平成２５年４月２５日子ども文教委員会
中野区議会子ども文教委員会〔平成２５年４月２５日〕
子ども文教委員会会議記録
○開会日 平成２５年４月２５日
○場所 中野区議会第５委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後２時４９分
○出席委員（９名）
酒井 たくや委員長
岩永 しほ子副委員長
木村 広一委員
石坂 わたる委員
小林 秀明委員
奥田 けんじ委員
近藤 さえ子委員
高橋 ちあき委員
篠 国昭委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
教育長 田辺 裕子
子ども教育部長、教育委員会事務局次長 髙橋 信一
子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当、
知的資産担当） 辻本 将紀
子ども教育部副参事（学校・地域連携担当）、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当） 濵口 求
子ども教育部副参事（子育て支援担当）、子ども家庭支援センター所長、
教育委員会事務局副参事（特別支援教育等連携担当） 黒田 玲子
子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）、幼児研究センター所長、
教育委員会事務局副参事（就学前教育連携担当） 古川 康司
子ども教育部副参事（子ども教育施設担当）、
教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当） 伊藤 正秀
教育委員会事務局副参事（学校再編担当） 石濱 良行
教育委員会事務局副参事（学校教育担当） 伊東 知秀
教育委員会事務局指導室長 川島 隆宏
○事務局職員
書記 土屋 佳代子
書記 遠藤 良太
○委員長署名
審査日程
○委員会参与の変更及び異動について
○議題
学校教育の充実について
子育て支援及び子どもの育成について
○所管事項の報告
１ （仮称）中野区子ども・子育て会議の設置について（子ども教育経営担当）
２ 平成２５年度体験学習選択制に伴う移動教室の実施について（学校・地域連携担当）
３ 平成２５年度海での体験事業の実施について（学校・地域連携担当）
４ 障害児通所支援施設（重度・重複障害児対象）及び放課後等デイサービス施設の設置について
（子育て支援担当）
５ 中野区保育サービス利用者負担額適正化審議会の答申について（保育園・幼稚園担当）
６ （仮称）松が丘保育園及び（仮称）橋場保育園の設置運営事業者の決定について
（保育園・幼稚園担当）
７ みなみ公園拡張予定地等を活用した認可保育所の設置運営事業者募集について
（保育園・幼稚園担当）
８ 中野区沼袋保育園分園の設置について（幼稚園・保育園担当）
９ 中野中学校の新校舎移転後の旧校舎等の貸付けについて（子ども教育施設担当）
１０ 体罰防止に向けた取組について（指導室長）
１１ 中野区における小中連携教育のあり方について（指導室長）
１２ 平成２５年度教育管理職異動動名簿（指導室長）
１３ その他
（１）特別支援学級の開級式について（学校教育担当）
○その他
委員長
定足数に達しましたので、子ども文教委員会を開会いたします。
（午後１時００分）
本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり審査を進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては３時ごろに休憩を入れ、５時を目途に進めたいと思います。御協力のほどお願いいたします。
それでは、議事に入る前に、お手元に配付の資料（資料２）のとおり、４月１日付で委員会参与の変更及び異動がありました。本日当委員会参与から転出された方がお見えですので、初めに委員会を休憩して御挨拶をいただきたいと思います。
委員会を休憩いたします。
（午後１時０１分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後１時０５分）
次に、変更及び異動のありました参与の紹介について、次長のほうからお願いしたいと思います。紹介された方は、御挨拶をお願いいたします。
髙橋子ども教育部長、教育委員会事務局次長
それでは、子ども教育部、教育委員会事務局の副参事の異動がございましたので、私からご報告させていただきます。
初めに、子ども教育部副参事、子ども教育経営担当及び教育委員会事務局副参事、子ども教育経営担当、知的資産担当の辻本将紀でございます。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
辻本でございます。よろしくお願いいたします。
髙橋子ども教育部長、教育委員会事務局次長
なお、辻本は子ども教育経営と知的資産担当を兼務いたします。
続きまして、子ども教育部副参事、学校・地域連携担当、教育委員会事務局副参事、学校・地域連携担当の濵口求でございます。
濵口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
濱口でございます。よろしくお願いいたします。
髙橋子ども教育部長、教育委員会事務局次長
続きまして、子ども教育部副参事、保育園・幼稚園担当、幼児研究センター所長、教育委員会事務局副参事、就学前教育連携担当の古川康司でございます。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）、幼児教育センター所長、教育委員会事務局副参事（就学前連携担当）
古川でございます。よろしくお願いいたします。
髙橋子ども教育部長、教育委員会事務局次長
続きまして、教育委員会事務局副参事（学校教育担当）の伊東知秀でございます。
伊東教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
伊東でございます。よろしくお願いいたします。
髙橋子ども教育部長、教育委員会事務局次長
以上です。どうぞよろしくお願いいたします。
委員長
ありがとうございました。皆さんよろしくお願いいたします。
それでは、議事に入ります。
学校教育の充実について、子育て支援及び子どもの育成についてを議題に供します。
まず、所管事項の報告を受けたいと思います。
１番、（仮称）中野区子ども・子育て会議の設置についての報告を求めます。
辻本子ども教育部副参事、教育委員会事務局（子ども教育経営担当）
それでは、お手元に配付をさせていただきました資料（資料３）に基づきまして御報告させていただきます。
本件につきましては、３月１３日の当委員会におきまして、子ども・子育て関連３法につきまして報告をしたところでございます。このたび（仮称）中野区子ども・子育て会議設置の考え方をまとめましたので、資料に基づきまして御報告をさせていただきます。
初めに、昨年８月成立をいたしました子ども・子育て支援法では、子ども及び保護者に必要な支援・給付及び子育て支援を行うため、区市町村において子ども・子育て支援事業を策定することとしてございます。この計画の策定、さらには子ども・子育て支援に関する施策の総合的かつ計画的な推進に関しまして必要な意見を聞くため、今般（仮称）中野区子ども・子育て会議を設置するものでございます。
次に、１の所掌事項でございます。以下の５点ほどを考えているところでございます。
１点目でございますが、子育て支援事業計画。
２点目、教育・保育施設、地域型保育事業の利用定員の設定、これらにつきまして意見を賜りたいと考えてございます。
３点目は、子ども・子育て支援に関する施策の総合的かつ計画的な推進に必要な事項及び当該施策の実施状況の調査審議を賜りたいと考えてございます。
また、４点目でございます。保育所、幼稚園等の総運営経費を勘案した利用者負担につきましても御意見を賜りたいと考えてございます。
最後にその他、５番でございますが、区長が必要と認める事項について意見を賜りたい、このように考えているところでございます。
次に、２の委員の構成（案）でございます。
１点目でございますけれども、幼児教育、保育、経済、社会保障など新制度にかかわります事柄に関しまして識見のある方、また２点目では、子どもの保護者、その他子育て支援関係者等を考えているところでございます。
なお、この中には公募の区民委員枠も設けてまいりたいと考えてございます。
次に３番、任期でございます。本年８月１日から平成２７年７月３１日までの２年間を予定してございます。
次に、４番でございますけれども、子ども・子育て支援法では子ども・子育て会議の組織及び運営に関する事項につきましては、条例で定めることとされているところでございます。このため、第２回定例会で条例案を提出してまいりたいと考えてございます。
最後に今後のスケジュールでございます。本年６月、今申し上げました条例を提案し、御審議を賜りましたら区民委員の公募、区報でありますとかホームページなどを活用いたします。その後、他の委員も選定をいたしまして、８月には設置という段取りで考えているところでございます。
報告につきましては以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
高橋委員
この委員構成の中なんですけれども、見識のある方というのは理解ができますけれども、公募の方の場合はどういう基準でまず選択されるんですか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
人選につきましては、子育て当事者の方をはじめ、子育て家庭の実情を十分に踏まえた議論ができる方ということで考えているところでございます。
なお、事業者をはじめ、そういった方々にも参画をいただきたいと考えております。
高橋委員
人数も何名ぐらいなのかということと、子育てを現実にされていらっしゃる方というのは、子育ての枠がすごく範囲が広いんですけれども、会議体になると会議に出てこなくちゃならないとか、いろいろあるじゃないですか。そういう場合、普通に子育てしている方ですと、お子さんが小さかったりとか、小学生、中学生、高校生といろいろ幅が広いでしょうけれども、どういう子育てをされている方が中心となるのかというのがすごく気になるというか。何名というのも気になるんですけれども、これが設定されたら、こういう必要なときに会議体が開かれるんだと思うんですけれども、定期的じゃなくて不定期という理解でいいわけですか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
まず、会議の持ち方の点なんですけれども、子育て世代ということでは、小さなお子さんをお持ちの方もいらっしゃる場合も想定されます。その辺につきましては、例えば一時預かりでございますとか、いろいろ手だてを講じてまいりたいということで考えているところでございます。
また、会議の頻度でございますけれども、今後例えばニーズ調査でございますとか、計画策定に当たる調査でございますとか、節目、節目におきまして開いてまいりたいということでございます。
高橋委員
節目、節目ということでありますけれども、全体的に何名の枠になるのかというのも知りたいし、それから公募の方を選定される立場の人はどなたがなるんでしょうか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
何名ということでは、国のほうで設置している会議体は法律で２５名ということでございます。そういったことも勘案しながら、地域の実情を反映した審議が十分にできるような人数構成を考えていきたいと考えてございます。これは、区長において委嘱をするということでは、最終的には区長の判断でございます。（「公募の選定が」と呼ぶ者あり）選定につきましては、そういったことになります。
木村委員
この子ども・子育て会議のほうなんですが、義務ではないと思うんですけれども、２３区ではおおむねどこも設置しているかと思うんですが、大体何区がこれを設置する予定というのがおわかりになりますか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
４月の中ごろの調査ということでつかんでいる数字なんですけれども、本年度中に１６区ほどが条例設置をするというふうに承っております。ほかの区につきましては、ただいま検討しているということで承知をしております。
木村委員
あと、この会議の名前、（仮称）とついているんですけれども、これは条例を制定する段階では（仮称）がとれて、また別な名前をお示しするということでよろしいですか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
名称につきましても現在検討しているということでございまして、条例提案の際には正式な名称で御提案をさせていただくということでございます。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ以上で本報告について終了いたします。
次に２番、平成２５年度体験学習選択制に伴う移動教室の実施についての報告を求めます。
濵口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
それでは、平成２５年度より導入いたします体験学習選択制に伴う移動教室の実施内容がまとまりましたので御報告させていただきます（資料４）。
選択制移動教室の実施校は９校でございます。実施場所は、日光市、みなかみ町、片品村の３カ所になっておりまして、日光へは大和小学校をはじめ４校、みなかみ町は中野神明小をはじめ４校、片品村へは鷺宮と平和の森小学校が実施を予定しております。
なお、平和の森小学校につきましては、５年生と６年生が行き先を変えて実施いたします。学年と実施時期につきましては、資料をお読み取りいただきたいと存じます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ以上で本報告について終了いたします。
次に３番、平成２５年度海での体験事業の実施についての報告を求めます。
濵口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
平成２５年度海での体験事業の実施につきまして御報告させていただきます。お手元の資料（資料５）をごらんください。
この事業は、海での体験を通じ、他校や異学年との交流など多様で豊かな体験を重ねることで子どもたちの生きる力を育むことを目的といたしまして実施するものでございます。対象は区内在住・在学の小学校５年生及び６年生で、約１５０名の定員を設けております。
事業の委託でございますが、企画提案公募型事業者選定方式によりまして、株式会社日本水泳振興会を選定いたしました。
事業内容ですが、昨年と同様、中野中学校プールにおきまして泳力測定、班づくり等の事前指導、その後、静岡県沼津市西浦江梨にございます大瀬海水浴場でライフセービング技術の習得、持久泳、スノーケリングなど、２泊３日の海合宿で実施するものでございます。
事業日程でございますが、募集を４月２６日から６月４日に行いまして、６月２９日に参加者説明会をさせていただきます。その後、７月２２日から７月２７日まで事前指導を行い、７月２８日から３回に分けて海合宿を実施するものでございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
小林委員
業者は変えたんですね、この委託事業者。
濵口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
選定事業者は、昨年と同じ事業者になってございます。
小林委員
大瀬の海水浴場という形なんですけれども、その辺の危機感も含めてこの委員会のほうで質問もさせてもらいましたし、御指摘もしたんですけれども、大瀬の海水浴場しかなかったんでしょうかね。
濵口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
実施場所につきましては、選定の中で提案のありました事業者が挙げてきた実施場所となってございます。前年度の実績等も踏まえまして、海水浴場の現場等の安全面の確認も行いまして、実施が可能という判断をしております。
小林委員
ここの大瀬のほうには、今担当が変わったと思いますけれども、まだ行っていないですよね。行ったのかな。
濵口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
私も現地を視察させていただきまして、海水浴場ですとか、参加するお子さまたちが宿泊する施設も併せて見させていただいております。
小林委員
大瀬の海は、今本当に日本の中で一番厳しい、震災というか――ところだと思うんですね。その辺はわかっていらっしゃいますか。
濵口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
そういった地震ですとか災害に対する面につきましても、検討してございます。実施いたします大瀬の海水浴場は湾の中にあるといいますか、透明度も高く、逆旋流等もない静かな穏やかな海ということで選定の中に挙がってきたというふうに考えてございます。
また、南海トラフ等の地震の懸念もマスコミ等でされておりますけれども、静岡県のほうの発表で、沼津市のほうに確認いたしましたところ、震度６弱、津波２.７メートルを想定していると。内閣府のほうの南海トラフ巨大地震モデル検討会から出ております情報ですと、震度７の地震が発生した場合、駿河湾では最大津波高は１０メートル、津波の到達最短時間は４分ということになってございまして、私の足でも確認させていただいたんですけれども、実施する海岸からは３６メートルの高台まで、恐らく子どもの足でも約３分程度で登ることができるという立地条件になってございます。そういったことで、万が一地震等があった場合にも避難が可能というふうに認識をしてございます。
小林委員
自分は現場で、前回子どもたちがいるところでそうしたことをやったんですけれども、実際に海の中にいた場合、浜辺に出るのにどのくらい出るか。今言ったように１０数メートルですよね。１０数メートルまでどれぐらいの時間がかかるか、子どもがですよ。走っていくと思いますけれども、小さい子どもというか、大きい子どもと小さい子どもで体が違うんでしょうけれども、高低差の部分は、私はそちらの担当のほうにいろいろと――どういう道筋で行けるのかということも、その辺は聞いていますかね。また、見たんでしょうかね。
濵口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
確かに入泳中といいますか、海水浴を実施の場合、どれぐらいの時間で陸地まで上がれるかということは実際にはかっておりませんのでお答えできませんが、ただ、防災無線が設置されている海岸であるということと、児童２人に１人の指導員をつけて、入泳中もそばに寄り添う形で指導しておりますので、万が一地震発生時には速やかに避難が可能ということが考えられると思います。
小林委員
最後ですけれども、また行ってもらって、海から上がってきて、上がったら１０数メートルのところに、一番自分が行きたいところだと思うんですけれども、そこのところに本当に３分で行けないですよ。私が高齢なのかもしれないけれども、６分、７分かかるんです。そういう意味で見れば、今言った４分、５分ぐらいの時間の中で全員が行けるのかどうかというものを、今回責任者という形になりますから、その辺は１回やっていただきたいなと。ぜひまた報告を受けたいと思いますので、よろしくお願いします。要望で。
濵口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
私、先ほど言いかけて申し上げられなかったことは、指導員がついているということが１点ございます。それと、事前の指導の中で、お子さんの泳力によってグループ分けをしてございます。ですので、泳ぎの多少苦手なお子さんにつきましては浅瀬のところでの指導となりますので、万が一地震が起きた場合でも、陸地に上がるということが可能だというふうに判断してございます。
髙橋教育委員会事務局次長
若干私のほうから補足させてもらいます。
泳ぐほうのことに関しては、私も一緒に泳いでございますのでよくわかっているんですが、遠泳とかという形ではなくて、泳力をはかる場合には、海に入って沖のほうに一直線に向かって泳ぐような形ではなくて、浜辺から出て、そこから横で回ってくる形がありますので、事件発生とかしても、一、二分の間には浜辺に出られる、砂浜に入れる。そこから今度は建物と砂浜のところの距離が約５０メートルもございません。そこに行って、そこから急に細道のところを上がっていくので、３分～４分、５分～６分という違いはあるかと思いますが、そういった面では十分に警報が鳴ってから対応ができるのかなと。即地震、即津波ということはないと思いますので、それは若干の時間の差はありますが、対応はできるというふうに考えてございます。
高橋委員
今回で２回目ということですけれども、前回の委員会でも業者選定する場合は、多数があった場合、そこから選ぶんでしょうと聞いた記憶があるんですけれども、ほかにありましたか。
濵口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
事業者は１社の応募でございました。
高橋委員
それは広く周知して、これは提案型だから、参加してくださいと声をかけたけれども１社しかなかったという理解でいいんですか。
濵口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
応募につきましては、企画提案公募型になってございますので、ホームページでお知らせをして、そちらのほうから応募いただくという仕組みになってございますので、それ以外のＰＲは行ってございません。選定を見送った事業者のほうの問い合わせ等もありましたので、お話を伺ったところ、児童、お子さま２人に１人の指導員をつけるということが難しかったということと、同時期に同様の事業を、事業者の独自の事業がございますので、そういった面で応募を見送ったというふうに聞いてございます。
髙橋教育委員会事務局次長
昨年委員からいろいろ御指摘を受けまして、こういったＰＲの仕方、公募の仕方についても問題があるのではないかということで、事業の時期、公募を出した時期が遅いのではないかという部分がございました。したがいまして、今年は早目にやって今副参事が言ったような状況があったということで、人員とか内容についてうちのハードルが高かった。これは安全上ですから下げるわけにはいかないんですが、そういった事情があって１社という結果でございます。
近藤委員
これ、昨年からやっている事業で、全員が行けた臨海学校から一部の子どもたちが行くという事業に変わってしまったんですけれども、せっかくやり出しているので、多くの方が参加していただきたいという気持ちはあります。そして、去年を見ますと、なかなか定員には満たなかったという結果があると思うんですね。チラシ配布が、公立、私立の小学校に配るんですけれども、配るといっても、４月２６日から６月４日というと、その後の準備がたくさんあるんですけれども、なかなか海に行くという気持ちになっていないような時期のように感じるんですよね。この定員をなるべく、定員があるんですから、皆さんが参加していただけるように工夫をしなくてはいけないと思うんですけれども、学校でどのようにＰＲをするというか、行けない子もいる中で、どのような体制になっているんでしょうか。
濵口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
前年度の申し込みは定員に満たなかったという反省点もございますので、今年度の募集につきましては時期を多少早めて開始をいたします。その理由といたしましては、応募の時期が多少、１週間ほど前年度は遅いんですけれども、もう既に夏の予定が決まっていたので参加を見送ったという保護者の方の声もいただいておりますので、募集時期を早めたという点がございます。
それと、応募する申請の用紙を直接私どもの担当のほうに出していただくというような形で受け付けをいたしましたが、学校のほうに出したほうが簡易で申し込みしやすいという御意見もいただきましたので、今年度につきましては、各小学校のほうへ申し込みの受け付けボックスを置かせていただいて、そこで回収をさせていただくというような改善をさせていただいています。
近藤委員
そうしますと、昨年度振り返って反省をしていただいて、この時期も少し早めたということですけれども、本当にちょっとずつ工夫を凝らしながら、なるべく皆さんが参加していただけるものに持っていって、やる気のある子が海でいい体験をできるような形をしていただきたいので、本当にここで集まらなければ二次募集とかという形になっていくんですか。
濵口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
できれば募集の期間に定員近く、もしくはそれを上回るような応募をいただきたいとは考えておりますが、もし定員に満たない場合には、二次募集等もまた考えていきたいと思っております。
近藤委員
ちょっと時期が早いかなと思ったんですけれども、そういう理由があるんでしたら、そこへ向けてなるべく多くの子どもたちがこの体験ができるような形を持っていっていただきたいと思います。
委員長
要望でよろしいですか。
近藤委員
はい。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ進行いたします。
次に４番、障害児通所支援施設（重度・重複障害児対象）及び放課後等デイサービス施設の設置についての報告を求めます。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
それでは、障害児通所支援施設及び放課後等デイサービス施設の設置について（資料６）御報告を申し上げます。
この障害児の通所支援施設等につきましては、昨年８月３０日に子ども文教委員会で考え方を御報告しているところでございます。１の事業目的のところにございますが、平成２６年３月をもって廃止予定の緑野小学校内にありますたんぽぽ学級の跡施設を活用しまして、こういった支援を行っていきたいというものでございます。
２の施設概要をごらんください。所在地は中野区丸山一丁目となっております。延べ床面積は１,０７２平米を予定しております。
３番目の施設設置ですが、１番、障害児通所施設ということで、こちらのほうでは重度・重複障害児、身体障害者の手帳１、２級かつ愛の手帳１、２度を持っていらっしゃるようなお子さんで、なおかつ医療的ケアも実施する予定でございますので、そういった障害者のお子さんを対象とした専門の施設ということを予定しております。
放課後等デイサービス施設につきましては、知的障害児のお子さんを中心とした発達に課題のあるお子さんの小学校、中学校、高校の放課後に来ていただいて、いろいろな遊びですとか機能訓練を行うようなことを予定する施設ということでございます。
４番目、今後の予定ですが、平成２５年６月に区議会への議案提案を予定しております。これは前回、第１回定例会で中野区立療育施設条例の一部を改正いたしまして、指定管理者の中で実施をしていくというようなことを大きくは決めております。前回はアポロ園をその指定管理で行うということを決めたわけですが、ここに障害児の通所施設、放課後等デイサービス施設についても同様の形で実施していきたいということで条例の改正を予定しております。その条例で審議をしていただきました後、可能ということであれば関係団体や地域への説明、そして来年度につきましては改修工事に着工してまいりたいというふうに思っております。
説明のほうは以上です。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
石坂委員
今の説明の中で、身体の１、２級で知的の１、２度という話がありましたけれども、身体が１、２級で知的の手帳がそれ以下の場合は、対象じゃないということでしょうか。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
一応重度・重複ということで考えておりますので、それ以外の障害をお持ちの方は、これまでどおりアポロ園とか、そういったところで対応してまいりたいというふうに考えております。
石坂委員
それから、６月以降の関係団体・地域説明ですけれども、例えばで構いませんので、関係団体とはどのようなところを考えていらっしゃるのかということと、地域説明ということですけれども、これは施設の場所は丸山ではありますけれども、通ってくるお子さんの範囲はかなり広範になりますが、そのあたり、どのようにお考えでしょうか。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
今後いろいろ検討してまいりますところですが、地域は当該の地域の町会等の団体には御説明をする予定でおります。関係団体は、現在アポロ園に通っていらっしゃるところですとか、東京都立の永福学園等ございますので、そういったところの保護者の方等に御説明をしてまいる予定でございます。
また、緑野小学校のほうにももちろん御説明をしたいというふうに考えております。
岩永委員
今の御説明にありました指定管理者ですが、アポロ園の指定管理者が新たに障害児通所支援施設と放課後等デイサービス施設についても実施をするということですね。これは追加をするということだけで、事業者選定だとかというような、いわゆる指定管理事業者を選定して指定する場合の手続をとるのではなくて、条例に二つの施設を追加して療育センターアポロ園の指定管理事業者がこの二つの事業も運営していくと、そういうことですか。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
こちらのほうにつきましても、指定管理者の手続に基づきまして選定をしていく予定でございます。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ以上で本報告について終了します。
次に５番、中野区保育サービス利用者負担額適正化審議会の答申についての報告を求めます。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
それでは、中野区保育サービス利用者負担額適正化審議会の答申について（資料７）御報告いたします。資料のほうといたしましては、Ａ４の紙と答申の本冊のほうを用意してございます。Ａ４の紙のほうで主な答申の内容を御説明させていただきます。
昨年９月１３日に、保育サービス利用者負担額適正化審議会に「認可保育所保育料の改定の考え方及び各種保育サービス等の利用者負担額の適正化」について諮問をいたしまして、本年３月２８日に答申を受けたものでございます。その内容について御報告いたします。
１、主な答申の内容でございますが、まず（１）といたしまして、中野区における保育サービスの現状といったようなところで、就学前の児童は増加しているといったような中で、保育需要に関しましても平成２０年から２４年までの間に２０％増加していると。区は一定の定員増の取り組みを行っておりますが、現在のところ待機児の解消に至っていないというような現状を押さえてございます。
（２）の保育サービスの負担額の現状と課題といたしまして、まず、認可保育所の保育料に関しましては、国から地方への税源移譲、それから平成２２年度に国基準の徴収基準額の改定がございましたが、それに対応した改定も行っていないということがございまして、その分区が負担する保育経費が増加しているといったようなことがございます。
次に、②といたしまして、認証保育所の保育料と認可保育所保育料との間には格差がございますということで、区は差額の補助、２万円を上限にしてございますが、こういった補助を実施しておりますが、認可外の保育施設の活用を考えますと、利用者の負担額を一定程度公平にしていく必要があるという御意見をいただいております。
次に、③といたしまして、認可保育所と区立幼稚園との時間当たりの保育料の比較もしてございまして、区立幼稚園の単価が相当程度高いといったようなところでございまして、利用者負担の公平性についてこの件も検討する必要があるというような現状と課題といったところがまとめられているところでございます。
（３）番といたしまして、今回の審議会の検討における基本的な考え方といたしましては、利用者負担の公平性、それから社会状況の変化に対応した利用者負担額といった２点をもって検討のほうを進めてまいったというようなことでございます。
（４）認可保育所の利用者負担額のあり方といったところですけれども、本答申では国から地方への税源移譲による影響を是正するための見直しや高額所得者層の負担額の見直しを行う必要があると。ただし、急激な負担増に対する措置も必要であるというようなところ、裏面に移っていただきまして、認可保育所以外の保育サービスの利用者負担額のあり方に関しましては、認証保育所の場合、認可保育所の利用者負担額との差額を全額補助して負担格差を解消する必要がある一方で、新たな財源負担を伴わないような検討も必要であるということ。
それから、家庭福祉員の利用者負担額については、認可保育所の保育料改定を行う際に、それに沿うように見直しを検討する必要があるということ。
それから、その他の認可外施設、ベビーホテル等でございますが、公平性の観点から負担額軽減の措置を検討する必要があるといったようなところがございますが、現在進んでおります子ども・子育て支援制度の推移を注視してこの辺は検討を進めるべきというような御意見をいただいているところでございます。
あと（６）の今後の検討項目といたしましては、今回の審議会での調査・検討に関しましては、先ほども言いました子ども・子育て支援制度への移行期間であることを踏まえて、早急に是正することが必要である項目を検討したということでございまして、今回検討できなかった項目といたしまして、①、認可保育所保育料について、総運営経費からの利用者が負担すべき額の検討、②といたしまして、幼稚園保育料に関しまして認可保育所の保育料との負担の公平性の検討が必要であるということ、それから③といたしまして、公私立の幼稚園保護者負担額の公平性について再検証する必要があるということ、こういった適正な利用者の負担額を定めていく必要があるというような今後の課題といったところをまとめて、答申のほう、いただいているところでございます。
今申しました主な答申の内容に関しましては、本冊のほうにすべてまとめて受けてございますので、後ほどお読み取りいただければと思います。
以上の答申を受けまして、今、区の考え方といたしまして３番のほうに記載をさせていただいております。答申を踏まえまして、区といたしましては認可保育所等の利用者の負担額につきまして社会状況の変化に対応した利用者負担額となるよう、保育料の改正や高額所得者層を中心に見直しを進め、見直しに当たっては、急激な負担増に対する経過措置についても検討してまいりたいというふうに考えてございます。
また、認証保育所等の保護者補助金に関しましては、認可保育所との負担格差を是正すべく、保育サービス利用者負担の均衡を図るために補助限度額の見直しも行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
４番、今後の予定といたしましては、今年７月下旬には一定程度保育利用者の負担の公平化の考え方をまとめさせていただいて、また議会のほうに御報告させていただきたいというふうに考えているところでございます。
以上、報告のほう、させていただきました。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
奥田委員
先ほど認証については、方向性としては公平性を確保する一方で、引き上げについても検討しなければいけないということで報告いただいているわけですが、その議論としては、格差を是正する中であっても、認証をあげるということ――補助額を上げて差額を縮めるということなんですか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
認証保育所の補助金に関しましては、現在の認可保育園との保育料をベースにいたしまして、実際認証保育所に払っている保育料との差額に関しまして上限２万円ということで補助のほうをさせていただいているところでございますが、お寄せいただいている声で、２万円じゃとても差額が埋まらないということがございますので、その上限の２万円に関して今後見直しを進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
奥田委員
この答申の本体のほうでは、シミュレーションが幾つか示されているんですけれども、税源移譲の反映したものの参考値というので幾つか出されていて、階層で言うと黒く塗られているところの激変に当たる部分とか、そういうところも配慮しながらという御説明であったと思うんですが、トータルでこのシミュレーションを行った場合に、総額としての額といいますか、トータルで利用料、今払っていただいている総額と、改定したときの利用額というのはどの程度の違いになるかというのは出ていますでしょうか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
ちょっと説明のほう、本冊のほうを省かせていただいた関係で、このシミュレーションの見方というんですかね、その辺が漏れてしまったことは大変申しわけないなと思っております。本冊の１９ページのほうに、今回この答申の中でのシミュレーションということで認可保育所保育料の改定ということで示してございます。こういった中で、平成２３年度をベースにいたしました保育料のトータルの収入といたしましては、現在と改定を考えますと、大体１億円程度は保育料の歳入が増える見込みではないかなというふうに試算をしているところでございます。
奥田委員
具体的には７ページ、保育料、２３年度を見ると、約７億となっているものが８億程度になるというところでしょうか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
委員御指摘のとおり、７ページにございます表の右上の６億８,０００万円というものが約８億円程度にはなるというふうに試算をしているところでございます。
岩永委員
まず１点ですが、この審議会の条例の第６条、委員以外の者の出席を求めてその意見を聞くことができるというふうになっていまして、この審議会を設置する過程の中で、当然このメンバーだけでは十分な議論ができないという場合もあり得ると。そういう場合には、やはり関係者に意見を聞く場が必要ではないかというようなことについては、当局のほうもそういう場の御検討も必要だという状況だったと思うんですが、それはここに紹介されている審議会の検討経過との関係では、どのあたりでそういう場が設けられたんでしょうか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
今回の審議に当たりましては、そういった御指摘もあったのは十分承知してございましたけれども、委員の中に保育園の運営の当事者ですとか、現在子育て中の方という方がいらっしゃったというところで、今回の審議会のメンバー以外での意見の聴取というものは行ってはございません。
岩永委員
そうしますと、メンバー以外の意見を聞く場を設けるというようなことがなされなかったということになるわけですね。なぜそういうことを求められたのか、なぜ区の側でもそういう場の検討をするというふうに言ったかというと、確かにこのメンバーの中には当事者、事業者ですね、常盤学園理事長がいらっしゃいます。だけど、この事業者というのは、中野区内での保育事業というのはまだ新しい方です、事業者としては。もちろん私立保育園園長会としての推薦でもなかったという経過もはっきりしています。そういうようなこともあって、もう少しちゃんと当事者の声を聞く場というのが必要ではなかったかというふうに思っているんですが、理由は先ほどお聞きしましたけれども、そうするとこの答申を今後具体化して、先ほど７月下旬には議会に報告したいということでしたけれども、じゃあ今回のこの負担額のあり方については、最終的にはこの６条に基づくような取り組みはなされないままに進むと、そういうことになるわけですか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
６条に関しましては、この審議会の条文でございますので、今回答申をいただいたということになります。
岩永委員
大変残念だと言わざるを得ません。
それからもう１点ですが、今後の検討項目が出されています。この今後の検討項目というふうに出されたものは、今後どのような扱いになっていくんでしょうか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
当然所管といたしまして、こういった今後の検討項目というところでの検討を行っていくわけでございますが、今後区のほうでもさまざまな検討会があるかと思いますので、そういった中で今度新しい制度というところもございますので、そういったところの整合性を図りながら検討のほうを進めてまいりたいというふうに考えております。
岩永委員
当然今回のこの答申は、負担のあり方ということが諮問されていたので、負担額をどうするかという形での答申でしかないんですが、今後の中ではもちろん保育園、幼稚園等、それぞれの持っている性格、法的なもの、社会的な位置付けなどというのは当然違った形での保育料であるべきだし、そのことについては、区としてはその立場をとっていくということを確認してよろしいですか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
答申の中にも幼稚園、それから保育園、それぞれの特色あるというようなところも記載のほうございますけれども、お子さんが今認定子ども園というようなところでは、同じ環境で育っていると。そういった中で幼稚園の保育料、それから保育園の保育料の違いもあるというような御指摘も答申の中ではございますので、そういったところも踏まえながらの検討はしていかざるを得ないかなというふうに考えているところでございます。（「委員長、休憩してくれる」と呼ぶ者あり）
委員長
休憩いたします。
（午後１時５１分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時５３分）
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ以上で本報告について終了いたします。
次に６番（仮称）松が丘保育園及び（仮称）橋場保育園の設置運営事業者の決定についての報告を求めます。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
それでは、（仮称）松が丘保育園及び（仮称）橋場保育園の設置運営事業者の決定について（資料８）御報告いたします。お手元の資料をごらんください。
（仮称）松が丘保育園及び（仮称）橋場保育園の設置運営事業者に関しまして御報告いたします。
１番の設置運営事業者の概要でございます。
（仮称）松が丘保育園に関しましては、社会福祉法人尚徳福祉会。この４月に沼袋に保育園を開設した事業者でございます。所在地は鳥取県米子市。この法人の運営施設といたしましては、認可保育所７カ所をはじめ、こちらに記載してあります事業所のほうを運営してございます。
（２）（仮称）橋場保育園に関しましては、社会福祉法人東京児童協会でございます。所在地といたしましては東京都江戸川区ということで、運営の施設は認可保育所を１０カ所運営いたしております。
２番、選定方法でございますけれども、それぞれ応募した事業者に関しまして新園に関する提案内容並びに運営保育所の視察、それからヒアリングの結果に基づいて選定委員会において審査を行いまして、総合的な評価を行った上で選定のほうを行ってございます。
応募状況でございますが、それぞれ各園とも９法人の応募があったということでございます。
３番、選定の経過及び開設スケジュールでございますが、昨年の９月に事業者の募集を行いまして、その後、保育所の視察等を行って今年３月２９日に事業者の決定を行いました。今後ですけれども、１１月には施設の計画に関します近隣の地域説明会等を開催する予定でございますが、橋場保育園に関しましては、上町公園のほうに仮設園舎をつくって運営するといったようなこともございますので、また説明会等をるる行っていく予定でございます。
また、そこで括弧書きにしてございます平成２５年度中に松が丘保育園の移転先でございます旧さつき寮、それから橋場保育園の現園舎に関しまして解体工事、撤去といったようなことも予定してございますので、こういったことに関しましても近隣説明及び旧さつき寮に関しましては以前も御報告させていただいておりますが、埋蔵物の調査をしなければいけないという部分もございますので、そういったものを進めながら、来年新園の工事を開始いたしまして、２７年４月には新園の開園というふうにつなげてまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上、御報告のほう、させていただきました。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ以上で本報告について終了いたします。
次に７番、みなみ公園拡張予定地等を活用した認可保育所の設置運営事業者募集についての報告を求めます。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
それでは、みなみ公園拡張予定地等を活用した認可保育所の設置運営事業者の募集について(資料９)御報告いたします。
みなみ公園拡張用地等を活用し、民間認可保育所を開設するにあたり、次のとおり設置運営事業者の募集を行うものでございます。
１番、事業の概要でございます。
新園の位置でございますが、中野区南台五丁目４３番地にございますみなみ公園の拡張用地及び同公園の一部、合わせて９５０平方メートルという位置でございます。
事業期間及び工事期間に関しましては、事業の募集に関しましては来月５月から７月にかけて選定作業のほうを行いまして、新園の開園を平成２６年１１月というふうに予定をしてございます。
新園の定員でございますが、１１２人を予定したいというふうに考えてございます。
それから土地の貸与に関しましては、保育所用地として平成２６年１１月から３０年間の貸付を行うといったようなことでございます。
２番、募集の概要でございます。
新園の設置運営事業者の選定は公募を行いまして、提案等の書類審査及び運営保育所の視察、ヒアリングの結果を総合的に評価した上で決定するものでございます。
（１）の応募資格に関しましては、これまでと同様でございますが、①といたしまして、平成２２年４月１日以前から現在まで引き続いて認可保育所の運営実績があること。②といたしまして、首都圏において平成２４年４月１日以前から現在まで引き続いて運営している認可保育所があるということで、首都圏の事情もわかっている事業者のほうを募集したいというふうに考えているところでございます。
主な応募条件といたしましては、当然のこと、平成２６年１１月１日から新園を開設して運営すること。それから産休明け保育、２時間延長保育など、こちらの求める事業を実施することといったようなことでございます。
（３）運営に関する主な提案事項といたしましては、応募動機、施設建設、運営理念、職員配置等、安全に保育園運営ができるようなところを提案事項として含めて求めてまいりたいというふうに考えてございます。
（４）補助金でございますが、新園の施設建設費補助を区としては行いまして、新園の開設に向けてまいりたいというふうに考えてございます。
３番、今後の事業者決定までのスケジュールということでございますが、この後事業者募集のほうを行いまして書類の審査、それから視察、ヒアリング等を行いまして、７月には設置事業者を決定してまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上、雑駁ではございますが、説明のほうをさせていただきました。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
石坂委員
公園の一部の敷地を使うという形になりますけれども、この場合、保育をする際の園庭と公園の敷地の間の区切りというのはどういう形になるのかというのはわかるでしょうか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
今回予定しておりますのは、前回１月２８日に図面をつけて御説明させていただいているんですが、拡張用地と公園を保育園用地として活用いたしますので、現在の公園からしてみれば、その分が公園として使えなくなるといったような形になるかというふうに考えてございます。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ以上で本報告について終了いたします。
次に８番、中野区沼袋保育園分園の設置についての報告を求めます。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
それでは、続きまして中野区沼袋保育園分園の設置について（資料１０）御報告させていただきます。
１、２、３歳児の保育待機児への緊急対応のため、民営化により廃止した区立沼袋西保育園の仮園舎を使用して沼袋保育園分園を開設するものでございます。
１、施設名及び場所でございます。中野区沼袋保育園分園といたしまして、沼袋三丁目１３番２号に開設をいたします。
施設の概要といたしましては、区立沼袋西保育園の仮園舎ということでございますので、旧沼袋小学校の校舎の一部、１階の一部を使いまして開設のほう、考えてございます。主要施設といたしましては、保育室、ホール、調理室、事務室、保育士室等を考えてございます。
開設の期間といたしましては、本年１０月１日から平成２８年３月３１日までの開設としてございます。
４番、定員に関しましては、今回１、２、３歳児の緊急対応ということがございまして、今年１０月からは１、２、３歳児を各１０名、翌２６年度に関しましては、１、２、３、４歳児各１０名、それから平成２７年度に関しましては、２６年度のお子さんの持ち上がりということを考えてございますので、２、３、４、５歳各１０名の４０名といったようなところで予定をしてございます。
運営方法に関しましては民間委託といたしまして、事業者の選定方法といたしましては企画提案公募型の事業者選定方式により決定をしたいというふうに考えてございます。
今回、期間を区切りました分園の設置でございます。閉園後の転園先といたしましては、平成２７年度に新設予定の（仮称）松が丘保育園及び近隣園の受け入れにより対応が可能というふうに考えてございます。
それから、８番の入所の方法でございますが、本園とは別に申し込みを受け付けて入所判定を行うといったような予定でございます。
９番、今後の予定は、本報告後、事業者の募集を行いまして、７月に事業者を決定いたしまして、事業者のほうで開設準備を行い、１０月から開設といったような流れで進めてまいりたいというふうに考えてございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ以上で本報告について終了いたします。
次に９番、中野中学校の新校舎移転後の旧校舎等の貸付についての報告を求めます。
伊藤子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
それでは、中野中学校の新校舎移転後の旧校舎等の貸付（資料１１）について御報告させていただきます。
中野中学校は現在、新校舎建設工事中でございますけれども、新校舎竣工後、平成２６年４月から新校舎の供用開始となるため、移転後の旧校舎等について、下記のとおり学校法人堀越学園に対して貸付を行うということでございます。
貸付理由でございますけれども、堀越学園が運営している堀越高等学校が耐震化に向けて全面改築をする予定でございまして、工事期間中の仮校舎が必要になるため、区に対し借用の協力要請がございました。区として、今後同校が避難所としての協定を締結していくなど、区との事業協力が必要な法人であることから、貸付を行うということでございます。
貸付物件ですけれども、現中野中学校の土地・建物を一括して貸し付けるということでございます。内容はごらんのとおりでございます。
貸付期間でございますけれども、平成２６年６月から平成２８年９月までの２８カ月を予定してございます。
使用料につきましては、行政財産使用料条例に基づき算定した使用料を徴収するということでございます。
私からの報告は以上のとおりでございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ以上で本報告について終了いたします。
次に１０番、体罰防止に向けた取り組みについての報告を求めます。
川島教育委員会事務局指導室長
それでは、体罰防止に向けた取り組みについて（資料１２）御報告を申し上げます。
体罰につきましては、昨年大阪の高等学校で発した事件がもとになりまして、全国的に関心が高まっているところであります。
まず、目的なんですが、体罰というものは法律で禁止されている。それから人権にかかわる問題である。３点目として、教育的な効果は期待できない。４点目として、一番教育で大切な教師と子ども、それから保護者との信頼関係を大きく損なうものであるということでありますので、絶対にしてはいけないということを周知徹底する。
それから二つ目として、そうは言っても、教育の場面ではさまざまな子どもとの関係、状況が発生します。そのときに適切に対応できるような力、学校として組織的に対応できるような力をつけることがこれから求められるということで、中野区教育委員会として別添の資料のような冊子を作成いたしました。これらを活用して、中野区の学校現場においては体罰というようなことが起こらないようにこれから努めていきたいなというふうに考えております。
主な取り組みとしては２のところに記載いたしましたが、大きく二つです。一つは教員研修の実施。これについてはこれまでもやっているところではあるんですが、もう少しきちんと徹底をしていくことが必要だろうなというふうに考えておりますので、そこで見ていただきますと、職層に分かれた研修を行うことを考えております。まず、管理職としてどういうふうにしていくかということで校内体制づくりをメインテーマに。それから、学校の中心になる教員、主幹教諭ですとか主任教諭がいるんですが、それは校内研修をどういうふうに持っていくことが望ましいか。そして、若い先生方を中心に、体罰防止、そもそも体罰とは何かというところも含めて、きちんとした基礎的なところを研修するということを考えております。
２点目としては、東京都も昨年末実施をしたんですが、体罰の実態把握をするような調査をすることによって、大きな目的としては抑止というところがありますが、きちんと実態を踏まえて今後の対応について検討するというような材料にしていきたいなと考えております。
３番目、研修の資料ですが、後ほどお読み取りいただきたいと思いますが、体罰の定義、それから法的根拠含めて、こういう場合が体罰に当たるといったような事例などもそこに載せてあります。そういうものを活用して教員の人権感覚を高めていきたいなというふうに考えております。
年間のスケジュールとしては、夏前ぐらいまでにきちんと研修を徹底してやっていくということを中心にしていきたいなと。１０月の調査でその定着ぶりを確認して、次年度のＰＤＣＡサイクルに基づいた対応につなげていきたいなというふうに考えております。
なお、参考として昨年度末都教委が実施した体罰調査、これは新聞等でも報道されておりましたが、本区における調査結果は、該当する中学校は残念ながら３校ございました。小学校についてはゼロということで報告を上げているところですが、これについては現在、都と詳細について詰めておりますので、都は学校名を公表するというようなことも言っておりますが、これについてはそのまま上がるというふうに私どもとしては考えておりませんので、またはっきりしましたら御報告を申し上げたいと思います。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。
小林委員
今回の取り組みについて、東京都の流れで進めていらっしゃるか。また、他の区のほうはどういう状況でいるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
川島教育委員会事務局指導室長
まず、今回この体罰防止に向けての取り組みを打ち出しましたのは、東京都とは全く関係ありませんで、世の中で起きているということは、本区の学校においても起きないということは言い切れませんので、きちんとそういったところを啓発していく必要があるだろうなというふうに考えて今回の取り組みをしております。
また、他区の状況につきましては、まだ詳細については私どもとして把握しておりませんが、当然と言えば当然のことですので、きちんとした対応がされているのではないかなというふうに考えます。
小林委員
現場としても本当に大変なことだと思うんですけれども、この研修資料というのはどういうところ、自分たちでつくったのか、それとも参考にしたものがありますか。
川島教育委員会事務局指導室長
当然さまざまな資料が出ております。東京都がつくっているものですとか、国がつくっているものとかございますので、そういったものを参考に組み立ててございます。
小林委員
こうした体罰の防止に向けて、新しい流れが中野区でできるよう、頑張っていただきたいなと思います。よろしくお願いします。
近藤委員
体罰防止に向けて教職員向けの研修資料ということなんですけれども、体罰防止に向けての取り組みで、先生たちだけではなくて、外部指導員みたいな方が学校の中というのは働いてくださっていますよね。そういう方たちに対する取り組みというのはあるんですか。
川島教育委員会事務局指導室長
おっしゃるとおりで、教員に関しましては勤務時間の中でやっている研修ですとか、夏季休業とか長期休業中に研修をすることができるんですが、御指摘の外部指導員につきましては、昼間お仕事をされていて、別の仕事を持ちながら、主に中学校の部活動が多いんですけれども、そういう時間帯に来て指導していただく方なんですね。そうしますと、その方たちを一度に集めて集合研修をするということはなかなか物理的に難しいというふうに考えておりますので、校長会でそこを詰めまして、教員研修は基本的に教育委員会が中心として行うと。外部指導員につきましては校長先生の責任の範囲で、例えば校長が直接やる場合もあるでしょうし、副校長や主幹教諭が代わって指導するということもあるかと思いますが、そのあたりの研修についてはそういうすみ分けといいますか、役割分担をしながら研究していきたいなというふうに考えております。
近藤委員
外部の方などを指導といいますか、そういうふうに体罰がない方向に持っていくというやり方は、先生方を研修するよりももっと難しいことだと思うんですね。そこのところは体罰ではないとか、体罰だといういろいろな問題になっていったり、こじれたりしないように適切な指導をやっていただきたいと思いますけれども、いかがですか。
川島教育委員会事務局指導室長
もちろん大変難しいところだというふうに思います。ただ、学校教育の一環として部活動などもありますので、やはり立場が教師ではないにしても、子どもたちにとっては先生に当たるような方になりますので、その方についてはきちんと基本的なことを踏まえた上で、子どもたちのよりよいためにきっとやっていただいているんだと思うんですけれども、そういう方向に進むようにぜひ努力していただきたいなというふうに考えております。
木村委員
今回こういう形でいわゆる体罰とは何かという定義が明確にできてすごいと思うんですけれども、これまでは国でも東京都でも、そういった体罰は何かという事例も含めた資料というか、そういう参考になるようなものは今までなかったということですか。
川島教育委員会事務局指導室長
そういうことではなくて、体罰については一定の定義があって、それについては各種資料が出ています。ただ、今回きちんと徹底するために数々こういうような資料があるんですが、その中から必要なものを厳選して中野区の先生たちが徹底して理解をしていただくためにこういうものをつくりました。
木村委員
あと、参考のところに該当中学校３校と書いているのは、ある意味で体罰の定義に当てはまった上の３校ということですか。
川島教育委員会事務局指導室長
これにつきましては、東京都が体罰に当たるものを挙げてくださいということで、学校のほうから挙がってきたものの数がこれであります。先ほど申し上げたように、詳細に検討していかないと、それが当たるか、当たらないかというところは非常に難しい。例えば、音楽のタクトで「川島君、しようがないわね」と、ぽんと頭をたたいたものも実はこの中に入っているんですね。それを体罰の、学校名を公表するだけのものとして報告するかどうかについては現在東京都と調整しているところであります。
木村委員
じゃあ、あくまでもこの３校というのは主観もかなり入っていて、実際これに当てはまっていないというケースも当然入っているということの理解でよろしいですか。
川島教育委員会事務局指導室長
全てが当てはまるのはどうかなというふうに私どもとしては考えているものもあります。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ以上で本報告について終了いたします。
次に１１番、中野区における小中連携教育のあり方についての報告を求めます。
川島教育委員会事務局指導室長
それでは、お手元の資料に基づきまして、中野区における小中連携教育のあり方について（資料１３）御報告をいたしたいと思います。Ａ４・１枚のプリントと別冊がございますので、両方併せて御説明したいと思います。
まず、進めていく小中連携教育なんですが、何をやるかということを一番に記載させていただきました。大もとは教育ビジョンの「めざす人間像」から出発しているものです。知・徳・体の三つというのが（１）から（３）まで述べてあります。学力の向上、心の教育、体力の向上というようなものをまず大きくは目指すと。そして（４）番目なんですが、中学校生活に関する不安の解消ということで、これまでも御説明をいたしましたいわゆる「中１ギャップ」というものについて、大きくそれについての解消を狙っていくものでございます。そして、中学校の学区域との関係もあるんですが、小中連携教育を進めることによって、その小学校、中学校が属している地域の教育力を上げていくということも副次的に狙っているものであります。
まず、（４）「中１ギャップ」につきましては、別冊の１ページの小中連携教育の背景というところに、「中１ギャップ」というものが、これは中野に限らず全国的に問題があるというふうにされていまして、その解消がまず大きく一つ必要だというふうに考えてございます。
それから、１から３の学力、心、そして体力のところにつきましては冊子の２ページ、３ページ、今後進めていく小中連携教育というところに１から６まで書かせていただきました。先ほど申し上げた「中１ギャップ」については、４番目のところに記載をしてございます。
またもとへ戻っていただきまして、じゃあ、どんな小中連携教育をしているかということですが、２の（２）、（３）大きくは区全体で取り組むものと、これまでも各小中学校、小中連携教育をやっているんですが、各学校が独自に取り組んでいくと、そういう大きな２本柱で進めていく考えであります。
３番目として主な取り組み、これは区全体で共通に取り組んでいく。ただ、すぐに全部をやるということではなくて、後ほど説明しますが、７年間をかけて進めていくことなんですが、（１）から（５）まで、オープンキャンパスとか乗り入れ指導、区の検定、合同行事、それから教科担任制といったものを進めていきたいというふうに考えております。
この進め方につきましては、別冊の冊子の６ページ、Ａ３判の縦になるものがあるんですが、こちらをごらんください。表頭のところに移行期、充実期、発展期とございます。これはいきなり小中連携教育をぼんとできるものではないので、一定の段階を踏んでいきたいなというふうに考えます。その段階と申しますのは、学力、体力、心と大きく三つに分けて、区全体の取り組みと学校独自の取り組みというのがあるかと思うんですが、この区全体の取り組みをだんだん進めていって、中野区のどの中学校区に行っても同じようなものが取り組まれるというのを考えております。
逆に、最初の段階ではこれまで各学校が蓄積した小中連携の取り組みがありますから、そういうものを中心にしていく。こういう形で２本柱で進めていきたいなというふうに考えているところであります。
最後に、本年度の取り組みというところで、もとのＡ４のプリントの４番目をごらんください。
平成２５年度、本年度は、まず狙いが教員の意識改革。小中連携教育はとても大切であって、これをどういうふうに考えていくのか、どういう取り組みをしていくのかというところも含めて意識改革、それから学校の基盤づくり、そして保護者、児童・生徒への周知といったものを主に狙っております。そのために行うことは、オープンキャンパスです。これは大学ですとか私立の高等学校などでは生徒募集のためにいろいろなオープンキャンパスをやっているかと思いますが、イメージとしてはああいう形のもので、中学校生活はこういうものですよということを３回に分けて子どもたち、主に小学校６年生に向けて発信をしてもらうというものです。
それから、二つ目の取り組みとして、学校教育向上事業がございますので、そこでその３校が先行研究をしていくということ。そして、その他につきましては、ただやって次の年ということではなくて、今年やったことを検証しながら次年度以降の取り組みにつなげていくというような三つの柱で進めていきたいなというふうに考えております。
オープンキャンパスにつきましては、別添の冊子の一番最後をごらんください。一番裏側にこういったものが載っているかと思うんですが、第１回目は５月中。５月は運動会等がある学校もありますので、一つの日ということではなくて、中学校区域で相談をしてくださいという形で示してあります。２回目が８月３０日、そして３回目は２月１５日、第３土曜日を活用したものとして計画しているところです。
説明については以上です。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
石坂委員
３ページの上のほうですけれども、共通理解や連携の例で特別支援教育などと書いてありますけれども、小学校、中学校にそれぞれ特別支援教育の巡回相談員が現在入っていたりですとか、あるいは今後巡回指導員が入る形で計画がありますけれども、こうした巡回指導や巡回指導員に関して、同じ中学校区を意識して同じ人が同じ中学校区の中学校、あるいはそこに入る予定の小学校区の小学校に入っていくような形の組み立て等も考えていく必要だと思うんですが、そのあたり、いかがお考えでしょうか。
川島教育委員会事務局指導室長
ここで言っているところは小学校と中学校ということでありますので、各学校に特別支援教育コーディネーターがいるかと思いますから、まずその方たちはきちんと連携をする必要があるだろうというふうに考えています。それに付随して、今委員が御指摘の巡回相談員さんだとかという外部からの支援者についても一致することが望ましいんですが、ちょっとそこまで現在計算しておりませんので、今後の課題とさせていただければと思います。
近藤委員
この取り組みは大事なことだと思うんですけれども、子どもたちというか、児童から生徒になっていくときに、学校に慣れてもらうということをかなり取り組んでいこうと思われているという感じなんですけれども、ちょっと私の経験やいろいろな保護者の方から聞いた話ですと、やっぱり中学に行ったときにクラスが落ち着かないというのがとても嫌なんですよね。落ち着いた環境で勉強させたいというのが多くの方の願いだと思うんですけれども、そのときに、こちらで小学校のとき落ち着かなかったお子さんと、こちらの学校で落ち着かなかったお子さんが同じクラスになっていたりとかして、それが加速してしまうような現象ということが起こっていたりもするんですよ。そういったことを小学校の児童が中学校を見に行くということももちろん大事ですけれども、それは選択制ではないので選べないことですよね。学校の先生たちが小学校の子どもたちの状況や次の中学のクラスづくりとか体制づくりにどう持っていったらいいかということを学んでいただきたいという声なども上がっているんですけれども、その辺はいかがですか。
川島教育委員会事務局指導室長
まず、小学校と中学校で子どもが落ち着かなくなるというのは確かに幾つか見受けられます。これについては、この小中連携教育の中でも心の教育の部分で、昨年度私どもつくった「規範意識を高めるための手引」だとか「学習規律の話」だとか、そういうものも、実はあれは小学校と中学校でつながりを持った形で指導できるようにつくってありますので、まずそういう指導の仕方、生活指導だとか規範意識だとかを育てるための指導の仕方も一つの方向性を向いたもので進めていく必要があるというふうに考えますので、まずそういった日々の教育活動をきちんと一本筋の通ったものにしていくことが大切だと思います。
それから、御質問の中にありました小学校と中学校の情報の引き継ぎみたいなところなんですけれども、これについては現在も年度末にかけて中学校の先生が小学校に聞き取りに行くとか、またその逆のパターンで行っています。ただ、いろいろな組み合わせによって違う化学反応が起きることもありますので、それについて情報をきちんと密にする。そのためにも、小学校と中学校の教員が一つの考え方とか交流の場を多く設けることによって、ヒューマン・リレーションシップといいますか、人間関係ができていくことがそういう問題の解決にもつながっていくのかなというふうに考えております。
木村委員
６ページのＡ３のスケジュールのほうですけれども、おおむね２年、２年、３年と書いています。この移行期の初年度というのは今年度であると思いますが、ここでさまざま学校独自の取り組みでいろいろ書いていますけれども、これはあくまでもモデル校の中でまず検討というか、実施してみる。例えばここで合同運動会云々といろいろ書いていますけれども、これは今既に中学校で検討してもらうというふうに考えているのか、それともまずモデル校の中で検討、もしくは実施するという認識でよろしいですか。
川島教育委員会事務局指導室長
前半の部分かと思います、今委員がおっしゃった。現在でも、例えば乗り入れ指導と言って中学校の先生が小学校に行って体育の授業、陸上の授業をしたというような例もありますし、また、合同の吹奏楽のコンサートを開いているというような小中学校の連携の例もありますので、まずそういった今まで積み重ねてきていたものも学校独自の取り組みとしてやっていただく。当然今年度力を入れる形になりますので、さらにそれにプラスアルファがある場合もあるかと思います。そういう部分を学校独自の取り組みとして、そして区の全体の取り組みと、そういう２本柱で進めていきたいと考えております。モデル校につきましては、ここにあるものを当然幾つか先取りするものもあると思いますし、そのための予算等も措置をさせていただいているので、ほかの中学校区域よりもさらに進めた形での取り組みを期待しているところであります。
木村委員
期待しているということは、まだ実際今年度ですけれども、まだ決まっていないというか、具体的に言うと緑野中学校という話になりますけれども、そこでこの中でどれをやるかというのはまだ当然決まっていないし、また実際これから検討してすぐ今年始められるようなものでもないとは思うんですけれども、その辺は実際いかがですか。
川島教育委員会事務局指導室長
今年度、来年度にかけて２年間は、江原小学校、江古田小学校、第七中学校が先行研究をやっていただくんですが、昨年度末ぐらいから管理職同士での話が進んでいるというふうに聞いています。この４月、５月ぐらいで教職員全体の共通理解をしながら進めていくというのが一般的な研究の流れかと思いますので、ちょうど今ごろ産みの苦しみといいますか、こんなことをやってみようとか、そのためにはどうしなければいけないとかというような話し合いがされているというふうに考えます。
小林委員
この中に中野区の検定というのがあるんですけれども、今まであまり聞いていないんですけれども、これってどういうことなんでしょうか。
川島教育委員会事務局指導室長
数学検定とか英語検定とか、今、いろいろなものが世の中にたくさんあるんですけれども、それの中野区バージョンをつくろうという考えでここに挙げさせていただいているんですが、中野区の子どもたちとして、国語だったら最低こんなものはできるぐらいの力はつけたいとかというのがあります。それは昨年度御説明したミニマムの中に出ているんですけれども、そういったものをベースに、例えばこういう漢字は書けるとこういう言葉の意味がわかるとか、計算だったらこのぐらいの計算はできるとか、そういうものを集めて、検定ですから何級、何級という形に組み立てていくと思うんですけれども、そういうものを示して、子どもたちがそういうものを目標にして基礎的、基本的な部分をきちんと押さえていって、学年を超えてでも級は飛ばせることができると思いますから、ちょっと難しいところを小学校４年生が挑戦することも可能になると思いますので、そんなものを基本的な英語、数学、国語、算数という形のものをつくっていって、それを励みに教育活動を活性化させていきたいなと考えております。
小林委員
この検定をずっと何年も続けていくと、一つのテキストがどんどんでき上がっていくという形ですよね。そういう意味で、３級か２級か１級かわからないんですけれども、本当に勉強したい人がそういうものをやっていくのか、あるいは学校の、４年生なら４年生、５年生は５年生と決めちゃってやるような形なんでしょうか。
川島教育委員会事務局指導室長
その方法論のところまではまだ詳細には詰めていないところが正直なところなんですが、これは教育委員会だけではつくり切れませんので、当然教員に、各教科のエキスパートがいますから、力を借りたいなと。教育委員会として狙っていることは、子どもも成長させていきたいという部分と、それをつくることによって教員も小中連携を踏まえたような取り組みを認識してほしいなと、そういうあたりの意識改革も考えているところであります。
小林委員
これをつくる、本当今の話ですけれども、検定をつくるというのは結構難しいし、いろいろと今言ったように先生方が勉強になると。また、子どもたちがそれに向かって力つけるという形なんで、結構歴史的な部分、何年もやることによってかなりいいものになると思うので、ぜひやっていただきたいと思います。
あと、この文で私、全体的には見えないんですけれども、中野区の全体の、これは地域で全体というか、一つひとつそれなりのブロックはつくっていくということですよね、小学校、中学校っていうのは。そのブロックはどのような形で決まっているんでしょうか。
川島教育委員会事務局指導室長
お手元の７ページのところにグループ分けという形でくくらせていただきました。これは表題にあるように、移行期におけるという形で、スタートはこういう形で進めていきたいなというふうに思っています。これは、下のアスタリスクのところにもありますように、学校再編がある程度進んだ段階でというところのものを中心にグループ分けしています。一応、この形を基本にやっていきます。これをつくる上で、校長先生、副校長先生方の委員会で議論されたのは、現在は一つの小学校から二つとか三つ、四つの中学校に行く、逆に中学校のほうから見ると、複数の小学校から来ているという現状があるので、そうした現状の中で、小中連携を多方面でやるということはなかなか難しいと。一定のグループ分けを決めてもらわないと、やるにもやりようがないというような御意見がありましたので、一応これは決めということでつくりました。
ただ、右側に協議会関連校という形で、とはいえ実際に子どもたちが進んで進学しているお子さんもいるので、１人ないし２人ぐらいの教員がこちらのほうに参加をするようなことを配慮しながら進めていくのが、だんだんと移行していく段階では必要だろうということで、こういうものを使ってございます。
小林委員
もうちょっと大きなグループ分けだと思っていたんですけれども、結構中学校と小学校が二つ、三つという形なので、変な言い方をするけれども、例えば数学が非常に進んでいるというようなグループがあったりするときに、中学校の先生とか、その辺の先生とか、そういう教師の指導の仕方とか、実際にその人たちを振り分けるというか、そういうのは難しいとは思うんですけれども、何を言っているかというと、ある目標を決めているんだけれども、教員がいないという形、一つの目標を決めるじゃないですか、テーマとして。そのテーマができる先生がいて、でも、その先生がいなくなっちゃうという形で、消えちゃうという形なのか、あるいはテーマをきちんとつくって、それに合わせて先生ができるとか、そういうことはないんでしょうか。
川島教育委員会事務局指導室長
ある程度小さい集団でやったほうが動きやすいというふうに思うんですね。例えば、中学校二つで小学校が５校ぐらいでもしグループをつくると、それを全部、日程から行事予定から調整するのは非常に大変なことになりますので、距離の問題もありますし、そういう形でこの組み合わせを考えてあります。教員の異動については何とも言えないところがあるんですが、基本的に数学の先生は数学のエキスパートという形で配置をされていますので、それについては多少の力の、経験とかいろいろなことがあって上下はあるかもしれないんですけれども、それについてはきちんと関連校で進めていくということができるのかなというふうに思います。
小林委員
わかったわけではないけれども、その一つの中学校区の大切につくっていくカリキュラムとかあると思うんですけれども、それはずっと続けていくという形でよろしいですね。
川島教育委員会事務局指導室長
これについても多分、再編計画との関連も出てくるので、進んだ段階できちん、きちんとなっていくかなというふうに思います。ただ、本年度からスタートするに当たっては、この組み合わせで進めていこうということをここに示させていただいております。
岩永委員
４ページの小中連携教育推進のための条件整備についてというところで２点お聞きしたいんですが、１点は２の指導方法の工夫で、小学校高学年段階から教科担任制の一部導入とありますが、これは具体的にはどういうことでしょうか。
川島教育委員会事務局指導室長
教科担任制、中学校では８教科、９教科できちんと分かれるんですが、小学校でそれを全てするというのはなかなか難しいだろうなと思います。狙いは、中学校においてそういう教科担任制が始まることでの一部子どもの不適応というところが大きな狙いですので、それについては主に算数、国語、理科、社会、４教科ぐらいを中心に考えます。これについては、教員の数等の関係もありますので、学級数が多いところは比較的それが上手に組み合わせしやすいんでしょうけれども、例えば１学級ないし２学級の学校については、何らかの方策を講じながら複数の教科でできるようなことを進めていきたいというふうに考えております。
岩永委員
それは要するに加配というのではなくて、配置されている教師の中でそのやりくりをとるということで、区としては何かそういうための加配なりということを考えるということになるならまだ理解できるんですが、そのあたりはどうなんですか。
川島教育委員会事務局指導室長
私も経験があるんですが、３クラスだったら、あなた算数ね、国語ね、理科ねなんていう形でできるんですね。ただ、先ほど申し上げたように学級数の小さいところもありますので、そういう学校につきましては、一定の非常勤講師などを導入していかないと、なかなか難しいだろうなというところは考えておりますが、現在のさまざまな区の講師の制度もありますので、その辺との整合性を図りながら検討していきたいなというふうに考えております。
岩永委員
もう１点は乗り入れ指導ですが、先ほどの小学校の担任制とも少しかぶる話になるかもしれないんですが、中学校の教師が小学校に行って一定の指導なりを、読んでいくとそういうふうになっていますね。小学校から来る場合もあるようですけれども、今でもそれぞれの教師、特に担任を持っている教師等についての時間の大変さというのはもう指摘されていて、子どもにも向き合う時間がどうなんだというようなことが言われている。そういう中で、こういう乗り入れという、いわゆる日常的に中学の教師は小学校への授業を指導するということはないわけですから、何らかの、そのためのスキルアップをしなきゃいけないということにもなってくるんでしょうし、そういう意味で言うと、ものすごくハードになっていくのではないか、負担が増えてくるのではないかという想像がつくんですが、そのあたりはどんなふうになりますか。
川島教育委員会事務局指導室長
その点は昨年度の検討委員会の中でも話題に出たことであります。まず中学校の先生のお話をしますと、教科によって持ち時数というのがかなり多い教科とそうでもない教科がありますので、今回乗り入れ指導、小中連携で狙っているのは、冒頭説明したような「中１ギャップ」の解消ですとか、小中の接続をなだらかにするということが大きな目的ですから、日常的に算数の授業を中学校の先生がやるということは考えておりません。中学校ではこういうスタイルで授業をしていますとか、こういう感じの進め方で授業が進んでいくんだよということを小学校の子どもたちがわかるということが一番大きな目的ですから、それについては後補充などをしなくてもいいぐらいのものを考えていますし、また、小学校の先生が中学校に行くというのは、基本的に学級担任はほとんどの授業を教えますので、これについては例えば夏季休業中に中学校で補習をするというのをやっているんですけれども、そういうときに小学校の先生が、自分たちが教えた子どもたちが中学校の中で九九がどのぐらい活用できるかというのを間接的に知るということもできますし、そんな形での小学校から中学校への乗り入れ指導を考えているところであります。
岩永委員
結局この小中連携教育の推進ということを進めていく上で、例えばそれぞれ教師が日常の教育実践の中でスキルアップをして子どもたちと接していって、より一層わかりやすい授業になっていくとか、より一層学校の生活が充実するとかというふうに結びついていくということを一つは目的にしているんだろうと思うんですが、そういうことを進めていく上で、特に教師に大きな負担になるということになると、それがうまく進んでいかない、マイナスになってしまうということもあり得ると思うんですね。そのあたりはそうはならないように、必要な体制等も含めて取り組んでいくんであれば、そういう必要な手だてもとるべきことが、きっとやっていく中であるだろうと思うんですが、そのあたりは柔軟な対応ということは考えておられますか。
川島教育委員会事務局指導室長
まず、指導の負担のお話なんですが、連携教育の一番のベースは、自分の校種だけじゃなくて、保幼小中という形で、幼児期の教育が小学校にどうつながるかとか、小学校でやっていることが中学校の教育にどう生かしていけるかということを大きく狙っていますので、これに取り組むことは総合的に教師の力をアップするというふうに考えています。とはいえ、物理的にどうだというような御質問だと思いますので、そのために今回、７年間かけて進めていくというところは、いきなりゴールのことを今年からやりましょうということではなくて、段階的に教員の意識改革も図りながら、そして校内体制も進めながらというのを２５年度大きく狙っているんですが、そういうものを進めて、区全体で中野区のどの中学校の区域においてもある程度同じような、均等な連携教育がされるような形で区全体の取り組みを膨らませていくというのが考え方ですので、ゆっくり進めていくというふうに私どもは考えております。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ以上で本報告について終了いたします。
次に１２番、平成２５年度教育管理職異動名簿の報告を求めます。
川島教育委員会事務局指導室長
お手元に平成２５年度の教育管理職異動名簿がございますので、ごらんいただければというふうに思います（資料１４）。詳細についてはお読み取りをいただければというふうに思いますが、転入してきた管理職がいる学校についてだけ御紹介いたします。
４番目、向台小学校、５番目、北原小学校、８番目、西中野小学校、９番目、緑野小学校。中学校におきましては、４番目、南中野中学校。幼稚園です。１番目、ひがしなかの幼稚園副園長。それから、小学校で３番目、４番目、中野本郷、江古田小学校、それから６、７、８、新井、多田、江原小学校。中学校につきましては、第三中学校が中野中学校からの昇任となります。指導主事についてはそこに書いてございますので、お読み取りください。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
石坂委員
幼稚園のほうのひがしなかの幼稚園の副園長ですね、今まで江東区の教育委員会から派遣終了という形で今回新たに文京区から来ていますけれども、これは文京区からの派遣という理解なんでしょうか、あるいは今後は中野区でということなんでしょうか。
川島教育委員会事務局指導室長
ひがしなかの幼稚園、井上副園長ですが、これは文京区を退職して中野区に再採用という形でのことでございます。
高橋委員
質疑ということじゃないんですけれども、名簿を見てちょっと驚いたのは、再任用の方が非常に多いということは、これだけ長になる人が少ないの。先生って少ないの。
川島教育委員会事務局指導室長
副校長が足りない状況があります。特に小学校が顕著でありまして、都のほうからも一定数再任用の校長先生を確保してくださいと、そういう依頼があるところでこういう形になっていると。上げてしまうと副校長がいなくなってしまうというのが今の東京都全体の課題であります。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ以上で本報告について終了します。
次に１３番、その他で報告はございませんか。
伊東教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
それでは、私から特別支援学級の開級式について口頭により御報告いたします。
今年度、中野神明小学校内に知的障害のある子どもさんのための特別支援学級を開設いたしました。学級名は神明学級でございます。開設日は４月１日でございます。これによりまして、小学校における知的障害の特別支援学級としては、中野区内６校目となります。小学校につきましては、これまで南部地域は桃園小学校１校だけでございましたので、この神明学級の開設によりまして、南部地域の児童の通学については利便性が向上することとなったと認識してございます。
この学級の開級式についてでございますが、来週でございますけれども、５月１日（水曜日）午前１１時から中野神明小学校内において執り行うこととなってございまして、既に委員の皆様には案内状を送付させていただいております。
なお、今年度は児童数２名、３年生１人、４年生１人の合計２名で、１学級でスタートいたしました。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ以上で本報告について終了いたします。
他に質疑はないですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
以上で所管事項の報告を終了します。
次に、審査日程のその他に入ります。
各委員、理事者から何か発言はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ次回日程について協議したいと思いますので、委員会を休憩いたします。
（午後２時４７分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後２時４７分）
休憩中に確認しましたとおり、次回は第２回定例会中の委員会とし、急な案件が生じた場合は正副委員長から連絡させていただくということで御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
本日予定した日程は終了しますが、各委員、理事者から発言はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ委員会をちょっと休憩させていただきます。
（午後２時４７分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後２時４９分）
以上で子ども文教委員会を散会いたします。
（午後２時４９分）