めて検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○佐藤委員　区民参加を保障する一番基本になるのが自治基本条例です。私どもが要望し、そして区長が提案し、審議会での議論や、また議会での議論や修正を経て、非常に難産の末にこの自治基本条例というものが制定されておりました。条例では「区政においては、区民の多様な参加を保障し、区民の意思に基づく決定と運営を行うことが基本になる」とその理念をうたい、「区は、区民との十分な情報共有をもとに、区民に区政への参加の機会を保障しなければならない」と定められております。
　今回、基本構想の改定に当たり、この自治基本条例にスポットが当たり、条例に沿った手続を踏んでいるかどうかが区民や議会での間で議論になり、改めて条例の意義があったということで確認する機会になりました。この条例に基づき、あらゆる段階で区民参加の機会が保障されているかどうか、行政の隅々までそれが行き渡っているように常に検証していくべきと考えますが、いかがでしょうか。

○田中政策室副参事（企画調整担当）　自治基本条例につきましては、区民の意思を反映した区政運営を行うということを自治体運営の基本として制定したものでございます。この意義を踏まえまして、より広く区民参加の場を確保するように努めているところでございます。
　検証についてでございますけども、外部評価制度を活用した行政評価を実施しているところでございますが、これを有効に活用するとともに、それぞれの所管におきまして評価と改善を継続して、かつ的確に行うことで、より充実した区民参加になるように努めていきたいと考えてございます。
○佐藤委員　ぜひ、評価の基準の中に区民の参加がきちっと保障されているかどうかを入れていただきたいと思います。
　区長は、手ごたえのある区民参加を掲げて２期８年やってまいりました。区民と区長の対話集会などやってきて、そこに対してさまざまな区民の方の意見を聞きました。直接話せる場があり、参加が進んだと思うという反面、対話集会に出ても型どおりの説明で、参加が進んでいると思わないとか、さまざまなとらえ方があり、区民参加というのは、仕組みをつくっただけではなかなか難しい問題だということを私もしみじみ感じております。手ごたえのある区民参加は、意見を言うだけの参加から行政と連携して公共サービスをつくっていく、行動する参加への転換という意味もあると思います。区長は手ごたえのある区民参加についてどうお考えになっているのか、お伺いいたします。
○田中区長　委員のおっしゃったとおり、区民参加ということには二つの側面があると思います。行政の方針決定に対して関与するという参加という面と、一緒に区民がともに地域社会をよりよいものにするために行動し、問題を解決し、あるいはサービスをつくり出していく、そういった行動を中心とする参加ということもあって、この二つがあると思っております。決定に対する参加というところで、自分の思ったとおりにならなかったから参加がないということにはならないように、やはり意見を持つ皆さんがきちんと意見を持って意見を言うことができるような情報提供や参加の機会が保障されると、このことが大事だと思っておりますし、これについてはこれからも検証しながらきちんと運営していきたいというふうに思っております。
　また、もう一方の区民がともに地域をよくしていくために行動し合っていくという参加について、これについて、やはりこれからもっともっと実のあるそうした機会を拡充できるような、そうした運営をしていくことが、中野というまちをともによりよいまちにしていくために区民が力を合わせていくというまちにしていく上でも大事なことだと思っております。
○佐藤委員　重要な私は課題だと思っております。ぜひよろしくお願いいたします。
　次に、里・まち連携についてお伺いいたします。
　中野ブロードウェイは生鮮食料品からいわゆるオタクグッズまで多種多様なお店がひしめき合い、高齢者から子どもたちまで行き交う人々の年齢層も幅広く、そして、今や世界のブロードウェイと思うくらい外国人の観光客がふえて、とても活気があります。中野ブロードウェイ商店街振興組合は、商店街の活性化はもちろん、まちの活性化のためにさまざまな取り組みを展開しており、ブロードウェイ商店街は７年前から里・まち連携事業に取り組んでおります。人と人、地域と地域を結ぶために、関東近県の地方都市や地域とさまざまな交流を行い、地域連携、農業体験交流、子どもたちの交流、今現在、式根島の子ども交流が募集されております。また、富山県とも災害協定を結んでいるなど、ただ特産品の販売だけでつながるのではなくて、都会が失いかけている人と人をつなぐ、いわゆるコミュニティの再生を目指す里・まち連携の重要な意義を私はブロードウェイ商店街の方たちから教えていただきました。
　中野区は昨年から里・まち連携事業を始めましたが、商店街が既に活発に取り組んでいる事業を行政が行う意義や役割は何なのでしょうか。

○高橋区民生活部副参事（産業振興担当）　なかの里・まち連携事業につきましては、過密な大都市である中野と、また、さまざまな課題を抱える地方都市、その両者が互いに課題を補い合いまして、また、メリットを生かし合いながら、時代に合った新しい豊かさをつくり出すための取り組みとして考えてございます。区の考えるなかの里・まち連携事業につきましては、三つの交流を軸として考えてございます。一つは暮らしを結ぶ経済交流、二つ目が人を結ぶ観光体験交流、三つ目が自然を守る環境交流ということで考えてございます。
○佐藤委員　役割は何ですかというのをちょっとお聞きしたと思ったんですけれども、それについてはっきりしたお答えがなかったんですが。ブロードウェイ商店街の方たちに、皆さんがこれだけ積極的にやっていらっしゃるから、区って逆に邪魔になりますよね、要らないんじゃないでしょうかとお聞きしたら、いやいや、そんなことはありませんと。アイデアとか、そういうことは自分たちのほうが先行してやっておりますので、それは民間のほうが中心でやれますと。しかし、自治体間交流になりますと、やはり自治体としての区のバックアップがある、これが本当に自治体間交流をより深め、信頼度の高いものにしていくという、そういう意味での意義があるとおっしゃっておりました。そういうことでのいわゆる民間が主導でやっている事業の裏方に回る、サポートに徹するといいますか、それのつなぎ役になるといいますか、そういうことが私は必要ではないかと思います。重点事業ということに、プロジェクトですね、１０か年計画の重点プロジェクトにこれが位置付けられておりますけれども、なぜ重点とまで位置付けられているのでしょうか。

○高橋区民生活部副参事（産業振興担当）　１０か年計画での重点プロジェクトにつきましては、１０か年計画で掲げております四つの戦略、これを推進していく上で、複数の戦略にかかわりながら、戦略を効果的に推進する取り組みということでとらえてございます。里・まち連携事業につきましては、戦略として掲げてございます、まちの活性化、そして、地球温暖化防止、元気いっぱい子育て、健康・生きがいづくりの全ての施策の推進に通じてございますので、里・まち連携事業を重点プロジェクトとして位置付けているところでございます。
○佐藤委員　区政全般にかかわるさまざまな分野との連携、それから、商店街だけではなくて、今おっしゃったことを実現していくためには、子育てや環境の分野での区民団体やＮＰＯとの連携も欠かせないと思います。それを産業振興分野がやっていくのは本当にこれ、難しい仕事だなと思いますけれども、そういう目標とかが、例えば連携している他の自治体と共有できているのかどうなのか、ちょっと不安に思う点があるんですけれども、いかがなんでしょうか。

○高橋区民生活部副参事（産業振興担当）　連携する都市の間では昨年３月に里・まち連携の宣言をいたしまして、目的の共有化は図れていると思っております。さらに連携を、目的が達成できるように意見交換しながら協議しまして、交流を一層拡大・充実させていきたいと考えております。
○佐藤委員　よろしくお願いいたします。
　次に、高齢者と障害者の住宅施策についてお伺いいたします。
　２年前の予算特別委員会でも同じタイトルで質問させていただきました。来年度、本町四丁目に中野区で初めての高齢者向け優良賃貸住宅がいよいよ民間との連携により建設され、入居が始まります。２年前の質問で、訪問介護を受けている方も入居できるように入居基準の見直しを要望いたしましたが、どのように見直されたのか、お伺いいたします。

○登都市整備部副参事（住宅担当）　区営住宅等の入居に関しましては、公営住宅法施行令に準拠して入居基準をつくっているという経緯がございます。そういったことから、要介護度が高い方については、基本的には入居をお断りしているということでございますけども、区営住宅に関しましては、ここ数年はこういった断った事例というのはございません。
○佐藤委員　要介護度が高い方はお断りしている。要介護度が低い方は、介護サービスを受けていらっしゃる方でもこの本町四丁目の住宅には入居できるということでとらえてよろしいんでしょうか。

○登都市整備部副参事（住宅担当）　本町四丁目につきましては、これは民間事業者のほうで判断して入居ということでございます。介護度につきましては、その中で考えられるのかなというふうに思っております。
○佐藤委員　民間事業者といっても、補助金を出しているのは国、東京都、中野区ですよね。そして、そういうところで国の補助要綱も、さまざまな基準も、別に訪問介護を受けていらっしゃる方はだめとか、いわゆる要介護度の規制はないはずですけれども、いかがでしょうか。

○登都市整備部副参事（住宅担当）　委員御指摘のとおりでございます。高齢者優良賃貸住宅につきましては、そういった入居の制限というのはございません。ただ、実態としまして、他区、他自治体の高齢者優良賃貸住宅では、そういった入居基準を設けているというのが実際の運用ということでございます。本町四丁目につきましては、今後、事業者のほうになるべくそういった制限は設けないようにという意向は伝えていきたいと思っております。
○佐藤委員　バリアフリー住宅が少ない中で、せっかくバリアフリーでつくられた住宅にしかいわゆる住んでいけない、それでしか在宅での生活が長く地域で続けることができないという人たちがいっぱい今ふえておりますよね。そういう意味で、そういうところをしっかり活用していただいて、そこではいわゆる介護度によって、介護度があるからということで入居制限をしないようにぜひしていただきたいと思います。訪問介護を受けている方々も入居できる住宅、バリアフリー住宅がふえれば、介護施設をふやさなくてもいいし、住宅のバリアフリー化は介護費用を減らすことにもつながると考えます。前回の質問に対して、住宅のバリアフリー化についてさまざまな角度から検討していきたいという答弁もいただいておりますが、どのような検討を行っているのか、お伺いいたします。

○登都市整備部副参事（住宅担当）　バリアフリー住宅につきましては、昨年策定いたしました第３次住宅マスタープランでは、共同住宅の建設に当たっては、手すりの設置ですとか、段差の解消などのバリアフリー化の促進のため一定の義務付けの設定というのを打ち出しております。今後、共同住宅の建築条例を考える中で、そういった内容についても盛り込んでいきたいと思っております。
○佐藤委員　東京都は、少子・高齢化時代にふさわしい新たな住まい実現プロジェクトチームでこの問題について議論し、昨年報告書をまとめ、東京モデルとしてケアつき賃貸住宅などを提案しております。ケアつき賃貸住宅の制度設計がされてきているわけです。区としてはこの提案を受けとめ、どのように検討していくのか、お伺いいたします。

○登都市整備部副参事（住宅担当）　東京都のほうで昨年の１１月にそういったＰＴ報告が出されております。それでは、東京都モデルのケアつき住宅の供給に当たっては、都有地などの公有地の活用ですとか、来年度から新たな建設費の補助制度の導入などが打ち出されております。区としましても、東京都ですとか、あるいは保健福祉部門等との連携・調整を図りながら検討していきたいと思っております。
○佐藤委員　高齢者がどんどんふえていきます。どれだけ施設をつくっても間に合わない時代がもう既に来ております。低所得の高齢者の方も多いところです。そんなに高いお家賃ではなくて、そして、ちょっと介護度があったとしても、それを支えていける、そういった住宅が必要です。区もぜひ高齢者、障害者の住宅政策に力を入れて、中野モデルづくりをしっかり検討していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　最後に、その他の項目のところで１点お伺いいたします。
　先ほども申し述べました知的障害特別支援学級の宿泊学習の見直しについてです。既に岡本議員など質問されておりますので、手短に１点だけ質問させていただきます。
　せっかく子どもたちが楽しみにしております小学校１年生から年２回の宿泊学習を、何らかの実施方法の工夫を行うことを検討していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

○寺嶋教育委員会事務局副参事（学校教育担当）　お答えいたします。来年度予算の範囲内でどのような工夫ができるか、これまでの取り組みなどを踏まえながら、学校と十分協議しながら検討してまいりたいと考えております。
○佐藤委員　ぜひ検討をしていただきたいと思います。本当に、先ほども言いましたけれども、昨年の１２月の段階で予算の編成過程において、そういう区民の暮らしにかかわることが情報提供されており、そして、そこでさまざまな、もちろん、おかしいじゃない、いろいろ反対の声もあると思います。あったとしても、そこでまだ議論がされているならば、私は一定程度の区民との真摯な議論あるいは意見交換ができたんじゃないかと思います。やはりそういうことをもっともっとこの区政の中で大事にしていただきたいと思います。今回の質問はそういうことでさせていただきました。今後の区政運営に当たられては、その区民参加の意義が隅々まで伝わっていくようによろしくお願いいたします。こう要望申し上げまして、すべての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○つぼい副委員長　以上で佐藤ひろこ委員の質疑を終了します。
　次に、むとう有子委員、お願いします。
○むとう委員　区民の方からお寄せいただきました御意見をもとに質疑いたします。
　１番目の前に、先日行った施政方針説明の中で、区長は新政権に対して、地域主権を主張しながらも、多数の関係自治体の意向を一切確かめることもなく一方的に強行しようとしている八ッ場ダムの建設中止などのように、問答無用で地方を従属させるような決定を行っているとの批判を述べられました。私は八ッ場ダムの建設中止に賛成ですが、区長の批判は、権限の強い者が権限の弱い者の意見や意向を十分にしんしゃくせずに、その権限を利用して一方的に決定することに対する批判であると考えられます。しかし、区長の国に対するこの批判は、区長御自身が２期８年の区政運営の中でまさに職員や区民に行ってこられた姿勢に当てはまるのではないでしょうか。「人のふり見て我がふり直せ」とのことわざを区長にプレゼントいたしまして、質疑に移ります。
　１番目、消費者センターについてお尋ねいたします。
　高度経済成長下において顕著化した消費者問題に対応するため、１９６８年に消費者保護基本法が制定されました。この法律を踏まえて中野区にも１９７２年、区役所内に消費者センターが設置され、１９８１年には現商工会館に消費者センターを開設し、現在に至るまで消費者団体とともに消費生活展を毎年開催するなど、消費者団体の活動が活発化いたしました。１９９８年には環境リサイクルプラザと併設で現在の消費者センターがオープンしました。２００４年には規制緩和や高度情報通信などの社会状況の変化にも対応するため、消費者がより自立するための支援をする目的で消費者保護基本法が改正され、消費者基本法となりました。
　さらに、おれおれ詐欺や食品偽装、耐震偽装事件など相次ぐ問題を受け、昨年９月には消費者庁が設置されました。ことしの２月９日には消費者庁が地方消費者行政の充実・強化のためのプランを策定し、消費者センター、消費者相談及び商品テスト機能等の充実を自治体に期待しています。
　これまで消費者センターが設置されていなかった区は２３区中４区ありましたが、ことし１月に千代田区が開設し、４月には中央区が開設予定です。これで設置されていない区はわずか２区だけとなりました。このように、これまでなかった区が開設する状況下で、中野区には消費者センターが独立した施設としてあるにもかかわらず、このたび区長は施政方針説明の中で、いきなり消費者センターを区役所に移転し、受け付け時間を拡大するなど消費者相談事業の拡充を図ると述べられました。
　先日、他の議員の質疑に対する本会議答弁では、予算議決後に関係団体に話をするとのことでした。しかし、消費者センターに団体登録をして活動している区民団体に何の説明も相談もなく、いきなり区役所に移転を打ち出した後に説明をするのでは、区長が批判された八ッ場ダム建設中止のように、問答無用で区民を従属させることになるのではないでしょうか。それとも関係団体の多数が区役所への移転に反対であった場合には、移転を見合わせることをお考えなのでしょうか、お答えください。

○横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）　お答えいたします。消費者センターの移転についてのお尋ねでございます。これにつきましては、委員も御案内のとおり、新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）素案におきまして消費生活相談の充実を掲げてございます。この相談の充実を進めるための具体化を図る方法といたしまして、センター移転につきまして２２年度予算に計上した経緯にございます。手順ということでございますけれども、したがいまして、関係者への説明ということにつきましては、予算案を議会で審議いただいた後に行うべきものというふうに考えてございます。
　なお、センター条例改正条例を提案することがあるかと……（「聞いていないよ。聞いたことに答えてよ」と呼ぶ者あり）関係団体への説明云々のことでお答えしようかと思ったんですけれども、今後そういった意見交換を行うこともあるかと考えてございます。
　もし反対意見が多かったらといったことがお尋ね、仮定でございましたけれども、区役所への移転のねらいにつきましては、例えばなかなか相談に踏み切れずにいる区民の方々が消費生活相談の実施を目にする機会がふえるといったことによりまして、念のために確認してみようか、ちょっと聞いてみようかといったふうに思っていただくことがねらいとしてございます。こういったことが、昨今の状況からいたしまして、放置してしまうことによります被害の深刻化、拡大を防ぐために欠かせない重要なことというふうに考えたものでございまして、この点につきましては御理解をいただきたい、いただけるように努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○むとう委員　聞いていることに答えていないよね。私が聞いたのは、移転を見合わせることを考えるのかと、反対の意見が多かったらどうするのかというふうに聞いたわけよ。それはなぜかといったらば、区長が問答無用で区民を従属させるようなことはいけないんじゃないかというようなことをおっしゃっていたわけだから、国に対して。それは区に当てはめたときには、区民に対してどうなのということなわけですよ。ですから、反対意見が多かったらばどうするのと聞いたことに対して、ほとんど回答が得られなかった。つまり、反対する意見が多くても区は見直すつもりはないよという答えだというふうに受けとめて、次に行きます。
　消費者センターを区役所に移転する大義名分として、今おっしゃったように、聞かないことまで随分答えていただきましたけれども、相談に来る方の利便性が高まることを挙げられていました。では、区役所のどこに消費者センターを移転するのでしょうか。場所で、ピンポイントで答えてください。

○横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）　区役所正面玄関入りまして右手、いわゆる福祉売店、喫茶コーナーの前あたりを予定してございます。
○むとう委員　区役所の中でも一番来庁者の多い１階ですね。おっしゃったように、端っこの隅とはいえ、売店や喫茶コーナーがあり、人目の多い場所ですよね。では、区民１２の資料によれば、２００８年度の消費者相談相談件数は２,２０５件とありますが、そのうち電話による相談件数と直接センターに来館しての相談件数をお答えください。

○横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）　電話によりますものが２,１０７件、それから、直接来所によりまして受け付けているものが８１件でございます。
○むとう委員　そうなんですよね。このように、圧倒的に電話による相談が主流です。これは中野区に限ったことではなくて、どこの自治体も同様です。相談内容が至って個人的なことであり、本人にとっては不名誉なことも多くあり、こっそり相談したいと思う匿名性の高い相談なんです。そういった意味からも、また、来館しての相談件数の実績からも、区役所に移転する必要性はありません。ましてや区役所の１階は人目の多い不適切な場所だと言えます。そうは思いませんか。

○横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）　電話によるものが大半である理由でございますが、確かに匿名を望む心理、あるいは簡便であるといったこともございますけれども、電話による予約をするということを前提としているということもございます。電話を受けまして、来所の上、書面、書類の書き方の指導等を行う場合もありますので、区役所におきましては、交通のアクセス等もよく、相談者の利便性もあるということもあるというふうに考えてございまして、移転先としましては適切だというふうに考えてございます。
○むとう委員　先ほど言いましたように、消費者センターが設置されていない区はまさに区役所の中に消費者相談コーナーみたいな形であったわけですね、部署名はいろいろなんですけれども。そういった区においてもやはり相談件数というのは電話が圧倒的で、来庁しての相談件数というのは中野と同様に低いんです。ですから、あえて区役所に移す意味は私はないというふうに思います。本当に何でなのかと思いますね。何か別の理由があるのではないかと疑います。
　そこで、予算説明書補助資料の１７１ページ、区民生活費の目４、消費生活費の事業メニューには、安心・安全な消費生活の推進（拡充・推進）と書かれており、事業内容を見ますと、１、消費生活相談（拡充・推進）、消費者啓発、２、消費者センター移転（拡充・推進）と記載されています。消費生活相談は、受け付け時間を３０分早めて９時半からとすることで確かに相談時間は拡充されます。しかし、２００９年度の事業内容に記載されている消費者講座の開催、啓発チラシの作成・配布、図書・ビデオの閲覧・貸し出し、消費者団体活動支援というのが２０１０年度には削除されています。これは明らかに拡充・推進どころか縮小・後退するように読み取れます。消費者センターを区役所に移転することで、消費生活相談の時間延長以外に何の事業が拡充・推進されるのか、お答えください。

○横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）　消費者センターの移転につきまして拡充・推進の表記をした理由としましては、消費生活相談の拡充のための手段、この関係にあることから、予算概要等でもお示ししましたとおり、そのような表記をさせていただいたものでございます。そのほかの拡充といたしましては、相談員の相談対応能力向上、このための研修の充実などを予定してございます。
○むとう委員　ですから、消費生活相談以外に何の事業が拡充・推進されるんでしょうか。つまり、それ以外の拡充・推進はないということでよろしいんでしょうかね。

○横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）　予算説明補助資料にも記載がございますけれども、消費者啓発といったようなことで、出前講座、啓発講座等についても充実する予定でございます。
○むとう委員　中野区消費者センター条例によれば、消費者の保護に関する施策を推進することにより、区民の消費生活の安定及び向上を図るとともに、区民の主体的な消費者活動を支援することを目的としています。センターの事業としては、１、消費者の啓発、２、消費生活相談、３、商品テスト、４、消費者団体・グループの指導育成、５、消費生活にかかわる資料収集及び情報提供等が挙げられています。これらの事業は今まさに国からも区民からも求められている事業であり、この事業に限って言えば、前区長のもとで先進的に進められたものと言えます。
　しかし、現区長は、そもそもセンター設置目的であった区民の主体的な消費者活動を支援すること自体を大きく後退させ、その上、商品テスト室は技術者も含めて廃止し、消費生活にかかわる資料として収集されていた図書室を大幅に縮小するなど、中野区消費者センター条例に反する行為です。これでは消費者庁が示すプランと逆行しています。消費者行政とは消費生活相談だけではありません。消費者である区民の活動と連携して消費者行政の推進を図るべきであり、区民の主体的な消費者活動を支援すべきであり、身近なところでできる簡易な商品テスト機能は復活すべきであると考えます。
　繰り返しになりますが、区役所に移すことは拡充・推進どころか縮小・後退です。消費者相談の拡充を前面に打ち出して区役所に移転させることで、実質消費者センター機能を廃止し、権限を区民に振りかざし、区政に物申す消費者団体つぶしをしているように見えてなりません。消費者団体の皆さんの御意見をよくお聞きし、再検討することを求めますが、いかがでしょうか。

○横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）　いわゆる消費者問題について取り組まれている団体の方々、こういった団体の方々への支援について取りやめるというふうにしたものではございません。その点については今般、２２年度予算においても変わらず予算計上しているところでございます。区といたしましては、公益活動につきましてはさまざまな助成の仕方を進めているところでございます。今回、今、委員から御指摘がありました消費者庁の定めました消費者行政の充実強化のプランにおきましても、消費者相談の拡充といったものがイの一番に挙げられているところでございます。この点につきまして、先ほど申し上げたとおり、昨今の状況からいたしまして、抜き差しならない状況というところで、限られた経営資源を重点的に配分していくと、優先的に取り組むべき行政課題ということで、この点取り組むことにしたものでございます。御理解いただきたいと思ってございます。
○むとう委員　御理解はできません。要するに、今やっている消費者センターでの機能が、今の情報コーナーのところのあの一角だけに、まず面積からいっても全然縮小ですよね。それから、活動する消費者団体はそのまま今のところで活動できるわけですけれども、活動している消費者団体と、要するに、名称を消費者センターと残すんですか、どうするんだか知りませんけれども、全然連携もできなくなるわけですよ、分断されていて。これで消費者行政がどうして拡充されるんですか。とてもこれは考え方が間違っていると思います。もう一度よく考えていただきたいと思いますし、先ほど来、佐藤議員もおっしゃったように、決めちゃってから今後話をするなんていうのは言語道断ですよ。本当にこれについては怒りを持っていますので、再検討することを強く強く求めます。
　時間がないので、そのまま横山さんですので、次に行きます。環境保全費についてお尋ねいたします。
　御存じのように、消費者センターは環境リサイクルプラザとの併設です。環境リサイクルプラザには環境団体が登録をして活動拠点としています。登録をしている環境団体と区が協力して実行委員会を設置し、１９９８年の開館以来、年に一度の６月に「環境行動の日」というイベントを行っていました。この環境行動の日の参加団体数や参加人数が環境保全費の成果指標に今年度までは挙げられていました。予算説明補助資料の１６８ページです。環境保全費が記載されておりますが、環境行動の日が成果指標から削除されているだけではなく、事業内容からも跡形もなく削除されています。このイベントについても、これまで参加していた環境団体に何の説明も相談もなく、実行委員会も立ち上げず、だれがどこで決めたことなのか、いきなり廃止となっています。ここでも、区長が批判された八ッ場ダムの建設中止のように問答無用で区民を従属させています。
　さらに、２００９年度の事業内容に記載されていた環境行動の日やリサイクル啓発イベント、環境学習講座の開催など、区民の学習の場の提供や環境活動の支援を行うという記述もすべて削除されています。しかも、予算説明補助資料によれば、環境団体との協力関係で行っていた地球温暖化対策推進の事業内容もさま変わりし、中野地球温暖化対策地域協議会を中心とした取り組みへと変貌しています。２０１０年１月３１日に設立されたこの協議会の役員及び運営委員には、環境リサイクルプラザに登録している環境団体からは１人も就任していませんし、そもそもこの協議会の設立準備会にも環境団体は蚊帳の外に置かれていました。環境団体は設立総会直前に声をかけられ、参加するようになりました。この事業変更もまた、区長が批判された八ッ場ダム建設中止のように問答無用で区民を従属させることになります。環境行動の日の廃止――廃止とは書いていないんですけれどね。でも、実際に６月にはもうできないわけです。環境団体を排除しての協議会設立準備会のスタート、環境、温暖化対策推進事業の枠組み変更について端的にお答えください。

○横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）　委員御指摘のとおり、環境行動の日につきましては廃止というふうにはしてございません。国が行います環境月間に合わせた何らかの事業というものをその場に充てていくように考えているところでございます。
　ただいま委員のお話にもございましたとおり、ＣＯ2削減の取り組みの普及拡大につきましては、今般、区民、事業者、区によって共同設立されました中野地球温暖化対策地域協議会が設立されましたので、今後はここを中心に展開を図っていく考えでございます。環境行動の日の取り組みもその一環に位置付けまして、実施の時期や開催方法を検討していく予定でいるところでございます。なお、これまで実行委員会を募集して御協力をいただいていたような団体さん、事業者さんのほうには、こういった事情について御連絡、御案内の手続をしたところでございます。
　それから、中野地球温暖化対策地域協議会、こちらでございますけれども、こちらの団体につきましては、区内のＣＯ2排出量の７割を占める家庭、事業所様の方々の具体的なＣＯ2削減の取り組み、この行動を一歩踏み出していただくというところに主眼があるものでございます。そのために、町会ですとか商店街、あるいはＰＴＡ、商工会議所など、こういった区内を横断的に組織している団体、これによる取り組みを進めることが肝要だというふうに考えまして、こういった団体１０団体で構成した準備会を２年越しで準備してきたものでございます。このたび、この団体によりまして趣意書を作成いたしまして、御賛同いただいた各方面の団体３４団体に御協力いただいて、設立の運びとなったものでございます。
　こういった経緯にございまして、大世帯でできたところでございますので、今後、会員の相互意思交流、意思疎通を図りながら、改めて事業についてもう一度練り直して、皆さんの御同意をとっていく必要があるだろうということから、当初より準備にかかわっていただいた皆様方に中心になってその責に当たっていただくということで、今般、準備会あるいは総会で御理解いただいたという経緯にございます。
○むとう委員　経緯はもう私、十分知っていて、経緯をあなたに聞いていないわよ。理由はどうしてなのということを聞いているのよ。ところが、あなたは理由を答えない。私が何でこんなに怒っているか。今まで区民と一緒にやってきていた環境団体を排斥して、先ほどの説明、消費者団体もそうですよ。どうしてこれまで一緒に区と仲よくやってきた協力関係にある団体を切って、新しくさらに見直して、発展させていくということはいいことだから、それはいいんだけれども、もともと取り組んでいた団体を最初から入れないであるとか、排除するというような姿勢はとらないほうがいいと思いますよ。やっぱり区の姿勢として間違っていると思います。環境行動の日だって、今まで開館以来ずっと毎年やっていたものを実質やらないんですよ。これから考えます、廃止とは言っていませんと言ったって、６月にやらないんですから。どうしてやらなくなったんでしょうね。そういうことを変更するなら変更するできちんと、これまでやってきていた団体に対して事前に説明をする、協議をするという姿勢が区にないことが大変残念です。もう横山さん結構です。
　次に行きます。廃止となる公益活動情報コーナーについてお尋ねいたします。
　消費者センターを設置する予定の場所は、現在公益活動情報コーナーです。公益活動情報コーナーは、区内で活動する団体の公益活動の支援、区民の公益活動の参加促進を目的として、２００７年２月にＮＰＯ法人、ＮＰＯ事業サポートセンターに運営委託をして設置しました。公益活動に関する各種の相談受け付け、講座、研修、イベントの開催、団体間や団体と個人との連携、団体と関係機関とのネットワークづくりなどを行っています。ちょうど３年を経過し、区民にも浸透し、相談件数も年々増加し、ホームページも充実しており、区民の側に立った支援のあり方が利用する区民から信頼され、高い評価を得て、順調に軌道に乗っています。これもまたこのコーナーを活用している団体に何の説明も相談もなく、区長が批判された八ッ場ダムの建設中止のように問答無用で区民を従属させることになります。
　民間にできることは民間にという理念からすれば、まさに区民の側に立った支援が必要なこの事業こそは民間にゆだねるべきであり、むしろ職員ができるものではないと思います。例えばです。助成金一つとっても、あまり出したくない助成金の申請を審査し、決定する側の職員が、助成金をいただきたい区民に助成金をいただけるような申請方法をアドバイスできるはずないじゃないですか。このように、職員が区民の立場に立った支援は不可能であり、区民の立場に立って支援のできる人にゆだねるべきです。この点についての認識及び明確な廃止理由について端的にお答えください。明確な理由をお答えください。

○遠藤区民生活部参事（地域活動担当）　財政状況が非常に厳しい中で、すべての事業の見直しを行ってまいりました。この中で、公益活動情報コーナーについても見直しを行ったものでございます。公益活動情報コーナーにつきましては、委託によって運営を開始したわけでございますけども、公益活動への区民の理解が進むなど、発足当初と公益活動を取り巻く状況が変化してきたこと、区内の公益活動の内容が明らかになるとともに課題も明らかになってきたと、こういったことを踏まえまして、これまで蓄積された公益活動に関する情報を最大限に生かし、今後はより一層区の関係所管が緊密に連携し、区の施策と区民の公益活動とを連動させて、区民の暮らしを豊かにする活動に重点を置いて公益活動の支援を行ってまいりたいということを考えまして、委託によらずに公益活動の情報提供等を行うものにしたものでございます。
　今後は区の職員が担っていくわけですけども、会計講座やＮＰＯ法人設立講座等専門的な講座につきましては専門家を講師として招き、団体の強化につながる講座等を行ってまいりたいというふうに考えております。
○むとう委員　職員が区民の立場に立った支援はできないんじゃないのと言っているわけ。この点についてどう認識しているのと私が聞いていることに対するあなたのお答え、これもありませんでした。結構です。消費者団体や環境団体やＮＰＯの活動は、必ずしも区政方針と一致するものばかりではありません。区政方針に問題を投げかけ、区長とは違った方向からよりよい中野を目指す団体もあろうかと思います。消費者センターと公益活動情報コーナーの実質的な廃止は、物言う区民団体の排除と区民の目には映っていることをお伝えいたしまして、この項の質問を終わります。
　次に、順番を変えまして、その他を先にいたします。
　廃止となる中野区政策研究機構の報告書について１点お尋ねいたします。
　政策研究機構は２００７年に区民にとって価値と満足度を高める政策形成の実現を目指して設立され、準備段階からこれまでに約４,９００万円をかけて七つの報告書をまとめ、さらに今年度中に三つの報告書をまとめるそうです。私は政策研究機構の設立には反対でしたけれども、税金を投入した以上、この報告書は最大限区政に生かさなければなりません。１報告書当たり４９０万に相当しますね。
　私の印象に残るすばらしい報告書が一つあります。それは建てかえ促進等による中野区の住環境向上に関する研究の巻末に補論としておさめられている青木仁氏の２１世紀の中野区のまちづくりに関する幾つかの提言です。青木氏によれば、中野区の市街地の特質である狭小、高密の状況は多くの多彩な人々がさらに多彩な経済社会的活動を行うことを可能とする基盤条件を形成しており、これを生かしたピンポイント的な建物対策を行うべきで、膨大な経費がかかる面的な防災まちづくりは間違っているということを理路整然と主張されています。目からうろこの補論です。むしろ主論にすべきです。今後さらに青木氏のお考えを学び、防災まちづくりの方向転換を進めるべきではないでしょうか、お答えください。端的に、急いで。

○角まちづくり推進室副参事（地域まちづくり担当）　区ではこれまでも古い木造住宅の耐震診断を行いますとともに、耐震建物への建てかえ助成を行っております。また、広域避難場所であります東大附属中等教育学校周辺の地域では、耐火建築物への建てかえも行っております。災害に強いまちづくりを進めるため、面的整備を行いながら、避難道路や防災公園の整備など都市基盤整備を行っています。今後もこれら都市基盤整備と個々の建物の耐震化・耐火化を進めていくというものでございます。
○むとう委員　青木さんのようなお考えを私は区のこれからの方針に入れたらどうなのというふうに聞いていることについては、やはりお答えにならないんですよね。もういいです。本当に、これもそうなんですけれども、なぜ補論になっているのか。そこに大きな疑問を感じますよね。これからの中野区政に私が本当に必要だと思うことは、今の青木さんの考え方もそうなんですけれども、多様な意見を抹殺するのではなくて、多様な意見に謙虚に耳をかす姿勢だということを私は申し添えて、この項の質問を終わります。
　順番を戻りまして、中野駅地区基盤整備について簡単にお尋ねいたします。
　田中区政はこの８年間、活性化やにぎわいの名のもとに区民不在の開発中心のまちづくりを推し進めてきました。その象徴が警察大学校等跡地開発であり、中野駅周辺のまちづくりです。今後この開発が区財政をどれだけ圧迫することになるのか、大変気がかりです。２０１０年度には中野駅地区基盤整備費約６億５,０００万円が計上されており、中野駅北口の整備工事に着手するようですが、その手順に疑問があります。２月に公表された中野駅地区整備基本計画案では、新北口広場と現北口駅前広場を結ぶ横断デッキの三つを一体の駅前広場とする都市計画変更が必要であり、２０１０年秋以降に東京都の都市計画審議会に諮問する予定と記載されています。ところが、都市計画変更をする前に、都市計画変更を前提にした実施設計や工事が行われようとしています。これでは一体何のための都市計画審議会なのでしょうか。都市の基盤整備は都市計画に基づき整備するというのが都市計画の基本であるはずです。都市計画変更、決定以前に実施設計や整備工事を行うのは問題ではないんでしょうか。問題だと思うか思わないか、端的にお答えください。

○秋元まちづくり推進室副参事（中野駅周辺整備担当）　お答えを申し上げます。都市計画決定変更前に設計を行うということは、特段法的に問題はないというふうに思っております。
○むとう委員　そうなんですか。じゃあ、何のための都市計画審議会なんだろうというふうに思ってしまいますよね。現在駐輪場のある北口広場は５年ごとの契約ということで、国から無償貸与されていますが、２０１２年には契約が終了します。そもそもこの土地を国から無償譲渡していただくという確約はとれたのでしょうか。とれたかとれないかだけお答えください。

○秋元まちづくり推進室副参事（中野駅周辺整備担当）　新北口駅前広場用地、これは今、委員がお話しになったように、国から無償貸与を受けております。５年ごとに更新をしているという状況でございます。そういった中で、新北口駅前広場を整備していくということからすると、やはり区が取得したほうがいいだろうということで、現在、財務省と取得について協議・調整を進めているということでございます。
○むとう委員　ちょっと戻りますけれども、都市計画審議会のほうに諮問するというのが秋ということでありますと、逆算いたしますと半年前には必要だというふうに東京都のほうが言っておりますので、今年度中、つまり、今月中に調整が終了しなければいけないはずなんですけれども、そのめどは立っているのでしょうか。立っているか立っていないかだけ答えてください。

○秋元まちづくり推進室副参事（中野駅周辺整備担当）　既に東京都とは事前調整を進めてございまして、十分スケジュールに基づいて行っていけるものというふうに思っております。
○むとう委員　区のほうは思っているようですけれども、都のほうはそうでもなさそうというのが私が電話をしての感触でした。常に、本当に一番肝心な、解決していかなければならない土地の問題であるとか、都市計画変更の手続を踏まないままで、中野駅地区基盤整備費を公園・道路整備分野に所管を移すというのは、私は時期尚早であるのではないかということを指摘して、この質問を終わりたいと思います。
　今、本当に早口で失礼なことも言いながら、言いたいことを言わせていただきましたけれども、本当にこの間思うことは、きちんと区民に対する説明責任を果たしていないということです。区長はそのことをしっかり果たすというふうに言っていたはずなのに、あなたが行ったこの８年間というのはどうだったのか、本当に自己評価、マニフェストと比べてもう一度評価をすると私の一般質問の再質問に対してお答えがありましたけれども、選挙に臨まれるのであるならば、いち早くどうだったのか、区民は本当に怒っております。そのことを踏まえて自己評価をきちんとなさって、その結果を選挙前にはぜひとも何らかの形でお目にかけていただきたいということを要望いたしまして、私のすべての質問を終わります。ありがとうございました。
○つぼい副委員長　以上でむとう有子委員の質疑を終了します。
　ここで休憩にしたいと思います。３時２０分まで委員会を休憩します。
　　　　　　午後２時５７分休憩

　　　　　　午後３時２１分開議
○いでい委員長　委員会を再開します。
　休憩前に引き続き、総括質疑を行います。
　いながきじゅん子委員、お願いします。
○いながき委員　無所属のいながきじゅん子でございます。
　ことし１月１１日の成人の日、全国の市区町村で新成人を祝う式典が催されました。私も中野区から御案内状をいただき、２年ぶりに区の成人のつどいに参加させていただきました。本日は、まずこの中野区成人のつどいについて質問いたします。
　率直に申し上げ、今回出席させていただき、ただただびっくりしたというのが正直な感想です。耳をつんざくような大音量のヒップホップダンスから始まって、にぎやかなチアリーディングの演技があり、突然逸品グランプリのお店の紹介があり、最後の締めもすさまじいロックコンサート。その合間に、まるで流れ作業のように名ばかりの式典といいますか、来賓方のごあいさつが差し挟まれていたという感じで、全体的に見て、一貫性ですとか品格ですとかけじめというものが正直ほとんど感じられない内容であった気がいたします。
　確かに若者にとってはひたすら楽しく、おもしろいイベントだったかもしれません。しかし、そもそも成人式とは、税金を使って参加者たちを一生懸命楽しませるためにするものなのでしょうか。まず、その目的を明確にしていただきたいと思います。区が掲げる成人のつどいの実施目的を端的に御説明いただけますでしょうか、お願いいたします。

○浅野子ども家庭部副参事（子育て支援担当）　お答えいたします。成人のつどいの目的でございますが、成人の日の趣旨でございます、大人になったことを自覚し、みずから生き抜こうとする青年を祝い、励ますことを目的としてございます。
○いながき委員　祝い、励ますのに、必ずしも芸能人を呼んで騒ぐ必要はないのではないでしょうか。前回、そして今回と、サプライズイベントとして若者に人気のロックバンドが出演料無料で演奏してくださったようですけれども、みずからマスメディアを呼んで内容を報道させるなど、彼らの宣伝活動の一環として区の成人のつどいが利用された感もぬぐえません。低予算の中で芸能人を呼ぶことにこだわると、こういうやり方しかできなくなると思うのですが、では、そこまでして呼ぶ必要があるのかという議論が必要になってまいります。これについて区の見解をお願いいたします。

○浅野子ども家庭部副参事（子育て支援担当）　成人のつどいでは、成人になったことを自覚してもらう、その式典とあわせまして、何らかの催し物、アトラクション等は必要ではないかというふうに考えております。ただ、今回、それから昨年度、ああいった形でやりましたが、それ以外にも区内で活動しているさまざまな団体の方にも式典で祝っていただいております。内容につきましては、また来年度、これは実行委員の方たちともいろいろ相談しながら決めておりますけども、その中でまたいろんな形で工夫をさせていただきたいと思っております。
○いながき委員　毎年成人のつどい終了後、サンプラザの外で寒空のもと、新成人たちが長時間立ち話している光景が繰り広げられています。いい悪いは抜きにして、多くの参加者たちにとって、この日は同じ地域で生まれ育った友人たちとの再会の場となっているのが現実です。それであれば、他の複数の自治体でもやっていますように、式典をきっちりやった後に立食パーティー方式にして、成人になったことへのお祝いとあわせて旧友との再会を祝う場を演出してもよいのではないでしょうか。パーティー形式のほうがより多くの参加者たちに喜ばれるような気がいたします。中野の逸品グランプリの商品をそこで紹介していいかもしれません。これについて区の考えをお聞かせください。

○浅野子ども家庭部副参事（子育て支援担当）　委員御指摘のようなパーティー形式でやっている区が何区かあることは承知してございます。ただ、現在の中野区の成人のつどいの予算、それからまた、やはり１,０００人以上集まる場所が区内にあるのかどうか。それからあと、飲食を伴う、当然お酒は出せるはずありませんが、そういった飲食を伴う内容等を考えますと、現在のところ、区としてはそういった形での式典を行うということは考えてございません。
○いながき委員　ちょっと話を少し戻します。最初に区が述べられた成人のつどいの目的というのは、国民の祝日に関する法律の第２条の中で、成人の日の定義として記されている内容とほぼ同じようですが、そこから引用されたということでよろしいでしょうか。

○浅野子ども家庭部副参事（子育て支援担当）　そのとおりでございます。
○いながき委員　御説明するまでのことでないのかもしれませんが、成人の日は国民の祝日に関する法律によって制定された国レベルでのお祝いの日であり、今のお話からもわかるように、中野区もその趣旨に忠実にのっとって成人のつどいを開催しているわけです。しかし、そういった国の行事とも言える成人のつどいに、中野区は国旗も区旗も掲揚しておらず、国歌斉唱の時間もありません。これは少々不自然なのではないでしょうか。ちなみに、他の自治体では、国歌斉唱はともかく、国旗掲揚は当然のこととされているようで、東京２３区の中で国旗や区旗を掲揚していないのは中野区だけです。掲揚しないのは何か特別な理由があるのでしょうか、お答えください。

○浅野子ども家庭部副参事（子育て支援担当）　その件につきましては、お話を伺ったときにいろいろ調べてみましたが、はっきりした理由はわかりません。ただ、委員御指摘のとおり、そういった側面もございます。この国旗・区旗等の掲揚等につきましては、来年度の実施の中で検討させていただきたいと思っております。
○いながき委員　掲げない理由がないのであれば、ぜひ掲揚すべきであると思います。先ほども申し上げましたとおり、成人のつどいは、国の法律にのっとって、国と区を挙げて税金を使って新成人を祝い、励ます公の行事です。参加者たちにも、これは単なるショーではない、歴史と伝統ある立派な公式行事であり、それなりの礼節を持って参加しなければならないのだということを、国旗・区旗を目にすることで多少なりとも自覚してもらえるのではないかと思っております。どうぞよろしくお願いします。
　次の質問に移ります。
　昨年の都議会議員選挙と衆議院議員選挙、ことしの中野区長選挙、区議会議員補欠選挙、参議院選挙、そして、来年予定されております統一地方選挙と選挙イヤーが続いております。本日はそれに関連し、若者の投票率の向上と選挙管理委員会のことについて質問させていただきます。
　まず、投票率に関してですが、御存じのとおり、中野区は２３区の中でも投票率が決して高いほうではございません。もともと２０代、３０代の若者の投票率は全国的に見ても低いという調査結果が出ていますので、２３区の中でもその年代が比較的多く住む中野区の投票率が低いのは当然の結果であり、逆に言えば、この層の投票率が上がれば全体の投票率が底上げされるというのは明らかです。
　例えば前回、平成１８年の中野区長選挙の２０代、３０代の投票率は、それぞれ何と１０％台でした。さらに問題なのは、この非常に低い投票率をたたき出した２０代、３０代が区内の全有権者数の４０％以上も占めていたという点でございます。投票に行かないのも民意であると言えばそれまでですけれども、それでもこの数字は大きな問題と言えるのではないでしょうか。ことしは区長選挙とあわせて区議会議員の補欠選挙もございますので、前回よりは全体の数字は多少上がるかもしれませんが、若者の投票率に関してはどうでしょうか。このときの数字を踏まえ、今後の選挙、特にことしの区長選に向けて、２０代、３０代の若者の投票率を上げる策をどのように考えていらっしゃるのか、教えてください。
○奥山選挙管理委員会事務局長　若年層の投票率の向上につきましてでございますが、この投票率を上げるためには、子どものころから政治や選挙に関心を持ってもらう必要がございますので、小中高生を対象とした明るい選挙ポスターコンクール、また、リーフレットの小・中学生への配付、また、中学生の公民の授業等で活用できます選挙学習用の冊子、これを全生徒分学校に送付することなどで啓発に努めているところでございます。また、新しく成人になられた方には選挙だよりというものを、若年層啓発の特集号をつくってございまして、こちらを国とか東京都がつくった冊子とともにお送りしまして、投票参加の呼びかけを行っているという状況にございます。区長選、また、これから予定されています参議院選、統一選についても、これまで取り組んだこういったことをやっていきたいというふうに考えてございます。
○いながき委員　今おっしゃった中野区選挙だよりを毎年区内に住民登録をしている新成人の方々全員に送っていらっしゃるということ、先ほどおっしゃいましたけれども、その反応はいかがでしたでしょうか。
○奥山選挙管理委員会事務局長　こちらでは、この啓発紙の中で、投票率の向上のための意見について募集すると、選挙クイズというものと兼ねまして意見募集を行ってございまして、毎年１０数件ぐらいの意見をいただいております。その中には、投票に関する、投票時間とか投票の方法とか、投票の場所だとか、そういったことに関する向上のための意見とか、また、家庭での選挙、政治に関する教育が大変重要だとか、そういった前向きな意見を寄せられてございますので、一定の啓発効果は上がっているものと考えてございます。
○いながき委員　お聞きしたところですと、区内共通商品券が１０名の方に当たるというクイズ企画に、その応募総数が１０件という結果から見ましても、あまり大きな効果を上げているとは言えないような気がいたします。一方、先ほどの成人のつどいの案内状も区内に住民登録していらっしゃる新成人の方全員に発送されているようなんですけれども、「なかの選挙だより」とは別々に発送されているのでしょうか、お答えください。
○奥山選挙管理委員会事務局長　申しわけございません。もう一度、聞き逃したので。
○いながき委員　成人のつどいの案内状も、区内に住民登録していらっしゃる新成人の方全員に発送されているようなんですけれども、「なかの選挙だより」とは別々に発送されているんでしょうか。
○奥山選挙管理委員会事務局長　成人のつどいとは別々に発送してございまして、成人のつどいのほうは、聞くところによりますと、はがきで開催御案内を差し上げているということでございまして、選挙管理委員会では封書で先ほど申し上げた啓発の資料をお送りしてございます。
○いながき委員　細かい話かもしれませんけれども、送付対象者が全く同じであるなら、一緒に送ったほうが郵送料の削減にもなりますし、ごみも減りますし、啓発効果も高い気がいたしますけれども、いかがでしょうか。
○奥山選挙管理委員会事務局長　これはそれぞれ送る目的があるわけでございますが、成人のつどいの所管のほうともそこら辺を含めて協議・検討してみたいと思います。
○いながき委員　ところで、選挙の投開票時には区職員の方々以外の人材を公募して、さまざまな業務に当たっていただいているようなんですけれども、例えば投票所の投票立会人の方々はどのように募集していらっしゃるんでしょうか。また、この仕事をするに当たって、住んでいる場所の制限があったり、何か特別な資格が必要なんでしょうか、簡単に御説明願います。
○奥山選挙管理委員会事務局長　投票立会人につきましては、基本的には地域の明るい選挙推進委員さんにお願いしてございます。また、必要な人数が確保できない地域につきましては、町会・自治会に推薦をお願いしているところでございます。
　投票立会人の資格につきましてですが、公職選挙法で各投票区の選挙人名簿に登録された者というふうに定められております。
○いながき委員　別に若い方でも、学生さんでもよろしいわけですよね。
○奥山選挙管理委員会事務局長　選挙人名簿に登載されている方であれば構いません。
○いながき委員　若者の選挙への関心を高め、投票率を高めるためには、例えばこれらの層に選挙の運営側に参加してもらうというのも、当事者意識が高まり、有効な方法ではないかと思います。おっしゃったように、恐らくこれまでは投票立会人に関して町会などにお声がけして人材を集めていらっしゃったと思います。中野は学生さんを含め単身世帯の若者が非常に多いまちですけれども、そういった方々御自身で町会に入っているケースはほとんどなく、入っていても、入居しているマンション自体が会員となっているために、義務として会費だけ納めているというのが現実で、町会から若い町会員さんに呼びかけていただくというのは非常に難しいと思います。
　しかし、日当が１万３,５００円から１万５,０００円支払われるということですので、新成人の方への御案内の中にこれらの仕事の募集要項を同封したり、区内や近隣の専門学校や大学に呼びかけて、アルバイト募集の掲示板等で告知したりすれば、昨今の経済情勢から仕送り額も減って苦労なさっている学生さんたちも多いようですので、結構関心を呼ぶと思います。同世代の友人が直接投開票業務にかかわっているとなれば、その周りの友人・知人もおのずと選挙や投票への関心が高まる可能性も高いと思いますが、いかがでしょうか。
○奥山選挙管理委員会事務局長　投票立会人につきましては、その職務を確実に当日履行していただかなければいけない。これは法定の数が定められておりますので、これが欠けると非常に困った状態になるということでございますので、確実に履行できる方を確保するということが一つございます。学生等に依頼することにつきましては、そこら辺を十分勘案して、他区市の状況等も確認した上で検討してみたいと思います。
○いながき委員　次に、選挙管理委員会について伺います。
　実は私、個別の選挙の際に、候補者の届け出を受理したり、当選者を最終的に決定したりする際に直接関与するのは選挙管理委員会であり、最高責任者は選挙管理委員長であると勘違いしておりました。しかし、そういった仕事の責任者は選挙長という別の役職の方で、報酬も別ということなんですよね。
○奥山選挙管理委員会事務局長　はい、そのようになっております。
○いながき委員　公職選挙法では、選挙長は当該選挙の有権者の中から選挙管理委員会が選任した者となっているのですけれども、例えば昨年の衆議院議員選挙、都議会議員選挙の中野区の選挙長はどなただったのでしょうか。
○奥山選挙管理委員会事務局長　昨年の東京都議会議員選挙の中野区選挙区について、また、衆議院議員選挙東京第７区の選挙につきまして、いずれも選挙管理委員が選挙長を務めております。
○いながき委員　選挙管理委員の中から選挙長が選ばれるというのが慣例となっているんでしょうか。
○奥山選挙管理委員会事務局長　従前からそのようにしております。
○いながき委員　ちなみに、昨年の衆議院選挙、都議会議員選挙の選挙長の報酬はお幾らだったんでしょうか。
○奥山選挙管理委員会事務局長　国、また東京都の選挙における選挙長の報酬額につきましては、東京都の条例で定めてございまして、１日につき１万１,５００円というふうになってございます。
○いながき委員　もう一つ、衆議院選挙の、国の。
○奥山選挙管理委員会事務局長　国の選挙も同じ、東京都の条例に基づきまして同じ額になってございます。
○いながき委員　つまり、そのときの選挙長をなさった中野区の選挙管理委員の方は、月額の選挙管理委員報酬のほかに選挙長としての日当を別途もらっているということでよろしいですね。
○奥山選挙管理委員会事務局長　東京都選挙管理委員会から直接その額を支払いを受けているということでございます。
○いながき委員　ちなみに、区議選や区長選のときに中野区から支払われる選挙長への日額報酬はお幾らなんでしょうか。
○奥山選挙管理委員会事務局長　中野区の区長選、区議会議員選挙におけます選挙長の報酬につきましては、条例がございまして、従事日数にかかわらず選挙ごとの定額制にしてございまして、１万９,０００円でございます。
○いながき委員　日当額自体は国や都よりも区のほうが高いということで、わかりました。もともと地方自治法２０３条２の２では、行政委員の報酬は「条例で特別の定めをした場合は、この限りでない」としつつも「その勤務日数に応じてこれを支給する」とございます。選挙長は各選挙の候補者の届け出を受理するほか、当選人を最終決定する選挙会の最高責任者であり、非常に重責を伴う仕事でありながら、その報酬はこの地方自治法の原則にのっとって、国からも都からも区からも日当制で支給されています。一方、それ以外の選挙関連の事務を行う選挙管理委員は、区の条例に基づき、特例で月額制となっていると言えます。
　さて、昨今の経済情勢の悪化を受け、昨年夏の期末手当の減額に続き、昨年１１月の中野区特別職報酬審議会の答申に基づき、私たち区議会議員、そして、区長、副区長、常勤の監査委員の年末の期末手当が減額されました。区長、副区長、常勤監査委員に関しては月額報酬も削減されることが決まりました。
　そこで伺いたいんですけれども、選挙管理委員を含む行政委員の報酬に関する諮問機関はないのでしょうか、お答えください。

○長田経営室参事（経営担当）　お答えをいたします。設置をしてございません。
○いながき委員　その理由はどうしてなんでしょうか。設置したほうがよろしいんじゃないでしょうか。

○長田経営室参事（経営担当）　選挙管理委員会委員を含む行政委員の報酬につきましては、区議会議員の議員報酬、区長などの特別職の報酬や職員の給与改定状況、それから、区の財政状況などを勘案いたしまして、定期的に見直しを行っており、これによって必要な改定ができると考えているところでございます。
○いながき委員　東京多摩地区１５市の選挙管理委員会委員長、選挙管理委員の月額報酬を調べましたら、選挙管理委員会委員長の平均月額報酬が８万１,３００円、選挙管理委員が６万６,６００円でした。中野区の選管委員長、選管委員の月額報酬はお幾らですか、教えてください。

○長田経営室参事（経営担当）　委員長が月額２８万２,０００円、委員が月額２５万５,０００円でございます。
○いながき委員　同じ都内の自治体であるにもかかわらず、委員長に関しては３.５倍、委員に関しては３.８倍もの差があります。選挙管理委員会の役割は公職選挙法で定められており、仕事内容は基本的に全国一律同じはずです。人口や物価の違いはあるにせよ、ちょっと格差があり過ぎるのではないでしょうか。ちなみに、同じ非常勤の議員の月額報酬ですが、多摩地区１５市の平均月額報酬は５３万円、それに対して中野区は５８万８,２００円でございます。東京以外の地域ですと、選挙管理委員の月額報酬はさらに下がります。一例を挙げますと、川を挟んで東京都に隣接している埼玉県戸田市では、選挙管理委員長が月額５万円、選挙管理委員が月額４万７,０００円、選挙長の日当は１万２,０００円です。関東圏以外の地域ですとさらに下がり、例えば兵庫県加西市は選挙管理委員長が月額３万４,２００円、委員が２万６,１００円だそうです。なぜここまで他の自治体との差があるのでしょうか。区民が納得できるような御説明をお願いいたします。

○長田経営室参事（経営担当）　昭和２２年の地方自治法制定により選挙管理委員会が設置されて以降、現在まで、中野区をはじめとした特別区の選挙管理委員会の委員の報酬の推移、状況については、多少の差はあれ、同水準で維持されているところでございます。大都市東京の基礎自治体における選挙事務の公正・中立な執行を確保するという重責を担っておりまして、これに相応する報酬であるというふうに考えているところでございます。今後も社会状況の変化に合わせて見直しは行っていく必要があると考えてございます。
○いながき委員　現在係争中ですが、滋賀県では選挙管理委員会を含む三つの行政委員会の報酬差しとめを求めた訴訟での判決で、行政委員の報酬を月額制とする条例は地方自治法違反だとして、報酬の支払い差しとめ命令が出されました。その流れを受けてか、先月、静岡県が新年度から全行政委員の報酬を月額制から日当制にすると発表いたしました。神奈川県や鳥取県も、ことしの第１回定例会に選挙管理委員を含む一部の行政委員の報酬を月額制から日当制とするという条例改正案を議会に提案する予定だそうです。こういった流れを踏まえ、中野区の選挙管理委員の報酬のあり方は現在のままでいいのかと、先ほど重責とおっしゃいましたけれども、その点に関して御見解をもう一度お願いいたします。

○長田経営室参事（経営担当）　行政委員の報酬が月額報酬から日額報酬へ変更する自治体が出てきていると、そういう動向があるということについては認識をしているところでございます。しかし、中野区としては、直ちに日額制に変えていく考えはございませんが、今後も社会状況を注視しながら検討してまいりたいと考えてございます。
○いながき委員　月額でなければならないと、それはどうしてなのか、もう一度御説明をお願いできますでしょうか。

○長田経営室参事（経営担当）　自治法の規定は原則日額制で、ただし書きで、条例で定めるところにより月額の支払い方法ができるというふうに規定されてございます。その考え方というものは、それぞれの委員の勤務の職責の大きさ、それから、勤務の対応等に応じて、自治体の意思で決められるというところがその考え方でございます。中野区としては、先ほど御答弁させていただいたとおり、３０万の都市の選挙を公正・中立に実施していくという重責を担っていただくということから、月額制で対応するのが妥当であろうと考えているところでございます。
○いながき委員　他の自治体、人口が少ないところ、あるいは面積が狭いところ、いろいろありますけれども、他の自治体と中野区との重責は違うと、人口が違えば違うんだということですか。重責の違いというところでもう一度御説明お願いします。

○長田経営室参事（経営担当）　自治法に予定されている役割というものは、それぞれ法律に規定された内容としては同じだというふうに考えますが、中野区という都市が置かれている状況は他の自治体と違うと。そこにおいて中野区が総合的に判断をして、重責を担う委員に対しての処遇として月額制を採用しているということを御説明させていただいているところでございます。
○いながき委員　日当制であるとその重責が果たせないということですか。

○長田経営室参事（経営担当）　日当制による支払いの場合に、勤務の実態をどういうふうにとらえていくかということがあろうかと思います。例えば区役所に来て会議等の執務をした場合に、それを支払うというような形態が一つ考えられるかと思いますが、決して、選挙管理委員の職責を果たしていくために、それだけを評価の対象にしていいのかということもございます。常々選挙管理委員の職責を果たしていくために、日常的にも心労を重ねていただいている、そういったことに対しての相応した報酬のあり方といったものを考えていかなければならないというところでございます。
○いながき委員　最後に、今すぐには考えていないというお答えでしたけれども、もし中野区が２３区で最初に選管の報酬を日当制にしたとすれば、その英断がマスコミに全国的に大々的に取り上げられることは間違いないと思います。僣越ながら、ごみの有料化を２３区で最初にやるよりは、こちらのほうが区民の反応も確実にいいだろうと思うんですけれども、最後に区長、いかがでしょうか、一言。
○田中区長　世間一般の状況というのでしょうか、状況を見たり、区民の意見をお聞きしたりしながら検討していくべきことだと思います。
○いながき委員　どうもありがとうございました。以上で私の質問を終わります。
○いでい委員長　以上でいながきじゅん子委員の質疑を終了します。
林まさみ委員、お願いします。
○林委員　２０１０年予算の総括質疑、ラストバッターを務めさせていただきます。
　まず最初に、都市整備、都市計画道路についての質問をさせていただきます。
　中野駅北口周辺拠点の整備が始まっている方向です。駅周辺まちづくり特別委員会においても、担当から中野駅及び駅前広場は現在、１日当たり延べ４０万人以上が利用する公共基盤であり、継続してその機能を確保しつつ整備を進める必要があることや、駅周辺のまちづくりは広域的に、また、個別計画を踏まえて、段階的に進めていく必要があるということが報告されてまいりました。今後、人や車が増加することが予想される中、中野通りの整備だけではなく、回遊性の向上のまちづくりも進めなければなりません。そのための重要な都市基盤でもあるもみじ山通りの整備計画について伺います。
　まず質問として、中野駅周辺まちづくりグランドデザインVer.２を見ますと、まちが成長するイメージを１０年ごとの３段階の時間軸でとらえていますと書かれ、その１期目、１０年後の姿にもみじ山地区への中野体育館移設とあります。改めて伺います。１０年後に中野体育館が移設されるということでよろしいのでしょうか。

○松前まちづくり推進室副参事（拠点まちづくり担当）　中野駅周辺まちづくりグランドデザインVer.２におきましては、最初の第１期の１０年で中野体育館につきましてもそのような表記をさせていただいているところでございます。
○林委員　すみません。軌道に乗せる１期でゼロから１０年と書かれているんですが、１０年というのは何年のことを示しているんですか。

○松前まちづくり推進室副参事（拠点まちづくり担当）　今後、これからの１０年ということでございます。
○林委員　これからというと、２０２０年あたりを考えてよろしいでしょうか。

○松前まちづくり推進室副参事（拠点まちづくり担当）　ことしが２０１０年でございますので、２０２０年ごろということになります。
○林委員　すみません。では、確認させていただきました。
　次に、１０年後に体育館が移設されることに対して、もみじ山地区のことについても触れています。その中には、現在の課題と目指すべき姿というものが書かれておりますが、その点についてどのようなお考えか、お答えください。

○松前まちづくり推進室副参事（拠点まちづくり担当）　中野二丁目の課題でございますが、ここは歩行者や自動車の交通ネットワークの整備が十分ではないといったような課題があるかと思っております。目指すべき姿につきましては、グランドデザインVer.２におきましては、暮らしを彩る文化活動拠点を目指したいというふうに記しております。内容としては、駅前の新たな顔づくり、もみじ山エリアにつきましては文化・スポーツの拠点化、また、南口全体の回遊性の向上等を盛り込んでおります。
○林委員　では、課題を解決し、目指すべき姿を実現するためには、もみじ山地区を含めた南口全体の回遊性やポテンシャルを高めるということなんですが、そのためにはどのような都市整備が必要とお考えでしょうか。

○松前まちづくり推進室副参事（拠点まちづくり担当）　交通ネットワークの向上のために、既存道路の拡幅を含めました南北道路の整備、あるいは南口の駅前広場空間の拡充、ユニバーサルデザインに配慮した歩行者ネットワークの整備等が必要だと考えております。
○林委員　特にもみじ山のあたりの新体育館の場所や、あと、ＺＥＲＯホールなどを含めた地域での都市整備としてはどのような整備を考えていらっしゃいますでしょうか。

○松前まちづくり推進室副参事（拠点まちづくり担当）　もみじ山エリアにつきましては、先ほども述べましたように、九中の跡に体育館を移設するという計画を持っております。したがって、そのエリアを文化・スポーツ拠点として整備してまいりたいというふうに考えております。
○林委員　もみじ山通りの都市整備計画がやはりこの回遊性やポテンシャルを上げるためには必要だと思います。また、この計画にはみどりのプロムナードとの位置付けもされております。街路樹を配置し、優良な遊歩道となるような計画ということもされています。中野・生活者ネットワークのまちづくりアンケートで、魅力的な遊歩道がないというような意見なども寄せられています。人に優しいまちづくり、しっかりと整備されることを望みます。
　そのような計画が１０年後にある中、平成２１年度の一般会計補正予算で、もみじ山通り都市計画道路の見直しによる未執行というものがありました。今回の当初予算案の概要にも、もみじ山通り都市計画道路整備休止とありました。既に補正予算については、総務委員会などでの質疑の中で、見直しによる未執行というのはどういうことかなどの質疑がありました。改めて伺います。見直しによる未執行というのはどういうことなのでしょうか。

○登都市整備部副参事（都市計画担当）　未執行といいますのは、もみじ山通りにつきましては、現況測量ですとか予備設計を２１年度予定しておりましたけれども、それを休止したということでございます。
○林委員　では、なぜ今の時期に、このような２月の時期に未執行ということが決定されたのでしょうか。

○登都市整備部副参事（都市計画担当）　未執行自体はもうちょっと前に決定したわけでございますけども、１０か年計画の事業スケジュールの見直しですとか、財政的な、財政運営上の考えから実施時期を変えたということでございます。
○林委員　では、１０か年計画、長期計画の変更や、また、財政状況などから変更したと。では、この計画は時期を変更したのであって、今後行わないということではないということでしょうか。

○登都市整備部副参事（都市計画担当）　そのとおりでございます。１０か年計画の第２次の案でも、ステップ２で準備を行って、ステップ３で拡幅事業の実施、つまり、用地買収を開始するという予定でございます。
○林委員　計画を変更されるということは、では、いつを予定していたものをいつに変えて、そのことによってどのくらいの期間で完了なさるような予定なのでしょうか。

○登都市整備部副参事（都市計画担当）　これまでの１０か年計画ではステップ４から行うという予定でございました。今回の１０か年計画（第２次）のほうでは第２ステップから始めるということでございます。時期的な面では大きい変更はございません。
○林委員　期間については、ステップ２とかステップ４ということなんですが、具体的にどのくらいの年度でということはお示し願えませんでしょうか。

○登都市整備部副参事（都市計画担当）　開始年度はステップ２から準備しまして、ステップ３から実際の用地買収等を行うという考えでございますけども、どの時点までで全部完了するのかということについては、まだその辺は詰めておりません。ただ、中野駅周辺のまちづくりを推進するという観点からしますと、大久保通りから千光前通りまでの区間につきましては早い段階で完了を目指すということを考えております。
○林委員　じゃあ、ステップ２ということは平成何年ぐらいから開始するということはお示しできるんでしょうか。

○登都市整備部副参事（都市計画担当）　ステップ２というのは平成２４、２５で準備を行うということですから、平成２５年度には都市計画の事業認可を得るという考えでございます。
○林委員　最初のほうにまちづくりグランドデザインのことを申し上げましたが、都市整備分野の個別計画と拠点まちづくりの計画、グランドデザインの時期などがきちんと調整なさって進められているということでよろしいんでしょうか。

○登都市整備部副参事（都市計画担当）　そうでございます。中野駅周辺のまちづくり、これを推進するために、もみじ山通りの拡幅整備もそれに合わせて行うということでございます。
○林委員　もみじ山通りに体育館が来るということは、やはり体育館を利用するために自転車で利用する区民の人がふえたり、また、文化・芸術・スポーツの拠点になるためには、その拠点にふさわしい、人に優しい緑の多い遊歩道の整備が計画的に行われることが必要と思います。そのことを要望してこの項の質問を終わります。
　次に、健康教育について質問させていただきます。
　２月８日に生活者ネットワーク女性部会主催「女性の自立と健康管理・性差医療と検診の必要性」の学習会に参加し、近年女性に激増している乳がんや子宮がんについて学習しました。子宮頸がんは世界で年間約５０万人が発症し、約２７万人が死亡しています。現在では女性のがんとして乳がんの次に多いがんとなっております。国内でも年間８,０００人以上が発症し、約２,４００人が死亡していると推定されています。３０代後半から４０代が多いと言われていますが、二、三十代の若い患者がふえている傾向にあります。
　また、一般質問でやながわ議員が説明ありましたように、昨年厚生労働省で認証されたワクチン接種や検診を受けることで７割以上の高い確率で予防できる唯一のがんでもあります。しかし、そのことがあまり知られていません。そのため、欧米諸国では７０％以上検診等を受けている中、ＯＥＣＤ経済協力開発機構加盟国３０国の中で、日本の検診受診率は最低レベルの２１.３％であり、２０代の女性では１１％と極めて低い状況です。
　そこで伺います。中野区内の子宮頸がん検診対象者中、検診を受けている受診率は幾らでしょうか。中野区の検診率のまた近年の傾向もお示しください。

○岩井保健福祉部参事（健康推進担当）　お答えをいたします。がん検診につきましては、登録制としておりまして、受診率は登録者に対する受診者の割合として把握をしております。子宮頸がんについて、平成１６年度から平成２０年度までの５年間の推移を見ますと、平成１６年度は６１.６％でありましたが、平成２０年度は５６.３％となっておりまして、５.３ポイント下がっております。
○林委員　こちらの決特の資料で私も見させていただいて、６１％や６３％で高いなと思ったんですが、分母が登録者数であるということで、手を挙げている人ということになります。一応検診別対象者人口を調べたところ、平成２０年を見ますと、登録者が１万３,０００人余なんですが、対象者は１３万８,０００人と１０倍以上の人が対象となっております。私、計算しましたところ、国内で子宮頸がんへの関心が低いために受診率２１.３％と低迷していますが、中野区はその半分以下の１０％であるという検診率となっております。もちろん自分が勤めているところで検診を受けている方がいるということも考慮しても、１０％というのはとても低い検診率であり、問題と考えております。このように全国の平均の半分という受診率の現状である中、今まで区としてどのような啓発が行われていましたか。

○岩井保健福祉部参事（健康推進担当）　子宮がん検診の受診率の向上に向けた取り組みでございますけども、これまで区報であるとか区のホームページへの掲載のほかに、４０歳から７４歳までの国保加入者に対しましては、全員に国保特定健診の受診票を送付しているところでございますけれども、その際に子宮がん検診の受診案内をしているところでございます。また、３５歳から３９歳までを対象に実施をしております健康づくり健診の登録者に対しましても、受診票を送付する際に同じように子宮がん検診の受診案内をしております。さらに、今年度でございますけども、がん検診の新規申込期間を延長したほか、子宮がん検診の対象年齢に達しました２０歳の女性の方、全員の方に対しまして直接受診票を送付したところでございます。
○林委員　区はさまざまな声かけをなさっておりますが、検診率は上がる傾向にはないような形に思われます。子宮頸がんは深刻な問題ながら、予防への関心が低いため、検診の受診率が低迷しています。受診率向上のためには、保健福祉センターなどで行う幼児健診時など人が集まるときや、保育園・幼稚園での保護者会など検診対象者が集まるときをとらえて、子宮頸がんについての啓発を積極的に行うことが必要と考えますが、いかがでしょうか。

○岩井保健福祉部参事（健康推進担当）　今年度新たな試みとして行いました２０歳の女性全員の方に直接受診票を送付した、この効果などを検証しながら、今後も特定の年齢を対象とした受診勧奨の取り組みなどについて考えていきたいと思っております。また、子育て世代の女性が集まる機会などを活用してどのようなことができるかについても考えていきたいと思います。
○林委員　行政には多様なチャンネルがあります。ぜひともそのさまざまなチャンネルを有効に使って、啓発を促していただきたいと思います。
　さて、今年度から国は子宮頸がんのワクチンを２０歳から公費で接種できるようにという対策が行われましたが、これまでの検診率を見ると、ワクチン接種率が高くなるとは少々考えられない状況です。そこで、ワクチン接種率を上げるために、小・中学校での健康教育を連続的に行う必要があると考えます。現にイギリスでも、子宮頸がんの性質を予防による効果などしっかりと広域的に啓発したところ、受診率などが激増したと聞いております。中野区教育委員でもあり、東京都医師会学校医委員会副委員長の山田正興先生によると、ヒトパピローマウイルスは性的接触によって感染することからも、小学校、中学校における健康教育、性教育が必要であり、子宮頸がん、ヒトパピローマウイルスワクチン接種を啓発する機会を学校などで取り組むべきと訴えています。
　そこで伺います。区立小・中学校で思春期を迎える女児が女性の成長と健康について、特に女性特有の病気である子宮頸がんや乳がんなどについてきちんと理解するような教育を今まで行ってきましたか。また、今後行っていくのか、お答えください。
○喜名教育委員会事務局指導室長　思春期にかかわる指導につきましては、学習指導要領に基づきまして、小学校４年生、中学校１年生の体育、保健体育の中で実施をしております。具体的には、小学校４年生で思春期の体の変化と個人差について、中学校１年生では内分泌系の発達による生殖機能の成熟について学習しているところでございます。また、中学校３年生の保健体育では、疾病の予防には保健医療機関を有効に活用することについての指導がございます。また、同じく中学校３年生で性感染症についての指導もなされております。しかし、御質問のような、女性に限った指導、それから、子宮頸がんや乳がんに特化したような指導は、現在のところはなされておりません。今後、文部科学省ですとか厚生労働省の動向も見据えまして対応していく必要があるかというふうに考えております。
○林委員　ぜひとも積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　また、教育とともに必要なのがワクチン接種年齢の見直しです。教育を受けてすぐにワクチンを接種するマッチングが理想です。そんな中、国内では日本婦人科学会や日本小児科学会などが合同で、１１歳から１４歳の女児をワクチン接種対象として推奨することを検討しています。多くの国でも１２歳を中心に９歳から１４歳で接種が開始されています。自治医大さいたま医療センター婦人科の教授によりますと、１２歳の女児全員に接種すれば、頸がんにかかる人は７３.１％減らすことができ、死亡者も７３.２％減ると推計されているそうです。
　以上のことを踏まえて、最終的には教育の推進とともにワクチン接種時期を合わせることがより効果を生むと思います。区として、健康教育とワクチン接種時期の連携についてどのようなお考えがありますか、お答えください。

○山川保健福祉部副参事（保健予防担当）　がんの原因とされるウイルス感染を予防するワクチンでございます。そういったワクチン情報を学校で行っている性感染予防の健康教育の中で情報提供できるかどうかについては、教育委員会とも協議をしてみたいと思います。また、ワクチンについては、基本的に任意接種となっております。区が接種時期を決めて接種を働きかけることは考えておりません。また、子宮頸がん対策という面で見ますと、ワクチンの効果持続期間がまだ確立されてございません。また、ワクチン接種後も従来の子宮頸がん検診は必要であるという見解は変わってございません。そういったことを踏まえて、ワクチン接種のタイミングや検診のあり方等総合的に政策として検討する必要があり、国の動向を見守る必要もあるかと思っております。
○林委員　隣の杉並区は１３歳等の女児にワクチンの接種をする方向だと聞いております。若くして子宮頸がんになり、子どもを授かる前に子宮を摘出したり、幼い子どもを残して死んでいく女性が国内でふえているということを関係者に知ってもらい、検診、ワクチン接種をすることが当たり前になるよう、小・中学校の健康教育の充実等を要望して、この項の質問を終わります。
　その他として、政策研究機構の転換について質問します。
　一定の成果が上がったので、自治体シンクタンクである政策研究機構の役目が終わったと新聞報道にありました。そこで、一定の成果について幾つか伺います。
　まず、事業費ですが、１９年から２１年度、先ほどのむとう委員のときに４,８００万円という話がありましたが、職員人件費等も入れた行政評価でのコストは３年間で幾らかかったのか、お答えください。

○小田政策室副参事（調査研究担当）　それでは、お答えいたします。常勤職員の人件費も含めますと、１９年度は３,４４３万円、２０年度は３,７２３万円でございます。年度途中である２１年度につきましては、予算額ベースで約４,１８０万円でございます。なお、２１年度予算のうち７００万円は東京都の緊急雇用創出区市町村補助金でございまして、これで調査のほうを行っている次第でございます。
○林委員　３年間で約１億円の税金が使われたということだと思います。
　では、成果について一つひとつお聞きします。
　政策研究機構を立ち上げるときにさまざまな目標を掲げられていました。まず、研究体制として、研究の質を高め、職員の政策形成能力を向上させるためには、外部の専門家及び研究員の採用は必須であると書かれていました。そこで伺います。外部専門員を導入したことで研究の質が高まったと思われる研究内容について二、三お答えください。

○小田政策室副参事（調査研究担当）　１９年度から２１年度まで取り組みました研究すべてにつきましては、外部の専門家であります所長ですとか非常勤職員が入りまして取り組みましたものでございますので、すべてにつきまして専門的な視点が入った研究報告をしているというふうに思っております。
○林委員　区の職員だけではなかったと思われるような何か視点をもし覚えていらっしゃったら、教えてください。

○小田政策室副参事（調査研究担当）　まず、うちのほうで常勤の研究員が２名おりまして、それに非常勤の研究員が入ったチーム体制で研究に取り組んでおりますので、その中ででき上がった報告書の中では、それぞれの研究員の視点が入った形で報告をさせていただきますので、この点がこう、この点がどうというのはちょっとなかなかお答えしにくいかとは思います。
○林委員　ちょっとよくわからないんですが、わかりました。
　では、次に、事業部が自治体シンクタンクを通じて鮮度・精度の高い情報を入手できると事業部へのサポート機能を示されていました。ほかのシンクタンクではなく、中野区自治体シンクタンクがあることで鮮度・精度が高い情報とつながったもの、そのようなものがあれば、そのものについてお答えください。

○小田政策室副参事（調査研究担当）　今まで取り組みました基礎調査や政策研究の中で出ました結果の中では、今回改定がなされております１０か年計画ですとか、都市マスタープランあるいは住宅マスタープランの基礎資料になるなど、そういう部分では、分析結果や収集された、整理されたデータなどがかなり活用されているというふうに考えております。
○林委員　普通に委託しているシンクタンクと違って、この点については特に精度が高い、鮮度が高い、そして、中野区独自の調査ができたなと思うものがあれば、お答えください。

○小田政策室副参事（調査研究担当）　まず、１９年度に取り組みました住環境の向上に関する研究でございますが、中野区でやはり特徴的でございます木密地域ですとか、非常に防災的な部分でも課題があるなというところを、実際に特定のエリアに現地調査に入りまして、それに基づいてさまざま報告をさせていただいているところでございます。
○林委員　これが一番私は重要だと考えているんですが、事業部から派遣された兼務職員が一緒になって研究調査をなさることを行い、関連事業部の兼務職員は研究終了後、研究成果を持って事業部に戻り、施策事業化の推進役となるということが大きな目標と掲げてありました。そのように事業部に戻って施策事業化の推進役となったような例がありましたら、お答えください。

○小田政策室副参事（調査研究担当）　例えば１９年度に取り組みました障害者の雇用促進研究の提案内容の中では、福祉的就労従事者への職場実習奨励費の支給拡大ですとか、また、たまり場の回数増が実施されているところでございます。２２年度予算におきましては、国や都の助成対象外である企業に対する障害者の雇用奨励金が支給されるというようなことで、事業部のほうでは取り組んでいただいているというふうに思っております。
○林委員　では、さまざまな助成が支給されたということがよりよい施策というふうな御理解ということでいいんですね。

○小田政策室副参事（調査研究担当）　さまざま研究に取り組んだ、いわゆる政策研究を行ったという視点ですとか、その場合の見方というのが、すべて、すぐいろんなところに、お一人お二人の研究員の方でございましたので、あらわれてくるというのは難しいかと思いますが、さまざま、例えば一つの数値、データ、一つの考え方にしても多面的な物の見方をする、必ずしも表だけから物を考えないという部分では、非常に今後の政策形成をする上では役に立ったのではないかというふうに考えております。
○林委員　すぐにやはり施策化するということは困難だと思うんですね。今おっしゃったように、多面的なような形を持ち帰ったとおっしゃったので、その多面的というので例えばありましたら、すぐにではなくて、最終的な方向性として、そのような事業の向きが変わったようなものがありましたら、教えてください。

○小田政策室副参事（調査研究担当）　研究員の方がそれぞれ事業部にお戻りになられまして、業務のほうについているわけでございますが、その点に関しましては、私どものほうでこの部分がこうであるとかということではなく、各事業部で今後さまざまな取り組みをなさっていく中であらわれてくるものではないかというふうに考えております。
○林委員　では、どうして廃止になるのか、教えてください。

○小田政策室副参事（調査研究担当）　この政策研究機構を廃止しました大きな理由といいますのは、やはりこの緊急的とも言えます区の財政状況が大変厳しくなりました中で、区民の生活に直接関連する部分ではなかったというところが最も大きな理由であるというふうには考えてございます。ただ、政策研究機構の３年間の運営を通じまして、有識者や研究機関とのネットワークを構築することができ、このネットワークを活用しながら、今後職員が政策研究に取り組むことで、また一定レベルの調査研究が行えるというようなことも一つの判断であったと思っております。
○林委員　区民の生活にあまり直接関係ないものであるから、このような経済情勢が悪くなったので廃止という形だというようなお答えだったと思うんですが、実は２００６年に中野区区長室がおつくりになった「自治体シンクタンクに関する調査研究報告書」なんですが、この一番最初に背景と目的というものが書かれておりまして、「地方分権一括法の施行や三位一体改革など地方分権改革の推進は、地方自治体が独自の選択と責任により自治体を経営していかなければならない「都市間競争」の時代を到来させている。中野区がこの競争を勝ち抜き、区民にとっての価値と満足を高める区政経営を実現するためには、政策形成能力を一層向上させることが不可欠である」と。だから、そういう理由によって、中野区政策研究機構をおつくりになって、区民一人ひとりの生活の質を向上するための政策形成能力を上げるというようなためにつくられたと思うんですね。それがあまり具体的にないからということで廃止されるということになるということなんですが、では、この目的、この政策形成能力を高めて、区民にとって満足を高めるような区政運営ということを今後どのようにして実現なさるんですか。

○小田政策室副参事（調査研究担当）　先ほども申し上げさせていただきましたが、いわゆる政策研究の方法を変える、手法を変えるというところでの今回の政策研究機構の廃止でございますので、やはり政策形成能力を向上していく、また、それが一朝一夕に高まらないということは、こちらのほうも重々自覚しているところでございます。今後もいわゆる調査研究分野の政策研究担当におきまして、さまざま基礎調査研究をはじめます研究、人口推計、それと、事業部の政策支援等を行いまして、政策形成能力を高めていこうというふうに考えております。
○林委員　何度か政策研究機構について質問させていただきました。やはり政策形成能力というのが２,０００人体制や今後の多様化する社会の中で必要だと思っております。さすが中野区と言えるような政策がどんどん出るようになるために、またお考えになって頑張っていただきたいと思います。
　以上ですべての質問を終わらせていただきます。
○いでい委員長　以上で林まさみ委員の質疑を終了します。
　以上で総括質疑を終了します。
　この際申し上げます。お手元に配付の資料のとおり、第７号議案、平成２２年度中野区一般会計予算に対し、長沢和彦委員ほか６名から組み替えを求める動議が提出されております。
　提案者の説明を求めます。
○長沢委員　ただいま提出しました第７号議案、平成２２年度中野区一般会計予算の組み替えを求める動議について、日本共産党議員団提出者の７名を代表し、提案理由の説明を行います。
　経済危機により、区民生活の悪化はますます深刻です。それだけに、中野区が地方自治体としての役割を果たし、区民の暮らし、福祉を守ることを最重点に、緊急かつ切実な区民要望にこたえることが必要と考えます。私たちは、来年度の予算が区民に寄り添い、暮らしと福祉を守るものとなるよう、予算の組み替えを求める動議を提出するものです。
　区の税収が減っているのは事実ですが、それだけに不要不急の事業の見直しが必要です。あわせて、改善と充実を求めたいことは多々ありますが、これだけは実施すべきという項目に絞り込み、特に来年度予算で削減された区民にとって欠かせない事業の復活と、２３区で中野区だけが未実施で、かつ区民要望の強い事業の実施を中心に組み替えを求めるものです。
　その特徴の第１は、高齢者の暮らしと健康を守ることです。後期高齢者医療制度については、私たちは速やかな廃止を求めています。同時に、制度が存続しているもとでは少しでも高齢者の負担の軽減を求めるものです。今回、後期高齢者葬祭費給付が７万円から５万円に減らされました。しかし、他の２２区は２万円の上乗せをして、現行の葬祭費給付を維持することにしています。後期高齢者健診の自己負担５００円を取っているのと同様に、ここでも中野区だけが何の措置も講じないのはあまりにも冷た過ぎます。
　第２に、子育て世代等を支援し、教育環境の充実を図ることです。子育ち、子育ての支援に本気で取り組むことが必要です。特に保育園の待機児解消のため、認可保育園を増設することが欠かせません。また、高い保育料のさらなる軽減策として、認証保育所保護者補助の上限額をやめます。特別支援学級の支援は、子どもと保護者に寄り添い、関係者とともに進めるべきであり、充実を求めます。図書資料等の減額率は２３区の中でも突出しているので、改善します。
　第３に、環境と震災対策の推進を図ることです。ここでも、２３区で中野区だけが行っていない事業の実施が特段に求められます。住宅用太陽光発電システムの設置補助を実施します。また、震災から区民の命と安全を守ることは、木造密集地域を多く抱える中野区においてその緊急性と必要性は言うまでもないことです。木造住宅耐震改修助成などを実施することで区民の安全を守ります。
　第４に、不要不急、開発優先の歳出を見直すことです。サンプラザ・中野区役所地区再整備、警察大学校等跡地、中野駅地区基盤整備などについては、内容もさることながら、現在のような不況のもとで進めるのは問題が大き過ぎます。関係者との調整も含めて見直しを求め、削除します。
　最後に、不足する財源については、財政調整基金からの繰り入れで賄います。
　以上でありますが、委員の皆様の御賛同をお願い申し上げまして、提案理由の説明とします。
○いでい委員長　以上で提案説明を終了します。
　念のため申し上げます。あしたから行われる分科会での審査においては、提出された組み替え動議を踏まえて理事者に質疑を行うこと、また、提案者への質疑については、３月１０日の主査報告後に行うことが確認されております。
　以上で本日の日程を終了します。
　あすから分科会が開会されますので、委員、理事者は資料等をお持ち帰りいただくようお願いいたします。
　次回の委員会は、３月１０日（水曜日）午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告します。
　以上で予算特別委員会を散会します。
　　　　　　午後４時２５分散会