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１.平成２２年（２０１０年）２月２４日、中野区議会第一・第二委員会室において開会された。
１.出席委員（４０名）
　　１番　　内　　川　　和　　久　　　　　　　　２番　　ひぐち　　　和　　正
　　３番　　白　　井　　秀　　史　　　　　　　　４番　　平　　山　　英　　明
　　５番　　つぼい　　　え　　み　　　　　　　　６番　　いながき　　じゅん子
　　７番　　林　　　　　まさみ　　　　　　　　　８番　　山　　口　　かおり
　　９番　　せきと　　　　　　進　　　　　　　１０番　　いでい　　　良　　輔
　１１番　　伊　　東　　しんじ　　　　　　　　１２番　　佐　　野　　れいじ
　１３番　　北　　原　　ともあき　　　　　　　１４番　　南　　　　　かつひこ
　１５番　　小　　林　　秀　　明　　　　　　　１６番　　の　　づ　　恵　　子
　１７番　　奥　　田　　けんじ　　　　　　　　１８番　　近　　藤　　さえ子
　１９番　　牛　　崎　　のり子　　　　　　　　２０番　　　　　欠　　員
　２１番　　吉　　原　　　　　宏　　　　　　　２２番　　大　　内　　しんご
　２３番　　きたごう　　秀　　文　　　　　　　２４番　　伊　　藤　　正　　信
　２５番　　久　　保　　り　　か　　　　　　　２６番　　やながわ　　妙　　子
　２７番　　酒　　井　　たくや　　　　　　　　２８番　　佐　　伯　　利　　昭
　２９番　　むとう　　　有　　子　　　　　　　３０番　　長　　沢　　和　　彦
　３１番　　か　　せ　　次　　郎　　　　　　　３２番　　山　　崎　　芳　　夫
　３３番　　市　　川　　みのる　　　　　　　　３４番　　斉　　藤　　金　　造
　３５番　　篠　　　　　国　　昭　　　　　　　３６番　　岡　　本　　いさお
　３７番　　飯　　島　　謹　　一　　　　　　　３８番　　江　　口　　済三郎
　３９番　　　　　欠　　員　　　　　　　　　　４０番　　佐　　藤　　ひろこ
　４１番　　来　　住　　和　　行　　　　　　　４２番　　岩　　永　　しほ子
１.欠席委員
　　　　　　な　　し
１.出席説明員
　中野区長　　　　田中　大輔
　副区長（経営室）石神　正義
　副区長（管理会計室）　　　　　　　　　　沼口　昌弘
　副区長（政策室）西岡　誠治
　教育長　　　　　田辺　裕子
　政策室副参事（企画調整担当）　　　　　　田中　政之
　政策室副参事（基本計画担当）　　　　　　髙橋　信一
　政策室副参事（予算担当）　　　　　　　　志賀　聡
　政策室副参事（区民の声担当、調査研究担当、平和・人権・国際化担当）　小田　史子
　政策室副参事（情報政策担当、地域情報担当）　平田　祐子
　政策室副参事（情報化推進担当）　　　　　藤井　康弘
　危機管理担当部長清水　流作
　経営室参事（経営担当、契約担当）　　　　長田　久雄
　経営室副参事（サンプラザ関係事業担当、サンプラザ地区再整備担当）　田中　謙一
　経営室副参事（広報担当）　　　　　　　　戸辺　眞
　経営室参事（人事担当）　　　　　　　　　尾﨑　孝
　経営室副参事（健康管理担当）　　　　　　村田　宏
　経営室副参事（財産管理担当）　　　　　　安部　秀康
　経営室副参事（用地・管財担当）　　　　　冨永　清
　経営室副参事（危機管理担当）　　　　　　石濱　良行
　経営室副参事（防災担当）　　　　　　　　鳥井　文哉
　管理会計室副参事（評価改善担当）　　　　篠原　文彦
　管理会計室副参事（経営分析担当）　　　　相澤　明郎
　管理会計室副参事（税務担当）　　　　　　青山　敬一郎
　会計室長　　　　村木　誠
　区民生活部長　　鈴木　由美子
　区民生活部参事（区民生活部経営担当、地域活動担当）　遠藤　由紀夫
　区民生活部副参事（南地域担当）　　　　　松原　弘宜
　区民生活部副参事（中部地域担当）　　　　小山　真実
　区民生活部副参事（東地域担当）　　　　　辻本　将紀
　区民生活部副参事（北地域担当）　　　　　伊藤　政子
　区民生活部副参事（西地域担当）　　　　　中井　豊
　区民生活部副参事（戸籍住民担当）　　　　今　恵里
　区民生活部副参事（産業振興担当）　　　　高橋　昭彦
　区民生活部副参事（環境と暮らし担当）　　横山　俊
　区民生活部参事（ごみ減量・清掃事業担当、ごみ減量担当）　橋本　美文
　清掃事務所長　　齋木　正雄
　子ども家庭部長　竹内　沖司
　子ども家庭部副参事（子ども家庭部経営担当、男女平等担当）　瀬田　敏幸
　子ども家庭部副参事（子ども支援担当）、子ども家庭支援センター所長　浅野　昭
　子ども家庭部副参事（中部地域子ども家庭支援センター担当、南部地域子ども家庭支援センター担当）　天野　秀幸
　子ども家庭部副参事（北部地域子ども家庭支援センター担当、鷺宮地域子ども家庭支援センター担当）波多江　貴代美
　子ども家庭部副参事（子ども健康担当）　　町田　睦子
　子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）、幼児研究センター所長　白土　純
　保健福祉部長　　金野　晃
　保健所長　　　　田原　なるみ
　保健福祉部副参事（保健福祉部経営担当）　野村　建樹
　保健福祉部副参事（保健予防担当）　　　　山川　博之
　保健福祉部副参事（生活衛生担当）　　　　古屋　勉
　保健福祉部参事（健康推進担当）　　　　　岩井　克英
　保健福祉部副参事（福祉推進担当）　　　　伊東　知秀
　中部保健福祉センター所長　　　　　　　　鈴木　郁也
　北部保健福祉センター所長　　　　　　　　大橋　雄治
　南部保健福祉センター所長　　　　　　　　高里　紀子
　鷺宮保健福祉センター所長　　　　　　　　大石　修
　保健福祉部副参事（障害福祉担当）　　　　朝井　めぐみ
　保健福祉部副参事（生活援護担当）　　　　黒田　玲子
　保健福祉部副参事（保険医療担当）　　　　柿内　良之
　保健福祉部副参事（介護保険担当）　　　　遠山　幸雄
　都市整備部長　　石井　正行
　都市整備部副参事（都市整備部経営担当、都市計画担当、住宅担当）　登　弘毅
　都市整備部副参事（都市計画調整担当）　　田中　正弥
　都市整備部副参事（交通・道路管理担当）　滝瀬　裕之
　都市整備部副参事（公園・道路整備担当）　石田　勝大
　都市整備部副参事（建築担当）　　　　　　豊川　士朗
　まちづくり推進室長　　　　　　　　　　　川崎　亨
　まちづくり推進室副参事（まちづくり推進室経営担当、地域まちづくり担当）　上村　晃一
　まちづくり推進室副参事（拠点まちづくり担当）　松前　友香子
　まちづくり推進室副参事（中野駅周辺整備担当）　秋元　順一
　まちづくり推進室副参事（地域まちづくり担当）　角　秀行
　まちづくり推進室副参事（地域まちづくり担当、西武新宿線沿線まちづくり担当）　萩原　清志
　教育委員会事務局参事（教育経営担当）　　合川　昭
　教育委員会事務局副参事（学校再編担当）　吉村　恒治
　教育委員会事務局副参事（学校教育担当）　寺嶋　誠一郎
　教育委員会事務局指導室長　　　　　　　　喜名　朝博
　教育委員会事務局副参事（生涯学習担当）　飯塚　太郎
　教育委員会事務局中央図書館長　　　　　　小谷松　弘市
　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　奥山　功
　監査事務局長　　服部　敏信
１.本会の書記は下記のとおりである。
　事務局長　　　　　山下　清超
　事務局次長　　　　奈良　浩二
　議事調査担当係長　大谷　良二
　書　　記　　　　　長﨑　武史
　書　　記　　　　　荒井　　勉
　書　　記　　　　　河村　孝雄
　書　　記　　　　　菅野　多身子
　書　　記　　　　　丸尾　明美
　書　　記　　　　　土屋　佳代子
　書　　記　　　　　鳥居　　誠
　書　　記　　　　　杉本　兼太郎
　書　　記　　　　　鈴木　　均
　書　　記　　　　　岡田　浩二
　書　　記　　　　　竹内　賢三

　　　　　　午後１時００分開会
○いでい委員長　定足数に達しましたので、ただいまから予算特別委員会を開会します。
　第７号議案から第１２号議案まで及び第２９号議案の計７件を合わせて議題に供します。
　初めに、午前中に開かれた理事会の報告をします。
　まず、資料要求の整理を行い、お手元に配付の予算特別委員会資料要求一覧のとおり確認しました。
　次に、総括質疑について、２０名の委員から質疑通告が提出されています。質疑の順序は、１番目に篠国昭委員、２番目に飯島謹一委員、３番目に来住和行委員、４番目にのづ恵子委員、５番目に市川みのる委員、６番目に岡本いさお委員、７番目に牛崎のり子委員、８番目に奥田けんじ委員、９番目に山崎芳夫委員、１０番目に白井秀史委員、１１番目にせきと進委員、１２番目に伊東しんじ委員、１３番目に大内しんご委員、１４番目にひぐち和正委員、１５番目に内川和久委員、１６番目にきたごう秀文委員、１７番目に佐藤ひろこ委員、１８番目にむとう有子委員、１９番目にいながきじゅん子委員、２０番目に林まさみ委員、以上の順序で質疑を行うこと。
　四日間の割り振りは、１日目は４名、２日目は４名、３日目は５名、４日目は７名とすることを確認しました。
　なお、質疑時間が午後５時を過ぎるような場合は、その時点で全体会を一たん休憩して、状況を確認の上、必要に応じて理事会を開催し、その後の委員会運営について協議することを確認しました。
　次に、本日の運営について、副区長、部長及び室長から、約９０分程度の当初予算の総括説明と補正予算の補足説明を受けることを確認しました。
　なお、総括説明の参考資料として、平成２２年度当初予算案の概要をあらかじめお手元に配付してありますので、御確認いただきたいと思います。
　次に、次回２月２６日（金曜日）総括質疑１日目の委員会運営についてですが、総括質疑は４名、篠委員、飯島委員、来住委員、のづ委員の順で質疑を行うことを確認しました。
　以上が理事会の報告ですが、質疑はありませんか。
　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○いでい委員長　ただいまの報告のとおり、委員会を運営することに御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○いでい委員長　御異議ありませんので、さよう決定します。
　続いて、資料要求についてお諮りします。
　お手元に配付の資料要求一覧のとおり資料要求することに御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○いでい委員長　御異議ありませんので、さよう決定します。

政策室
[企画調整担当]
　１　「新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）」案における「おもな取り組み」事業の予算反映状況 <公><無>
[予算担当]
　２　２３区の予算額、基金総額一覧（現年度、次年度） <自><公><民><無>
　３　２３区の次年度一般会計当初予算歳入総額に対する人口１人当たりの額　　 <公><共>
　４　歳出と主要一般財源の推移（前年度までの１０年間） <公>
　５　歳入予算額・決算額の一般財源・特定財源別構成比の推移（次年度までの１１年間）<公>
　６　年度別歳入総額、区税、区債発行額・起債残高、基金取り崩し額・残高・運用金額（次年度までの１４年間） <公><共><民><無>
　７　２３区の財調交付金額（前年度までの１０年間） <公><共><無>
　８　超過負担額と財調未算入事業所要額の推移（次年度までの１４年間） <共>
　９　財調フレーム当初見込みと中野区交付額の推移（現年度までの１０年間） <公>
１０　財調新規算定、算定引上げ及び引下げ項目と影響額一覧（現年度、次年度）<公><共>
１１　都支出金の削減・縮小の施策・事業名と金額一覧（前年度までの２年間、現年度からの２年間） <公><共>
１２　２３区の減税補てん債発行状況（前年度までの５年間） <公>
１３　歳出予算額･決算額の目的別構成比の推移（次年度までの１１年間） <公><共>
１４　性質別歳出構成比の推移（予算ベース、次年度までの１０年間） <公><共>
１５　予算編成における一般財源限度額（現年度、次年度） <公>
１６　次年度予算案の中で対前年度比減額事務事業一覧 <公>
１７　人件費比率の推移と財調ベース職員数の推移（前年度までの５年間）<公><無>
１８　性質別歳出のうち物件費一覧（款別・節別、主な予算項目） <無>
１９　委託料を計上している事業数（現年度、次年度） <共><無>
２０　２３区の公債費比率の推移（前年度までの１０年間） <公>
２１　区債等の借入額、償還額、残高の推移（平成８(1996)年度から１９年間） <自><公><共><民>
２２　区債の目的別発行額・各借入先・利率・償還済額・未償還残高及び土地開発公社借入現在高の一覧 <公>
２３　年度別区債発行・土地開発公社借入一覧（次年度までの１１年間） <公><無>
２４　２３区の積立金一覧（前年度、現年度） <自><公>
２５　２３区の積立金内訳別金額一覧（前年度までの５年間） <公>
２６　２３区の基金総額に対する区民１人当たりの基金額（前年度までの３年間）<公><共>
２７　基金条例名､基金額､条例可決年月日､基金予算可決年月日 <自><公>
２８　基金・起債を活用する事業別内容（平成１９年度～平成２１年度、ステップ１～４） <共>
２９　２３区の住民参加型市場公募債発行状況（現年度、次年度） <公>
３０　一般財源に占める国保会計繰入金の推移（グラフ付き、次年度までの１２年間） <公>
３１　国保会計における一般会計からの繰入金の推移（予算・決算、グラフ付き、次年度までの１２年間） <公>
３２　用地特別会計の元利償還額・残高（次年度からの１０年間） <公><無>
３３　本町五丁目ＮＴＴ社宅跡地購入に至る経過、年度別財源内訳、スケジュール <無>
[区民の声担当]　
３４　「区民と区長の対話集会」に出された意見の反映状況 <公><無>
３５　法律相談の相談内容の内訳（現年度までの５年間） <共>
[調査研究担当]
３６　調査の外部委託の目的、経費、委託先一覧(現年度までの１１年間) <公><無>
[情報政策担当]
３７　ＴＣＶ（東京ケーブルビジョン）に対する公費支出等一覧（開始～現在、今後の計画）<公><無>

経営室
[経営担当]
３８　特別職報酬及び期末手当の減額を実施している区の内容一覧 <公>
３９　区長交際費予算・決算額一覧（現年度までの１０年間）および区長交際費支出分類 <公><無>
[契約担当]
４０　２０００万円以上の契約一覧（現年度までの４年間） <公>
４１　特命随意契約件名一覧（工事、委託、物品、印刷契約）（現年度）<共><民>
４２　調査の外部委託の契約内訳（入札参加事業者数を含む、現年度までの５年間）<公>
４３　区から福祉作業所等へ発注している仕事一覧（現年度） <無>
４４　企画提案型事業者選定実施結果一覧（現年度契約分） <公>
４５　小規模事業者登録制度の契約反映状況 <民><無>
[広報担当]
４６　２３区の各区ホームページ作成に関する予算、人員 <公>
[人事担当]
４７　職種別職員数の推移（現年度までの１０年間） <自><公><共><無>
４８　所属別総職員数（再任用、非常勤、アルバイト、新規採用も含む、現年度までの７年間）　<自><公><共><民><無>
４９　一般行政職員の年度別採用数（Ⅰ類・Ⅱ類・Ⅲ類別男女別、現年度までの１３年間、次年度の予定） <公><無>
５０　年齢別職員数（年代別、男女別、現年度までの５年間） <公><無>
５１　職員および管理職員の男女別数と男女比（現年度までの５年間） <無>
５２　退職者数と退職手当額の推移（前年度までの４年間、現年度からの１０年間）<公><民><無>
５３　２３区の特別職退職手当・勤続期間１年につき乗じる割合 <公><民><無>
５４　超過勤務手当の支給実績（前年度までの４年間） <共>
５５　非常勤嘱託員の職場別一覧（現年度までの３年間） <公>
５６　年度別成績により特別に昇給した職員数､割合(現年度までの５年間)　 <公>
５７　職員の病気休暇、病気休職者数（前年度までの１０年間） <公><民><無>
[財産管理担当]
５８　用地の取得状況と売却状況一覧（現年度までの３年間)<自><公><民><無>
５９　区と土地開発公社の所有する未利用地一覧 <公><民><無>
６０　土地開発公社の経営健全化計画の実績と今後の見込み <公><無>
[危機管理担当]
６１　防犯資機材支給パトロール団体一覧 <公>
[防災担当]
６２　井戸水提供の家一覧（町別） <公><無>

管理会計室
[評価改善担当]
６３　区立施設の委託・民営化状況一覧 <公><民><無>
[経営分析担当]
６４　２３区の決算収支（前年度） <公>
６５　連結バランスシート計算書（前年度までの３年間） <公><無>
６６　行政コスト計算書、キャッシュフロー計算書(前年度までの５年間) <公>
６７　性質別・目的別普通会計決算額の推移（前年度までの１４年間） <公><共>
６８　性質別歳出決算額の推移(普通会計ベース、前年度までの１０年間) <公><共>
６９　性質別経費別経常収支比率の推移（前年度までの９年間） <公>
７０　繰替運用及び一時借入金実績一覧（平成５年度～現年度） <公>
[税務担当]
７１　区民一人当たりの所得の推移（２３区平均と中野区、現年度までの１０年間）<公><共><無>
７２　区民税の徴収未収額（前年度までの５年間） <自><公><無>
７３　特別区民税の予算現額、調定額、収入済額一覧（現年度までの１０年間） <公><共><無>
７４　特別区民税における所得割の課税標準の段階別納税義務者数と所得割額（次年度までの４年間） <公><共><無>

会計室
７５　歳計現金等現在高の推移(各月末残高、現年度までの２年間、現年度は１月まで)<公>
７６　２３区の一般会計決算執行率(中野区は前年度までの５年間、他区は前年度決算)<公><共>
７７　交際費明細(区長部局・教育委員会、用件又は相手、金額、前年度までの２年間)<公><無>

新規要求分
７８　特別区民税現年度分の推移（調定額、納税義務者数（普通徴収・特別徴収）及び一人当たり課税額）（平成１０(1998)年度～現年度）<公>
７９　「新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）」案で売却予定施設の耐震度と施設改修執行額（現年度までの５年間）<共>

区民生活部
[地域活動担当]
　１　町会・自治会会館建設助成実績（施設の名称、所在地、建物構造、助成対象工事、助成額、葬場の利用状況） <民><無>
　２　各町会ごとの単身世帯の数（現年度） <共><無>
　３ 町会、自治会の主な活動について（現年度） <共><無>
[戸籍住民担当]
　４　人口（年少、生産年齢、老年人口など）の想定（現年までの８年間の住民登録実数と次年以降９年間の想定） <共><無>
　５　虚偽による転出・転入・転居の届出件数（現年度までの３年間） <公>
　６ 住民基本台帳カード交付数と経費（交付開始年度～現年度） <共><民><無>
　７　外国人登録者数、各国別（現年度）<無>
　８　住民基本台帳ネットワークシステム運用管理事務予算比較（前年度、現年度）<公><民>
[産業振興担当]
　９　産業経済融資資金貸付限度額と利率の推移（利率については区の補助率も）（現年度までの５年間） <自><共>
１０　経営相談・診断の利用状況（現年度までの５年間） <公><共>
１１　創業支援相談内容一覧（現年度までの３年間） 　 <共><民><無>
[環境と暮らし担当]
１２　消費者相談（月別相談件数、年代別・男女別相談件数、職業内訳、相談処理内訳、相談内容、相談上位１０項目、現年度までの４年間） <公><共><民><無>
１３　環境事業での調査の外部委託の目的、経費、委託先一覧（現年度までの７年間）<共>
[ごみ減量担当］
１４　資源回収の区回収分、団体回収分別実績一覧(現年度までの３年間) <共><無>
１５　区が契約した委託業者による資源回収の事業経費一覧（前年度までの５年間）<共><無>
１６　資源の回収事業経費と売却益等の推移（新聞、雑誌、段ボール、ペットボトル、びん・缶）（前年度までの５年間） <無>
[清掃事務所]
１７　ごみ収集事業月別収集量（前年度、現年度） <無>
１８　プラスチック製容器包装回収事業の実績（前年度、現年度） <無>
１９　清掃車に関する事故発生状況（現年度までの５年間） <無>

新規要求分
２０　公益活動助成金の交付額及び返還額（執行率）（前々年度、前年度） <民>

子ども家庭部
[子ども健康担当]
　１　アポロ園における処遇会議の実施実績（前々年１月～現年１月） <無>
　２　アポロ園における要綱に定められている通園指導利用者に対する地域生活支援等期間の事業実績 <無>
　３　アポロ園の事業調整期間における常勤職員の出勤状況（現年度までの４年間)<無>
[男女平等担当]
　４　男女平等に関する苦情・要望等件数と内容分類一覧（前年度までの３年間）<無>

保健福祉部
[保健福祉部経営担当]　　
　５　子ども家庭費・保健福祉費性質別内訳(前年度までの７年間) <共><無>
　６　保健福祉費中廃止した事業と新規事業の一覧（次年度までの４年間）<共><無>
[保健予防担当]
　７　エイズ相談・検査実施状況及び患者数、感染者数(昭和６０(1985)年～現年１月) <公><共><無>
　８　全国・東京都・中野区の合計特殊出生率の推移（前年までの３０年間）<公><無>
[健康推進担当]
　９　中野区健診の受診者数・要精検者数一覧(前年度までの５年間) <公><共><無>
１０　介護予防事業の実施状況一覧（開始から現年度まで） <公><無>
１１　大気汚染健康障害認定者数の推移（現年度までの１０年間） <公><共>
[福祉推進担当]
１２　中野区老人ホーム入所判定委員会委員の氏名及び職種　　 <公><共><無>
１３　高齢者見守り支援ネットワークの登録者数、協力員・機関の数及び見守りプラン件数の推移（発足から現在まで） <公><共><無>
１４　中野区地域包括支援センター別相談実績・内容別内訳一覧（開設から現年度まで）<公><共><無>
１５　中野区の福祉サービス事業一覧と執行額（前年度までの５年間）<公><共><無>
１６　ボランティア配食サービスの推移（現年度までの５年間） <公><無>
[地域保健福祉担当]
１７　保健福祉センターにおける福祉相談件数（現年度までの３年間） <公><無>
[障害福祉担当]
１８　中野区障害者地域自立生活支援センターの障害別・内容別相談実績（現年度までの５年間） <公><無>
[生活援護担当]
１９　生活保護受給者の年齢別構成と平均受給額(前年度、現年度) <公><民><無>
２０　生活保護費（扶助費）支給額、保護世帯数、保護人員、保護率の一覧（前年度までの５年間） <自><公><共><民><無>
２１　２３区の生活保護費（扶助費）支給額、保護世帯数、保護人員、保護率一覧（前年度） <自><公><共><民><無>
２２　生活保護法第７８条の適用及び徴収状況（現年度までの５年間） <公><民>
[保険医療担当]
２３　国民健康保険事業特別会計及び老人保健医療特別会計繰出金の推移（普通会計ベース）（前年度までの１０年間） <公><共>
２４　国民健康保険の加入者数及び収納率と額（現年度までの５年間）<公><共><無>
２５　国民健康保険事業特別会計及び老人保健医療特別会計精算金の推移（普通会計ベース）（前年度までの１０年間） <公>
２６　国民健康保険料の納入状況・賦課額ランク別（前年度までの６年間） <公><無>
２７　後期高齢者医療保険料の納入状況（普通徴収）（前年度・現年度、９月分、１２月分） <共>
[介護保険担当]
２８　介護保険事業の実施状況月別一覧 <公><無>
２９　介護保険苦情相談件数（前年度、現年度） <公><無>
３０　介護保険料ランク別人数及び滞納額（現年度１月末現在） <公><共><無>

都市整備部
[都市計画担当］
　１　福祉のまちづくり環境整備の項目別助成実績（現年度までの５年間の予算と決算額及び次年度予算額） <公><共>
　２ まちづくり関係調査費（現年度までの５年間） <公><共><無>
[交通・道路管理担当]
　３　撤去自転車の返還率一覧（撤去手数料別、現年度までの５年間) <公><共><無>
　４　自転車交通啓発看板の年度毎設置数（現年度までの５年間） <共>
　５　自転車対歩行者交通事故件数（前年までの４年間） <公>
　６　自転車対車の交通事故件数（前年までの４年間） <公>
[公園・道路整備担当]
　７　私道舗装改修の件数、延面積、総費用（現年度までの４年間）　<公><共><民><無>
　８　区内公園における芝生化率 <自><公><無>
[建築担当]
　９　木造住宅等の耐震性確保に係る総合支援事業の実施状況（現年度までの２年間） <公><共><無>

まちづくり推進室
[拠点まちづくり担当]
１０　中野駅周辺まちづくり関連経費年度別一覧 <公><共><無>
１１　中野駅南口地区の再開発計画の今後のスケジュール<公><共><無>
１２ 警大跡地開発で予想される中野区負担分事業 <公><共><無>
１３　警大跡地開発の今後のスケジュール{長期（１０年）、短期（２～３年）}<共><無>

教育委員会事務局
[教育経営担当]
　１ 教育費性質別歳出内訳（次年度までの１０年間） <共>
　２　区立小中学校の校割予算歳出決算額（前年度までの３年間） <自>
　３　区立小中学校別維持補修費及び施設整備費の推移（前年度までの１２年間の決算額、現年度最終予算額、次年度予算額（案）） <共>
　４　学校・幼稚園施設整備検討委員会の年次別検討経過（現年度までの９年間）<公>
　５　区立小中学校の施設整備進捗状況（現年度までの９年間） <自><公><無>
　６　区立小中学校別大規模施設整備進捗状況一覧（現年度２月末現在） <共><無>
　７　区立幼小中施設及び教育施設の耐震診断結果と耐震補強工事内容、工事費用 <共>
　８　芝生化による区立小学校の校庭使用不可能日数・学校別（芝生化による影響）<自><無>
　９　区立小中学校の芝生設置予定計画 <自><無>
１０　学校給食調理職員の人件費・給食調理業務委託料の推移（前年度決算額、現年度・次年度予算額） <共><無>
[学校再編担当]
１１　学校統合に伴う施設改修工事等関係経費の内訳（次年度） <共>
[学校教育担当]
１２　学校開放、学校別遊び場開放及び球技開放利用内訳（現年度までの４年間）<自><公><民>
１３　区立中学校グランドの学校開放におけるスポーツ大会等の年間使用状況（中学生を除く）（現年度) <自><民><無>
１４　球技開放登録団体名、登録者数（現年度） <公><民>
１５　区立小中学校の校庭・体育館を目的外利用しているスポーツ団体数の一覧（現年度） <自><無>
１６　区立小中学校別新入学児童・生徒数の推移と見通し（現年度までの５年間及び次年度からの５年間） <自><公><共><民><無>
１７　通学区域外から就学している児童・生徒数(区立小中学校別)（前年度、現年度）<公><共><民><無>
１８　新入学時に通学区域外から就学した児童・生徒数（理由別)(現年度までの５年間）<公><民>
１９　私立小学校への入学者数と公私比較率（公立学区域別）（現年度）<自><公><民><無>
２０　私立中学校への入学者数と公私比較率（公立学区域別）（現年度）<自><公><民><無>
２１　公立小中学校以外への進学状況（現年度までの５年間） <自><公><民><無>
２２　学校の統合に伴う在籍児童・生徒の指定校変更件数 <無>
２３　小中学校就学奨励受給者の推移（現年度までの１０年間） <公><共>
２４　区立小中学校別の障害児児童・生徒受入状況及び介助員配置状況（現年度１月末現在）<公><共>
２５　区立小中学校別ぜん息児童・生徒の比率（現年度までの３年間） <無>
２６　給食調理業務委託校別委託料（Ａ）給食数（Ｂ）単価（Ａ／Ｂ）の推移<共><無>
２７　学校別食材料の仕入れ先（米、野菜・果物、魚、肉）区内・区外別業者数（前年度、現年度） <共>
２８　給食調理業務委託校別正規職員とパート職員の配置状況（前年度） <共><無>
２９　給食調理業務委託校の校別四者協議会の実施状況（前年度） <共>
３０　学校給食調理業務委託に関する仕様書の写し <共>
３１　学校栄養業務委託に関する仕様書の写し <共>
３２　区立小中学校における学校給食費の未納状況について（校数・未納者数、未納額、前年度） <無>
[指導室長]
３３　学校休業日における学習にかかわる取り組み状況（現年度） <自>
３４　こども１１０番の実績一覧（前年度～現在） <無>
３５　教育センターにおける相談実績（内容、件数）（前年度までの５年間）<公><共><無>
３６　社会科・道徳の副読本の使用状況について（現年度） <自>
[生涯学習担当]
３７　こども科学教室実施内容（前年度、現年度） <自>
[中央図書館]
３８　区立図書館図書資料購入費の２３区一覧（現年度予算、来年度予算案) <公><共>

子ども家庭部
[子育て支援担当]
３９　子ども家庭支援センターの相談実績・在宅サービス事業実績（現年度までの５年間）<公><無>
４０　病後児保育の利用状況（前年度、現年度） <公><共><無>
４１　ひとり親家庭（母子家庭）の児童扶養手当及び児童育成手当の受給世帯数・受給総額・平均受給額（前年度、現年度） <公><共><無>
４２　乳幼児医療費助成と子ども医療費助成の実績（現年度までの４年間）<公><無>
４３　子育て支援分野所管の産前産後の母親支援事業内容（前年度までの２年間） <無>
４４　学童クラブ児童のクラブ別登録人数・待機児数と特別な支援が必要な児童の受け入れ人数の推移（現年度までの６年間） <公><無>
４５　学童クラブ別定員数、入会申込数と入会数（学年別）と兄弟姉妹関係一覧（現年度までの３年間） <公><共>
４６　学童クラブ利用申請状況 <公><共><無>
４７　中野区立学童クラブ事業運営委託標準仕様書 <共>
４８　児童館・学童クラブ別職員配置状況（現年度までの５年間） <公><共>
４９　乳幼児親子への子育て支援活動一覧（自主グループ活動は除く） <公><無>
５０　児童館別乳幼児親子の利用状況（現年度までの３年間） <公><共><無>
５１　地域の団体と児童館との共催事業（前年度、現年度） <公><民><無>
[保育園・幼稚園担当]
５２　保育園の年度当初年齢別入所数(次年度までの７年間) <自><公>
５３　区内の０～２歳児数、保育所入所児童数及び待機児童数（年齢別）（現年度までの１０年間） <自><公><共><民><無>
５４　保育園の町別待機児童数の推移（現年度までの５年間） <公><共><民><無>
５５　区立保育園別特別な支援が必要な児童の在籍状況と対応する職員配置状況（現年度までの５年間） <公><民><無>
５６ 私立保育園の年齢別入園数の推移（各年度当初と年度最終の数）（前年度までの５年間） <公><共>
５７　保育園利用世帯の内訳（両親・父子・母子） <公><共><無>
５８ 保育料の納入状況（現年度までの７年間） <公><共><無>
５９　保育料のランク別人数（現年度までの３年間） <公><共>
６０　保育料の滞納一覧（各ランク別件数と金額）（前年度までの３年間）<公><共><無>
６１　中野区保育料と他区との比較 <公>
６２　保育所運営経費の財源内訳　 <公><共>
６３　保育園児１人に対する区の支出額(区立･私立、児童年齢別、前年度決算)<自><公>
６４　区立幼稚園・私立幼稚園別園児１人当たりの税等充当額の推移（決算額）（前年度までの５年間） <自><公>
６５　保育園に勤務する保育士、看護師、調理及び用務の定年・普通退職者数（前年度までの１１年間の実績、現年度から９年間の推計） <公><共>

新規要求分
６６　子ども手当の財源（国の一般会計） <自>
６７　特別支援学級宿泊学習の学校別参加人数と行き先（現年度までの３年間） <共>
６８　保育園調理・用務業務委託の仕様書 <共>
６９　キッズ・プラザ登録児童数と利用状況 <民>
７０　芝生化にかかる区立各小学校の管理・維持費（開始年度～現年度） <無>

○いでい委員長　理事者におかれましては、ただいまの要求資料について、２月２６日（金曜日）からの総括質疑に間に合うように資料作成をお願いします。
　予算の審査に当たって、区長から発言を求められておりますので、これを許します。
○田中区長　本日から本特別委員会におきまして、平成２２年度予算の御審議をいただくことになります。御案内のとおり、本予算は当区における新年度の事務事業の大綱を定めるものでありますので、十分な御審議を賜りたいと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。
○いでい委員長　それでは、ただいまから当初予算の総括説明を受けます。
　説明をお願いします。
○西岡副区長（政策室）　平成２２年度各会計当初予算（案）の説明をさせていただきます。
　第７号議案から第１２号議案までの計６議案につきまして、一括して予算案の主要増減並びに予算の特徴などについて説明させていただきます。
　説明の前に、お手元に配付いたしました５種類の冊子の確認をお願いいたします。
　議案書、各会計予算説明書、予算説明補助資料、そして本日席上に配付させていただきました平成２２年度当初予算（案）の概要、以上が平成２２年度当初予算に関する冊子でございます。
　さらにもう１冊、補正予算の議案書がございます。こちらは後ほど改めてお時間をいただき、御説明いたします。
　なお、本日の予算（案）の主要増減並びに予算の特徴、そして各部の部長からの説明は、主に当初予算（案）の概要に基づいて行いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、説明に入らせていただきます。
　初めに、１ページ目の２２年度当初予算案の編成方針でございます。
　平成２２年度予算は、極めて悪化した景気の影響を受け、想定を超える大幅な歳入減に直面する中での編成となりました。今後３カ年程度は大変厳しい財政運営を覚悟しなければいけないという認識のもと、中長期的な見通しに立った財政運営と歳入規模に合わせた効率的な事業展開を行うべく、一般財源充当事業の歳出入の均衡を全庁的・経営的視点から総点検することといたしました。
　編成に当たっては、１ページの下段にありますように、五つの視点に基づき行いました。各部と経営本部が一体となって柔軟に施策を見直しつつ、新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）の取り組みを着実に進展させる予算を目指しました。
　それでは、次に、２ページをごらんいただきたいと思います。
　まず、下のグラフをごらんください。一般会計における主な一般財源の状況を、２１年度当初予算との比較でお示ししたものです。特別区税や特別区交付金が大きく減少しています。その他の交付金と合わせると総額で５３億円を超える大幅な減収になると見込みました。中野区の財政は、急激な税収の減少で、過去に経験したことのない状況に直面しています。２２年度はこうした状況を踏まえて、予算編成に取り組みました。
　同じページの上段をごらんください。平成２２年度当初予算案の規模総括表について説明いたします。一般会計は９６３億７,４００万円で、平成２１年度と比較しますと、６２億７,６００万円、率で６.１％の減となります。厳しい財政状況の中にあっても、区民の暮らしを守るための取り組みを堅持するため、事務事業の見直しや経費の精査を徹底し、歳出の抑制を図りました。こうした結果、生活保護費や障害者への給付費などのセーフティネット経費、保育経費などの区民の暮らしを守る経費は大きく伸びましたが、人件費や物件費、投資的経費は減少しています。特に、人件費は、職員数の減のほう給与改定などの影響もあり、１０億円以上減少しています。また、投資的経費は、母子生活支援施設や療養センターアポロ園、新中野駅自転車駐車場整備の整備完了などにより、４８億円弱の大幅な減少となっています。
　次の用地特別会計につきましては、前年度比２６４億４,９００万円、９４.１％減となりました。これは、本町五丁目ＮＴＴ社宅跡用地取得などが完了したためです。同用地については、都市計画公園用地として今後一般会計で分割してとり行っていきます。
　その下の国民健康保険事業特別会計は、保険給付費について増額を見込みましたが、今後後期高齢者支援金や共同事業拠出金の大幅な減があったため、前年度比１９億４,７００万円、６％の減となりました。
　次の老人保健医療特別会計は、前年度比１億７,０００万円、６９.１％の大幅減となりました。本会計は、後期高齢者医療制度への移行の経過措置が平成２２年度で終了する予定です。
　次の後期高齢者医療特別会計は、６億１,４００万円、１１.４％の増となりました。被保険者数や医療費の伸びにより、広域連合納付金が増加すると見込んだためです。
　次の介護保険特別会計は、２,８００万円、０.２％の微増となりました。２２年は、介護報酬改定などの大幅な増減要因がなかったため、昨年度とほぼ同額を見込みました。
　これら６会計を合わせました予算総額は、１,５１６億３,０００万円で、２１年度と比較しますと、３４２億、１８.４ ％の大幅な減となりました。
　次に、４ページをごらんください。２２年度予算案の特徴です。先ほど御説明しましたように、一般会計の予算規模は、平成２１年度に比べ６２億７,６００万円、率で６.１％の減となりました。一般財源は５３億円以上減少しています。詳しい歳入の状況は６ページ以降で触れますが、こうした歳入が減少する中にあっても、これまで着実に積み立ててきた基金の活用や歳出抑制の取り組みの強化によって、区民サービスに与える影響を最小限にしつつ、１０か年計画の着実な推進を図る予算とし、区民や地域にとって必要な施策や未来を見据えた事業について予算化を行いました。
　具体的な内容について、後ほど各部の部長が御説明いたします。
　まず、区民の暮らしを守り、未来への扉を開く取り組みとして３点申し上げます。
　１点目は、緊急課題などに対応する施策に取り組んだことです。保育園待機児童の解消や離職者支援など緊急課題への対応、また、時期を変更できない投資的事業等への対応を着実に行いました。
　２点目は、子育て、健康、福祉など、区民の暮らしを守る施策を充実したことです。（仮称）仲町すこやか福祉センターの開設、ヒブワクチン接種の公費助成、障害者雇用対策の拡充など、暮らしや健康を守る取り組みを強化しました。
　３点目は、計画的な事業遂行が必要な事業を着実に実施することです。公園整備など既に着手しているもので、計画的な事業遂行が必要なものは特定財源を確保しつつ着実に実施するほか、中野駅地区整備にも本格的に着手するなど、将来を見据え、まちの活力を高める取り組みを実施します。
　次に、維持・持続可能な財政運営の取り組みとして、２点申し上げます。
　１点目は、全事業の再点検を行ったことです。すべての事業について、経費の圧縮や事業の繰り延べ、休止・廃止などゼロベースから見直しを行い、大幅な歳入減少への対応を図りました。この取り組みは、来年度以降も引き続き実施していきます。
　２点目は、基金や起債の活用です。まちづくりや施設整備などの投資的事業を、時機を失することなく進めるため、起債の活用や基金からの繰り入れを行いました。また、急激な減収に対応するため、財政調整基金からは残高を極力維持しつつ、繰り入れを行っています。
　次に、６ページをお開きください。２２年度一般会計の歳入の状況です。下段の表をごらんください。歳入予算を款別に見たものです。表中の比較の項目をごらんください。２０款中１３款で減少を見込みました。こうした中で、増加した歳入の主なものとしましては、１３款の国庫支出金が、生活保護費の増加により国庫負担金が大幅にふえるほか、自立支援給付負担金や中野駅地区整備に対する補助金なども増となるため、前年度比５億６,５００万円余、４.５％の増を見込ました。
　１４款の都支出金につきましては、都区政調査の委託費や緊急雇用創出事業に伴う補助金の増があったほか、国庫支出金と同様に、生活保護や障害者自立支援給付の都負担がふえるため、前年度比７億９,３００万円余、１７.８％の増となりました。
　また、２０款の特別区債は、前年度比４億６,２００万円、３０.７％の増となっております。防災行政無線デジタル化整備や（仮称）仲町すこやか福祉センター整備、警察大学校跡地周辺整備、学校施設整備などに充当するものです。一時期に多額の費用を必要とする投資的事業につきましては、財政負担の平準化と世代間負担の公平化を図る意味から、区債を活用しています。
　一方、減となるものについて、１款の特別区税が、景気後退の影響を受け、区民の平均総所得金額が減少すると見込んだことから、前年度比２５億６,３００万円余、８.２％の大幅な減となりました。特別区税が当初予算比で現状に転ずるのは、平成１６年度以来のことです。雇用情勢が依然厳しい状況にあることから、平成２３年度以降も同様の傾向となることが予測されます。
　２款の特別区交付金は、同交付金の財源である市長村民税法人分の税収が大きく落ち込むことが見込まれており、前年度比２３億円、７.１％減を見込みました。特別区交付金の減少は２年連続で、平成２０年度の当初予算と比べると４９億５,５００万円もの減少となっています。特別区交付金については、昨年度この場で、「今後の経済動向によっては、予算どおりの歳入が確保できない事態も想定しなければならない」と申し上げました。２１年度は、この予測が現実のものとなってしまいましたが、２２年度についても同じことが言えます。こうした事態にも対応できる財政構造を構築することの必要性・重要性を改めて認識するとともに、今後も適切な財政運営に努めてまいりたいと考えております。
　４款から９款までの各交付金なども、２１年度の決算見込額や経済動向などを反映させて、いずれも減を見込みました。
　１７款の繰入金は、急激な減収に対応するため、財政調整基金からの繰り入れをふやしましたが、母子生活支援施設等の整備完了などに伴う投資的事業の減により、社会福祉施設整備基金や義務教育施設整備基金、まちづくり基金などから繰り入れは減少しました。この結果、前年度比１５億７,０００万円余、１５.８％の大幅な減となっています。
　また、１８款の繰越金については、昨年度まではこれまでの決算状況から安定的に見込まれる繰越金として１０億円をあらかじめ予算計上していましたが、２１年度の決算見込みから、平成２２年度については科目存置としました。
　１款の特別区税から１０款の交通安全対策特別区交付金までの一般財源合計では、前年度と比べて率で７.９％の減、額にしますと５３億８,５００万円の大幅な減少となりました。景気の見通しは不透明であり、今後もこうした状況が続くものとして財政運営を行う必要があります。
　また、歳入の詳しい内容については６ページから８ページに、また、一般財源、特定財源別の前年度比較につきましては９ページに記載しておりますので、後ほどごらんください。
　以上で、平成２２年度の予算編成方針、財政規模と予算の特徴、一般会計の歳入の状況の説明とさせていただきます。
　なお、１０ページ以降の歳出については、各部の部長から各款ごとに部、室の予算編成の特徴や主な重点事業などについて説明をいたしますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、私から、第１款の議会費、第２款の経営費の１項政策費、２項経営費、３項管理会計費、４項会計費、５項選挙費、６項監査委員費、８款の公債費、９款の諸支出金、そして用地特別会計についてそれぞれ説明いたします。
　初めに、１０ページの歳出の状況をごらんください。上段の表でございます。１款議会費は、前年度比３,１００万円余、３.８％の減となりました。これは、区議会委員会室のマイクシステム整備費が皆減となったことなどによるものです。
　続きまして、２款経営費です。経営費全体としては、前年度比１３億１,８００万余、１１.９％の減となっております。平成２２年度は新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）のスタートの年度となります。社会経済状況の変化に適切に対応するとともに、経営本部体制のもと、区政のＰＤＣＡサイクルを徹底し、目標と成果を踏まえながら、着実に計画を進めていきます。１０か年計画で定めた四つの戦略を実現するためにも、経営改革の継続と着実な財政運営によって、区政の基盤をより強固なものとする取り組みを発展・継続させていきます。
　それでは、第１款経営費のうち第１項政策費、２項経営費、３項管理会計費の主な事業と主な見直し等について説明いたします。
　１８ページと１９ページになります。
　まず、１８ページをごらんください。１－１、住民税コンビニ収納です。厳しい財政状況への対応を図りつつ、１０か年計画を推進するためには、計画の裏付けとなる財源の確保が欠かせません。区の歳入の根幹をなす特別区民税の収納率の向上のため、ことし４月から稼働する滞納整理支援システムを活用して滞納整理を進めるとともに、さらに、１２月からはコンビニエンスストアで住民税の納付ができるようにいたします。納税者に多様な納付の機会を提供し、利便性を拡大するとともに、安定的な税収確保を図ります。
　１－２、防災行政無線デジタル化整備は、災害発生時に区民の生命・身体・財産の安全を守るために必要な情報を迅速・的確に伝えられるよう整備を行うもので、２２年度は、まず、移動系の防災行政無線のデジタル化を行います。その後、防災情報処理システム、屋外スピーカーなどの同報系無線と、順次計画的に整備を進めていきます。
　１－３、障害者雇用拡大は、現在職員が行っている庁内印刷業務を区内の障害福祉サービス事業者に発注することにより、障害者の就労機会の拡大を図るもので、４月からの実施予定です。障害者雇用拡大については、所管の保健福祉部だけでなく、全庁的な取り組みとして実施してまいります。
　１－４、夜間・休日窓口拡充は、１０か年計画（第２次）の中で重点プロジェクトとして位置付けております。「２４時間３６５日どこでも区役所」の一環として、住民票の写し等の証明事務などについて、夜間及び休日の取り扱い時間を拡大するとともに、本庁舎１階にフロアマネジャーを配置し、区民サービスの向上を図っていくものです。
　次に、１９ページをごらんください。主な見直し等です。
　経営本部では、目標達成に向け、効率的な事業展開を図るため、既存事業の再点検や事業経費の縮減を行った上で、新たな事業構築を行いました。中野区政策研究機構の廃止は、研究機関として設立した中野区政策研究機構を廃止するものです。同機構は廃止しますが、これまで実施してきた人口推計をはじめとした基礎調査分析と、区政の特定課題の調査研究は職員が継続して行います。
　防災士養成講座の休止は、平成２０年度から３カ年の予定で実施してきた同講座の３カ年目を休止するものです。
　以上が、経営本部の政策室、経営室、管理会計室の主な取り組み事業及び見直し事業です。
　続きまして、第２款経営費の４項会計費、会計室の２２年度予算（案）です。各会計予算説明書、一番分厚い冊子になりますが、この予算説明書の６６、６７ページに記載しております。
　２２年度は人件費を含み、２億３４４万７,０００円の予算を計上しました。区民の大切な財産である現金や物品を適正に管理するほか、会計審査により支出の公正性と効率性を確保するとともに、的確かつ迅速な会計事務が執行できるよう、各部を支援していくことを施策の目標としています。内部管理事務が中心ですので、新規拡充として計上しているものはありませんが、会計システムの運用のほか、決算の調整や会計審査などを行っていきます。
　続きまして、２款経営費の５項選挙費、選挙管理委員会の２２年度予算案です。同じく各会計予算説明資料では６８、６９ページに記載してございます。人件費を含んだ選挙費としまして、４億２,６５８万７,０００円の予算を計上しました。選挙執行費には、２２年度執行分として区長選挙、区議会議員補欠選挙及び参議院議員選挙の二つの選挙費を、また、２３年度執行予定の都知事選挙及び区議会議員選挙の準備経費を計上しております。
　続きまして、２款経営費の６項監査委員費、監査委員及び事務局の２２年度予算案です。各会計予算説明書では７０、７１ページに記載しています。人件費を含み、９,３３３万８,０００円の予算を計上しました。監査委員は、行政が執行している事務や事業について、独立した職務権限のもと、執行状況の監査、検査を行っています。例月出納検査、定期監査、決算審査、住民監査請求のほか、財政援助団体への監査も行っているところです。
　続きまして、８款の公債費について御説明いたします。恐れ入りますが、再びお手元の予算案の概要１０ページをお開きください。上段の表でございます。８款公債費は、前年度比７億４,９００万円余、１０.９％の減となりました。これは、シェモア仙石に係る起債の繰上償還費が皆減となったことによるものです。
　続きまして、公債費の下、９款の諸支出金について御説明いたします。諸支出金は、用地特別会計への繰出金がふえたものの、基金積立金が減少したため、前年度比４億７,８００万円余、１３.１％の減となりました。
　次に、用地特別会計について御説明いたします。３２、３３ページをお開きください。
　用地特別会計は、用地取得に関する経費を明確にするため設けている特別会計で、公用または公共の用に供する土地の円滑な取得を目的としております。２２年度予算案は、前年度比２６４億４,９００万円減となっています。これは、２１年度は本町五丁目用地をはじめ合計５件の用地取得経費を計上しましたが、２２年度は１件の用地取得のみとなっているためです。
　お手数ですが、２９ページにお戻りください。
７－１、公社経営健全化です。先ほど申しました２２年度の用地取得の内容です。土地開発公社が保有している中野五丁目用地、約８７７平米を区が引き取る経費を計上しています。平成１８年度から平成２２年度を計画期間とする土地開発公社経営健全化計画に基づき、計画的に公社保有地の買い戻しを行っています。
　最後になりましたが、最近の経済状況の認識と財政運営について申し上げます。
　内閣府が、２月の経済月例報告では、「景気は持ち直してきてはいるが、自律性に乏しく、失業率が高水準にあるなど、依然として厳しい状況にある」との認識を示しており、先行きについては、「雇用情勢の一層の悪化や海外景気の下振れ懸念、デフレの影響など、景気を下押しするリスクが存在することに留意する必要がある」としています。深刻な経済状況からは持ち直してきているものの、急速な回復は望めません。雇用情勢も一進一退の状況にあり、当面は厳しさが続くとされています。
　こうした経済の先行きが不透明な状況は、２２年度にとどまらないと想定しており、今回の予算においても、３カ年予算として２２年度から２４年度までの３カ年において、いかに起債や財政調整基金をなどを有効に活用し、財政負担の平準化が図れるかを検討し、お示ししたところです。今後、一般財源の大幅な伸びを期待することは困難です。このため、昨年度設定した基準となる一般財源規模の額を６７０億円から６５０億円に下方修正するとともに、平成２２年度以降、区の財政規模に応じた事業運営に転換するため、区政全体の目標体系をトータルで見直し、事業の重点化・効率化を図り、歳出を歳入に見合った形に近付けていくため、全庁的を取り組みを行ってまいります。
　なお、こうした財政運営の考え方は、４２ページ以降の財政フレームの項に記載してありますので、後ほどごらんください。
　平成２２年度は、新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）の初年度です。この計画を着実に遂行することが区民の暮らしを守り、将来に向かって持続可能な豊かさをつくり出していくことにつながるというふうに考えます。厳しい財政状況下にあっても、直面する課題に適正に対応するとともに、中長期的な視点に立ち、区が果たすべき役割を見据えた区政の取り組みを進展させるため、着実な区政運営に努めてまいります。
　以上で、私から平成２２年度当初予算の編成方針、財政規模、予算の特徴、一般会計の歳入、そして議会費、経営費、公債費、諸支出金及び用地特別会計の説明とさせていただきます。ありがとうございました。
○鈴木区民生活部長　それでは、平成２２年度当初予算（案）のうち、区民生活部所管の一般会計、３款区民生活費について御説明をいたします。
　区民生活部の予算案をまとめるに当たりましては、まず、地域の団体が連携を深めながら活発に活動できる体制づくりに向けた支援を充実すること。次に、休日・夜間の窓口開設時間を拡大し、戸籍、住民票、税証明などの窓口サービスの利便性向上を図ること。また、厳しい経済状況の中で頑張る事業者を積極的に支援し、産業の活性化を促すことや、省エネ行動の普及など脱温暖化の推進、「ごみゼロ都市・なかの」の実現を目指して、ごみの減量と資源化を着実に進めることなどに重点を置いて、編成いたしました。
　それでは、この当初予算（案）概要の１０ページをお開きいただきたいと思います。
　１０ページの上段に表がございますが、３款区民生活費につきましては８８億３,３３６万円余りで、前年度より８億７,９３５万円余り、９.１％の減となっております。これは、部のすべての事業につきまして経常経費の見直しを徹底したことなどによる経費節減や、清掃一部事務組合への分担金が減少したこと、また、プラスチック製容器包装の回収業務委託とごみの減量に伴う運搬車両の減車、さらに、中小企業退職金共済会への補助を繰り延べたことなどにより、大幅な経費の縮減となりました。
　その一方で、中小企業者向け融資あっせん、消費者相談、地域美化活動等の充実を図ってまいります。
　次に、この概要の１９ページをお開きください。主な事業について御説明をいたします。
　初めに新規の事業といたしまして、２－１、外国人住民にかかわる住民票の編成でございます。これは、住民基本台帳法の改正により、外国人住民の方も日本人と同様に住民基本台帳に登録することとなったため、住民情報システムの改修に向けた調査と基本設計を行うものでございます。平成２２年度はシステム改修にかかわる影響調査、システム基本設計、平成２３年度はシステム改修、仮住民票の作成と通知、実態調査を行うことを予定してございます。
　続きまして、拡充推進事業としては、２－２、融資あっせん利子補給でございます。小規模事業者経営改善資金融資制度、これに対する利子補給制度を新設するなど、経済不況への対応や中小企業者の事業資金調達を円滑にするために融資あっせん及び利子補給の拡充を行います。
　次に、２－３、消費者相談の充実でございます。現在、環境リサイクルプラザと併設となっております消費者センターを区役所へ移転するとともに、受付時間を拡大するなど、区民の利便性を高め、消費者相談の充実を図ってまいります。
　続きまして、主な見直し事業に触れさせていただきます。
　まず、公益活動推進でございますが、区民公益活動推進基金からの助成、政策助成は、より区民の暮らしを豊かにする公益活動に重点を置くとともに、公益活動情報コーナーの委託による運営方法を見直しいたします。また、地域ニュースの発行につきましては、印刷・配布を委託しておりましたものの執行、やり方を、区が行うことに切りかえてまいりたいというふうに考えてございます。
　次に、環境現況調査ですけれども、環境現況調査のうち窒素酸化物や硫黄酸化物などの測定は、東京都の測定データで代替えすることが可能であることから、区庁舎、弥生地域センターで行っている大気汚染常時測定を休止することにいたしました。
　以上で、区民生活部所管分の平成２２年度予算に関する説明を終わらせていただきます。御審議のほどお願いいたします。
○竹内子ども家庭部長　それでは、平成２２年度当初予算（案）の子ども家庭部所管分につきまして御説明させていただきます。
　当初予算（案）の概要の１０ページをお開きいただきたいと思います。
　歳出予算、目的別の表の４款子ども家庭費でございます。当初予算（案）の金額は１６３億６,３４０万４,０００円、前年度より２１億５,０１６万５,０００円、率にして１１.６％の減でございます。この主な要因は、療育センターアポロ園や母子生活支援施設などの整備費が皆減になったことなどによるものでございます。
次に、１５ページをお開きいただきたいと思います。子ども家庭部の予算編成の概要でございます。
　子ども家庭部では、子どもと子育て家庭を支える地域づくりや個々の家庭の状況に応じた子育てサービスの提供に取り組みます。まず、子ども家庭支援センターでは、養育支援が必要とされる家庭に対し、新たなサービスを開始するほか、一時保育事業の拡充を行います。また、増大する保育需要への取り組みとして、新たに開園する私立の認可保育園と認定こども園に対し、必要な運営費などの補助を行うとともに、認証保育所の開設の誘致などにも取り組みます。子育て、子育ちの地域展開としては、子育て広場事業を拡充するとともに、キッズプラザの小学校への設置を進めます。このほか、療育センターアポロ園と母子生活支援施設さつき寮の移転改築が完了し、新しい施設でより充実したサービスの提供に努めてまいります。
　主な事業について御説明いたします。２０ページをお開きください。
３－１、虐待防止のための要支援家庭サポート事業です。新規事業でございまして、養育支援が特に必要とされた家庭に対し、ヘルパーの派遣やショートステイの利用を勧めることにより、養育環境の改善を図り、虐待防止につなげるものでございます。
３－２、在宅家庭支援サービスですが、ことし４月に開設しますやよいこども園となかのリトルパンプキンズ保育園の２園で、専用室を使って、新たに一時保育事業を実施いたします。
　３－３は、私立幼稚園等保護者補助でございます。私立幼稚園と区立幼稚園の保育料の格差を是正し、保護者負担の軽減を図るため、保育料補助を月額５００円増額し、補助月額を１万２,０００円といたします。
　３－４、認定こども園の開設でございます。中野区で初めての認定こども園２園が４月に開設をいたします。開設するやよいこども園と認定こども園みずのとうに対し、開設補助や運営費補助を行います。
　２１ページに移っていただきます。３－５、待機児童の解消、保育サービス拡充でございます。保育園の待機児童解消を目指し、認証保育所の増設と家庭福祉員の増員、区立保育園の建てかえ民営化を進めます。まず、認証保育所ですが、事業者を公募し、新たに２園の開設を進めます。これに伴い、区内認証保育所の数は１３園となる予定です。次に、家庭福祉員は２名増員し、合計１１人といたします。また、連携保育所制度を実施し、家庭福祉員に対する日常的な保育内容の指導や、家庭福祉員の休養時の代替保育を行うなど、家庭福祉員事業の充実を図ります。それから、区立保育園の建てかえ民営化につきましては、４月に新井保育園跡に開設するなかのリトルパンプキンズと、平成２３年４月に江古田児童館跡に南江古田保育園を引き継ぎ開設する民営化園の２園に対し、必要な補助を行います。
　３－６、子育て広場事業です。地域で乳幼児親子の交流の場を提供し、子育て相談などの子育て支援を行う子育て広場を１カ所増やします。場所は、聖オディリアホーム乳児院でございます。
　３－７、キッズプラザの開設・運営です。江古田小学校内に既に整備が済んでいるキッズプラザを４月から開設します。さらに、武蔵台小学校の校庭にキッズプラザを整備するための工事を行い、平成２３年４月に開設する予定です。
　２２ページをお開きください。３－８、学童クラブ運営委託です。学童クラブ運営を民間事業者に委託することにより、延長保育の実施等サービスの向上を図ります。新規に委託するのは、中野神明、江原、啓明の三つの学童クラブで、これにより委託の学童クラブは７カ所となります。
　３－９は、療育センターアポロ園の移転開設及び運営委託です。療育センターアポロ園の移転開設にあわせて事業運営を委託し、緊急一時保護の利用時間の延長などのサービス拡大を図ります。
　最後に、主な見直し等でございますが、ＰＴＡや父母会等に委託して実施していた家庭地域教育学級につきましては、見直しを行い、廃止をさせていただくことといたしました。
以上で、平成２２年度当初予算（案）における子ども家庭部所管分の説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。
○金野保健福祉部長 それでは、平成２２年度当初予算（案）のうち、保健福祉部所管分について御説明いたします。
保健福祉部は、昨今の経済危機の中にあって、区民の暮らしを支えるため、生活保護や障害者自立支援などのセーフティネット経費を確保するとともに、事業について見直しを行い、限られた財源の中で「健康福祉都市なかの」を実現するための基本目標である健康で生き生きとした生活の継続、ともに生きるまちづくり、保健福祉サービスの充実と利用支援、権利擁護に係る具体化な事業を推進するという考え方のもと、予算を編成しました。
　当初予算（案）の概要１０ページをごらんください。
この表の５款保健福祉費でございます。保健福祉費の歳出総額は３５３億１,８６４万８,０００円で、前年度と比較して２７億６,１７４万８,０００円、８.５％と大幅な増になりました。主な要因は、生活保護や障害者支援に充てる扶助費、保健医療に係る特別会計への繰出金のほか、（仮称）仲町すこやか福祉センター及び介護サービスの基盤等の整備費の増などによるものです。これらは区民生活に直結した予算を確保した結果であり、支えが必要な一人ひとりへの支援を進めてまいります。また、厳しい財政運営が迫られる中でもあり、事業の見直しや国民健康保険事業の健全化等に引き続き努めてまいります。
　次に、２２年度予算の主な事業について御説明いたします。恐れ入ります、２２ページをお開きください。２２ページの下の段から保健福祉部でございます。
　まず、健康で安全な暮らしの推進でございます。４－１、小児予防接種支援では、感染症を予防し、乳幼児の健康を守るため、昨年度開始した流行性耳下腺炎及び水痘に加え、ヒブワクチンの接種費用の助成を新たに実施します。対象は５歳未満の乳幼児、接種１回当たりの助成額は３,０００円とします。
　４－２、（仮称）腰痛・膝痛予防体操では、高齢者の介護予防を推進し、地域における生き生きとした生活の継続を支援するため、要介護認定等を受けていない６５歳以上の高齢者を対象に、腰痛・膝痛等の運動器疾患の予防に必要な機能訓練を、区内の接骨院へ委託をして行います。規模は、週１回、全１２回を１コースとし、１コース当たり１,６００円の自己負担といたします。
次に、身近な地域における相談機能の充実と支えあいの拠点整備です。２３ページをごらんください。
　このページの４－３と４－６について、合わせて御説明を申し上げます。
　まず、下の４－６をごらんください。（仮称）仲町すこやか福祉センター開設では、仲町小学校跡に子ども、障害者、高齢者の健康福祉に関する相談支援等を総合的に行うとともに、地域の支えあい活動の拠点となる施設を整備・開設します。開設時期は、平成２２年、ことし７月を予定しています。
　次に、４－３、障害者相談支援事業所の開設は、同センターにおいて、身体・知的・精神の３障害に対応し、緊急時には２４時間体制で相談受付等を実施する障害者相談支援事業所を民間委託により新たに展開するものです。（仮称）仲町すこやか福祉センターは、区内４カ所に整備を予定している（仮称）すこやか福祉センターの第１番目の施設として、地域スポーツクラブ及び障害者社会福祉センターを建設し、整備するものです。本センターは、「健康福祉都市なかの」を実現し、新しい中野をつくる１０か年計画（案）における健康生きがい戦略の健康づくりや支えあいネットワークといった展開を地域で実践する核となる施設であり、開設後においても、真に地域の人々の支えとなるよう事業運営に努めてまいります。
　次に、障害者の雇用促進です。このページ４－４、障害者雇用奨励金です。比較的小規模の民間企業を対象に、国や都の制度の対象外となる場合において、区独自の施策として障害者の新規雇用にかかる奨励金を支給します。支給額は、新規雇用一人当たりの月額を、雇用形態により２万円、または１万円とし、１２カ月を限度とします。このほかにも、区が発注する物品の買入れや委託等の契約について、区内の障害者就労施設の受注機会の増大を図るための障害者就労施設役務等調達促進制度を創設するなど、障害者が地域で自立的な生活を営むことができるよう、さまざまな取り組みを進めてまいります。
　４－５、生活保護世帯の支援として、生活状況が安定している高齢者への支援や、精神障害による長期入院者の退院促進等について民間委託で行い、きめ細かな支援を推進します。これによって、生活保護受給者が増加している中での相談と支援を確実に行うことを目指します。
　厳しい経済情勢が続く中、支援を必要とする人を的確に支えていく一方で、離職者等を対象とする総合的な相談・支援体制の充実を図るなど、自立支援に向けた取り組みを進めます。
　次に、２４ページをお開きください。４－７、成年後見制度推進事業では、認知症や障害などにより判断能力の不十分な方の権利と財産を守り、地域のセーフティネット機能を強化するため、中野区社会福祉協議会が実施する法人後見、法人後見監督の受任について、支援・助成を行います。
　このほか、一定の事業の見直し等についても積極的に行いました。このページ、主な見直し等の欄をごらんください。
国のがん検診指針に基づかない喉頭がんの検診につきましては、１５年間において事業を行ってきましたが、喉頭がんまたは喉頭がんの疑いの発見率が非常に低く、事業効果が少ないことにより、廃止いたします。
　介護保険の住宅改修給付に上乗せし、住宅設備の改善給付等を行う自立支援住宅改修については、所得制限を新たに導入します。
　ひとり暮らし高齢者等を対象とする配食サービスについては、民間事業者との自費契約等への切りかえ期間を経た後、廃止します。なお、地域のボランティアグループの配食活動の継続については、支援を行います。
　後期高齢者医療制度の被保険者が死亡した場合に、葬祭を行った者を対象に支給する葬祭費給付については、広域連合の法定給付へ制度を移行します。これに伴い、支給単価は７万円から５万円に変更となります。
以上で、保健福祉部所管分の平成２２年度予算総括説明を終わります。よろしく御審議をお願いいたします。
○石井都市整備部長　それでは、都市整備部に係ります平成２２年度当初予算（案）を御説明いたします。
当初予算（案）の概要１０ページをお開きいただきたいと思います。初めに、歳出予算でございます。６款都市整備費６９億３,６００万円余のうち、７項まちづくり推進費を除く都市整備部所管分、関係分でございますが、６２億２,４００万円余、対前年度比較、金額にいたしまして１４億１,８００万円余の減、率にいたしますと１８.５％の減となりました。これは、野方駅整備の北口開設など、一部利用開始に伴う工事委託等６億２,５００万円余の減、それから、新中野駅周辺自転車駐車場整備の完了による２億１,８００万円余の減、それから、公園園内灯の省エネ化工事の終了による２億２００万円余の減、道路改良工事の年次計画、これの前倒し分の２億円の減、警察大学校等跡地都市計画道路整備の下水道施設設置工事等の終了による２億７,０００万円余の減、これらが主な要因でございます。
　続きまして、２２年度の主な取り組みといたしましては、都市基盤整備といたしまして、警察大学校等跡地の都市計画道路の整備を進めます。また、（仮称）中央部防災公園の整備工事に着手をいたします。
　それから、災害に強いまちづくりといたしまして、（仮称）南部防災公園整備の計画策定や設計に取り組みます。
　また、都営鷺宮アパートの建てかえにあわせまして、東京都が整備を進めます（仮称）鷺宮調節池の上部を広域防災拠点や地域の広場として活用するため、人工地盤整備の設計に着手をいたします。
　それから、環境に配慮したまちづくりといたしまして、区内街路灯のＬＥＤ化を引き続き推進し、二酸化炭素発生量や電気料金の半減を目指します。
　それから、鉄道駅周辺の整備でございますが、野方駅の北口南北自由通路及び新駅舎の一部利用開始に引き続きまして、秋の全体完成を目指し、整備を進めます。
　それから、東中野駅西口におきましては、線路上空活用といたしまして、人工地盤整備を行ってまいります。
　それでは、２２年度の主な事業につきまして御説明をいたしたいと思います。
　当初予算（案）の概要２４ページをお開きいただきたいと思います。
　初めに、都市整備部の新規事業でございます。５－１、（仮称）鷺宮調節池上部覆蓋及び広場等整備でございます。これは、東京都が整備をいたします（仮称）鷺宮調節池の上部にふたかけをし、多目的広場等を整備するものでございます。なお、２２年度の整備内容といたしましては、上部覆蓋の詳細設計並びに調整池整備に伴います五月橋、弥生橋の橋りょう拡幅整備でございます。
　次に、５－２、緊急輸送道路沿道建築物耐震改修助成でございます。これは、地震発生時における建築物倒壊による道路閉塞を防止するため、緊急輸送道路等沿道建築物の耐震改修助成事業を新たに開始するものでございます。
　次のページ、右の２５ページになりますが、拡充推進事業を御説明いたします。
　５－３、東中野駅前広場整備、線路上空活用でございます。駅前広場とＪＲ東中野駅舎を結ぶ連絡通路の設置工事を行うものでございます。全体完成の予定は、平成２６年度ということでございます。
次に、５－４、（仮称）中央防災公園の整備でございます。（仮称）中央防災公園の新設工事を行うもので、面積は約１.５ヘクタール、竣工は平成２４年３月の予定でございます。
　次に、５－５、（仮称）南部防災公園整備でございます。（仮称）南部防災公園の基本計画の策定及び基本設計を行うものでございます。ここの面積は約１ヘクタールでございます。
　次に、５－６、（仮称）本町五丁目公園整備でございます。先行取得をしております本町五丁目用地、面積が約１.２ヘクタールでございますが、これを都市計画公園として整備をするため、分割で取得を行うものでございます。なお、全面取得までの間、暫定開放を行ってまいりたいということでございます。
　５－７、街路灯のＬＥＤ化でございます。ＣＯ2発生量や電気料金の半減を目指しまして、街路灯のＬＥＤ化を進めるというものでございます。
　次に、５－８、警大跡地都市計画道路整備でございます。警察大学校等跡地の都市計画道路の整備を進めるというものでございます。なお、２２年度の整備内容といたしましては、電線共同溝・道路整備工事、これとＮＴＴ・東京電力引込管接続に係る設計と工事でございます。
以上で、都市整備部所管分の平成２２年度予算総括説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○川崎まちづくり推進室長　それでは、まちづくり推進室所管の予算概要について御説明申し上げます。
　まちづくり推進室における２２年度の主な取り組みでございますが、初めに、中野駅周辺における東京の新たな活動拠点づくりに向けたまちづくりの推進でございます。中野駅地区整備につきましては、いよいよ具体的な整備に向け事業着手してまいります。
　次に、西武新宿線沿線まちづくりでございます。この２月に、東京都から、連続立体交差事業の都市計画素案が発表されました。この連続立体交差事業は、沿線まちづくりと一体的に進めることにより、その効果が十分に発揮されるものでございます。このため、核となる駅前広場や関連街路といった基盤施設の整備など、沿線まちづくりを進めてまいります。
　続きまして、南台一・二丁目地区、南台四丁目地区並びに平和の森公園周辺地区における防災まちづくりでございます。業務の執行方法等について見直しを行い、地区施設道路の拡幅整備や不燃化助成事業の促進などにより、住環境の改善と地域の安全性を高める取り組みをさらに推進してまいります。
　また、東中野地域や本町地域などにおきましても、地域の特性を生かしたまちづくりの検討を進めてまいります。
　それでは、平成２２年度の主な事業について御説明をいたします。当初予算（案）の概要２６ページをお開きください。
　まちづくり推進室関連の拡充推進事業でございます。
　初めに、５－９、中野駅地区第１期整備でございます。これは、中野駅地区第１期整備に係る設計及び工事を行うもので、仮設駐輪場等整備や中野通り線形変更の整備、また北口広場の樹木移植などに伴う設計及び工事として、現北口駅前広場及び中野通り横断東西連絡路整備に伴う設計を行うものでございます。
　次に、５－１０、中野駅北口まちづくりでございます。これは、中野四丁目・五丁目地区に係るまちづくりの調整を行うもので、警察大学校等跡地地区の地域２・３における地区計画変更に向けた開発計画の調整・誘導のほか、先行３事業者とのまちづくりに関する覚書に基づき協議・調整を行うとともに、囲町、中野四丁目西、五丁目の各地区のまちづくりの検討を行うものでございます。
　次に、５－１１、中野駅地区まちづくりでございます。これは、中野駅地区整備計画の推進に向けた協議・調整、また中野駅周辺の交通計画に係る協議・調整を行うものでございます。
　次に、５－１２、中野駅南口地区まちづくりでございます。これは、中野二丁目地区地区計画の都市計画決定に向けた協議・調整、また、中野三丁目地区におけるまちづくり事業化の検討及び地区計画の検討を行うものでございます。
　次に、２７ページをごらんください。５－１３、西武新宿線沿線まちづくりでございます。これは、西武新宿線連続立体交差事業と関連する新井薬師前駅、沼袋駅周辺のまちづくりに向けた検討といたしまして、駅前広場、関連街路などの都市基盤施設に係る測量調査、また、整備計画、都市計画素案の作成を行うものでございます。
　まちづくり推進室所管分につきましては以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○田辺教育長　教育委員会所管の予算案について御説明申し上げます。
　教育委員会では、「一人ひとりの可能性を伸ばし、未来を切り開く力を育む」という中野区教育ビジョンに定める教育理念に基づき、教育のより一層の充実や区民の学習・スポーツ活動の活発化を図ることなどを目指して、平成２２年度の予算編成に取り組みました。
厳しい財政環境にあって、教育委員会では、他の部局と同様、経費の圧縮や事業の繰り延べ、休止・廃止などの見直しを行い、経費節減に努めました。こうした状況の中で、新学習指導要領への着実な対応をはじめ地域スポーツクラブの開設、学校再編等の推進に向けて予算編成を行いました。
　それでは、お手元の平成２２年度当初予算（案）の概要の１０ページをお開きください。歳出予算（目的別）の表中、７款教育費をごらんください。平成２２年度当初予算（案）の金額は８９億９,１４４万円余で、前年度と比較して１５億６１８万円余、１４.３％の減となっております。これは、特別支援学級の整備費や区立学校の再編計画、地域スポーツクラブの開設費等の増がある一方、学校の耐震補強工事が大きく減少したほか、アスベスト対策や校舎壁面緑化の経費などが減少したことによるものです。
　それでは、教育費関連の主な事業について御説明いたします。
　２７ページをお開きください。６－１、特別支援学級の整備です。情緒障害の特別支援学級を上高田小学校に２３年４月に開級する工事を実施いたします。
　６－１、新学習指導要領対応です。小・中学校の学習指導要領が改定され、中学校では２４年度から全面実施をされます。体育については、武道が新たに指導内容に加わります。各中学校の指導体制の状況など、学校の選択に基づき、柔道または剣道ができるよう、柔道用の畳や剣道の防具などの武道用品を整備いたします。
　６－３、谷戸小学校耐震改築です。谷戸小学校の耐震性能はＢランクですが、一部について早期の建てかえが望ましいなどとする評定結果が示されました。学校施設は、震災時の避難場所であるとともに、児童・生徒が安全安心な学校生活を送る施設であることから、改築を行うことといたしました。このため、平成２２年度は現校舎の耐震工事及び一部校舎改築に係る基本設計・実施設計を行います。設計期間は２２年度から２３年度、工事期間は２３年度から２４年度を予定しています。
次に、２８ページをお開きください。６－４、地域スポーツクラブの開設です。運動に親しみ、健康づくりに資する機会を身近な地域で提供する地域スポーツクラブを、区内で初めて仲町小学校跡施設に開設いたします。平成２２年度は、スポーツ用具など必要な備品の整備やクラブ会員などの募集を行い、平成２３年１月の開設を予定しています。
　６－５、新ＪＩＳ規格机・いすの整備です。中学校の机・いすについては、平成２０年度、２１年度で整備が完了いたしました。小学校については、児童用机・いすを３カ年で新ＪＩＳ規格に切りかえます。平成２２年度は、８校を予定しています。なお、統合新校である桃花小学校、白桜小学校につきましては、既に整備を終了しております。
　６－６、軽井沢少年自然の家の指定管理者化です。軽井沢少年自然の家につきましては、平成２０年度までは直営で、２１年度は業務委託により施設管理を行ってまいりましたが、利便性の向上を目指して、平成２２年度からは指定管理者へと管理方法を変更して運営をいたします。
６－７、区立学校の再編です。中野区立小・中学校再編計画に基づき、統合新校の開設準備及び施設整備工事等を行います。野方小学校、丸山小学校及び統合新校の仮校舎として使用する第九中学校の改修工事や設計を行うほか、第九中学校・中央中学校統合新校校舎建設の基本設計・実施設計委託を行います。また、桃花小学校体育館、南中野中学校プールの改築工事を、平成２１年度に引き続いて行います。
　主な見直しですが、２８ページの一番下の欄をごらんください。特別支援学級宿泊学習の見直しです。知的障害特別支援学級において、これまで連合で宿泊学習を実施してきましたが、これを廃止することとし、一方、小学校の単独宿泊学習については、これまでの１泊２日を２泊３日とすることとしました。なお、ここでは記載をしておりませんが、塔山小学校の校庭の芝生化を行うとともに、統合に伴う施設整備にあわせて野方、丸山小学校の耐震改修を行います。
　以上で、教育委員会所管分の平成２２年度予算（案）の総括説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○いでい委員長　以上で当初予算の総括説明を終了します。
　続いて、補正予算の補足説明を受けます。
　説明をお願いします。
○西岡副区長（政策室）　第２９号議案、平成２２年度中野区一般会計補正予算につきまして、補足説明をさせていただきます。
　お手元の議案書４ページ、５ページをごらんいただきたいと思います。
　第１表歳入歳出予算補正でございます。この一般会計の補正は、第１次となります。補正予算額でございますが、歳入歳出にそれぞれ２８億４,８００万４,０００円を追加計上するものです。これによりまして、補正後の規模は９９２億２,２００万４,０００円となります。
　１０ページ、１１ページをお開きください。歳入の御説明になります。
　第９款地方特例交付金には、２億２,３６０万２,０００円を追加計上いたします。こちらは、子ども手当の支給に伴う地方負担の増分に対応し、交付されるものです。
　１２、１３ページをお開きください。第１３款国庫支出金でございます。第１項国庫負担金では、児童手当１０カ月分、４億１,８０９万５,０００円を減額し、子ども手当相当分に組みかえ、子ども手当負担金１０カ月分は２８億５,３４４万６,０００円となるものでございます。補正額は２４億３,５３５万１,０００円となります。
　３項国庫委託金では、子ども手当事務取扱交付金といたしまして２,０３２万４,０００円を追加計上するものです。
　１４ページ、１５ページをお開きください。１４款都支出金でございます。１項都負担金では、児童手当１０カ月分、２億２,４５４万９,０００円を減額し、子ども手当相当分に組みかえ、子ども手当負担金の１０カ月分は３億９,３２７万６,０００円となるものでございます。補正額は１億６,８７２万７,０００円となります。
　次に、１６、１７ページをお開きください。歳出の御説明でございます。
　第２款経営費、２項経営費のうち経営関係人件費等では、区職員への子ども手当支給に対応するために５,３４０万円を追加計上いたします。内容といたしましては、児童手当１０カ月分３,５００万円を減額し、子ども手当支給分に組みかえるものでございます。これにより、子ども手当１０カ月分の経費は８,８４０万円となるものでございます。支給対象者は６８０人でございます。
　１８ページ、１９ページをお開きください。第４款子ども家庭費でございます。１項子育て支援費では、２７億９,３１２万９,０００円を追加計上いたしました。内容としましては、児童手当１０カ月分、８億６,７１９万５,０００円を、子ども手当支給に伴う給付費への組みかえを行うものでございます。これにより、子ども手当の１０カ月分のほか、支給に要する事務経費の合計３６億６,０３２万４,０００円となるものでございます。支給対象者は、見込みで２万８,０００人となります。
　２０ページ、２１ページをお開きください。第７款教育費です。３項教育経営費では、区立学校――幼稚園を含みます――に勤務する職員分の子ども手当の支給に対応するために、１４７万５,０００円を追加計上いたします。内容としましては、児童手当１０カ月分、１１２万５,０００円を減額し、子ども手当支給分に組みかえるものであります。これにより、子ども手当１０カ月分の経費は、２６０万円となります。支給対象者は２０人であります。
　なお、子ども手当の支給について、経営費、教育費と分けておりますのは、働く職員に対する児童手当の認定及び支給に関する事務取扱規則の別表第１の規定により対応しているものであります。
　職員手当に対応いたしました給与明細書につきましては、２２ページから２５ページに掲載してございますので、後ほど御確認いただきたいと思います。
　なお、経営費、子ども家庭費、教育費の児童手当として、平成２２年２月及び３月の支給分につきましては、当初予算に計上いたしております。
　補足説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○いでい委員長　以上で補正予算の補足説明を終了します。
　次回の委員会は、２月２６日（金曜日）午前１０時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告します。
　以上で、本日の予算特別委員会を散会します。
　　　　　　午後２時１４分散会