平成２１年０３月０２日中野区議会予算特別委員会

平成２１年０３月０２日予算特別委員会（第５日）１.平成２１年（２００９年）３月２日、中野区議会第一・第二委員会室において開会された。１.出席委員（４０名）　　１番　　内　　川　　和　　久　　　　　　　　２番　　ひぐち　　　和　　正　　３番　　白　　井　　秀　　史　　　　　　　　４番　　平　　山　　英　　明　　５番　　つぼい　　　え　　み　　　　　　　　６番　　いながき　　じゅん子　　７番　　林　　　　　まさみ　　　　　　　　　８番　　山　　口　　かおり　　９番　　せきと　　　　　　進　　　　　　　１０番　　いでい　　　良　　輔　１１番　　伊　　東　　しんじ　　　　　　　　１２番　　佐　　野　　れいじ　１３番　　北　　原　　ともあき　　　　　　　１４番　　南　　　　　かつひこ　１５番　　小　　林　　秀　　明　　　　　　　１６番　　の　　づ　　恵　　子　１７番　　奥　　田　　けんじ　　　　　　　　１８番　　近　　藤　　さえ子　１９番　　牛　　崎　　のり子　　　　　　　　２１番　　吉　　原　　　　　宏　２２番　　大　　内　　しんご　　　　　　　　２３番　　伊　　藤　　正　　信　２４番　　きたごう　　秀　文　　　　　　　　２５番　　久　　保　　り　　か　２６番　　やながわ　　妙　　子　　　　　　　２７番　　酒　　井　　たくや　２８番　　佐　　伯　　利　　昭　　　　　　　２９番　　むとう　　　有　　子　３０番　　長　　沢　　和　　彦　　　　　　　３１番　　か　　せ　　次　　郎　３２番　　山　　崎　　芳　　夫　　　　　　　３３番　　斉　　藤　　金　　造　３４番　　篠　　　　　国　　昭　　　　　　　３５番　　市　　川　　みのる　３６番　　岡　　本　　いさお　　　　　　　　３７番　　飯　　島　　謹　　一　３８番　　江　　口　　済三郎　　　　　　　　４０番　　佐　　藤　　ひろこ　４１番　　来　　住　　和　行　　　　　　　　４２番　　岩　　永　　しほ子１.欠席委員（０名）　　　　なし１.出席説明員　中野区長　　　　田中　大輔　副区長（経営室）石神　正義　副区長（管理会計室）　　　　　　　　　　沼口　昌弘　副区長（政策室）西岡　誠治　教育長　　　　　菅野　泰一　計画財務担当課長長田　久雄　区民の声担当課長（調査研究担当課長、平和・人権・国際化担当課長）　小田　史子　情報政策担当課長平田　祐子　情報化推進担当課長　　　　　　　　　　　藤井　康弘　政策室特命担当課長（基本計画担当課長）　髙橋　信一　危機管理担当部長清水　流作　経営担当参事　　川崎　亨　広報担当課長　　戸辺　眞　人事担当課長　　合川　昭　健康管理担当課長村田　宏　財産管理担当課長安部　秀康　用地・管財担当課長　　　　　　　　　　　冨永　清　危機管理担当課長（防災担当課長）　　　　志賀　聡　経営室特命担当課長（契約担当課長）　　　篠原　文彦　評価改善担当課長田中　政之　経営分析担当課長相澤　明郎　税務担当課長　　中井　豊　会計室長　　　　村木　誠　区民生活部長　　大沼　弘　区民生活部経営担当課長（里・まち連携推進担当課長、地域活動担当課長）　遠藤　由紀夫　南地域担当課長　波多江　貴代美　中部地域担当課長吉村　恒治　東地域担当課長　横山　俊　北地域担当課長　伊藤　政子　西地域担当課長　鳥井　文哉　戸籍住民担当課長今　恵理　産業振興担当参事鈴木　由美子　ごみ減量・清掃事業担当参事（環境と暮らし担当参事）　橋本　美文　清掃事務所長　　齋木　正雄　子ども家庭部長　田辺　裕子　子ども家庭部経営担当課長（育成活動支援担当課長、男女平等担当課長）　瀬田　敏幸　子育て支援担当課長（子ども家庭支援センター所長、地域子ども施設連携担当課長）　浅野　昭　子ども健康担当課長　　　　　　　　　　　原田　美江子　保育園・幼稚園担当課長（幼児研究センター所長、幼児教育担当課長）　白土　純　地域子ども家庭支援センター担当課長　　　野村　建樹　保健福祉部長　　金野　晃　保健所長　　　　浦山　京子　保健福祉部経営担当参事　　　　　　　　　岩井　克英　保健予防担当参事（結核予防担当参事）　　本保　善樹　生活衛生担当課長古屋　勉　健康推進担当参事尾﨑　孝　福祉推進担当課長伊東　知秀　中部保健福祉センター所長　（中野地域包括支援センター担当課長、北部保健福祉センター所長）　鈴木　郁也　南部保健福祉センター所長　　　　　　　　高里　紀子　鷺宮保健福祉センター所長　　　　　　　　大石　修　障害福祉担当課長辻本　将紀　障害施設担当課長大橋　雄治　生活援護担当課長黒田　玲子　保険医療担当課長柿内　良之　介護保険担当課長飯塚　太郎　都市整備部長　　石井　正行　都市計画担当課長（住宅担当課長）　　　　登　弘毅　都市計画調整担当課長　　　　　　　　　　田中　正弥　南部地域まちづくり担当課長　　　　　　　角　秀行　中部地域まちづくり担当課長　　　　　　　上村　晃一　北部地域まちづくり担当課長（西武新宿線沿線まちづくり担当課長）　萩原　清志　土木・交通担当課長　　　　　　　　　　　遠山　幸雄　公園・道路担当課長　　　　　　　　　　　石井　勝大　建築担当課長　　豊川　士朗　拠点まちづくり推進室長　　　　　　　　　佐藤　幸一　拠点まちづくり担当課長　　　　　　　　　松前　友香子　中野駅周辺整備担当課長　　　　　　　　　秋元　順一　教育委員会事務局次長（生涯学習担当参事）　竹内　沖司　教育経営担当課長小谷松　弘市　学校再編担当課長青山　敬一郎　学校教育担当課長寺嶋　誠一郎　指導室長　　　　入野　貴美子　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　奥山　功　監査事務局長　　服部　敏信１.本会の書記は下記のとおりである。　事務局長　　　　　山下　清超　事務局次長　　　　奈良　浩二　議事調査担当係長　大谷　良二　書　　記　　　　　荒井　　勉　書　　記　　　　　永田　純一　書　　記　　　　　河村　孝雄　書　　記　　　　　菅野　多身子　書　　記　　　　　松本　明彦　書　　記　　　　　丸尾　明美　書　　記　　　　　鳥居　　誠　書　　記　　　　　土屋　佳代子　書　　記　　　　　杉本　兼太郎　書　　記　　　　　岡田　浩二　書　　記　　　　　竹内　賢三１.委員長署名　　　　　午前１０時００分開議 ○吉原委員長　それでは、定足数に達しましたので、ただいまから予算特別委員会を開会します。　第７号議案から第１２号議案までの計６件を一括して議題に供します。　初めに、理事会の報告を行います。　本日、総括質疑三日目は、さきに御確認いただいた質疑者の割り振りを変更し、１番目にかせ委員、２番目にのづ委員、３番目にいでい委員、４番目に平山委員、５番目に内川委員の順序で５名の質疑を行います。　次に、追加の資料要求１件について、お手元に配付の資料要求一覧（追加分）のとおり整理しました。追加分　 ◆総務分科会関係８４　本町五丁目ＮＴＴ社宅跡地購入に至る経過、年度別財源内訳、スケジュール <共> ○吉原委員長　以上が理事会の報告ですが、質疑はありませんか。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○吉原委員長　ただいまの報告のとおり委員会を運営することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○吉原委員長　御異議ありませんので、さよう決定します。　続いて、資料要求についてお諮りします。　お手元の資料要求一覧のとおり、資料要求することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○吉原委員長　御異議ありませんので、さよう決定します。　それでは、前回に引き続き、総括質疑を行います。　それでは、質疑に入ります。かせ委員、お願いします。 ○かせ委員　おはようございます。２７日の質疑に引き続きまして、バリアフリーの問題について最後に一つだけ質問させていただきます。　バリアフリーを進めるためには、関係機関との調整であるとか、今後のまちづくりを通して着実に進めていくというようなお話でありました。しっかり進めていただきたいというふうに思います。　ところで、板橋区では、学識経験者に加え、視覚障害者協会、子育てサークル交流会、聴覚障害者協会、老人クラブ連合、公募区民などで構成される板橋区バリアフリー推進協議会が設置されております。協議会は、板橋区バリアフリー総合計画に関すること、区民や事業者の推進に関する意識啓発に関することなど、バリアフリーに関する事項を区長に提案するということになっております。中野区でもこのようなバリアフリー推進協議会を設置してはどうでしょうか、伺います。 ○岩井保健福祉部経営担当参事　バリアフリー推進協議会についてでございますけども、区はこれまで障害者団体に対しまして、バリアフリーの推進を初め区の施策について説明するとともに、御意見、御要望をお聞きする機会を定期的に設けております。また、今年度末に改定を予定しております保健福祉総合推進計画では、バリアフリーの推進を重要な取り組みの一つとして位置付けております。そうした位置付けをするに当たりましては、障害者団体の代表の方や障害当事者、また介護保険や障害福祉サービスの事業者なども参加いたしました保健福祉審議会から御意見をいただいているところでございます。区といたしましては、今後も保健福祉審議会であるとか障害者団体との意見交換の場などを活用いたしまして、高齢者、障害者の実態や意向なども把握しながら、バリアフリーのまちづくりを推進していきたいというふうに考えております。 ○かせ委員　中野のやり方だというふうに思いますけれども、この板橋区の場合にはこれがずっと常設されていて、そのたびにさまざまな方たちが自分の体験であるとか、そういったものから区の施策につながっていくというような内容なんだそうです。ですから、参考にされるべきことは参考にしていただいて、よりよい協議の場というものをつくっていただきたいと思っているんですが、もう一度お願いします。 ○岩井保健福祉部経営担当参事　先ほど障害者団体の方との定期的な会合の場というふうに答弁をさせていただきましたけども、具体的には障害者（児）福祉対策連絡会というものを設けまして、年２回意見交換の場、区に対する御意見、御要望をお聞きする場というものを設けております。また、保健福祉審議会、今年度は保健福祉総合推進計画などの計画づくりについての協議をいたしましたけども、来年度につきましては、この策定いたしました総合推進計画についての進捗状況を報告して、意見交換、意見をいただくとか協議をする。このようなことを考えております。　このように保健福祉審議会または障害者団体との意見交換の場などにおきましても、バリアフリーについての御意見、御要望または協議というものは十分できるというふうに考えておりますので、区といたしましては、これまでと同様の対応で行っていきたいというふうに思っております。 ○かせ委員　一つの参考意見として申し上げました。要はバリアフリーをいかに進めるかということですから、ぜひ推進していただきたいというふうに。結構です。　次に、中野駅周辺地区整備について伺います。　まず、警大等跡地整備計画についてでございます。田中区長の誕生以来今日まで、警大等跡地地区整備計画にはおおよそ１億６,７００万円の税金が投入されてきました。さらに今年度予算では、道路・公園整備費で６億６,４２８万円が計上されています。いよいよ中野駅周辺の大規模再開発が着工し、毎年莫大な税金が投入されようとしているというところではないでしょうか。　そこで伺いたいわけですが、これから先、この警大跡地地区の整備計画にどれだけの税金が投入されるのか、お聞きします。 ○石田公園・道路担当課長　来年度、２１年度から２３年度までの公園事業費並びに道路事業費の合計でございますが、１７億５,３００万円を予定しております。 ○かせ委員　私がお聞きしたいのは、２１年から２３年ではなくて、これからまちとして完成するまでどれだけのお金がかかるかということなんですが、おわかりですか。お話では、警大跡地でしたよね。警大跡地でいいです。警大跡地の今後のまちが完成するまでの概算の。 ○石田公園・道路担当課長　今申し上げたとおりでございまして、警大跡地地区の公園事業費並びに道路事業費につきましては、今申し上げた１７億５,３００万円を予定しているところでございます。 ○かせ委員　話の真意が全然伝わっていないようなんですが、いわゆる道路・公園整備だけではなくて、今後、中学校の問題であるとか、それから区役所の移転であるとか、いろいろな事業がこれから行われるわけでしょう。そういう算定はしているのかどうなのかということです。できないならできないでいいんですけどね。警大跡地の問題です。警大跡地に関してどうですか。 ○松前拠点まちづくり担当課長　道路・公園につきましては、先ほど担当の課長が申し上げたとおりでございます。その他の計画につきましては、２１年度、警察大学校跡地につきましては約９,５００万円余の予算を計上させていただいているところでございます。その先の２２年度以降につきましては、いわゆる調整計画費用につきましてはその都度の進捗に応じて、また予算等を検討させていただきたいというふうに思ってございます。 ○かせ委員　まだわからないということだと思います。それで、次の問題ですけれども、区は警大跡地の再開発は開発者負担で行うというふうに言っておりました。まちづくり基金については毎年度３億円を積み立てることにしています。２１年度分については、さらに開発者協力金４０億円を原資としています。この数年間、毎年同様のことを言っていますが、これまで開発者からの協力金が入ったことはあるのでしょうか。 ○松前拠点まちづくり担当課長　これまで区といたしましては、開発協力金については、まだどの事業者からも受け入れてございません。 ○かせ委員　明治大学、帝京平成大学、東京建物とはそれぞれ覚書を締結しております。要綱に基づき開発協力金を負担するものとする。こういう内容ですけれども、今までは払われていなかったということですけれども、いつ払われるんでしょうか。 ○松前拠点まちづくり担当課長　開発を先行しております３事業者、そことは中野区はそれぞれ覚書を取り交わしてございます。その覚書の中には開発協力金に関する項目も入ってございます。その具体的な支払いの時期でありますとか額につきましては、今後協議を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○かせ委員　これもまだ定まっていないということです。それで、警察病院ですけれども、警察病院とは覚書が交わされていないと思います。開発者として負担する意思は確認しているんでしょうか。 ○松前拠点まちづくり担当課長　警察病院につきましては、運営主体でございます財団法人自警会、そちらにつきましても、この開発協力金に関しては要請を行っているところでございます。ただ、最終的な意思確認にはまだ至ってございません。 ○かせ委員　ちょっと聞いただけですけれども、区が毎年言っている開発者負担というのは本当にいいかげんなものだと。実現性に乏しいというふうに指摘せざるを得ない状況だというふうに思います。そのことを指摘しまして、次の質問に移ります。　日影の公園問題って、いわゆる私たち、そういうふうに言っているんですけれども、都市計画公園の東側には東京建物Ａ棟の高さ５４メートルのビル、そして公園の真南に東京建物Ｂ棟の高さ約１００メートル、東西１４０メートルの巨大な壁が立ちはだかることになります。そして、その西側には、南に約７０メートルの明治大学、その北に約５５メートルの帝京平成大学が取り巻く、何とも異様な景観が生まれようとしているわけであります。　区民からは、冬には日の差さない寒い公園になるのではないかとか、ビル風も心配だと。こういった声が絶えません。昨年暮れには、明治大学、帝京平成大学、東京建物の３事業者による説明会が開かれました。この中では、中野四丁目開発地区全体も複合日影図と風環境予測が公表されましたが、肝心の日影図については公園への日影が書き込まれておりませんでした。これはなぜなんでしょうか。 ○松前拠点まちづくり担当課長　説明会等々に関して、日影に関しましては、この地区につきましては複合日影が周辺地区計画以外の範囲に落とさないようにという一定のルールがございます。つきまして、その複合日影についても十分検証した上で、その結果の図としましては説明会のときにも提示をさせていただいております。 ○かせ委員　この説明会に私も参加させていただきましたけれども、説明は周辺への影響ということで、肝心かなめの公園については資料も何もない、説明もないという状況でした。区民からしますと、日の当たる明るい公園で子どもたちを遊ばせる公園が欲しいとか、一番大事な公園の日影がどうなるのかわからないということでは話にならんと。こういう不安が募っているわけです。区はこの大事な問題で事業者に対して資料を提供すべきだとか、あるいはみずからも自分で調べる。こういうようなことをすべきだと思いますけれども。それで、このことについてお聞きするというふうに言っていませんから。本当におかしな話だというふうに思います。　昨年１２月２３日１２時ころ、旧囲町公園周辺を私、見て回りました。高さ約１１０メートルのＮＴＴドコモの影が、いわゆるＦ字道路を飛び越して長い影を落としているということを私、確認しています。東京地方の冬至の日の１２時の太陽の高度は約３３度だというふうに言われています。３３度ですと、およそ３０度。概算ですと高さの約２倍の影が落ちるということになります。東京建物Ｂはドコモビルより北側に位置しております。北側の壁からＦ字道路までは約１２０メートルあります。正午の最も太陽が高いときも公園はすっぽりと影に埋まってしまうということになります。この巨大な壁は東西１４０メートルという幅広いものですから、その時間というものは数時間に及ぶと。まさに昼間を挟んだ一番大事なときに影になってしまうということになります。そういうことにはなりませんか。 ○松前拠点まちづくり担当課長　この警察大学校跡地につきましては、土地の高度利用、合理的な土地活用というものが考え方のベースでございます。こういった開発を行う際には一定の日影が生じてしまう。これはある種やむを得ないことかなというふうに感じております。 ○かせ委員　やむを得ないということでは済まないと思うんですよね。やはりもともと区民の要望というのは、本当に緑豊かで環境の整った公園をといっているわけですから、やむを得ないと今さら言っても困るわけですけど。それで、この間委員会などでも、これについてはなかなかはっきりと明言していなかったんですけれども、実は２００６年１０月１２日の中野区の都市計画審議会で当時の秋元参事は、「民間開発の北側に配慮した都市計画公園ということで、我々も一定の日照を確保すべく、いろいろ検討してまいりました。当然南側の開発によっては違ってくるわけでございますけれども、その時点でも最悪４時間程度の日影ということでございます」このように説明しています。当時から日影の公園になってしまうということを承知の上でこの計画を進めたということになりますか。 ○松前拠点まちづくり担当課長　繰り返しのお答えになってしまいますが、この警察大学校跡地は土地の高度利用という開発のベースがございます。したがいまして、御指摘の答弁があった時点でもこの開発の方針というものがございましたので、そうした場合には一定の日影が生じてしまう。これはやむを得ないことかというふうに思います。 ○かせ委員　そういうようなことでやむを得ないということは、区民感情からすれば、本当に怒りまくってしまいますよ。そういう内容だと思います。だから、そういう計画を進めてきたということについては、やはり反省していただかなければならないというふうに思います。　それで、新中学校の南側についてですけれども、国家公務員宿舎が計画されています。もともとの計画では、新中学校はＦ字道路に面し、防災公園と一体に整備されるはずでした。ところが、突如として警察庁の宿舎用地が割り込んできたので、現在、財務省が抱えている公務員宿舎用地ということになります。区民からは、学校の南側に超高層のビルが建ち、学校は高い建物に囲まれる。これでは日影やビル風、プライバシーといった問題が起こり、こんな教育環境の悪い学校にしていいのかと。こういった声が起こっております。そして、計画の変更を求める運動が起こりました。このような区民の声を無視して計画を変更した責任は重大だと言わなければなりません。今でも教育環境と公園の防災機能を高めるために何とかならないのかといった声もあります。こういった区民の声にどうこたえるつもりですか。 ○松前拠点まちづくり担当課長　新しくできます新統合中学校の教育環境並びに連担したオープンスペースの重要性、そういったものは区としても十分認識をしながら、今後、財務省との協議を進めてまいりたいというふうに思っております。 ○かせ委員　今後、区民の皆さんの意見、要望についてはしっかりと耳を傾けていただきたいと思います。それから、高円寺北一丁目は計画地域の西側に接する住宅街で、最高高度が１０メートルの第一種低層住居専用地域となっております。そして、そのすぐ東側に高さ約７０メートルの明治大学と高さ約５５メートルの帝京平成大学が建ってしまいますと、住民の皆さんの声ですけれども、不動産価値への影響とか、風害や騒音、排気ガス、景観上の問題など、はかり知れない影響が出るんじゃないかということで大変心配されています。住民からは、少なくとも住宅地との緩衝帯としてオープンスペースを配置してほしい。こういった声が強く出されています。しかし、いまだ開発事業者との合意には至っていません。このまま強引に開発を進めていいのか、区の対応をお聞きします。 ○松前拠点まちづくり担当課長　大学がある区域と杉並区境との部分につきましては、中野区が定めましたまちづくりガイドライン、その中におきましても緩衝帯型オープンスペースという位置付けになっております。この緩衝帯型オープンスペース、その内容といたしましては、一定の建物の壁面後退をきちんととること。それと加えまして、歩道と一体となった歩道状空地というオープンスペースを確保することというふうに位置付けてございます。今回事業者から出された計画につきましては、このような歩道状空地、それと壁面後退、これがきちんと遵守されているということで、区といたしましては、このガイドラインに沿った内容になっているものというふうに認識をしております。 ○かせ委員　そのガイドラインに沿ったものだと認識しているということは、区の考え方なんですよね。しかし、住民からすれば、まだまだ問題だということで大変な声があるわけですから、これは区として解決に当たる努力というものはしなきゃいけないというふうに思います。そういう努力を求めておきます。　それと、景観上の問題です。都市計画審議会でも景観問題が議論されて、中央線から見ても恥ずかしくない景観をとか、あるいは壁のような建物はふさわしくないといった発言がありました。こういった声は反映できないんでしょうか。そして、この景観委員会ということですけれども、何を検討しているんでしょうか。 ○松前拠点まちづくり担当課長　警察大学校跡地の景観につきましては、昨年、景観検討委員会というものを設置しております。その委員会の大きな目的としては二つございます。一つは、中野区が整備する都市計画公園及び街路の景観について。それともう一つは、民間側で設置をする建物、それにつきましても、この地区一帯として景観のとれたものになるよう、そういった２点をこの委員会の主な目的としてございます。 ○かせ委員　今おっしゃったように建物本体のことについては触れていないんですね。公園であるとか、一体的な景観であるといったことですけれども、やっぱり一番大事なのは、ここで言われているように建物本体のデザイン。今後の公園のあり方に非常に大きな影響を与えるわけですから、このことについても改善できるようやるべきだと思います。そういう方向で話し合いができるようにぜひ検討していただきたいというふうに思います。要望しておきます。　それから、区民からは現在、警察病院北側にある椎の木林ですね。これは中野の中でも立派な椎の木林でありまして、ぜひ残してほしいと。こういう声は強いわけです。これまでこの警大跡地に関しては、大切な樹木が大分切られてしまったように思います。そして、残された樹木についての保存ですけれども、一層努力をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○松前拠点まちづくり担当課長　御指摘の警察病院の北側の既存樹木についてでございますが、こちらにつきましては区が整備する区画街路並びに早稲田通りの拡幅予定区域、それにかかるところが非常に多くございます。これらの樹木につきましては可能な限りの移植はしていきたいというふうに考えてございます。 ○かせ委員　それでは、中野駅地区整備計画について伺います。今年度予算で中野駅地区整備計画案作成とあります。具体的にはどういうことでしょうか。 ○秋元中野駅周辺整備担当課長　平成２１年度予算にお示しをいたしました中野駅地区整備の主なものでございます。これはＪＲの南北をつなぐ南北通路や、それに連続する各駅前広場等にかかわる整備計画の調査検討等でございます。 ○かせ委員　ここに区報でお知らせされた内容を持ってまいりましたけれども、これで開発スケジュールについてですが、簡単にお知らせください。 ○秋元中野駅周辺整備担当課長　そこの区報でもお知らせをしてございますが、中野駅の周囲では、中野二丁目地区の市街地再開発事業の動きを初めといたしまして、区役所、サンプラザの一体整備、あるいは中野三丁目や五丁目地区のまちづくりの検討、こういったものが行われる予定でございます。これらの開発動向を勘案いたしますと、駅や、そこから連続をいたします駅前広場、こういったところの交通結節点機能を拡充させることが大きな課題となっているわけでございまして、それに対応していくためには、周辺の開発の進展に合わせて段階的にこれらの整備を進める必要があるというふうに考えてございます。したがいまして、この中野駅地区のスケジュールでございますが、単純にお示しする、できるという性格のものではございませんで、各地区における個々の開発が完了した段階でここまでの整理といったような整備の手順、流れといった形で、区議会や区民の皆様には周知をお図りしているところでございます。 ○かせ委員　今後の段階に応じていろいろ変化があらわれる、そういう内容だろうと思います。そこで次に、新北口広場や南北自由通路の整備ですけれども、これは中野駅舎の改修工事と関係すると思います。それで、ＪＲとの調整、これはどうなっておりますでしょうか。 ○秋元中野駅周辺整備担当課長　現在、将来の望ましい中野駅のあり方などにつきまして、ＪＲ東日本を含む検討会を設置するなどをして検討しているところでございます。その状況でございますが、中野通り東側の既存の南北の改札口、これにつきましては周辺商店街への連続性をそのまま生かすこととしておりまして、増加をいたします西側の乗降客に対応するために、新たな改札口の設置などについて検討しているところでございます。また、当面の課題といたしまして、警察大学校等跡地の開発に対します利用者増に備えまして、現在の北口改札の改良などについても検討しているところでございます。 ○かせ委員　それでですね、北口広場についてですけど、北口改札から始めるということで、その後、北口広場についてというふうに移っていくのかなと思いますけれども、この北口広場の構造はどうなっているんでしょうか。そしてまた、つくられた場合に管理運営はどなたが負うんでしょうか。 ○秋元中野駅周辺整備担当課長　駅前広場でございますが、既存の狭い南北駅前広場、これにつきましては周辺商店街との連続性に配慮をいたしまして、歩行者優先の広場として再整備することを考えてございます。それに加えまして、現在駐輪場が置いてある広場でございますが、これは新北口広場といたしまして、バス乗降場などと、それと分離した歩行者空間を確保することなど、交通結節機能広場として重層利用を行うことを考えてございます。この管理運営でございますが、こちらのほうにつきましては、その機能、構造、こういったものを十分検討を加えながら、それにふさわしい管理運営のあり方などについて今後検討していく考えでございます。 ○かせ委員　この問題については、これまでもいろいろな提案がされてきたわけですけれども、相当の経費、開発費用がかかるのではないかというふうに思います。そしてまた管理運営についても、これもまた大変難しい問題があると思うんですけれども、まだまだ未確定であるというふうに理解しておきます。　それと、開発費の総額ですけれども、どのぐらいになると見ておりますでしょうか。そしてまた、区が負担すべき経費というのはどのぐらいあるのかということです。これは新北口広場と今の北口、駅の関係ですね。そのことで。 ○秋元中野駅周辺整備担当課長　御質問の広場関係でございます。これにつきましては今申し上げましたように、その構造や形態等の考え方、これがまだ確定されていない、定まっていないといったこともございまして、開発に要する経費、あるいはＪＲ等との分担、これにつきましても今後検討、協議していきたいというふうに考えてございます。 ○かせ委員　それでは、なかの区報１月２０日号に、今告知されました中野駅周辺まちづくりについてという報道がありました。区民からは、区民に相談もなく、こんな大規模な計画が進められていたのかとか、あるいは区民の暮らしが大変なときに、区は何を考えているんだといった声も聞かれております。しかも、この計画はＪＲとの関係や周辺の開発との関連、いろいろ問題を抱えているところであります。この計画は区民との合意を得たものなんでしょうか。 ○秋元中野駅周辺整備担当課長　１月２０日号の区報でございますが、これは中野駅周辺におけるまちづくりの現状につきまして、区民の皆様にお知らせしたものでございます。その中では、先に動き出しました警察大学校等跡地につきましては、その動きの状況を、また計画検討の段階にあるものにつきましては、その検討の状況を具体的に区民の皆様にわかりやすい形でお知らせをしたわけでございます。特に一定の仮定のもとにお示しをいたしました開発計画のイメージパースについてでございますが、これにつきましてはその後の説明会などにおきまして、区民の皆様から好評を得ております。また、多くの激励の言葉などもいただいているところでございます。 ○かせ委員　区民の合意もないわけですよね。好評を得ているという話ですけども、いろいろなんですよ。そういう方もいるし、また我々のところにもやっぱりいろいろな、こんな計画はという声がある。これはそういうことだろうと思うんですね。いろんな人がいますから。ただ、合意はないということですね。それで、区の思い込みの計画だというふうに私たちも思わざるを得ないわけですけれども。そしてまた先ほどのお話で、財源的な裏付けもはっきりしていないと。そして、実現性の問題でも、まだまだ解決しなきゃならない問題がたくさんあるわけですから、このような状況からして、経済的な状況からしても、この計画の推進というものは一歩踏みとどまって、再検討すべきだというふうに私たちは思っています。そのことを指摘して、次の質問に移ります。　次に、中野サンプラザ・区役所問題についてであります。新年度当初予算の中にサンプラザ地区再整備として５万円、区役所移転整備費として５万円が計上されています。これはそれぞれ何の費用なんでしょうか。 ○川崎経営担当参事　それぞれ一般的な事務消耗品に充てる費用でございます。 ○かせ委員　それでは、昨年の第３回定例会の区議会での議決により、まちづくり整備方針を決定しました。この方針では、再整備等の計画、基本構想の作成を当初のスケジュールよりも早めて行うとしています。１月２０日の総務委員会に示された資料では、これまで再整備等の計画案の作成や事業パートナーの募集等は運営会社が行うこととされていましたが、新事業協定では所有会社が行うことになったとしています。　そこで伺いますが、再整備等の計画、基本構想の決定はいつを予定しているんでしょうか。 ○川崎経営担当参事　再整備の構想につきましては、平成２１年度中に策定をしたいというふうに考えております。それを受けた具体的な事業計画、実施計画につきましては、その事業パートナーが決まってから策定をするというような運びになるかと思いますので、その時期については現時点では定まっておりません。 ○かせ委員　今、事業パートナーの募集というふうにおっしゃいました。ところで、この事業パートナーの募集ですけれども、いつまでに行う予定でしょうか。そしてまた、どういったところを事業パートナーにしようとしているのかも伺います。 ○川崎経営担当参事　事業パートナーにつきましては、整備構想を検討する中で具体的になってくるということで、現時点でお答えできるような具体的な想定はございません。 ○かせ委員　現時点では決まっていないということです。それで、これら再整備計画等に関する費用ですけれども、どこが持つんでしょうか。 ○川崎経営担当参事　この費用、計画づくりの段階では、基本的には所有会社である株式会社まちづくり中野２１が持つことになります。しかし、具体的な事業実施の段階では、その事業内容、あるいはその事業手法によりまして、資金調達のありようも変わってまいりますので、現時点でその再整備計画全体の費用をどこが持つかということについては、具体的にはまだ申し上げられる段階にはございません。 ○かせ委員　今、計画については中野区がやるんだというふうに言っておりましたけれども、このいわゆる所有会社ですよね。この費用ですけれども、どのようにつくるおつもりですか。 ○川崎経営担当参事　計画につきましては、所有会社が事業パートナーと一緒につくってくるということになりますが、その事業全体の資金、これをどのように調達をするかということにつきましては、その事業内容、その手法によりまして変わってきますので、先ほど申し上げましたように現時点では具体的な資金負担のあり方についてまではお答えできる段階にはありません。 ○かせ委員　わかりました。それでは、２００４年、平成１６年に区が中野サンプラザを取得する際に、取得すべきではない。区のシンボルとして今のまま残してほしい。そういった声がそれぞれ強くありました。中野サンプラザは特徴のあるデザインで、中野区のシンボル的な存在です。しかも、まれに見る堅牢な建物だというふうにも聞いています。区が将来にわたって保有するということであれば、今のままで持ち続けるということも検討すべきではないんでしょうか、伺います。 ○川崎経営担当参事　今、買うべきではないということと、今のまま残してほしい。これは全く相反することだというふうに思うんですが、その中で、区としてはこれまで議会の御承認をいただきながら、現在の事業の形を組んできたわけでございます。それで昨年度、この事業スキームを変える際に当たって、まちづくり中野２１が将来にわたってこの土地を所有し、まちづくりを牽引するというようなことで整備方針についても議決をいただいております。これはあくまでも土地を保持しながらということでありまして、この現在のサンプラザの建物、これが未来永劫そのまま活用できるというものではないというふうに考えております。 ○かせ委員　揚げ足をとるようなおっしゃり方をしたんだけれども、そういういろいろな声があったので。基本は、区民の願いというのは、今のサンプラザに愛着がすごく強いわけですよ。堅牢な建物であるし、未来永劫そのままであるということはあり得ないわけですけれども、今急ぐ必要はないし、このままの形で存続するということだって考えてもいいんではないかということなんですよ。もう一度お願いします。 ○川崎経営担当参事　中野サンプラザの持つシンボル性、そういったものは将来の事業計画についても十分反映をさせていくべきだというふうに考えておりますが、現在ある中野サンプラザの建物、これをずっと残しておく。これは現実的ではないというふうに考えております。 ○かせ委員　だから、現実的じゃないので、もう要望しておきますけれども、そういう声があるので、やっぱり今のまま残すということが一番いいんですよ。しばらくの間はね。だから、それはもうお聞きしません。それで、さらに区役所と一体に再整備をすると。しかも、まちづくり計画を早めていくと。そしてまた、まだ何年も使える区役所を移転するなどということは、到底区民の合意を得られるというふうには私たちは考えていないわけですけれども、どういうおつもりですか。区役所と一体にして再整備をするということなんですか。 ○川崎経営担当参事　区役所を移転するということになれば、当然区役所の位置を変えるということになりますので、これについては最終的には議会の議決、区民の代表である議会の御意思で決めていただくということになるというふうに思います。それまで区民合意により近づく形で我々は計画を考えていくと、そういうことだと思います。 ○かせ委員　やはり今ちょっとおっしゃいましたけれども、区民合意ということが大事なんですよね。ですから、区民に対してきちんと説明会の場を持ち、情報提供と意見聴取、こういったものに努めるべきだというふうに思います。そして、今のように経済状況が厳しいときでありますから、そのまま強引に進めるということではなく、立ちどまってまちづくりの方針ですね、こういったことを再度見直しをするべきだというふうに私たちは思っております。そのことを指摘しておきます。　それから、次に、介護保険について伺います。　第４期介護保険事業について伺います。介護保険制度は、ことし４月に制度開始から１０年目を迎えております。この間、社会保障切り捨ての構造改革のもとで、負担増や介護取り下げが進み、家族介護の負担は今でも重い状況が続いています。高い保険料、利用料を負担できずに、制度を利用できない低所得者も少なくありません。介護を苦にした痛ましい事件も相次いでおります。そういったことから、初めに介護保険について伺います。　まずは、保険料段階をさらに細分化すべきだということです。第４期介護保険事業計画では、保険料段階に特例を入れて、１３段階にするとのことですけれども、第３期計画も２００６年度、平成１８年からの激変緩和措置により事実上１３段階でしたから、ふやしたことにはならないと思います。負担のあり方は本来、支払う能力に見合った応能負担が望ましいと思っております。したがいまして、より応能負担に近付けることが大事であり、そのためには保険料の段階を多くする必要があったのではないでしょうか、伺います。 ○飯塚介護保険担当課長　第４期につきましては、料率、それから段階設定についていろいろ工夫をしたと。そのために今の保険料段階を８段階から１２段階に設定をしております。今回の段階設定、妥当なものというふうに考えてございます。 ○かせ委員　厚生５４の介護保険料ランク別人数及び滞納額の資料から、介護保険段階別に滞納額を調定額で割り出した、いわゆる滞納率ですけれども、平均が１２％であるのに対し、第２段階では２２.７％、第３段階では１６.８％です。また、激変緩和の第４段階では１３.２％、同第５段階では１５.９％です。第２段階は全世帯が特別区民税非課税で本人の公的年金の収入金額と合計所得額が８０万円以下、第３段階は全世帯が非課税で本人の合計所得額が８０万円を超える方が対象となります。保険料が高過ぎて、払いたくても払えないといった声を多く聞きます。低所得層の保険料をもっと下げるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○飯塚介護保険担当課長　御指摘のとおり、特に低所得者層の方には十分配慮をしたということで、第２段階、第３段階等の方については第３期に比較して保険料を引き下げたものでございます。 ○かせ委員　本会議の一般質問で触れましたけれども、改めて保険料の引き下げを求めたいと思います。本会議の答弁では、第３期に積み立てた介護給付費準備基金相当額と、介護従事者処遇改善臨時交付金を活用して保険料の増加を抑制したと述べられました。しかし、やはりこれでは私たちは不十分だというふうに思っています。その点で第３期計画がどうであったのかが問われるわけです。　そこで伺いますけれども、第３期の準備基金の取り崩し額は幾らでしょうか。 ○飯塚介護保険担当課長　第３期の介護保険事業計画を策定した際は、約２億８,０００万円程度取り崩すことを想定していたということでございます。 ○かせ委員　いや、第３期の取り崩し額というのはないんじゃないですか。 ○飯塚介護保険担当課長　そのように想定しておりましたけれど、３年間の介護給付費総額の伸びが予想を下回ったということで、結果として取り崩さずに済んだということでございます。 ○かせ委員　そのところが争点になるわけですけれども、それでは、第３期計画の３年間の準備金の積立額は幾らだったんでしょうか。年度ごとにお答えください。 ○飯塚介護保険担当課長　第３期の積立額でございます。平成１８年度が２億２,７０２万９,０００円、平成１９年度が２億９,９６４万２,０００円、それと平成２０年度は２億７,３６２万１,２９３円でございます。 ○かせ委員　今おっしゃいましたけれども、第４期は半分取り崩していますけれども、本来、半分といいますとね……。半分にするというふうにおっしゃっていましたよね、当初。見込みの半分だと。ところが、この結果を見ますと、１８年度の積立額８億、１９年度が１１億ということで、かなり額をふやしちゃっているということなんですよ。これは今おっしゃったように取り崩さなくて済んだということですけれども、これでは本来そうあるべきじゃないというふうに思います。　それで、このことは何を意味しているかというと、保険料を取り過ぎて利用を抑制してきたのではないかと言わざるを得ないわけです。それで、都内では既に１５区、２２市が第４期計画の基準保険料を値下げ、あるいは据え置きということをしています。なぜ基準額の引き下げはやらなかったのか、お聞きします。 ○飯塚介護保険担当課長　前にもお答えしたことなんですが、この介護保険の保険料につきましては、介護給付費から算定すれば非常に大きな引き上げとなるところを介護給付費準備基金、それから介護従事者処遇改善臨時特例交付金を活用したと。それから、段階設定、料率の工夫で保険料の増加を抑制したということはございます。それともう一つは、高齢者人口や介護給付費の増加によりまして、保険料は今後も増大していくということは予想されるということもありまして、そういうことも全部勘案しまして、今回の保険料を決めたということでございます。 ○かせ委員　実は昨年の８月２１日、厚労省から文書が出ています。ごらんになっていると思いますけれども、この厚労省の文書によりますと、介護給付費準備基金の取り崩しを要請した文書ですけれども、全国介護保険担当者会議の中で示されたものです。そこでは、介護給付費準備基金については、基本的には次期計画期間において歳入として繰り入れるべきであると述べております。さらにその理由に触れながら、本来は当該基金が造成された期における被保険者に還元されるべきもの。したがって、当該基金の残高を有する保険者にあっては、これをできる限り取り崩すものとはっきり記しています。この文書に則って基金の取り崩しをすべきではないでしょうか、伺います。 ○飯塚介護保険担当課長　そのような指示が出ておりまして、準備基金については取り崩す方向で考えたわけでございます。ただ、基金をすべて取り崩すということはさまざまな点で問題があるということで、第３期に積み上がった額、これは先ほど申し上げましたように合計で８億ほどあるんですが、それを取り崩したということでございます。 ○かせ委員　これはそういうものじゃないと思うんですよね。それで、資料を持ってきましたけれども、こういう新聞ですけれども、これを見ますと、杉並、豊島、中央、北ということで、多いところでは北区は８１８円の引き下げだとかで、これはいろいろ問題があったようですけれども、豊島では４９６円とか、中央では４７０円とか、こういうことで都内でもほとんどのところで引き下げということをやっているわけですよね。だから、そういう方向で中野区でも今後、そういうことでこういう文書に沿って取り崩しをしていただきたいというふうに要望しておきます。　それから次に、介護サービスの利用について伺います。まず利用料の軽減についてです。制度発足以来初めて介護報酬総体が引き上げられました。厚労省は、介護従事者対策として介護報酬を全体で３％アップすることにしています。介護の事業者や従事者の実態からすれば、まだまだ不十分だと言われています。同時に、利用者から見れば、介護報酬の引き上げは利用料にはね返り、利用者負担は重くなります。区として軽減策を講じるべきと思いますが、いかがでしょうか。 ○飯塚介護保険担当課長　介護保険と申しますのは、サービス利用者が１割の利用料を負担して、残りの９割を公費と保険料から給付するという制度でございます。サービス利用料については一般財源を投じて区独自の施策を講じるというのは、ちょっと制度の趣旨に反するかと思いますので、そのようなことは考えてございません。 ○かせ委員　ちょっと冷たい答弁かなと思いますけども。　次に、今回の改定では、国が介護保険料の急激な上昇を抑制するための財源措置として、介護従事者処遇改善臨時特例交付金を一般財源から各市町村に交付することにしています。区もそのようにいこじにならないで、一般財源を使って使用料の軽減策をとってもいいのではないかと思いますが、いかがですか。 ○飯塚介護保険担当課長　ただいま申し上げましたとおりでございまして、介護保険、制度の枠内で対応するべきものだと考えてございます。 ○かせ委員　だから、介護保険の枠内でということになりますと、これはいろいろ保険料にはね返ったりすることですから、それを避けるために、国としても特例交付金を出しているわけですよ。だから、それに倣って、中野区も一般財源を使ってでも軽減策をとるべきだというのが私たちの主張なんですけれども、その問題には答えていないんですよね。制度の枠内ということですから。そこのことについて再度お願いします。 ○飯塚介護保険担当課長　繰り返しの答弁になって申しわけございませんが、やはり介護保険の枠の中で対応すべきものだと考えてございます。 ○かせ委員　問題の考え方だと思います。それとあと、介護報酬引き上げに伴い、利用料の負担がふえることはわかっているのに、何ら手をとらないのは国の無責任さをあらわしています。同時に、区民、利用者の負担を軽減する区の役割も大きいものです。これまでと同じサービスであっても負担がふえるわけです。必要なサービスが受けられないといった事態を招かないと言い切れるのでしょうか。 ○飯塚介護保険担当課長　そういうことは対応できるというふうに考えてございます。 ○かせ委員　もう１点、現行のサービスが維持できなくなる事態をどうするか。これについても伺います。 ○飯塚介護保険担当課長　現行のサービスが維持できない事態が生じるとは我々は考えてございませんので、そのようなことは想定してございません。 ○かせ委員　それで、介護報酬が総体として引き上がることになりますけれども、上限額いっぱいに利用している方は同じサービスを受けようにも上限額をオーバーしてしまう。これまでのサービスが受けられなくなります。そういったことも起こるのではないんですか。 ○飯塚介護保険担当課長　限度額いっぱいにサービスを使っているという人はごく少ないわけでございまして、平均的には限度額の６０％程度にとどまっております。影響が出るかどうかはもちろんケース・バイ・ケースかと思いますけれど、例外的に何か影響が出る方についても、ケアプランの見直し等で対応できるというふうに考えてございます。 ○かせ委員　問題は、今受けられているサービスがそのまま受けられるかどうかという問題なんですよね。だから、限度額に合わせて介護サービスでサービスの質を変えるということではないんだろうと思うんです。そういうことではなくて、他のところでもこういう軽減策をとっているわけですから、そういった考え方に立つべきだというふうに思います。　それと、そもそも介護報酬総体が引き上げられているのに……。これはいいか。　それでは、わかりました。次、基盤整備について伺います。まず、介護保険福祉施設について伺います。特養ホームは現在１,０００人以上の待機者がおり、ケアマネジャーの調査でも６７.６％が不足を指摘しているように、増設が強く求められている施設です。本会議における区長答弁では、中部、南部を中心に２カ所、１００人規模の特養ホームの建設を考えているとの積極的な発言がありました。　そこで具体的にお聞きしますが、どこにいつまで開設するのかということをお聞きしたいと思います。 ○飯塚介護保険担当課長　第４期介護保険事業計画では、一般の特別養護老人ホーム、それと地域密着型の小規模特別養護老人ホーム、それぞれ１カ所、計１００人程度というふうに計画に載せているわけでございますが、どこにいつ開設するかということはまだ未定でございます。 ○かせ委員　できるだけ、望まれているものですから、具体策を急いでいただきたいと思います。　次に、介護療養型医療施設について伺っておきます。この施設は平成２３年には廃止されると聞いています。中野には北部圏域の武蔵野療園病院と鷺宮圏域の薄病院の介護療養型医療施設がありますが、両施設で１９５床あります。もしも特養ホームの入所を希望すれば、新たな待機者を生み出すことになります。また、入院患者さんの動向というものが気になるわけでありますけれども、区はどのように対応しているんでしょうか。 ○飯塚介護保険担当課長　介護療養型施設につきましては、国や都は介護保険事業者へ転換する際に療養病床転換支援資金等の支援策を講じているところでございます。老人保健施設、それから特別養護老人ホーム、あるいは有料老人ホームへの転換ということを考えているところでございますので、今後こういった介護療養型医療施設からの転換の相談については、こういったことも踏まえまして対応していきたいというふうに考えてございます。 ○かせ委員　経営をされる方も大変ですけれども、その患者さん、そこにいる方たちも大変なわけですよね。ですから、その辺についてもしっかりとフォローできるようにお願いします。　それから、介護老人福祉施設は区内に１カ所しかありません。それも平成１９年に江古田の森施設に１００床が増設されたというわけであります。介護療養型医療施設が廃止されれば、こういった受け皿として期待されるのが老健施設ということになります。このことをどう認識されているのか、またどう対応されるのか、伺います。 ○飯塚介護保険担当課長　今問題になりました介護療養型医療施設からの転換も含めまして、老健施設についても将来必要性はあるものというふうに考えてございます。 ○かせ委員　それでは、地域包括支援センターについて伺います。まず利用状況をお知らせください。 ○伊東福祉推進担当課長　地域包括支援センターの利用者数と相談件数でございますが、１８年度に設置してございます。１８年度につきましては、利用者数が８カ所全体で２万７,７９３人、１９年度が２万９,５９９人、そして今年度でございますが、１２月末現在でございますが、２万６,０８１人となってございます。相談件数でございますが、１８年度が３万６,４９６件、１９年度が４万４,１０７件、今年度も１２月末現在でございますが、４万４,１８７件となってございます。 ○かせ委員　相談件数も、それから申請数も急激にふえているということが語られたと思います。それで、相談の内容ですけれども、どういうことが多いんでしょうか。 ○伊東福祉推進担当課長　今年度につきましては、これも１２月末現在でございますけども、１番目に多いのが介護保険サービスに係る相談、これは５,０７０件。続きまして、要支援者に対する予防のケアマネジメント、これが２,７５５件。３番目に、介護保険認定の申請関係でございますが、２,２４３件。４番目でございますが、介護給付のケアプランが１,７７９件。５番目に、介護保険施設への入居関係が１,４２６件というような状況になってございます。 ○かせ委員　特に多いのは介護保険関係であるとか、それから、私が見たところ、マネジャーの支援なんかも多いようです。それから、他の機関との連携というのも多いように見受けます。それで、地域包括センターは介護保険と高齢者福祉施策のかなめの施設だというふうに思っています。そしてまた、今も報告されましたように、その役割というのはますます重要になってきているというふうに思います。　そこで、この地域包括支援センターをふやしていくべきだと私たちは思っていますけれども、その視点からお聞きをしていきます。この３年間で対象者数も相談件数も急激にふえております。昨年の決算特別委員会の総括質問でも質問しましたが、高齢者人口が約６万人の中野区が８カ所のセンターしかないのに、高齢者人口が同程度の新宿区は１０カ所もあります。地域包括支援センターが果たす役割の大きさから見ても、きめ細かな対応が必要であり、どうしても不足していると言わなければなりません。　地域包括支援センターの設置数は市町村の裁量だと言われていますが、おおむね２万人から３万人に１カ所ごと、これが基本だというふうに言われています。中野区の総人口は３０万人です。したがいまして、１０カ所以上のセンターが必要ということになるのではないでしょうか。いかがですか。 ○伊東福祉推進担当課長　地域包括支援センターにつきましては、区内４カ所の保健福祉センターごとに生活圏域を設けまして、それぞれに２カ所、計８カ所の地域包括支援センターを設置しているところでございますが、中野区の面積はそれほど広くございませんので、８カ所については妥当な数であると考えてございます。また、高齢者人口に応じまして、それぞれの地域包括支援センターが例えば窓口相談のほかにも訪問相談等にも対応できるよう委託料の加算をして、充実を図っているというところでございます。 ○かせ委員　そうおっしゃいますけれども、８カ所しかない。あるいは、あるところも圏域の端っこにある。こういう状況なんですね。私たちはあと２カ所はふやすべきだというふうに思っておりますので、検討していただきたいと思います。　それから、次に移ります。直営の地域包括支援センターについてであります。０６年決算委員会で岩永委員が地域包括支援センターの１カ所を直営にする理由をただしたところ、当時の中部保健福祉センター所長は、１カ所、区みずからが運営することによりまして、介護予防ケアマネジメントや地域包括ケアのノウハウの蓄積、それから検証、こういったことを区が直接行うことができるため、それを今後の高齢者に対する保健福祉の向上や地域でのネットワークづくりに生かしていきたいというふうに考えてございます、と答えています。　そこでお聞きしますけれども、この考え方は今も同じですか。 ○伊東福祉推進担当課長　そのとおりでございます。 ○かせ委員　そうしますと、区の職員が直接かかわることによって、保健福祉の向上や地域でのネットワークづくり、それを区が役割を果たせるということですけども、この問題についてはどう担保をしますか。 ○伊東福祉推進担当課長　平成１８年４月の介護保険制度の改正によりまして、地域包括支援センターを設置して、既に３年目、もうすぐ３年がたちます。この間、直営を１カ所運営してございましたが、直営を含めまして、他の委託の包括の運営をバックアップする統括部署を１８年度設けまして、各地域包括支援センター、直営も含めまして支援を行ってきたところでございます。３年経過しまして、そういった運営については区としましては十分把握することができたというふうに認識してございます。したがいまして、１８年度の設置当初とは状況が変わりましたので、来年度につきましては１カ所残っていた直営の包括につきましては、民間活力を活用した、この場合は社会福祉法人でございますが、そういった民間による運営に移行するという考えを持ったものでございます。 ○かせ委員　後方支援で済むという問題じゃないと思います。これらのことができたのは、直営の地域包括支援センターがあったればこそだと思います。これをなくしてしまうことは、ますます区内の高齢者や障害者の声を直接聞くということができなくなってしまうわけですから、質の向上はあり得ない。区が介護を初め、区民の保健福祉に責任を持とうということであるならば、直営の地域包括支援センターは残すべきだというふうに私たちは思っています。そのことを指摘して、次に移らせていただきます。　次に、子育て支援施策について伺います。　０７年区民意識調査によりますと、区の施設への要望２５項目中、６位に子育て支援があります。０４年までは６位以下でしたけれども、０５年以降続けて６位以内に入っています。性別では男性で５位、特に３０代では４位、女性でも６位。しかし、２０代、３０代では上位。職業別では、自営業や常勤世帯で５位となっています。このことは、子育て世代の区民が今日の不況と子育てにかかわる経済的な負担が重く、不安を持っていることのあらわれではないでしょうか、見解を伺います。 ○浅野子育て支援担当課長　区民の中に子育てや教育にかかわる経済的な負担感があるということは、私ども子ども家庭部の調査等でも把握しているところでございます。それを踏まえまして、区といたしましては、中学生までの子ども医療の助成ですとか、あるいは私立幼稚園への保護者補助の拡大といった形で、子育て期の経済的負担の軽減に努めているところでございます。 ○かせ委員　中野区の特殊出生率を見てみますと、０６年は０.７７でしたけれども、０７年には０.７８となっています。この０７年は都や国の平均も上がっているために、中野区の出生率の低さはさらに目立つようになってしまいました。したがいまして、区の少子化問題への対策は急務であり、その取り組みが強く求められていると思います。児童虐待も増加し、本気で子育て支援を拡充しなければならないと思います。そのことから何点かお伺いをします。　まず、新年度予算からであります。新事業として子育て広場事業に８７１万円が予算化されました。現在の児童館で行われている乳幼児親子事業とのかかわりは何なのでしょうか、伺います。 ○野村地域子ども家庭支援センター担当課長　児童館で行っております乳幼児親子の仲間づくり事業、これは広い意味で次年度予算案で今お示しをしております子育て広場事業の中の一環だというふうな位置付けでございます。 ○かせ委員　育児支援事業費の中で健康学習が皆減されています。今年度はわずか５万円が予算化されました。学校や地域施設の連携を図り、命の大切さや生活習慣などをするものとして、四つの保健福祉センター管内での実績、０７年度は合計で１５回、９６１人が参加しています。また、１０か年計画では、子どもの健康増進の支援としての位置付けがされております。この計画ですけれども、どうしてやめてしまうんでしょうか。 ○原田子ども健康担当課長　健康学習を決して中止したわけではございませんで、実は予算上、２０年度まで健康学習の教材購入費として一括して計上しておりました健康学習事業でございました。これを２１年度からは、栄養士、歯科衛生士、保健師の各職種に振り分け、充実することとしたものでございます。このために健康学習の事業メニューとしては皆減となったものでございます。 ○かせ委員　そうしますと、資料代、図書代といいますか、そういうものであって、健康学習そのものを廃止するということではないということですか。 ○原田子ども健康担当課長　そのとおりでございます。 ○かせ委員　わかりました。　それでは、拡充事業について伺います。昨年暮れ、金沢市の子育て支援策について視察してまいりました。金沢市では、金沢子育てプランを策定し、保育園の待機児はゼロ、一時保育の拡充にも努められていました。また、保護者負担軽減を図るために、保護者が選べる赤ちゃん子育て必需品の支給、一時保育にも使える子育てサービス券の支給など、さまざまなサービスを提供していました。このように経済的支援を行うことによって、金沢市では平成１６年、１.２３の出生率でしたけれども、１９年には１.３２へと増加しています。　また、ドイツでも、２００７年から新しい育児休暇保険制度が導入されました。これは、子ども１人につき１２カ月間の育児休暇給付を受けることができる。給付水準はそれまでの所得の最大６７％。これに加えて父親にも最低２カ月間の育児休暇給付の受給権が認められています。これを合わせると最長１４カ月間、国から給付を受けるということになります。しかも、所得審査はなく、だれでも受けられるということであります。このように国の内外で経済的支援が出生率を高めている。そういう取り組みをしているわけでありますけれども、このようなことについて、動向についてどう受けとめていますか。 ○浅野子育て支援担当課長　今のような経済的給付、例えば子育てクーポン券とか、そういったようなたぐいのものに関しては、やはり民間の側の主体的な動きというものも欠かせないというふうに考えてございます。そうした動きとあわせて、今後支援のあり方というものは検討していきたいというふうに考えてございます。 ○かせ委員　今、御答弁ありました。今後、そういった経済的な支援というものは、直接支援というものが求められていると思います。他の自治体でもそうですし、世界的にそういう傾向がある。少子化対策ということでそういう傾向があるということを認識していただいて、ぜひクーポン券等について検討していただきたい。要望しておきます。　次ですけれども、かつて「そだちあい」という子育ち総合情報誌が発行されておりました。きょうお持ちしましたが、こういうものであります。今は「おひるね」という子育てハンドブックが発行されていますけれども、単なる行政サービスの案内というふうにしか見受けられないわけです。もう少し子育て交流などを盛り込んだ育ち合いのような情報誌を発行していただけないかということであります。いかがでしょうか。 ○浅野子育て支援担当課長　今、委員御指摘のような「おひるね」、これ自体も発行しておりますが、それ以外に希望者ではございますけども、月１回、子育てメールメガジンという形でメールマガジンの配信もしてございます。子育て支援のあり方につきましては今後もいろんな工夫をいたしまして、役に立つ情報の提供に心がけていきたいというふうに考えております。 ○かせ委員　やっぱり見てみたいという、そういうことが大事かなと思います。これを私ちょっと見てみましたら、非常に何といいますか、子どもたちの声であるとか、親御さんの生の声であるとか、それからそれぞれの悩みがあったり、じゃあ、それをどういうふうに解決していくかとか、とにかく区民の立場に立ったものなんですよね。今おっしゃいましたインターネットという手も、それももちろん重要な情報源ですけれども、こういうようなことはなかなかすばらしいなというふうに思っているわけです。　それで、もう一度お聞きしますけれども、こういったみんなから読んでいただける、そしてまた役に立つというような子育ての情報誌、かつてやっていたわけですけれども、こういったことについて出してもらったらいいかなというふうに思っているんですけど、もう一度お願いします。 ○浅野子育て支援担当課長　これから地域子ども家庭支援センター等でのいろいろな活動というのも展開していかなければならないと思っています。そういったところでのホームページの工夫ですとか、あるいはお知らせの工夫等、そういった形で子育て中の方たちの意見を取り入れるような形を工夫はしていきたいというふうに考えております。 ○かせ委員　そういうことでよろしくお願いします。　それでは、最後の質問でありますけれども、太陽光発電についてお伺いをしておきます。　今回の予算委員会でも、本会議でも、また予算総括質疑の中でも、太陽光発電についてはさまざまな方が発言をして、いろいろありましたけれども、私もちょっと参加したいなというふうに思っています。　区長は、東京都の補助金が使える今こそ太陽光発電システム助成をすべきだとの質問に対して、補助金の額に制約されそれ以上拡大しないからと、当補助金制度の導入を拒み続けております。そして区民風車を建設し、その売電益で太陽光発電の助成に充てる。このようにも言っております。しかし、今の状況をよく考えていただきたいと思うんです。私たちは決して風車を全面否定したり、けしからんという立場ではありません。将来のエネルギーとして有効なものだというふうに思っていますし、将来はそういうことになるだろうと思っています。ただ、現時点、現在のことが問題だと言わなければなりません。　今、さまざま報道されておりますけれども、風力発電の建設コストの問題、それから風で倒れたりとか、いわゆる耐震や耐風の構造上の問題です。それから、発電した場合の電力の買い取り価格などの問題。こういった問題があるわけですけれども、これらの問題についてどういう認識をされているんでしょうか。 ○田中区長　太陽光発電も風力発電もそういった再生可能エネルギーを開発していくと。国を挙げてやっていくんだという認識はだれもが共通しているんだろうと、そう思います。風力発電についてですけれども、おっしゃるように今いろんな問題はあると思っております。調査しなければいけないこともあると思っております。ただ、現在動いている自然エネルギーによる発電方法では一番コストが安くて、採算がとれやすいということで、実際に動いている市民風車というものも何基もあると。こういうような状況でもあります。状況はどう変わってきているかということなども含めまして、風車の採算性ということも見ていったほうがいいと、こういうふうに思っています。　太陽光についても、国のほうでコストを下げる、下げるというような政策を打ってくるということでありますけれども、現時点でやっぱり２００万とも３００万とも言われているような、そういったもの、そのコストと、それからそこから得られる売り上げの収入等を考えますと、やはりまだまだ太陽光というのはコストが高いというようなことは言えるんだろうと、こう思っています。　個人で設置される方に何としても補助するべきだという御質問、御意見があるんですけれども、そういった何百万もかかるものを個人で設置をされると。そこで電力を売ることによって利益を得るのはその方個人なわけですね。一度に何百万とかというふうに投資できる方に対して区が税金でさらにそれを上乗せして、そこで利益がその方に返っていくという、これは不公平、平等性を欠くということになると私は思うんです。共産党は平等や不公平は余り好きじゃないんですかね。　私は、もし太陽光発電を普及するとしたら、これは風車でも同じような形でやるべきだと思っておりますけれども、基金のようなものをつくって、区民の方が小口でそれに出資ができて、そこからもし運用益が出れば、そこから配当のような形でお返しできると。こういうようなことをつくって、どなたでも参加できて、コストが安く、自然エネルギーの発展、それに資することができる。みんなが参加することができる。そういうような仕組みをつくっていくべきだと、こういうふうに思っているわけでありまして、どういうやり方がいいのか、どういうふうに採算性がとれるのか。そういったようなこともよく調査をして、事業化に向けていきたいと、こう思っているわけであります。 ○かせ委員　気持ちはそういうことなんでしょうけども、ただ、私たちは今おっしゃったように公平性云々かんぬんとか、それはちょっとそういう発言はどうかなと思います。それで、このコストの問題ですけれども、今言われているのは、いわゆる今の経済状況の中での原材料費の高騰でありますとか、それから外国あたりで異常なブームがあって、非常にそちらのほうで価格が上がっているとかという問題があります。それから、御承知のように、この中でも今回の定例会の中でも出てきたと思いますけれども、構造基準がまだ外国の基準をそのまま使っているという状況の中で、新たな耐震基準を設けているということで、それに見合ったものがまだ十分に解決していないというような問題であるとか、それから売電の問題。この売電の問題については、国のほうでも、今、区長がおっしゃったように、いろいろな手がとられるということであります。ですから、検討には時間がかかるんでしょうけれども、今急に飛びつくというのはどうかなというのがあれです。　それと、それでは、太陽光のことについてですけれども、この太陽光については今お話があったかもしれませんけれども、住宅用太陽光発電導入対策費補助金ということで、９０億円の補正予算を政府は組みました。東京都も国と並行して、太陽光利用によって削減できる二酸化炭素を環境基準値として据えて、１０年分の価値に対して補助金を交付するという制度を新たに導入するというふうにも聞いています。このように太陽光発電の普及については非常に今、関心も、それから環境も整ってきているというふうに思うんです。この太陽光発電への認識ですけれども、どのようにお考えですか。 ○田中区長　先ほども言いましたように太陽光発電を普及するべきだと。そのための方策を考えていきたいということは間違いありません。ただ、おっしゃるように個人に対して設置するものに補助するというやり方は不公平にもなりますよと、こういうふうに申し上げているので、いいやり方を考えていくと。こういうふうに考えております。国の施策ということで、国の予算の御説明がありましたけど、国の予算には共産党は反対しているんじゃないですか。 ○かせ委員　冗談じゃありませんよ。何でも反対じゃないですよ。いいことについては賛成する。エネルギー政策については、私は推進する立場ですからね。冗談じゃありませんよ。　それと、不公平の問題というふうにおっしゃいました。しかし、このいわゆるエネルギー、環境を守っていくとか、そういうことについては全体に影響を及ぼすわけですよ。電力料にも将来的には、安い電力となれば、それが安くなるわけですから、決してこれは不公平というよりも、それはそういうことの総体として全体が貢献するということですから、区長の考え方とはちょっと反する。これは言っておきます。　次に、今の都内での状況ですけれども、区長はそのように独特の考え方を持っていらっしゃるわけですけれども、２３区内では、これもいろいろ出てきたと思いますけれども、港区とか台東区、品川区、杉並区など１０区に加えて、渋谷区では４月から売電価格に補助金を上乗せするという助成制度を開始しました。このことについてどなたか御存じですか。 ○田中区長　よその区の施策について全部承知しているというわけではありません。何度も申し上げておりますように、個人の電力料金に対して補助、助成をするということが必ずしもいい施策ではない。そういうふうに私は思っておりますので、中野区としてはそのような考え方で進めていきたい、こう思っております。 ○かせ委員　本当に困ったもので、聞く耳持たずで。渋谷区は家庭の太陽光パネルで発電し、電力会社に売る余剰電力に１キロワットアワー当たり３０円の補助金を上乗せしているんですよ。自治体はここまで進めていると。これはいわゆる環境の問題、環境をいかに整えていくか。そしてまた、それに区民が参加をしていくか。そういったことを推進するためにあらゆる努力、さまざまな努力をしているということのあらわれなんです。　中野区でも風力発電の導入、今急ぐべきじゃないというふうに私たちは思っています。これについてはもうちょっと検討していただいて、身近なところで取り組める太陽光発電などについて設置助成を検討すべきだというふうに思います。何度聞いても同じですから、これはぜひそういう方向でやるべきだというふうに思います。　今までお話をいろいろ区長、熱心な答弁をしていただきましたけれども、それをお聞きしていますと、区民の中で言われていること、これはどうしても頭に浮かんでしまいます。区長は区民風車というふうに言っておりますけれども、区民の中では区長風車じゃないかというような言われ方をしております。たくさん聞いています。もっと謙虚になって、区民の皆さんの身近な自然エネルギーとして太陽光発電、これを普及し、そして普及を進めるようにもっともっと区民の声に耳を傾けていただきたいというふうに思います。　それから、そのようなことでまた暮らし、福祉を支える区政運営、ますます重要になっているわけであります。そういう意味でも、何よりも区民の意見や要望を大事にするということは区長も言っていることでありますし、そういう立場に立って、区民の目線に立った区政運営を進めていただきますよう最後に要望しておきまして、ちょっと時間はありますけれども、私の総括質問をすべて終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○吉原委員長　以上で、かせ委員の質疑を終了いたします。　次に、のづ恵子委員、お願いします。 ○のづ委員　平成２１年予算特別委員会におきまして、民主クラブの立場から質問させていただきます。時間の関係で、１番目の子育て支援と、それからその他、食育についてですけども、それは後に回させていただいて、２番から始めたいと思います。よろしくお願いいたします。　初めに、聴覚障害及び精神障害への理解というところから始めます。　部別予算編成の概要の中に、保健福祉部は、健康で生き生きとした生活の継続、ともに生きるまちづくり、保健福祉サービスの充実と利用支援、権利擁護を目指すとともに、改定中の保健福祉総合推進計画における公的なサービスと住民の力による支え合い活動をつなぐという考え方のもとに予算を編成しました、とありました。この「住民の力による」というところに関してちょっとお聞きしたいと思います。　初めに、聴覚障害の耳のマークなんですが、皆さん御存じでいらっしゃいますか。こういうマークですね。余り目にしたことがないとは思いますが、私も昨年末に第二中学校の体育館で障害者の防災という授業が、取り組みがありました。そのときに車いす体験とかアイマスクをして視覚障害体験とか、そういうのは多分皆様も経験したことがおありだと思います。その中でこの耳のマークを初めて目にしました。ここの部分が緑色で、そのときは旗でしたので、周りは黄色でしたけれども、緑のマークというところが決まっている国内で通用しているマークだそうです。国際的に通用しているマークもあるんですけれども、一応この国内で出ているマークのことでちょっとお聞きをしたいと思います。　そのときに私がお聞きしたのは、昭和４３年にマークがつくられたということでしたので、余計に、４３年からかなりの日にちがたっていますけれども、私は初めて気がつきましたので、それまでに気がつくチャンスがなかったのか、自分のほうで意識がなかったのかなということで思いました。　車いすの方とか視覚障害の方には、「お手伝いしましょうか」という声かけが見える障害であるということでわかりますけれども、この障害が見えにくい耳の障害の方とか、外見からわかりにくい方にはどう配慮をすればよいのかと思いました。　この耳のマークが制定された経緯と、また区はどういう対応をしているかを教えてください。 ○辻本障害福祉担当課長　耳のマークにつきましては、聴覚障害者の存在と立場を社会一般に認知してもらい、コミュニケーションの配慮などの理解を求めていくためのシンボルとして、昭和５０年、社団法人全日本難聴者・中途失聴者団体連合会が制定したものと承知してございます。　また、区の対応でございますけども、１階、障害者相談窓口におきまして、団体さんから寄贈をいただきましたシールにつきまして、要望があれば配布しているところでございます。 ○のづ委員　それは当事者の方にマークを配布しているということですか。 ○辻本障害福祉担当課長　さようでございます。 ○のづ委員　この場合、マークをどういうふうに利用するかですけども、私が聞いたところによりますと、マークを銀行のカードとか病院のカードに張って、自分が聞こえないということを最初に提示すれば、聞こえにくいか、聞こえないかを理解してもらって、手招きで呼んでもらうとか、肩をたたいてもらうとかというふうに利用するんだということを聞きましたけれども、それは当事者の方はそうですけども、逆にそういうことが耳のマークが普及していないと、言われたほうはマークを突然出されても、どういうことかということがわからないと思うんですね。区役所のほうのシールのコピーをいただきましたけど、そこには「手招きでお呼びください。耳の不自由な者です」そういうふうに書いてあったんですね。何か「耳の不自由な者です」というところにちょっと時代的な背景を感じたのがありますけど、ほかのところを調べてみましたら、そこが書き直してあって、「耳が不自由です」と書き直されたものもありました。でも、この障害者の意識も変わっているので、私たちのほうから、もっと周りから積極的にいろいろな配慮ができればなと思っていますけども、外見からわからないことで誤解をされたり、病院とか銀行の窓口でどきどきして待っていたりという生活の不便を取り除くという意味では、もっと社会での認識が必要かと思っています。　そこで、ちょっと提案なんですが、よく講演会とか区の説明会というのは、必ず手話通訳がついていると思いますけども、それは当事者への対応はその手話通訳で十分かと思うんですけれども、そのときに同じようにこの耳のマークを会場に貼ったりとか、こういうマークが提示されたら、こういうお手伝いをというようなことの、それを知ってもらう機会ととらえたらいいかと思うんですけども、ともに生きるまちづくりという観点からして、この耳のマークの普及と、それから活用を区では考えられないものでしょうか。 ○辻本障害福祉担当課長　私どもも、聴覚障害者の方の福祉の増進のためには、ただいま委員が御指摘いただきましたマークの普及、これは大切なことであると考えてございます。ただいまの御提案も含めまして、区といたしまして機会をとらえて紹介や周知に努めてまいりたいと考えてございます。 ○のづ委員　そうですね。３月３日は「耳の日」なので、それに合わせてそういう普及を、とりあえずは国内のマークの普及ですね。国際マークもあるんですが、それも余り、ポスターなんかにはたまについていたりすることがありますけども、普及されていないので、どちらを普及されるかということになりますけども、車いすのマークは皆さん、障害者全般のマークということで、あれは国際のマークだと思うんですけども、そちらは御存じだと思うんですけど、耳のマークの国際版のほうもあわせて普及をお願いしたいと思います。　それからもう一つ、これも外見からわかりにくいという障害ですけれども、その中に精神障害があります。区役所の１階にあるＮＰＯの公益活動の支援コーナーの視察ということで、本町五丁目のカサ・デ・オリーバに行きました。ここは私も近くなので、喫茶に寄ったり、何回か行き来したことはあるんですが、２階の作業場とか見せていただいたのは初めてでしたので、ちょっと皆さんに御紹介したいと思います。　ここはＮＰＯとして活動しているグループなんですけども、精神障害の方々が通ってきています。作業部門と喫茶の部門とあって、外部の人と接点が持てるようにということで、喫茶の部門を開いているそうです。障害を理解していただくという中で、精神障害の方、本人が予想外のことにうまく対処できないということがあるそうですけれども、それを知っていただくことで、驚かずに相手にも対処してもらえるということで、なるべく多くの方に理解をしてほしいということ。それから、社会訓練の場になるということで喫茶を開いているそうです。　そこでいろいろな作業もやっているんですが、作業もいろいろ難しい部分もあって、この間お願いをしたエコキャップをここでも集めてもらっているんですが、本当に作業としてお金になる作業ができなくても、エコキャップの金属とキャップを分けるという作業ならできるということで、ここで作業を受け持ってもらっています。それが障害者支援ということで、少しのお金にもなればということで、今、ＺＥＲＯホールでも集めているのをカサ・デ・オリーバさんに持ち込んでいますけれども、ここの中で仕事ができないという中で、逆に仕事ができるという方もいらっしゃるんですね。近くのコンビニで事情を理解していただいた上で働いているという事例をお聞きしましたけれども、区では障害者事業団とかのジョブコーチなどで、このコンビニの就労支援ということを行った例はありますか。 ○辻本障害福祉担当課長　今のところ、今御指摘ございました障害者福祉事業団のジョブコーチがコンビニの件でございますけども、そこの定着支援等を行った事例はないと聞いております。 ○のづ委員　新宿区の障害者就労福祉センターでは、ファミリーマートが人材育成システムを持っているということで、ファミリーマートに働きかけて、ジョブコーチが指導しながらステップアップを図って、就労が視野に入ってくるようなところまで来たという方がいらっしゃるそうです。その就労訓練を通して障害のある人が働くということは、多くの人に知っていただく機会にもなりますし、また本人の仕事への意欲が高まるということにもなるので、中野区でもぜひ積極的に働きかけていただきたいと思います。それは要望としてお願いをいたします。ありがとうございました。　それから、先日、３月に行われる区民のふれあいの集いのチラシをいただきました。健常者と障害者の交流と、障害を理解して参加した経験が支援をしやすくなることが多いかと思いますけども、でも、現実はまだまだ交流とはいえ、一般区民の参加が少ないと思っています。先ほどお話しした二中の障害者の防災ということでは、とてもいい経験ができたんですが、本当にほとんど当事者の方たちで、皆さんで、視覚障害の方が聴覚障害のところへという順番に回っている様子でしたので、もっと一般の区民が参加できるような工夫をすべきと思っていますが、その辺はどうお考えでしょうか。 ○辻本障害福祉担当課長　一般区民の方への理解促進ということでは、各作業所におきまして地域まつり等を展開しているところでございます。また、区民ふれあい運動会など交流事業の実施に当たりましても、実行委員会における企画の段階から障害者関係団体以外の方にも広く参加を呼びかけてございまして、その意見などを反映させながら開かれた運営を心がけているところでございます。　また、区報やホームページ、あるいはチラシなども活用いたしまして、広く区民の方への周知も図っているということでございます。今後、実行委員会の場などで、委員、今御指摘のどのような工夫ができるのか、話し合ってまいりたいと考えているところでございます。 ○のづ委員　多分チラシとかを本当にまいて、私たちもいただくことが多いんですけれども、一度経験してみると、私たちのほうも参加しやすくなるということですので、口コミとか、お誘いとかいうところで工夫をしていただければと思います。　それから、逆に子ども、私たちのというと、ちょっと古い時代になりますけれども、結構クラスには障害者の方というのが当たり前にいた経験を持っております。そういう子どもたちの成長の過程の中で理解や協力が自然にできるように教育の中に取り込むことも大事かと思っていますけど、その辺はどうお考えでしょうか。 ○入野指導室長　現在、教育委員会では、聴覚障害も含めた各障害に関する資料を掲載した区独自の「あおぞら」という福祉読本がございますが、これを活用した授業ですとか、障害者とのふれあう体験的な学習、例えば聴覚障害の方と手話でコミュニケーションをとるですとか、それから視覚障害者の方と鈴入りのボールを使用してサッカーを一緒にやったりですとかというような体験的な学習を通して、障害理解教育の推進を図っているところでございます。特に障害のある子どもたちとともに活動する経験というものが重要であると考えておりまして、特別支援学級を設置している学校におきましては、行事だけでなく、場合によっては授業にも、そのケース、ケースによっては授業にも一緒に、通常の学級の子どもたちと一緒に行ってみたりですとか、それから弱視、難聴、言語、情緒障害などの通級学級の児童におきましても、在籍校だけでなくて、設置校の児童・生徒の交流活動も行っているところでございます。　少し長くなりますが、また都立の特別支援学校に在籍している児童・生徒が地域にある通常の学級に一時的に在籍するというような複籍制度ということも導入されておりまして、障害のある子どもとの交流の機会は年々現在ふえてきているというところでございます。こういう機会をとらえて、障害者への理解がより進むと同時に、ともに生きるという態度がはぐくまれますようにしてまいりたいと考えております。 ○のづ委員　ありがとうございます。２１年度は仲町小学校の跡施設整備に２億６,９７６万円余の予算がついて、（仮称）すこやか福祉センター、２２年７月に開設の精神障害者の社会復帰センター、そして地域スポーツクラブの活動拠点としての整備の計画が始まります。こういう同じ拠点での交流というのもまた望んでおります。この項を終わらせていただきます。ありがとうございました。　次に、サイン計画についてお伺いいたします。　私は、大勢の方が訪れる建物や場所ほど、サイン計画が重要な設計になると思っています。サインは誘導サイン、施設の案内板の表示、そして掲示板とありますけれども、旅をして駅前で初めて出会うのはこのサインだと思っています。サインはおもてなしでもあると思っております。この案内表示のありようで幾つかのバリアが解決されるということにもなりますので、重要なことだと思っております。　そこで御質問いたします。警大跡地整備がかなり具体的になってきましたけれども、中野駅周辺のまちづくりのサイン計画はどのようになっていますでしょうか。区民にわかりやすく統一感のあるものが必要と思っておりますけれども、教えていただきたいと思います。 ○松前拠点まちづくり担当課長　中野駅の周辺のまちづくり、これはまさに中野の顔となるべき交流拠点の整備につながるというふうに思ってございます。したがいまして、サイン計画につきましても、御指摘のように統一感があり、わかりやすいものであるべきという認識は強く持っているところでございます。　したがいまして、この駅周辺の中で先行しております警察大学校跡地、この整備につきましては、開発を先行している３事業者、これにつきましては、まちづくりに関する覚書というものを昨年１０月に締結をしております。この覚書の中にはサイン計画に関する条項も含まれてございます。内容といたしましては、この地区全体で統一感のある、わかりやすいサイン計画にしていこうという取り組みを記してございまして、開発の進捗に合わせて、その実施に向けてきちんと協議、調整を行ってまいりたいというふうに思ってございます。 ○のづ委員　今のお答えですと、まちづくりの今回の予算の中には入っていないということですか。 ○松前拠点まちづくり担当課長　サイン計画につきましては、設計が進んだ段階のものになるかというふうに考えてございます。今回計上をさせていただいている予算の中には、具体的なサイン計画というところまでは、今年度につきましては含まれていないというふうに考えております。 ○のづ委員　２１年度公園の整備のスケジュールのほうにも入っていないということですか。 ○松前拠点まちづくり担当課長　２１年度公園につきましては、実施設計に入るかというふうに思ってございます。公園・道路分野のほうの予算の中にはそういったものも含まれるのではないかというふうに思っております。 ○のづ委員　今、思っておりますとおっしゃいましたけど、２１年度で２３年度にできるんですよね。それは間に合うものなんでしょうか。 ○石田公園・道路担当課長　公園計画の設計の中では、いわゆる公園の案内板とか、そういったたぐいのものは公園の設計の中には入っております。道路について、全体の公的サインをどうするかというふうな多分御質問だと思いますが、それについては現在入っておりません。全体の中で今後検討していくべき課題だろうというふうに認識しているところでございます。 ○のづ委員　じゃ、全体の中で考えられるのは、今、公園は先行して始めるわけですから、その辺は統一感というのはできるんですか。 ○石田公園・道路担当課長　公園に設置する公園の案内板だというふうに御理解いただければと思います。 ○のづ委員　じゃ、今の公園はあれですけども、中野駅前から警大跡地のほうに行く案内板とか、そういうことを私はサイン計画の中に入れるべきと思っているんですね。公園の案内板、それから各それぞれの学校とかいう、それぞれが建てるものはもしかして個別のものができてしまうかもしれませんけれども、誘導的に駅から続くというのは中野区が考えるべきと思うんですけども、その辺というのは、公園をつくるときの配慮というのはあるんでしょうか。 ○石田公園・道路担当課長　多分委員の御指摘は、例えば中野駅をおりた方々が警察大学校跡地地区へ行くときの全体の公的サインシステムだというふうに思うわけでございますが、その件については今後十分検討してまいりたいと思っているところでございます。 ○のづ委員　ありがとうございます。今後、東中野駅とか、それからまた、ほかの地区においても駅前開発やまちづくりが進んでいきます。その中野駅周辺と同様にマニュアルに基づいた整備が必要と。規格の統一とか、統一感とかが必要と思いますけれども、その辺はどうお考えでしょうか。 ○上村中部地域まちづくり担当課長　東中野地域を初め、他の地区のまちづくりの検討につきましては、サインなどの検討のレベルにはまだ至ってございません。まちづくりの検討に当たりまして、現在、全区的に統一的に設置されている統一デザインのサインがありますので、それらとの関係性や調和など、今後まちづくりの具体の整備について検討を行う段階で、必要性も含めて判断していきたいと考えております。 ○のづ委員　今おっしゃられた今までのサイン計画の部分ですけれども、今、まちにある標識とかは広報分野で管理をしているというふうにお聞きしましたけれども、どういう経緯で所管することになったかをちょっとお聞きします。 ○戸辺広報担当課長　委員御指摘のとおり、２０年度から広報分野で所管してございます。それ以前は区民生活部のほうで所管してございましたが、広報分野ではお知らせ板、それから区民のひろばを管理してございまして、そうした掲示板の管理とサイン管理、非常に同様な管理の仕方をしているということで、広報分野のほうで現在、サインの維持管理について担当しているところでございます。 ○のづ委員　そうすると、例えばいろいろ区の中で名称が変わったりしていますけれども、そういうこととか、落書きされたりというのは広報の分野で管理をしているということですか。 ○戸辺広報担当課長　そのとおりでございます。 ○のづ委員　多分そのサインで今あるだろうと。うちの前もそうなんですが、新しい家が建ったりするとなくなったりとか、いろいろな形で、私はサイン計画の、皆さんも御存じだと思いますけど、青い表示板はとてもスマートで好きなんですが、多分これが建てられたときは目立ったんだとは思うんですけど、今は本当にまちの中で同化してしまって、自分が不案内な土地に行くと、その標識を探すことさえ難しいというふうになっているんですけれども、その全部を変えていくというのは多分予算的にも大変だと思いますけれども、案内板の広報が管理している中で、壊れたりとか、新しく設置し直すなんていうときには、何か予算的なことで、例えば広告の導入とか、そういうことを考えながら維持、設置を考えるということもあるんでしょうか。 ○戸辺広報担当課長　サインだけではなくて、掲示板も含めてだと思ってございます。可能な範囲で広告等を導入しながら、その維持管理に充てていく。そうしたことが今後必要になってくると考えてございまして、現在どのような工夫でやっていけるか、検討しているところでございます。 ○のづ委員　そうすると、新しくというか、一応今の形で統一的につくっている形は変えないにしても、そこに広告が導入されたりとか、それからＱＲコードをつけたりとか、新しい形、ホームページで、携帯で見られるとか、そういう工夫なんかを今の中で考えていくというお考えでしょうか。 ○戸辺広報担当課長　中野区すべてのサイン表示を変えていくというような考えは今のところございません。ただ、委員の意見が出されたように、区民の方にわかりやすい表示、それとあわせて来年度、広報分野では地図情報システムの導入を計画してございます。そうした地図情報システムについて携帯版のほうで取り組んで、区内をわかりやすく歩いていただく。そういった工夫も必要ではないかと考えてございます。　ＱＲコードにつきましては、他の自治体で導入した経緯もございますが、今後、携帯電話の多機能化、それからＩＣＴの進展ぐあい、そうしたものを踏まえまして、より区民にわかりやすくサインを考えていきたいと考えているところでございます。 ○のづ委員　そのときにやはり視覚障害の方とか、それからこのごろ多い外国人の方とかもわかりやすいということも明示していくような方針にしていただければと思います。　ただ、サイン計画というのは、まちづくりと連携して、私は考えるものと思っているんですけども、中野区全体のサイン計画というのはどの部署が責任を持って進めていくお考えでしょうか。 ○戸辺広報担当課長　現在、広報分野がサインの維持管理については所管してございます。まちづくりの進展状況等を踏まえまして、所管分野と十分連携しながら、景観等を配慮した、そういう統一的なデザインとなるように、広報分野のほうで調整しながら進めていきたいと考えてございます。 ○のづ委員　サインはシンプルで本当にだれでもわかりやすくということはありますけれども、目立てばいいというものでもないと思います。情報はちゃんと目立つけれども、環境に溶け込むということも必要になっていくと思いますけども、素材とか色とか、それから文字フォントとかサインマニュアルをつくって順次広げながら、マニュアルに基づいた整備というのが必要だと思います。景観条例の中に盛り込むぐらいのこともあっても私はいいと思っていますので、広報の所管というよりも、まちづくり、それから都市計画、そういうところの所管になっていくものじゃないかと思います。サイン計画はじっくり時間をかけて育てるものというふうに思っていますので、効率を追わないで、もう一度中野区のサイン計画を考えていただきたいと思います。サンプラザとか区役所の移転まであと１５年ぐらいかかるわけですから、そこのことも見据えた中でモデルケースをつくるぐらいのきちっとした部署の中での責任は広報じゃないように思いますけど、これ、区長、お答えいただけますでしょうか。 ○田中区長　事業の進展とか、それから、そのとき、そのときの施策の目標とか、そういったものを十分把握をしながら、所管についても適切な所管になるように仕事を進めてきております。サインにつきましても、検討や、あるいは事業の段階が動いていく中で、必要な所管、所管の変更が必要ということになれば、そのことも含めて適切に進めていきたいと、こう思っております。 ○のづ委員　そうですね。本当に育てていくというのは、今の中ですと、ある程度計画が決まった中で、これからですというようなお答えは多かったと思うんですけども、逆なんじゃないかと思います。サイン計画をきちっと決めた上で、そしてまちづくりを考えるということもあっていいと思っております。その辺を中野の中ではたまたまふるさと創生１億円ですか。それで地域の中のサイン計画ができたと思いますけども、その前後で考えてきたことは、今までのところなかったように思います。本当にこういう大きな駅前開発とかがなかったこともありますけれども、きちっとした中でまちを考えて、そしてそのサインを見に来る人でも、私なんか見に行くほうですが、その人たちが、大勢の方たちが、中野にいろんな方、地域の方じゃなくて、外の方も呼び込むことになるわけですから、その見本となるようなモデルケースをぜひ中野でつくってもらいたいと思います。二つ目まではここで終わります。 ○吉原委員長　のづ委員の質疑の途中ですが、ここでお昼休憩をとります。　再開時刻を１３時といたします。　　　　　　午後０時００分休憩　　　　　　午後１時００分開議 ○吉原委員長　委員会を再開します。　お手元に、先ほど要求しました資料１件を配付しましたので、御確認ください。　休憩前に引き続き、総括質疑を行います。のづ委員、お願いします。 ○のづ委員　では続きで、歴史民俗資料館の所蔵資料のデジタル化についてお聞きします。　都の緊急雇用創出事業として１,０００万の予算がつきましたけれども、具体的に何をどうやるんでしょうか。概要の説明はありましたけど、それ以上の説明をお願いいたします。 ○竹内教育委員会事務局次長　歴史民俗資料館所蔵資料のデジタル化でございますけども、これは歴史民俗資料館所蔵資料のうち、例えば日光にさらすと劣化が進んでしまうものですとか、古いために紙質などが悪いもの、それから取り扱いに細心の注意を要するものなど、なかなか展示ができない資料のうち、極めて価値の高いものを選んで映像として記録し、区民の皆さんにごらんいただけるようにしようとするものでございます。当面５００点ほどの資料について動画で記録いたしまして、解説の音声ナレーションなどを入れたものにする予定でございます。 ○のづ委員　雇用対策というのは、内示のときに区内の業者を優先してということを伺いましたけれども、どういうところに出していくものなんですか。 ○竹内教育委員会事務局次長　主に博物館ですとか美術館などの文化財資料の修復、展示、それから映像化などを専門に行う業者に委託することを考えてございます。 ○のづ委員　先ほど価値の高いものとおっしゃいましたけれども、当然外部に持ち出すことというのはできないので、資料館の中でその作業をやるということだと思いますけども、職員の体制というのは人数とか大丈夫なんでしょうか。 ○竹内教育委員会事務局次長　委託事業者がまさにその歴史民俗資料館に来て、その資料の撮影を行うという作業があるわけでございますけども、その作業におおむね延べで２０日間程度を想定してございます。その間、私どもの学芸員の資格を持つ区の職員と、それから非常勤の専門研究員が交代でその作業に立ち会うこととなるわけですけども、対応については十分行うことができるというふうに考えてございます。 ○のづ委員　中野区の場合って、学芸員の方って１人しかいないんですよね。そうですよね。 ○竹内教育委員会事務局次長　さようでございます。ただ、非常勤の専門研究員３名おりますけども、これもすべて学芸員でございます。 ○のづ委員　中野区は、中野の資料館というのが昭和３７年に２３区では本当に一番先駆けてできたということを記憶しています。私も中野の文化センターというとき、あそこはもみじ山と言わなかったですけど。（「区民公会堂」と呼ぶ者あり）区民公会堂ですね。そのときに見に来た覚えがあります。先進的にやっていたと思っていましたけども、他区と比べて今はどうなんでしょうか。 ○竹内教育委員会事務局次長　なかなか他区との比較というのは難しいわけですけども、２３区の中で１９の区で同様の施設を持っているというふうに認識しております。一つ、施設の面積ということでいえば、６番目に広いものでございます。それから、常設展示室だけではなくて、企画展示室と特別展示室の、この三つの展示室があるというのも他区にない特徴であるというふうに考えてございます。また、収集資料につきましては、特に陶磁器ですとか絵画、それから浮世絵などの美術品の収蔵と展示が他区に比べて充実しているというふうに考えてございます。 ○のづ委員　私もその資料館を見て、いろいろ地学とかに興味を持った側なんですけども、発掘の現場とかタイミングによっては、今、理科離れと言われていますけれども、そういう理科とか社会の現場として授業で見せるということも一つになると思います。　今、資料館の三つ部屋を持ってと言いましたけど、なかなか中野から江古田のほうって遠いと言っちゃいけませんが、行きにくいので、見に行かれていない方もまだいらっしゃると思うんですね。ぜひ見ていただきたいのは、私たちはあこがれなんですが、直良博士という、本当に中野にいろいろ業績を残した方なんですけど、皆さんには多分、明石原人の頭蓋骨じゃなくて、骨を発見したことということで知られている方もいらっしゃると思います。あと、松本清張の「石の骨」のモデルになった方だったりしますけども、そういう業績を持った資料館なので、今回たまたま都の予算ということで１,０００万おりてきましたけれども、本当にそれは幸いなことだと思っていますけども、本来でしたら恒常的にそういう予算をとって、資料整理というのを行うべきと思っておりますが、その辺はいかがでしょうか。 ○竹内教育委員会事務局次長　現在、歴史民俗資料館の、私どもとしては運営に必要な職員と予算はつけているというふうに考えているわけでございます。これからもさまざまな工夫を行いまして、より一層充実した資料館の運営に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 ○のづ委員　この間、文教の３９の資料で、文化財資料の区の有料刊行物一覧というのをいただいたんですが、それを見ていただくとわかるんですが、昭和何年からというか、ずっと毎年ぐらいに発刊されてきたものが平成の、そうですね、１０年ぐらいから隔年だったり、３年置きだったりということで、刊行物が少ないように思います。歴史の積み重ねというのは大事で、この間にも多分いろんなことが発見されたり、財産になっていることがあると思うんですけども、区の財産になるべき資料の研究の本を区民が共有できるというところで発刊をすることもお願いをしたいと思います。将来に残していく記録としては、地道な積み重ねをするための予算というのが必要だと思っていますので、その辺はどうお考えでしょうか。 ○竹内教育委員会事務局次長　私どもとしては、資料館での資料の収集、それから区民の皆さんに見ていただくような形での展示、この内容の充実ということも大変重要だというふうに考えてございます。また、今、委員からお話がございましたような冊子というような形にまとめての、手にとっていただけるような形にするという努力も必要だろうというふうに思っております。 ○のづ委員　この民俗資料館に限らず、あと平和資料のところもデジタル化がありましたけれども、広報のほうにも多分写真としていっぱい整理保存するべきものがあると思います。今回のこの１,０００万で終わりにせずに、そういう写真のデジタル化、広報にあるようなこともあわせて考える必要があると思いますけど、その辺はいかがでしょうか。 ○戸辺広報担当課長　広報分野で保存しております写真につきましては、歴史的に価値のあるものも多くあるというふうに認識してございまして、今年度予算化して、明治、大正、昭和４０年代まで約３,０００点、記録写真のデジタル化を行ったところでございます。５０年代から平成１５年までの分についてはまだ撮り残しということがありますので、来年度も引き続きデジタル化については取り組んでまいりたいと考えてございます。 ○のづ委員　来年度のものというのは予算化されているんですか。 ○戸辺広報担当課長　今年度につきましては予算対応して、来年度につきましては平常業務の中でやっていく予定でございます。 ○のづ委員　平常業務の中でやっていくのは予算がなくてもできる範囲なんでしょうか。 ○戸辺広報担当課長　今年度の予算につきましては、取り込むパソコン、それからスキャナー代、それから取り込む作業の一部委託等の経費でございました。来年度については平常業務の中でやっていけるというふうに考えてございます。 ○のづ委員　じゃ、予算がない中でも、予算が本当はつくといいんですけれども、こういう積もり積もってじゃなくて、わかる人のいるうちにとかいう中で、きちっと対処をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　それでは、次に、子育て支援のことで三つお伺いいたします。　子育て支援の中で１番目、地域子ども家庭支援センターについてお伺いします。まず去年の１０月ですか、地域子ども家庭支援センターが４カ所に開設しましたけれども、どこにあるかをお伺いいたします。 ○浅野子育て支援担当課長　まず、現在の仲町児童館のところに中部地域子ども家庭支援センターがございまして、南中野地域センターのところに南部地域子ども家庭支援センター、丸山児童館のところに北部地域子ども家庭支援センター、鷺宮児童館のところに西部地域子ども家庭支援センターの４所でございます。 ○のづ委員　私は南部なので、南部のことについてしかまだ見ていないんですけれども、仲町児童館はその後、仲町小学校の後に移行していくということと、南中野児童館は富士見中のほうに移行していくということが決まっています。今は南部にある子ども家庭支援センターにいらっしゃっている方は、その子ども家庭支援センターに来ているというよりも児童館に遊びに来ているので、児童館の２階に用意されている部屋とか、いろんなところに気軽に行ける。児童館に来たついでというので、わざわざ相談しに来たというイメージは持っていないと思います。でも、そうやって気軽にアドバイスをしていただけるということをとても喜んでいるお母さんたちが多いです。身近なアドバイザーということはとても心強いんですけれども、仲町児童館の来館数が、ことし半分しか出ていませんでしたけれども、多いというのも多分、支援センターがあって、いろんな機能が相談できるとか、口コミが広がっていることと、２階でやっているいろんな企画なんかもあわせて、皆さんのほうで支持されているからだと思っています。　ただ、今は児童館に来るついでという気軽な感じでできていますけれども、子育て支援センターが今度受けている相談業務ですけれども、お母さんたちに余り相談業務ということのイメージがわかってもらえていないことがあるんですけども、区としてはその相談業務にどういうイメージを持って、実際の利用状況とかもあわせて教えてください。 ○浅野子育て支援担当課長　地域子ども家庭支援センターで行っている相談でございますが、特にこういう何の相談ということではなく、子育てに関する相談では何でもお受けしようという姿勢でございます。その中で現在の相談件数でございますが、これは１０月から１２月までの３カ月間での統計でございますけども、４地域子ども家庭支援センターを合わせまして、電話と面接合計でございますが、４８件ございます。内容といたしましては、育児不安に関するもの、あるいは子どもの発達、発育に関する御相談が半数近くを占めているという状態でございます。　あと、もう一方、児童館のほうで乳幼児親子広場事業というのを午前中やってございますが、そちらのほうに巡回育児相談という形で直接児童館に行きまして、いろんな相談を受ける事業もやっております。そちらでは１回につき大体１０件ぐらいの相談を受けているということで、ここではむしろもっと身近な食事の与え方ですとか、トイレのさせ方、あるいはしつけといった相談などを受けて、アドバイスしているということでございます。 ○のづ委員　過去の実績の厚生１の資料がありましたから、それを見せていただいても、一番多いのがやはり家庭とか生活環境ですか。それから虐待というふうになっていました。相談の対象者もゼロ歳から３歳の広場を利用する方たちが一番多く、その次に小学生となっていましたけれども、在宅の実績は結構少なくなっているんですね。私は八王子市の子ども家庭支援センターに通りがかったときに、ちょっといろいろお聞きしたんですけれども、ゼロ歳の子どもたちが数多く遊んでいました。そこにボランティアスタッフの方もすごく多かったので、本当に私たち、いろいろ地域の中での課題というのは、ボランティアの方たちが長続きしてかかわってくれるかとか、どういう循環があるかということがとても課題になっているんですけども、そこがとてもうまくいっていたので、ちょっとどうしてそういうふうにうまくいくかお聞きしたんですけど、段階を踏んで、本当にちょっと小さいことから、裏方から引き込んでいって、そして小さなことをやってもらったら、例えばバッジをつくってもらうということをおうちでやってきてもらったら、そのバッジをつけて、おうちのお母さんたちが喜んでいますよ。ですから、見に来てくださいというところで、だんだん表舞台に引き出しているということがうまくいっているんだなと思いましたけれども、そういうボランティアの活用というのをこの地域子ども家庭センターではどういうふうにとらえているんでしょうか。 ○浅野子育て支援担当課長　地域子ども家庭支援センターの果たす役割、先ほど身近なところでの子育て支援というふうに申し上げましたが、その中ではやはりボランティアの方、あるいは子育て支援団体の方との連携というのは大事だというふうに考えております。　そこで、現在のところなんですが、ボランティアの方たちとの連携をどう進めていくか。これは今、臨床心理士の方なんかの専門家のお知恵もかりながら、今、検討を行っているところでございます。また一方、やはり職員自身もどうやってボランティアの方との連携をしていくかという一つのコーディネートの能力というのもやはり必要だというふうに考えております。したがいまして、臨床心理士との検討とあわせて、いわゆる勉強会的な形で、来年度以降一定の方向性を出していきたいなと思っております。 ○のづ委員　今は南部の二つの箇所は児童館を利用しているので、児童館からそれぞれが仲町小学校の跡とか、それから富士見中の跡に移っても距離的にも近いですし、皆さん来ていた方がスムーズに移行するというのは考えられますけれども、名称とかも違っていくので、その辺の周知というのはどうお考えですか。 ○浅野子育て支援担当課長　現在、各地域子ども家庭支援センターではホームページを立ち上げています。それからまた、いわゆるお知らせなども発行しております。また、そういったものの充実を図るとともに、これも今検討しているんですが、子どもを育て中の親御さんはやはり医療機関などに行く機会も多いというふうに考えておりますので、地域の医療機関ですとか、あるいは地域の商店街などに周知の協力依頼ができないか、今検討しているところでございます。 ○のづ委員　その辺、お母さんたちは割と、若いお母さんたちはネットを見てというのも多いですけれども、口コミの部分も多いので、そういうほかの人たちにも知っていただいて、ほかの人たちからもそういう機能のときはここへというようなアドバイスをしてもらえるような形にしていただきたいと思います。ありがとうございました。　妊娠周産期の母親支援ということでお伺いします。妊娠周産期という言葉がちょっと戸惑う方も多分いらっしゃると思うんですけども、最近、周産期医療ということで少しは知られているのかなと思っていますけれども、出産した後１週間ぐらいのことを周産期という専門的な言葉で使っていると思います。私たちのほうでは産前産後みたいな形で言葉を使っていますけれども、初めての出産後というのは、母親が本当に不安が強くて、赤ちゃんが機嫌がよくても心配、悪くても心配、泣いても心配、笑っても心配。もう本当に戸惑うことで、私たちもそうですけど、おばあちゃまになられた方も自分たちの時代とは違うので一緒に心配だと、ますます心配が募ってしまうということがよくあります。いや、結構そうなんですよ。私自身も自分の孫が生まれましたけれども。（「心配ばっかりじゃ子どもは生まれないんだよ」と呼ぶ者あり）そうです。そこの心配を心配じゃなく受けとめることが大事だと思っています。　その１週間だけでなく、もうちょっと広げてサポートをしてもらえたらいいなと思うのが現場の人たちだと思うんですけれども、ニュージーランドにミッドワイフシステムというのがあって、助産師さんがケアをするというシステムがあります。それは母子を在宅サポートして、産後１カ月を過ぎると看護師さんにバトンタッチをしていくんですけれども、生まれてからの一週間も含め、本当に電話とか、かなりのサポートがあるんですね。日本でしたら、次の１カ月健診とかというその間、この１カ月の間に、あれも聞きたい、これも聞きたいということが、聞いたら何だということがいっぱいあるんですけれども、その何だと思えるようなところのフォローが必要かと思っています。それはうまくしていくと、虐待の芽を摘むということにもなっていくと思っているので、その辺のシステムが１週間の産後ということをもうちょっと密に見ていただけないかなと思っていますけど、その辺はいかがでしょうか。 ○浅野子育て支援担当課長　どういう形でかかわっていくかということになりますと、恐らくボランティアの方とか、そういった方たちへの協力というふうな形になってくると思います。先ほど申し上げましたように現在ちょっと検討をしているところでございますが、その中でもやはり職員、これは地域子ども家庭支援センターの職員だけではなく、関係するところの職員との連携の構築ですとか、あるいは先ほどお話ししました巡回育児相談という形で育児相談を受けています。それとの関係。あるいは、いろんな相談ということになれば、当然個人情報の取り扱いということもやはり考えなければならないなと思っております。そういったものをいろいろ総合的に考えながら一定の方向性、何らかの形は出していきたいなと思っております。いずれにいたしましても、行政と区民とが連携して、子育て中の方が安心して子育てできる環境づくりはつくっていきたいなと思っています。　それともう一つ、先ほど地域子ども家庭支援センターの名称で一つ、鷺宮のところを西部というふうにお答えしましたが、鷺宮の誤りでございます。訂正させていただきます。 ○のづ委員　今行われようとしていることもそうなんですけど、ボランティアのほうからお願いがあるんですけども、ボランティアスタッフが少しずつ自分たちもステップアップができるような、何かそういう研修の体制が地域子ども家庭センターとかでも行われるといいと思っていますけど、その辺はお考えでしょうか。 ○浅野子育て支援担当課長　先ほど来ある程度の方向性を出したいというふうにお話ししております。その中でどういうふうな、例えばそういうボランティアサイドのステップアップ、これは職員自体もステップアップしていかなければならない。お互いが高めていって、いい成果をつくっていきたいなというふうに考えております。 ○のづ委員　ありがとうございました。次に、母子生活支援施設についてお伺いします。前回のときに伊藤委員がこの御質問もされていたので、一部重複することがあると思いますけれども、よろしくお願いします。　母子生活支援施設の利用状況と入所者の状況を教えていただきたいと思います。 ○浅野子育て支援担当課長　現在の母子生活支援施設でございますが、入所定員は２０世帯でございます。現在入所しております世帯は９世帯でございます。今年度入所が８世帯ございまして、退所が６世帯という状況で、９世帯という状況でございます。 ○のづ委員　この入所者というのは就労支援をしていくということで、自立を促していることなので、短期ということですよね。３年間というような短期のことで、自立した生活ができるように指導するという役割がありますけども、就労の状況としてはどうなんでしょうか。 ○浅野子育て支援担当課長　母子生活支援施設入所者に対する就労に向けての施策はさまざま行っておりますが、まず最初に入所した時点で御本人との面接によって、どういう仕事を希望されているのか。そういったものをお聞きした上で、施設の職員が新聞広告ですとか、あるいはぐっＪＯＢなかのなども割と求人広告が非常に有効だというふうに聞いております。そういった求人情報の提供を行ったりしております。また、より正社員という形での仕事を希望している方については、ハローワークへの面接同行なども行っておりますし、また履歴書の作成などを行っております。今年度就労につながった世帯でございますが、２世帯ほどが就労につながっております。 ○のづ委員　ここは来年度、中央のほうに建てかえということで予算がついていますけれども、新たな事業、この間ちょっとトワイライトとかおっしゃっていましたが、もうちょっと詳しくお願いいたします。 ○浅野子育て支援担当課長　引き続き入所者に対する自立支援というのは、施設の性格上中心になりますが、さらに、これは区内に居住するひとり親世帯を対象にいたしまして、就労に関する相談、あるいはハローワークへの同行といった就労支援を広げていこうというふうに考えております。　それから、先日もお話ししましたが、トワイライトステイの実施ですとか、ショートステイの対象拡大なども考えていきたいと考えております。 ○のづ委員　ほかの施設を見たときに、周りと調和がとれるようにとか、いろいろな注文がついていたりするところもありましたけれども、中央のところでは周辺の住民への説明というのはどうなっていますか。 ○浅野子育て支援担当課長　今回の建てかえに伴う周辺住民の方への説明については、これまで４回実施しております。また、近隣の学校、それからＰＴＡの会長の方、民生児童委員の方へも説明を行っておりまして、一定の御理解をいただいております。それから、説明会当日にこちらからお声かけして、来られなかった方につきましては直接資料を持参しまして、説明を個別に行っております。これから、３月４日に工事の実施について地域説明会を行う予定にしております。 ○のづ委員　その３月４日の地域説明会というのは建てることに関しての説明ですか。 ○浅野子育て支援担当課長　そのとおりでございます。 ○のづ委員　その辺、ほかの母子支援センターに入ることで、先ほど２０世帯のうち９世帯とおっしゃいましたけども、今回は部屋がバス・トイレつきということで変わってきますけれども、その辺の入所の状況が変わったことで、もっと稼働率をよくして、そして運用をということは考えておりますか。 ○浅野子育て支援担当課長　やはり原則大体２年ぐらいで自立へ向けてということをしておりますので、ある面、建物が変わったから、そこに長くということは当初から想定してございません。 ○のづ委員　ありがとうございました。じゃ、次の質問で、食育についてお願いします。　その他で食育についてお伺いします。食育というのが本当にここ、昔からある言葉でしたけれども、推進事業ということでかなり、「うさごはん」のシールができたりで、中野区でも力を入れているように思いますけども、食育のこの１年の事業とか教えてください。 ○原田子ども健康担当課長　今年度から始めました食育推進事業、食育推進キャンペーンということでございますけれども、食育健康づくりホームページを開設いたしましたほか、２月１日に食育・健康づくりフェスタを実施しておりまして、３０団体ほどの参加をいただいております。そのほかに毎月、ファーストステップ食育キャンペーンと申しまして、区役所１階ロビーにおきまして、食育に関するさまざまな展示、体験等を提供いたしましたものが大きな事業と考えます。これ以外には、区民全体に対しまして、家族で食卓を囲むキャンペーンといたしまして、毎月１９日を家族で食卓を囲む日としまして、ステッカーの商店街連合会への配布でありますとか、いずれも「うさごはん」でございますけれども、「うさごはん」のシールの小学校、保育園、幼稚園のお子さんへの配布でありますとか、各子ども施設へのタペストリーの添付、あるいは庁有車へのマグネットシートの添付等を実施しております。このほか、各種の食育に関する講座物を実施したというのが主な今年度の実績かと存じます。 ○のづ委員　食育に関しての対象年齢というのは幅広く考えてよろしいんですね。 ○原田子ども健康担当課長　今年度につきましては、まず子どもということを考えましたけれども、基本的には食育というのは本当に人間の一生にかかわるものでございますので、年齢を制限してということは考えてございません。 ○のづ委員　多分子どもということで、児童館事業で学校へ行こうみたいなときに、地域の保健所からも栄養士さんがいらしてということで、児童館とか学校でもそういう食育に関する行事をやっています。そのときに子どもたちは食べ物があるとうれしいなということで、つくったり食べたりすることで終わってしまうんですが、せっかく「うさごはん」のシール、多分学校全校配布されたんですけども、別に配られているので、子どもたちがそれが食育に共通するものだというイメージにはなかったように思います。とても喜んで参加していましたけれども、そのときにまだ「うさごはん」のシールとかの余裕があるようでしたら、イメージ付けとしてはそこで配って、あ、これ、「うさごはん」の環境と同じものなんだということがわかるように配っていただけたらと思いますけど、いかがでしょうか。 ○原田子ども健康担当課長　シールの残部等を検討しながら、配布等も検討していきたいと存じます。ただ、「うさごはん」の着ぐるみ自体が１月から２体になりましたので、この着ぐるみをそういった事業のときに出演させるなどをいたしまして、「うさごはん」のイメージの活用を図っていきたいと存じます。 ○のづ委員　じゃ、その「うさごはん」ちゃんのキャラクターも２体ということですので、活躍を期待して、これですべての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○吉原委員長　以上で、のづ委員の質疑を終了いたします。　次に、いでい委員、お願いします。 ○いでい委員　自由民主党議員団の一員として総括質疑をさせていただきます。自民党のいでい良輔です。よろしくお願いします。　今定例会においては、さまざまな世界の財政状況をかんがみて、我が会派の先輩議員からもさんざんさまざまな角度からの指摘がされてきました。私も今後の持続可能な区政運営ということで、その観点から質問をさせていただきたいと思っています。質問者が変われば答弁が変わるということもないように、よろしくお願いしたいと思います。　まず最初に、区の財政運営と区内産業の活性化について伺います。　きょうの質問は、我が会派の斉藤金造委員の一般質問を引用して、さらに詳細な区の施策についてお伺いいたします。斉藤金造委員も指摘をしていましたが、政府の平成２１年度の経済見通しと経済・財政運営の基本的態度では、来年度は世界的な景気後退が続く中で、内需、外需ともに厳しい状態が続くが、安心実現のための緊急経済対策、生活対策、そして生活防衛のための緊急対策の実施や交易条件の改善による効果が見込まれ、年度後半には民間需要の持ち直しなどから低迷を脱していくことが期待されるとしています。しかしながら、世界の経済・金融情勢の悪化によっては、景気の下降局面がさらに厳しく、また長くなるリスクが存在することに留意する必要があるとして、日本経済は予断を許さない状況にあります。　現に内閣府が２月１６日に発表した昨年１０月から１２月までの国民総生産、いわゆるＧＤＰの速報値は、年率換算でマイナス１２.７％となり、昭和４９年（１９７４年）の第一次オイルショック時の年率換算１３.１％に次ぐ大きな減少となりました。こうした大幅なＧＤＰの落ち込みは実に３５年ぶり、私の生まれた年が昭和４８年でありますから、まだまだ実感がわきませんけれども、輸出依存の日本経済がアメリカを初めとする世界不況の影響をもろに受け、企業の設備投資はおろか、個人消費までも落ち込んでおります。　そこで、まず区財政を担当する課長にお伺いいたしますけれども、政府の平成２１年度の経済見通しと経済・財政運営の基本的態度や内閣府が発表した国民総生産、ＧＤＰの速報値の落ち込みについてどのような御認識をお持ちか、簡潔にお答え願います。 ○長田計画財務担当課長　委員御指摘のとおり、政府または民間のエコノミストの予測も大変厳しいものがございます。そういう意味で、まさに戦後最大の経済危機の渦中にあるという認識を持ってございます。 ○いでい委員　政府の平成２１年度の経済見通しの中でも、世界の経済・金融情勢によっては景気の下降やリスクが長引く不安があるとしています。こうした不安は企業活動や個人消費の一層の落ち込み、雇用不安を生み、区財政へも大きな影響を与えることにもなります。区の基幹収入である特別区民税は、調定額について平成２０年度は対当初予算比で約６億９,０００万円の増収になっておりますが、この増の要因として、そして２１年度、２２年度の予測はどのようになるとお考えでしょうか。 ○中井税務担当課長　現在の雇用状況は非常に厳しいものがございます。昨年の秋口までは雇用環境は改善してきております。その結果、納税者、それから調定額ともに増加すると予測したものであります。それからまた、平成２２年度につきましては、本年の平成２１年１月から１２月までの収入状況で決まります。具体的な数字は示せないわけでございますが、現在の経済状況からかなりの悪化を予想せざるを得ない状況にあると考えている次第でございます。 ○いでい委員　基幹収入である税収の向上は、厳しい財政状況下では困難を伴うものであると思いますけれども、何としてもなし遂げなければならない課題だと思います。平成１１年度の危機的な財政状況を克服するために取り組んだ行財政５か年計画以来、収納率の向上と未収金は重要な課題だと思っています。特別区民税の収入率の２３区の中での順位と、収入率向上に取り組まれている具体策についてお聞かせください。 ○中井税務担当課長　私どもでは、現在こういった状況が非常に厳しい中で、２００万円以下の世帯割合が非常に高い中で、何とかしてこういった方たちに納税を進めていただこうというふうに考えてございます。特に今現状では、２０代、３０代の生活スタイルに合ったコンビニ収納についても利便性があるというふうに認識してございますので、そういった環境を整えていきたいというふうに考えてございます。 ○いでい委員　今、コンビニ収納というお話がありましたけれども、コンビニ収納というのは、お役所の窓口で支払う分には手数料はかかりませんし、また郵便局や銀行でも支払いできますよね。そのときの手数料とコンビニで支払ったときの手数料というのはどのような違いがあるんでしょうか。また、その手数料というのは予算書のどこの部分に載るんですかね、教えてもらえますか。 ○中井税務担当課長　手数料につきましては、通常銀行、それから郵便局があるわけでございますけども、そちらのほうはゼロ円から、まず二十五、六円だと思います。それと、コンビニの収納につきましては約１件当たり５５円ということになってございます。それから、今、予算書に載っている……。申しわけありません。ちょっとよろしいでしょうか。 ○いでい委員　載っていないということですか。 ○中井税務担当課長　はい。 ○いでい委員　じゃ、それは今後またお伺いしますからいいですよ。　次に、もう一つの区の基幹収入である都区財政調整交付金ですけれども、補正予算では一転、約５億円の減収となっています。こちらは都税である住民税法人分などがこれまでに増して落ち込むことが予想されていますが、財政運営の考え方でもそうした状況を踏まえたフレームが示されております。経済状況によっては予想をはるかに上回る減収も想定しておかなければなりません。現に愛知県豊田市は、トヨタ自動車の業績悪化で法人市民税収入が９６％減の１６億円と、３８０億円の減収となる２１年度当初予算を編成しました。市の基幹的な産業がトヨタ自動車とその関連企業という特殊な事情から、単純には比較できませんけども、法人住民税の予想を超える減収も予想しておかなければなりません。　区は年度間調整のための財政調整基金を取り崩して対応するお考えのようですけれども、現在１９０億円のうち、年度間調整に使用できる基金は平成２０年度末で幾らございますか。 ○長田計画財務担当課長　平成２０年度で年度間調整分として１２７億円ございます。 ○いでい委員　その今御答弁になった１２７億円ですけれども、今後最悪の経済状況になった場合、何年くらいは対応できるという見込みをお持ちですか。 ○長田計画財務担当課長　財政運営の考え方で今後の基金の推移等を想定して、お示しをさせていただいてございます。まず、基準となる一般財源規模を６７０億という想定を今回させていただいておりますが、それの差で申し上げますと、平成２２年度から２５年度までの４年間、これが財源が落ち込む期間というふうに考えてございますが、ここでの年間での財源不足額の合計は５５億円になるというふうに推計をしてございます。これについての財源の不足額については賄うことができるというふうに考えてございます。ただし、委員も御指摘のように過去の財源の不足した状況などもございます。過去に一般財源が一気に５０億円近く減少したということもございますので、今後につきましても予断を許さない状況である。そういう認識を持ってございます。 ○いでい委員　区の財政白書に特別区交付金の推移のグラフ、今御指摘の部分がありましたけれども、今回私が見たものは平成１８年１１月に発行されたものです。区の交付された交付金の推移が平成８年度からグラフで示されておりますが、平成１１年度は約２４０億円という交付額です。平成２０年度当初予算では３５０億円見込んでいましたけども、その差が実に１１０億円となって、年度間調整基金額とほぼ同額です。先ほどの落ち込みは昭和４９年から３５年ぶりというお話をいたしましたけれども、３５年前は一体幾らぐらいの交付金が交付されていたのかは知るよしもありません。今、１００年に１度と言われる世界同時不況の時代のとびらを開いたばかり。この時期の財政運営は、少なくとも平成１１年度当時の交付金の落ち込みも想定しておかなければなりませんけれども、この点についていかがお考えでしょうか。 ○長田計画財務担当課長　平成１１年度は都区の財政調整制度についての、制度としては今と若干異なってございます。区に対する交付率が４４％という、そういう制度の内容でございました。そういう意味で一概に比較はできませんが、平成１０年度と１１年度の比較では３７億円大幅に減少したということでございます。こうした特別区の交付金について、見込みどおり確保できない。予測は立ててございますが、そういった事態も想定しなければならないというふうに考えてございます。こうした見込みどおりなかなか財源として確保できないということも織り込みながら、私どもとしては予算執行や次の年度の予算編成に厳しく取り組む必要があると認識してございます。 ○いでい委員　では次に、国や東京都の交付金についての質問に移ります。まず都市計画交付金について伺います。先日も我が会派の篠委員が質問されましたけれども、都市計画交付金の２３区への交付状況について御説明ください。 ○長田計画財務担当課長　都市計画交付金の本来の意味でございますが、都市計画事業の財源である都市計画税が特別区の区域では都税になっているということから、都市計画交付金という形で東京都から交付されるという内容になっているものでございます。この財源を特別区としてはできるだけ確保したいというふうに考えているところでございますが、篠委員の御質問にもお答えしましたとおり、東京都は平成２１年の予算原案では１７５億、特別区に対する、２３区に対する交付金の予算額を計上いたしました。その後、特別区長会の要望を受けまして、１５億復活をいたしまして、１９０億の予算額というふうになった次第でございます。 ○いでい委員　都区財政調整交付金の議論においては、区が都市計画交付金について要望していることはどのようなことですか。 ○長田計画財務担当課長　先ほど御説明いたしましたとおり、本来は基礎的な自治体の財源でございます都市計画税、本来のその趣旨を踏まえまして、特別区が行う都市計画事業の財源として、基本的に必要な額については確保できるようにしたいということでございます。特別区側としては、都区双方の都市計画事業の実績に見合った配分をすべきだというふうに主張をしてございます。また、交付対象事業や面積要件など、そういった限定条件を設けずに、特別区が行うすべての都市計画事業を対象とすべきであると。そういった要望を出しているところでございます。 ○いでい委員　先ほど来、世界同時不況の話がありますけれども、地方自治体もそうですが、国の予算についてもこれから大変厳しい状況となっています。区はこれから中野駅周辺整備、南部防災公園整備、本町二丁目や五丁目用地の整備、学校の新築、国の交付金に依存した大型事業が目白押しになります。区はこれまでもまちづくり交付金や都市計画交付金などにより、区の一般財源の負担がないという答弁を行ってきましたが、松本文明衆議院議員の事務所を通じて、また各自治体で行われているまちづくり事業に関する交付金の充当率を調べていただきましたところ、例えば国のまちづくり交付金が４０％満額交付される例はまれであるということがわかりました。このことは東京都の都市計画交付金も同様です。満額交付されなければ、区の一般財源をいじめなければならない。こうした実態が予想されるのであれば、財政運営の中できちんと示すべきだと思いますけども、財政の責任者でもあり、まちづくり交付金に詳しい副区長からもお考えをお聞きしたいなと思うんですが、いかがですか。 ○西岡副区長　財政運営の考え方でお示ししたとおり、国や都の支出金を最大限活用することは、区の財政負担を抑えていく上で必須事項というふうに認識しております。まちづくり交付金については総額で４割交付されるため、事業期間が複数年度にわたる場合、単年度で見ると少なく見えることもあるほか、事業の組み合わせによっては必ずしも満額とならない場合もあるということから、先ほど委員が御指摘になったような全国的な動向になっているものというふうに考えております。　中野区の実績では、平成１９年度の警察大学校跡地の用地取得に当たりまして、まちづくり交付金を活用いたしましたが、このときの交付率は４０％を超えております。予算額を超える財源を確保いたしたわけでございます。　委員の御指摘のとおり、国や都の財政状況も厳しくなっており、補助金を確保するに当たっては、国や都との十分な協議、あるいは綿密な計画策定が不可欠であるというふうに考えています。区の財政運営に当たっては、こうした状況を勘案しつつ、安定的な運営に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○いでい委員　ありがとうございます。こうしたことは我が会派の山崎幹事長、そして斉藤委員も一般質問のたびに指摘したところでもありますし、今後も先を見据えた持続可能な財政運営を着実に行われることを強く要望して、区の財政運営に関する質疑は終わります。ありがとうございました。 ○中井税務担当課長　答弁訂正をさせていただきたいと思います。先ほど御質問がございましたコンビニ収納の予算上のどこに載っているのかというお話でございましたが、当初予算の歳出説明の中の経営費、管理会計費、税務費の中に入ってございます。コンビニ収納１４３万８,０００円ということでございます。 ○いでい委員　次に、同じく本定例会の一般質問で斉藤委員が質問した定額給付金に関連する質問に移ります。　この定額給付金は、景気後退下での住民の不安に対処するため、住民への生活支援を行うとともに、住民に広く給付することにより地域の経済の活性化対策にも資することを目的とされています。区長も施政方針説明の中で定額給付金の趣旨を踏まえ、それが経済対策として最大限の効果を上げるよう全力を尽くすという表明がありました。それが発行総額５億５,０００万円にもなるプレミアムつき商品券発行につながり、低迷する区内産業や商店街の活性化に役立つものとして大変感謝を申し上げます。　しかしながら、斉藤委員も指摘しましたけれども、プレミアムつき商品券が一時しのぎ的なイベントで終わってしまっては、実際の区内産業の活性化にはつながりません。区長は一般質問の答弁で、各商店街に販売促進のイベントを促したり、新年度には空き店舗対策や経営者への人材育成事業など、時代に合った新しい商店街づくりの支援をしていきたいとの御答弁でした。　そこでお伺いいたしますけれど、まずプレミアム商品券販売に当たり、区の具体的な取り組み予定があれば教えてください。 ○鈴木産業振興担当参事　プレミアム商品券の販売に当たって、まずお知らせをするという、そのお知らせ用品を区として作成のお手伝いをさせていただいています。具体的にはポスターでありますとかチラシ、それと横断幕を何枚か用意して、商店街の目立つところに張っていただこう。それから、商品券がこういうところで使えますよというのぼり旗、そういったものの政策も具体的な取り組みとして準備をしているところです。　それから、お知らせの方法ということがありまして、これは区報、それからホームページを活用しながら、ポスターができましたら、あわせて私どもとしても周知を図っていきたいというふうに考えています。　それからもう一つは、この商品券がどこで使えるかというような、ポスターを貼ってあるお店で使えるんですけれども、もう少し一覧性のあるものを用意する必要があるんではないかというふうなことで、これは区商連さんと今相談をしながら、これの作成についてもお手伝いできることがあるというふうに考えているところでございます。　それから、販売そのものに対してはどうかということなんですが、販売日は４月１１日から１６日です。土曜日から始まって木曜日までなんですけれども、周知が徹底すれば、たくさんの方がおいでいただけるだろうということで、まず区役所の１階を販売場所としてお使いいただくということの御協力をさせていただきます。それで、区としては安全確保ですね。それから、会場の誘導整理。販売そのものは区商連の方々がおやりになっていただくということで、できれば売り上げの安全な保管、そういったことでも御支援ができるというふうに考えているところです。 ○いでい委員　現在、区商連のハート商品券加盟店は約１,５００店舗と伺っていますけれども、プレミアム商品券取扱店はこれの倍以上の３,０００店舗、さらに協力店などと、短い期間で区商連が区内の商店街に取扱店をふやすことを求めるということは大変な作業となると思いますけれども、区はどのような支援をこれからそこには行っていくんですか。 ○鈴木産業振興担当参事　これらにつきましては、区民の方々の期待も大きいというふうな認識を区商連さんも強く持っています。それで、どうしたら広く周知できるだろうか、店舗に周知できるだろうかというようなことの段取りを考えるところから一緒に相談をさせていただいているところです。これにつきましては、ちょうどあしたになりますか、広く会員の方々に集まっていただいて、ポスターもそのときにお渡ししながら、こういうふうなスケジュールで進めていくというふうなことを徹底する。そのあたりで区としてもお手伝いをさせていただいているところです。　それから、３月４日から２０日までの間に区商連さんが参加店を募集するというふうなことも行いますので、それはハートビートという区商連さんのホームページ、それと同時に区のホームページでも、それらに関するお知らせを掲載させていただきたいというふうに考えています。 ○いでい委員　そもそも区商連のハート商品券加盟店は１,５００店舗という状況ですけど、加盟店がふえない原因は何ですか。 ○鈴木産業振興担当参事　いろいろあるんだろうと思うんですけれども、意外とこのハート商品券そのものの存在が、お取り扱いといいますか、区内の商店の方々の中に余り浸透していないというようなことが見受けられるというふうに私ども思ってございます。それと、どういうところのどういう事業者、どういうお店がこれを扱っていいんだろうかというふうなところでも、少し拡大的に考える時期に来ているのかなというふうなことで、区民の方がこぞって使っていただけるような、そういった業種の拡大。そういったことも検討になってくるのではないか。そんなような感じがしてございます。 ○いでい委員　そういった商店の方々の入り方とか、入った後でも精算だとか手数料など、いろいろ問題があると思いますけれど、区がそれにどうしろと口を挟むことは難しいと思いますけど、何らかの対策を講じなければ問題の解決にはならないと思います。今回のプレミアム商品券を契機に取扱店舗を大幅にふやすために、区として何か支援できることはありませんか。 ○鈴木産業振興担当参事　今回こういったことでＰＲをしていく中で、区内の参加店がこういうふうなことに参加することはいいことだというふうに思っていただくような働きかけについては、一緒に御協力させていただけるだろうというふうに思っています。このプレミアム商品券の販売の運動を一過性に終わらせないためにも、一定期間終わっても引き続き、そのハート商品券というものの存在をＰＲしていく。そのあたりについてもお手伝いができることがあるというふうに考えているところです。 ○いでい委員　区内に給付される定額給付金と子育て応援特別手当金の総額は実に４５億円を超える額となると一般質問でも紹介されましたが、斉藤委員も給付金が区内で確実に消費されることが、この不況下での区内産業の真の活性化や育成につながることになると指摘されています。要望にしておきますけれども、今回のプレミアムつき商品券の取り扱いを区内の商店などに漏れなく普及させるために、区としても区内商店街への働きかけや支援を行うことを御検討いただきますようお願い申し上げます。　１年前の予算特別委員会の総括質疑、また昨年９月の第３回定例会の一般質問でも、私は必ず終始一貫して区内産業の育成という観点から質問をさせていただいております。昨年２月２９日の予算特別委員会においては、平成１８年度の中野区産業環境基礎調査において、中野区のセールスポイントの把握、営業ツールの整備、セールス対象の絞り込み、企業誘致に効果的な施策の立案などが主なものでした。こうした調査結果を受け、区はシティセールスといった観点から、さまざまな施策へと展開してきました。区長の施政方針説明の中でも、にぎわい創出に向けたイメージアップ戦略のため、にぎわいネットワークの構築やタウンマネジメント、産学公の連携に基づく（仮称）起創展街会社の設立を推進するとしています。この（仮称）起創展街会社のイメージがよくわかりませんけれど、三鷹市の株式会社まちづくり三鷹のような、いわゆる中心市街地活性化法に基づくＴＭＯ、まちづくり機関のようなものですか。 ○鈴木産業振興担当参事　まちづくりというのは、その地域をもっとよくしたいと思う関係者ですね。土地の所有者でありますとか、建物を持っている人、住んでいる人、働いている人、そういった方たちが主体となって進めていくものだろうというふうに思っております。中野駅周辺の地域を中野の顔として活性化させるためのハードとソフト、両方のインフラ整備というものが大きな課題だというふうな認識のもとで、この（仮称）起創展街会社というのは中野駅周辺地区を中心に、さまざまな主体が参加するまちの運営を横断的、それから総合的に調整して、プロデュースする役割、それを担うことを想定しているものでございます。委員の御質問にありましたように、いわゆるＴＭＯ（タウン・マネジメント・オーガニゼーション）そのものを想定しているわけではないんですけれども、役割としては、そういうまちおこし、まちの運営、そういったものを担うというふうに考えているところでございます。 ○いでい委員　三鷹市について少し御紹介しますけども、三鷹市は日本でも何自治体しかない中心市街地活性法に基づく成功例として有名ですが、三鷹市の株式会社まちづくり三鷹では、ＳＯＨＯオフィスなど６カ所を所有して、８８ユニットの区画を有しています。例えばＪＲ中央線の三鷹駅南口からわずか６分の三鷹産業プラザアネックスでは、８.２平方メートルのブースというのでしょうか、こうした区画の月額使用料は６万４,５７５円、消費税、共益費込みというリーズナブルな料金で借りることができます。「新しい中野をつくる１０か年計画」でも、区は若手起業家のためのインキュベーションオフィスの設置を提唱していますが、同様なことをお考えなのでしょうか。 ○鈴木産業振興担当参事　株式会社まちづくり三鷹さんは、いわゆる小さいオフィス、それからホームオフィスというふうなことで、市内にそういった小規模な方たちをいっぱい集めようというような構想のもとに、今のような政策展開をしてきたというふうに認識しております。私どもも新しく起業をする、仕事を始める方たちがこの中野区内に産業的な刺激を与えるというふうなことから、非常に活性化については不可欠なことだろうというふうに思っておりますので、創業支援というのは重要な施策だというふうに思っています。ビジネスモデルづくりだとか、資金調達の方法だとか、ソフトの支援と同時に、やはりその方たちが拠点としていられる場所の提供、そういったものも必要だというふうに考えているところでございます。 ○いでい委員　また、東京都が昨年７月に弥生町に設置しましたインキュベーションオフィスは現在どのような状況なのかわかれば、運営状況も教えてください。 ○鈴木産業振興担当参事　弥生町ですけれども、中野新橋駅のすぐ近くに東京都が昨年８月にインキュベーションセンターを開設しました。正式名称が東京コンテンツインキュベーションセンターというふうなことで、コンテンツというので、コンテンツ産業をやろうという方々のインキュベーション施設でございます。東京都はここをプロポーザルで委託会社を決めたわけですけれども、常駐のインキュベーションマネジャーがそこにおりまして、入居者のさまざまな相談を支援しているということです。　８月の開設以来、順次募集を始めまして、現在は２５室がすべて満員で、空き待ちといいますか、待っている方が多いというふうに聞いているところです。区としても最初からこういった施設は有効に活用させていただきたいというふうなことで、区の相談の窓口にお見えになる方もあちらのほうに御紹介したり、またあちらに入っていらっしゃる方々が区の創業の融資を御活用になったりというようなことの連携は進めております。　また、ついせんだって、２月１４日に私ども初めてですけれども、コンテンツ産業をやりたい人たちのセミナー交流会というのを開催いたしました。そのときの体験談ということで、この入居者、入居なさっている若き社長の方に来ていただいて、そういったことをやりたいなと思っている人たちとの意見交換だとか体験談を交えての、そういったセミナーを開催したところでございまして、今後も活発な連携をしていきたいというふうに考えています。 ○いでい委員　今御紹介いただきました施設は、ＴＣＩＣでしたっけ、何でしたっけ。その起業家たちはそこを３年間で卒業しなくちゃいけないというルールがあると思うんですが、そういった方々がせっかく中野で起業したのにもかかわらず、一定期間を経ると他区に移動することは大変もったいないことなのかなというふうに思います。企業の誘致という観点も大事ですけども、経営し続けられる環境の整備も重要なことだと思いますが、何かお考えがあればお答えください。 ○鈴木産業振興担当参事　せっかく手塩にかけて育てて、３年たったらどこかへ行っちゃうというのは、どこの自治体でも悩みだというふうに聞いております。中野区としても、せっかくこうやって御縁があって、中野区で起業を志していて、一定のコミュニケーションもできてきますので、ぜひ中野で操業を続けていただけるようにインセンティブを持った囲い込みの施策というものを、例えばですけれども、オフィスの何がしかの助成をするとかということも一つの例だと思いますが、そういったことの必要性は認識しているところです。 ○いでい委員　ありがとうございます。平成１８年度の中野区産業環境基礎調査では、区内事業所が減少する中でも新たに区内に事業を構える動きがあったことも判明していました。平成１３年から１６年の間に区内に新設された事業所数は１,６９９事業所で、このうち従業者数が多い業種に注目すると、情報サービス業は１,３４２人となっていましたが、三鷹市の取り組みでどのような事業者の誘致ができたのか、調査はされていますか。 ○鈴木産業振興担当参事　三鷹市さんはかなり古くから、昭和５９年ぐらいから、まだデジタル通信網の実証実験のときから、情報都市というふうな一つの方向を打ち出されていて、国のいろいろな実験を呼び込んだりというような取り組みをなさってきたというふうに認識しています。その上に立って、三鷹市さんはＳＯＨＯシティ三鷹構想、先ほど小さいオフィスをいっぱいふやそうよというふうなことで、結果的にそういった情報関連の事業者さんがそういったオフィスに入ってきた、入居をしてきた。歓迎ですというふうなことで入居を誘導したというふうに聞いております。そういった蓄積がありまして、なかなか数少ないんですけれども、私たちがやっぱり、あ、これはすごいなと思ったのは、三鷹市全体の中でＩＴ関係の事業者の協会をおつくりになったんですね。そういったことから非常に事業者協会の中でのいろいろな情報交換だとか、あるいは課題の共通認識であるとか、あるいは取り組みの方法の共有化とか、そういうふうなことを進めながら、新しいプログラムの開発、そういったものにつながってきているんだろうというふうに承知しているところです。 ○いでい委員　じゃあ、昨年夏に設置された東京都のインキュベーションオフィスでも、今同じような取り組みがされているようなところですよね。中野区もまたそういった若手の起業家とか、そういった土壌をつくるためには、そういうことも引き続き必要になるんじゃないかなと思っています。　また、鈴木参事は昨年の答弁では、中野はもともと卸、小売、それからサービス業、飲食、それだけで６割を占める事業所数の割合におり、今後もこの傾向は続くと思う。さらに都市型産業の典型的な分類としてのサービス業のうち、対個人サービスというより、ビジネスを支える企業がアウトソースするようなことを引き受ける情報産業、あるいは特許だとか法律関係の事務所、そういったものが区内でもふえてくるんじゃないかと分析されていました。そうした分析から、インキュベーションオフィスを設置すれば、確実に需要が供給を超えることになると思います。そうした事業者がふえることにより、区のまち活性化戦略のどういった面での効果があるとお考えですか。 ○鈴木産業振興担当参事　要するに、サービスにどのような付加価値をつけていくのかということがこれからのいろいろなビジネスの中で重要になってくるんだろうというふうな認識で、昨年そのような答弁をさせていただいた記憶がございます。中野区は重厚長大な製造業を多くするということはなかなか地理的にも難しいので、やはりいろいろ知恵を出し合って、またＩＣＴという技術を活用したサービス業の新しい展開、それを目指すということは、非常に中野区内の産業にとっての影響力も出てくるのではないかなというふうに思います。どんな業種でもやはりＩＣＴを活用しながら効率化を図ったり、顧客の確保をきちっとやってみたりというふうなことで、経営上のいろいろなツールになるというふうには考えているところです。したがいまして、そういったほかの仕事、ビジネスとビジネスをつなぐという、あるいはつないで新しいものを生み出すというプロデュースをしていく。そういうような人材をこういった企業の中で育てていくということは、中野区の産業の活性化にとって不可欠で、また効果があるというふうに認識しているところです。 ○いでい委員　ありがとうございます。次に、産業振興プログラムについて伺います。この質問についても昨年の第３回定例会において区長から御答弁をいただきましたが、質問の趣旨は、産業振興という施策の展開の方向を示す産業振興プログラムは現在どのように検討が進められているのか。そして、産業振興プログラムの意義と目的、そして今後の施策展開の方法についての御見解を伺いました。区長からは、現在の経済状況は大変難しい時期にある。中野区内に限らず、日本の経済の将来というものは大変心配な状況というふうに言えるとし、そういう中で中野は産業の売上高が２３区の中でも大変低位の位置のままというような状況であり、産業振興を進めていくということを中野区の施策として大変重要なものと位置付けていくことが大切だと考えて、取り組んでまいった。そういう意味で産業振興のさまざまな課題を受けとめて、区としてできる施策、新たな産業施策を体系的に展開していくという明確かつ的確な現状認識、判断をお示しされました。そのための産業振興プログラムの策定を現在進めているところであるとお答えになりましたが、現在の進捗状況について伺えますか。 ○鈴木産業振興担当参事　産業振興プログラムは基本的には１０か年計画で展開される、まち活性化戦略の部分を産業振興分野の守備範囲の中で具体化をお示しする。大体５年ぐらいを想定したものを考えているところでございます。秋以来、やはり目まぐるしく経済状況が刻々と変わるということと、それから、今後どこまでこの変化が下方修正されるんだろうかというような、そういった経済状況の激変を視野に入れて、施策体系の再構築を検討しております。１０か年の改定とあわせて、整合させながら進めているところでございます。 ○いでい委員　現在の経済状況からはまたさらに大変な状況になる可能性ももちろんあります。区内産業や商店街は過去に経験したことのない不況のあらしの真っただ中にこれから入っていくんだと思います。早急に実効性のある産業振興プログラムの策定が急がれますけれども、産業振興プログラムの持つ位置付けと想定するプログラムの中身、具体的な体系についてというのは、まだ産業振興プログラムが策定できない中でお答えすることはできないと思いますから、早急に策定されることを要望とさせていただきます。　もう一つ、第３回定例会の一般質問で中小企業の経営などをサポートするナレッジセンター的機能の整備についても質問させていただきました。区長からも中央図書館でビジネス支援機能の充実を検討し、区内の産業振興に寄与していくというような取り組みをしていくということの必要性についてお答えいただき、今後、産業振興分野と中央図書館とが連携して、そうしたビジネス支援機能の充実の検討を行っていくということが必要だとお答えいただきました。現在の検討状況について、簡単で結構ですから、お答えください。 ○竹内教育委員会事務局次長　現在、中央図書館におきましては、ビジネスに役立つ図書ですとか、会社録、統計類などを取りそろえて、その利用方法の案内にも力を入れております。また、企業情報などの検索が行えるオンラインデータベースの利用もできるようになっております。また、１カ月程度の期間でビジネス関連図書の展示をこれまで行ったりですとか、産業振興分野が起業、創業セミナーを開催した折に、そのブックリストを作成し、配布するというようなことも始めたところでございます。まだまだ中小企業の経営のサポートとして十分な検討と取り組みができているというわけでもございませんけども、どのような情報提供が効果的なのか、さらに産業振興分野と連携して、充実を図ってまいりたいというふうに考えてございます。 ○いでい委員　ありがとうございました。最後に伺いますけども、区長が推薦されている（仮称）区民活動センター構想については、幾つか産業振興の観点からお尋ねをいたします。我が会派の伊東しんじ委員も指摘をされていましたけれども、実際に区民活動センターを地域の住民組織の皆さんが職員を採用し、受付や施設管理、災害時の施設開放などの業務を行うことは大変な労力と責任が伴います。区は運営が順調に進むまでは区が十分に支援するとされていますけども、住民の中では面倒な業務を押しつけられるのではと危惧しています。確かに区長がおっしゃるように住民自治の推進という面では、他の自治体には例のない奇抜な施策であると考えますけれども、余りにもリスクが多いのではないでしょうか。　そこで、仮にその区民活動センターは運営されていくことになった場合、施設の利用ルールや開館時間などは地域の住民組織が決めて、実際の施設の運営や管理は専門の業者に委託するべきではないでしょうか、お考えを伺います。 ○遠藤区民生活部経営担当課長　（仮称）区民活動センターの運営につきましては、その地域の運営委員会が自分たちの意向を直接反映でき、かつ地域のために働くスタッフをみずから雇用し、行うほうが事業者に運営を委託し、住民組織が間接的にかかわるよりも地域自治を推進でき、より転換の目的にかなうと考えてございます。運営委託に当たりましては、委託先の運営委員会の負担感やリスクが軽減されるよう、区は事務局スタッフの雇用を中心にさまざまな支援を行っていきたいというふうに考えております。 ○いでい委員　実際、（仮称）区民活動センターを区内の専門事業者、それもセンターの地元業者に委託することで、災害時の対応を十分に行うこともできますし、その業者が地元の高齢者や障害者を雇用することにより、業者の育成、雇用の創出にもつながると思います。ぜひ御検討に値するものであると思いますが、いかがですか。 ○遠藤区民生部経営担当課長　先ほども申し述べましたけども、自分たちの地域の意向というものを反映するということで、地域のために働くスタッフをみずから雇用し、運営していくというのが適切というふうに考えてございます。 ○いでい委員　わかりました。ありがとうございます。お願いします。　次に、外部評価制度について伺います。残り時間がちょっと短くなってしまいましたので、取材いただきましたけども、ちょっとはしょらせていただくところは短くさせていただきます。なので、ちょっと伺いたいところだけ、前段のほうをちょっと削除して、僕の思いとか、いろいろあったんですけど。（「言ったほうがいいよ」と呼ぶ者あり）そうですか。いいですか。　じゃ、区民を顧客とみなす中野区では、継続して住民満足度の向上に努めなくてはならないために、区民からの新たなニーズに対応していかなければなりません。昨年アメリカ発の世界同時不況など、世界経済の環境が大きく変動している現在、区の財政運営の考え方にも示されていますが、一般財源については、市町村民税法人分の落ち込みとともに、企業収益の減少による特別区交付金の大幅減、地方譲与税や地方消費税交付金も減収、利下げによる普通定期預金の利子の減、金融危機に伴う株価の下落、低迷による譲渡益の減、車離れや国内経済の減速による自動車販売の減による自動車取得税交付金の減、平成２１年度の一般財源は、平成２０年度予算比で約３０億円の減収が見込まれています。今後の予測では、２年連続でマイナス成長となることは免れないと思われますし、景気の好転は今のところ期待できないという厳しい財政状況下に置かれています。　区は、この非常事態とも言える現在、これまでの施策を見直して、新たな施策に大きく方向転換すべき時期を迎えているのかもしれません。将来に必ず訪れる危機的な状況をだれもが理解しながらも、目の前の痛みを伴う改革には賛同を得られないものです。しかし、持続可能な区政を継続していくためには、さまざまな視点から施策や事業を見直し、柔軟な対応が必要になってくるのではないでしょうか。　区は、平成１５年度より外部評価制度を導入し、行政評価の取り組みを始めてから８年が経過されました。地方自治体が新たな行政需要の発生と歳入の減少という局面に立たされるとき、この難局を克服すべき、この８年間で蓄積されてきた行政評価のデータが活用されるときだと考えています。　そこで伺いますけども、区は現在までに外部評価制度を導入し、さまざまな改革に着手されてきましたが、その制度の意義についてどのように感じているか、お答えください。 ○田中評価改善担当課長　外部評価につきましては、区の行っている仕事の成果や効率性につきまして、区外部の視点から評価をしているものでございます。区はその結果も参考に検討を行うとともに、区として事業の実績や効果、政策的に見た影響などを勘案して、事業の見直し、改善を行っているものでございます。区の仕事の成果、やり方を外部の客観的な視点から評価を行うことは、ＰＤＣＡサイクルによる適切な行政運営を行っていく上で重要でございまして、意義あることと認識をしてございます。 ○いでい委員　じゃ、その成果について顕著な例を挙げてお答えください。 ○田中評価改善担当課長　外部評価を含めた行政評価の仕組みを運用することによりまして、成果指標が向上した施策の割合が年々向上している。それから、区民サービスの向上に向けた見直しは確実に進んでいると認識をしてございます。また、執行方法の見直しによる民間委託なども着実に進めておりまして、経費の節減にも役立てるということでございます。 ○いでい委員　じゃ、課題についてどのようなことをお考えですか。 ○田中評価改善担当課長　課題でございますけども、決算が出まして、予算編成の手続が開始するまでの極めて時間的な制約の多い中で適切な評価をまとめる必要があるということがございます。そのため、評価委員がきちんと制度の意義、目的を理解し、共通の理解の上で評価作業を行っていただくこと、このことが重要であるというふうに考えてございます。 ○いでい委員　昨年、第４回定例会一般質問において、我が会派の大内しんご委員が外部評価制度について質問に立たれましたけれども、そのときに、今や区政運営を行う上でのシステムとして少なからず定着し、また一定の成果を上げているものであるが、ＰＤＣＡマネジメントサイクルによって着実に成果を上げていくためには、外部評価制度自体のあり方など、外部評価結果についてどのように評価されているのかと聞かれました。区長の御答弁では、今後とも精度を高めるように常に改善を加えながら運営をしてまいりたいということでしたが、どのようなことが考えられますか。 ○田中評価改善担当課長　外部評価制度につきましては、大変意義あるものというふうに認識をしてございますけども、もちろん今の形がすべて十分という形では思ってございません。さらに改善に努める必要があると考えてございます。先ほど答弁をいたしましたように限られた時間の中で適切な評価をしていただく必要がございます。外部委員が事業の評価を下す際に自由な意見を求めるとともに、制度の意義や評価の方法など、事前に十分説明するなどを行いまして、制度のより一層の充実に向けて、今後も改善に努めていきたいと考えてございます。 ○いでい委員　先ほど予算のほうにも反映するというお話もありましたが、政策の優先順位や劣後順位付けという議論は、議会に代表される政治の世界の課題であり、行政の課題と混同してはならないと、このＩＮＰＭ行政評価研究会が出している本に書いてありました。昨年行われた外部評価について、主要施策の成果の中で指摘をされ、このたびの２１年度の予算に反映されているものというのは、今まで議会からの要請や提案があったものとの整合性についてお答えください。 ○田中評価改善担当課長　外部評価の結果、内容がそのまま予算に反映されるわけではないわけでございます。外部評価結果につきましては、各部、各分野がどのように見直しに取り組み、それを予算に反映させるかにつきましては、区としての事業の実績、効果、政策的な影響、経済社会状況など、さまざまな状況を総合的に勘案して提案するものでございまして、最終的には議会の審議を経て、御承認をいただいて、予算化されるものと考えてございます。 ○いでい委員　外部評価委員と理事者のヒアリングがありますよね。その後、結果などについて双方の理解に相違が生じたときに最も御苦労なさると思いますけれども、その顕著な例を挙げてください。 ○田中評価改善担当課長　外部評価委員と理事者がヒアリングをするわけでございますけども、そのときに例えば十分な説明をされたのか、どうなのか。立場を変えますと、十分な説明を受けたのか、どうなのかというようなことについて、相互の理解の違いによると思われるものが一部発生をすることがございます。しかしながら、それらについてもきちんとルール化を図ることによりまして、解決できる事柄が大半であるというふうに認識をしてございまして、そうしたことに十分配慮することで納得性のある評価にしていくことが我々に課せられている課題であるというふうに考えてございます。 ○いでい委員　今、そういうお話がありましたけれども、区の基本としては、ＰＤＣＡサイクルで動いているということでありますから、Ｃの部分、Ａの部分、チェック・アンド・アクションの部分で外部評価制度そのもの自体がどうなのかなと思われるようなことがあってしまうと、そのサイクルがずっと続いていくわけですから、そこは必ず直していかなくちゃいけないと思っています。本当にマネジメントツールとしての行政評価制度を機能させるのであれば、外部評価制度自体に新しいルールをつくって、学識経験者や公募区民の携わり方にもガイドラインを示さなければならないと強く思っていますけども、いかがお考えですか。 ○田中評価改善担当課長　行政評価制度をさらに機能させていくためには、外部評価の信頼性を高めていく必要があるというふうに考えてございます。これまで積み重ねてきた経験をもとにいたしまして、制度全体を適切に動かすための評価の仕方などにつきまして、今後、委員が御指摘がありましたようにガイドラインのようなものをつくる必要があるかというふうに考えてございます。 ○いでい委員　今年度からテスト的に実施されている事業相互評価制度についてお聞かせください。 ○田中評価改善担当課長　今御指摘がございました事業相互評価でございますけども、これは何らかの改善が必要と判断される特定の事業等につきまして、ほかの部の職員が見直しの方向性を示唆するという区の内部検討の仕組みでございます。平成２０年度につきましては、２１の事業を対象に実施をしてございます。 ○いでい委員　その内部の職員の皆さん同士で大変やりやすい部分、お互いの共通で持っている認識ですとか、役所の中の常識とか、いろいろそういう部分でやりやすい部分はあると思いますが、その逆に、身内が身内を評価する、批判するときもあると思いますから、やりづらい部分はあると思いますが、その成果と課題について教えてください。 ○田中評価改善担当課長　まず成果でございますけども、事業相互評価で廃止であるとか民間委託などの結論が出たものにつきまして、見直しの改善を進めたところ、例えばシェモア仙石の廃止でありますとか、福祉基金の貸付金の回収の民間委託、そういったようなことの方向性を明らかにできたということでございます。　それから、課題でございますけども、事業相互評価、先ほど御説明をいたしましたとおり、各部、各分野の見直し改善をより着実に進めるために行っているということがございますので、ただ単に事業部間の相互評価を実施するということだけではなくて、こうした手法などについて各部が積極的に自主的に取り組めるようにフィードバックしていく必要があるというふうに考えてございます。 ○いでい委員　先ほども申し上げましたとおり、これから財政状況が厳しくなっていく上で、区長の政策判断にもいろいろ変化が訪れることがあると思います。そのときに区民の人たちの満足、生活の満足の向上を目指していかなくてはいけない中野区でありますから、外部評価制度とか事業相互評価制度というのは本当に生きてくると思うんですよね。それには、せっかく立派なことをされているいい制度をお持ちなんでしょうから、だれからも文句を言われないような、変な目を見られることのないようなルールづくりが急がれると思っています。　時間の都合上、今回この平成１９年度の主要施策の成果について一つずつＣをとっている分野の責任者の人たちにどういう感想を持っているのかとか、Ａとか、そうやって持っているのはどうなっているのかということを聞こうと思っていましたけれども、やめようと思いましたが、ちょっと伺います。いいですか。　担当課長から多分お答えすることは難しいのかなと思いますので、御感想だけでもちょっと伺いたいなと思うのは、Ｃ、Ｃ、Ｃというのをとっているところがあるんですよ。区民生活部経営がＣ、Ｃ、Ｃということで、Ｃを三つとっているんですけれども、このＡ、Ｂ、Ｃランクのそもそもの初めの目標設定、達成度とか、そういったところも、その設定自体がどうなのかなと思うところもありますが、この何年も連続でＣをとっているとか、そういったことについては理事者の方はどのように感じていて、なおかつ、今後それはどういうところで反映されていくのかなというのがあるんですけども、ちょっといいですか、伺っても。 ○大沼区民生活部長　区民生活部全体で経営分野にＣでございました。これについては、やはり人、物、金を効果的に投入して、各分野を支援するというような成果指標のつくり方と、それからそれに対する十分な説明が行われていなかったということで、我々としては反省しているところです。これについては成果指標のつくり方についても、各分野の成果が上がっている達成率とか向上率とか、そういったものを改めてつくりまして、今後とも区民生活部全体の施策が経営によって行われていくということを完全に今後とも実施していきたいと思っているところです。これについては本当に、ただ単に政策を寄せ集めるというんじゃなくて、あくまでも経営資源を投入して、さらなる成果を高めていく。そういった姿勢で今後仕事を取り組んでいきたいと思っているところです。 ○いでい委員　逆にＡ、Ａ、Ａをとっているところも区民生活部なんですよね。戸籍住民のところは、ともに三つともＡ、Ａ、Ａというのをとっていますよね。そうすると、区民生活部経営自体がＡ、Ａ、Ａの部分も抱えているにもかかわらず、Ｃ、Ｃ、Ｃだというのは相当な評価だろうな。それには外部評価委員と理事者の皆さんとの意見の相違だとか、そういったことがあったので、こういう結果になっているんじゃないかなと思いますけど、逆にＢ、Ｂ、Ｂというのが、各セクションにおいてＢ、Ｂ、Ｂというのが、保健福祉部のほうはすべての事業においてＢ、Ｂ、Ｂということなんですね。前年度の結果から目標を立てて、それをクリアしているということですから、昨年のＢよりはことしのＢのほうが上がっているということはもちろん間違いないとは思いますけど、これは何か指摘がないなら、余り大胆なこともできないんだとか、そういった考えによって、このＢがすべての部分においてＢになっているんじゃないかなと思うんですけれども、何かお考えというか、ありましたら、お聞かせください。 ○金野保健福祉部長　外部評価では各分野ともＢという評価でしたが、具体的な指摘としては、改善点や指標の見直しなど、さまざまに具体的に言及いただいていますので、そういった改善に努めてまいりたいと思います。 ○いでい委員　感想はどうですか。 ○金野保健福祉部長　全体としては具体的に確かに弱い点を指摘していただいたということで、きちんと受けとめなければいけないという感想を持っております。 ○いでい委員　これをやらせてもらうと、じゃ、今度は主要施策の成果に書いてある文言を一つひとつ、今度はこっちはどうなんだということにつながっていくとは思うんですが、いろいろ理事者の皆さんと外部評価委員の間での意見の相違だとかたくさんあると思いますけれども、今後の区政運営をやっていく中で、ＰＤＣＡサイクルを基本として動いていく中で、重要なことですから、全く先ほど申し上げましたとおりシステムづくりだとか、ルールだとか、そういったものが必要だと思っていますので、そこは要望としてお願いしたいと思います。　最後に、ちょっと時間をオーバーしましたけど、その他として地方議会議員年金制度について伺います。「市議年金２０１２年にも破綻」「地方議員年金存続か廃止か」「市議年金岐路」。この言葉はこのところ新聞紙上をにぎわせている地方議員年金制度に関する記事の見出しです。破綻であるとか、存続か廃止かなど、衝撃的な言葉が使われています。なぜこのような衝撃的な言葉が使われるのかというと、市議会議員年金は平成１１年から赤字が続き、３年後の平成２４年にも蓄えが底をつく見込みで、まさに危機的な状況にあるためです。　この市議会議員年金は、全国の市議会議員と東京２３区の区議会議員が加入し、退職後に受け取る年金制度です。現行の議員年金制度は、昭和３７年に地方公務員等共済組合法に基づく強制加入の年金として制度化され、さらに昭和４７年には公費負担の制度も始まりました。現在加入する現役議員は約２万２,０００人、一方、受給者は約６万３,０００人と、現役議員１人で３人のＯＢを支える状況となっています。なぜこのような状態になったのか。その理由は国が平成１１年から進めている平成の大合併です。この平成の大合併で掛金を納める現職の議員が激減する一方、退職した受給者がふえたことがその最も大きな要因と言えます。年金財政の支え手である現職議員は約４割減少し、逆に年金受給者は２割増加したと言われています。これではどのように考えても制度として維持できないことは明白と言えるでしょう。　平成の大合併は、市町村の合併の特例等に関する法律、いわゆる合併特例新法により国策として進められてきましたし、そして全国の市議会議員は身をもって、この国が進める市町村合併に最大限に協力してきたわけであります。国もこの市町村合併が市議会議員年金制度にもたらす影響を把握しており、合併特例新法には合併の進展に伴う市議会議員年金財政への影響に配慮するため、その健全な運営を図るため必要な措置を講ずるものとするとの規定をわざわざ盛り込んでいます。　議員年金は法律により強制加入となっています。こうした法律がある以上、破綻するとわかっていても私たちは加入し、掛金を納め続けなければなりません。同様に自治体も公費負担を続けなければなりません。ちなみに、今年度の予算では４,９００万余りを公費で投入するということであります。　もちろん、私たち議員側もこれまで何もしてこなかったわけではありません。私たち議員が直接納めている掛金は、平成の大合併が始まる前は１１％、それがわずか１０年で１６％となり、５％も負担がふえています。制度破綻が予測されながら、報酬の１６％が強制的に徴収されているのです。このように現役議員の掛金の率を引き上げる一方で、既に受給している方の給付を引き下げる措置も平成１９年度から実施しています。　しかし、こうした自助努力も虚しく、状況は改善するどころか悪化の一途をたどっています。自治体の公費負担分も同様に、１６.５％の負担率となっています。個々の議員の負担も限界、公費負担も限界というところまで来ているように思います。これ以上の公費投入は区民の理解が得られないと言えます。　一方で、制度を廃止してはどうかという議論もありますが、今、廃止するには１兆３,０００億円の財源が必要と試算されています。既に給付されている方々の補償の問題も生じてきます。また、地方議員の活動が常勤化、専業化している実態からすると、議員にも老後の糧は必要であり、さらに万が一のときには残された家族の生活を支えるために遺族年金も必要であるといった声もあります。まさに存続するのも地獄、廃止するのも地獄であると言えます。　我が会派の斉藤金造委員は、２３区の区議会議員で独立した新たな年金制度を立ち上げるべきであると強い信念のもと主張されています。斉藤委員が主張するように人口規模を問わず、全国一律の制度としていることに問題があることも確かです。安定した年金制度によって適正な公費負担が行われることは、区民の理解を得ることにもつながります。存続か廃止かの二者択一だけではなく、こうした主張も十分に検討に値するものと言えると思います。　いずれにしても、私たち議員だけでなく、区民、そして執行機関、それぞれの立場からさまざまな意見を出し合い、だれもが納得できる、区民の納得が得られる議員年金制度のあり方を今こそ徹底的に議論する時期だと思います。時間がたてばたつほど状況は悪くなります。残された時間はわずかです。　そこで伺います。この市議会議員年金制度の現状を区長は御存じでしょうか。御存じならば、どのようなお考えをお持ちでしょうか。率直なお考えをお聞かせください。 ○田中区長　新聞などでの報道もあるところでありまして、認識をしているところであります。強制加入という、法律的に強制加入の制度でありますから、そうでありながら持続することができないような形のままにしておくというわけにはいかないんだろう。こういうふうに思っております。御質問の中にもありましたように、こうした状況をつくり出したのは、ある意味では国の責任ということでもあります。国の責任において一定の方向性を見出していただくということが今求められるのではないかというふうに思っております。 ○いでい委員　共済年金や厚生年金は本人の掛金とともに事業主負担があります。同じようにこの議員年金にも議員個人の負担による掛金があり、区は議員の事業主ではありませんが、法律に基づく区の公費負担があります。言うまでもなく、公費負担分は区民の税金です。公費負担をしている区としても、こうした制度の現状をかんがみれば、何らかの行動を起こすべきではないでしょうか。特別区議会議長会、そして全国市議会議長会や市議会議員共済会では、国に対し緊急要望書を提出しています。区としても何らかの具体的な行動、あるいは実効性あるメッセージを発するべきと思いますが、お考えを伺います。 ○田中区長　先ほどの御質問にもありましたけれども、４,９００万円という区の一般財源からの負担をしているわけであります。これについて、これをさらに増額できるかということになると、また区民の御理解をいただくのもなかなか難しいこともあろうかと、そんなふうに思っております。しかし、この問題がこのまま放置されるというわけにはいかないということも十分認識をしているところでもあるところです。これはやはり本当に国全体の規模での解決策をどのように見出していけるのか、難しいところだと思いますけれども、年金制度全体との整合性なども含めて議論されていくべきかと、こう思っております。そういう意味で、議長会などが働きかけを行っていると。そういった動きなどについて、私としても十分注視をしていきたいと思っております。 ○いでい委員　どうもありがとうございました。　以上で私の質問をすべて終わります。御清聴ありがとうございました。 ○吉原委員長　以上で、いでい委員の質疑を終了いたします。　次に、平山委員、お願いします。 ○平山委員　初めに、きょうはピンクリボンをつけて立たせていただいております。先日の我が会派の久保委員の質問にもありましたが、昨日の３月１日から８日まで、この１週間が女性の健康週間でございます。昨年、厚生労働省から制定をされましたけれども、女性が元気で一生を生き生き生活できるため、さまざまな支援をするという意味が込められておりまして、女性の健康と生命を守る私ども公明党といたしましては、その意味で今回リボンをつけて総括質疑に立たせていただきます。よろしくお願いをいたします。　平成２１年第１回定例会、予算特別委員会において、公明党の議員団の立場で、３番バッターとして予算総括質疑を行います。休憩までの残り時間の都合がありまして、順番を入れかえさせていただきたいと思います。　初めに、２番の学校教育の諸課題について伺わせていただきたいと思います。　学校教育の諸課題についてお伺いをいたします。私は、よい教育を行っていくためには、お金をかけることというのは非常に重要なことだというふうに考えております。その前提で、学校教育の諸課題についてお伺いをさせていただきたいと思います。　初めに、外国語教育について、小学校における外国語活動について伺います。平成２１年度からいよいよ新学習指導要領への移行措置が開始をされ、中野区も来年度から区立の全小学校で外国語活動を始めます。予算については、我が会派の要望を受け、当初１０時間で想定していた外国語指導助手の配置の時間を１５時間にふやし、小学校でも９５４万円の予算を計上したことは高く評価をいたします。　小学校における英語活動の一番の目的は、ランゲージバリアを下げること。小学生の段階で言葉の壁、文化の壁を低くすることではないでしょうか。そのために最も重要なのは、質の高い外国人講師を確保できるか否かにあります。そのために、学校任せではなく、教育委員会が指導助手の確保に当たり、各学校に質の高い指導助手を漏れなく配置すべきと考えます。本来であれば来年度から実施すべきであった教育委員会による講師確保は、学校などの状況によりまして、やむを得ず平成２２年度からとなり、来年度はこれまでのＡＬＴ講師をそのまま活用する学校もあると聞きました。今回の予算では講師料が６,０００円の設定ですが、現在の、今やっていらっしゃるＡＬＴの講師、この方々は講師料が２,０００円から３,０００円とのことで、このままでは来年度、講師料にばらつきができます。それがそのまま講師の力量の差となることは避けなければならないということは、初めに申し上げさせていただきます。　そこで伺います。平成２２年度に向け、来年度１年かけてネイティブ講師、この採用基準、採用方法、またカリキュラムなど、万全の準備で行えるよう、さらに力を入れていただきたいと思いますが、いかがですか。 ○入野指導室長　現在、総合的な学習の時間を中心に、国際理解教育の中で外部人材を活用して英語活動を進めてきた学校と、それから広く異文化指導、異文化理解を進めてきた学校がある状況でございます。そのため、各学校が独自のカリキュラムでありまして、また外国滞在経験のある日本人の方など、必ずしもＡＬＴがネイティブスピーカーとなってはいないことから、講師料にばらつきがある現状でございます。　次年度からは、全校で共通に区で作成いたしましたカリキュラムをモデルに、最低年間２０時間の外国語活動を実践してまいります。また、学習指導要領におきまして、英語を母国語とするネイティブスピーカーを活用することとなっておりますので、一定の条件を満たす者を講師とすることになります。２２年度に向けまして、各学校の実態に応じた支援を強めるとともに、ネイティブスピーカーにつきましては、よりよい講師の確保のために委託を含めた人材確保の方法を考えていく必要があると考えております。 ○平山委員　ちょっと御答弁の中で、必ずしもネイティブ講師ではない講師がいるので、講師料にばらつきが出るようになるというふうな御答弁がありましたけど、ネイティブ講師だけで見たときにはいかがなんですか。 ○入野指導室長　現在のネイティブ講師につきましても、先ほどの委員の２,０００円から３,０００円というようなお話がございましたが、その方々については、先ほどお話しした日本人の方、海外の滞在の経験のある日本人の方ということで、ネイティブ講師ではございません。比較的ネイティブ講師につきましては、今現在お願いをしている講師料は高目でございまして、一番高い方で７,０００円になってございます。 ○平山委員　低い方でもばらつきが出にくいと理解してよろしいんでしょうか。 ○入野指導室長　来年度につきましては、ネイティブの関係の講師の方の継続はお願いをするということで、全員６,０００円ぐらいの講師料でお願いをするという形になってございます。 ○平山委員　２２年に向けて一括で委託等を含めながら、採用について検討されるということですが、その採用に当たりまして、例えば資格などですね。この基準を設ける際に、ＴＥＳＯＬという資格がありますけども、これを採用基準に加えてはいかがかと思っております。また、優秀な講師の方を確保するために、ちょっと他区の料金設定はわかりませんが、中野区で一番いい講師を採用しようということで、他区に負けないような講師料の設定にされてはいかがかとも思いますが、この２点お伺いします。 ○入野指導室長　外国語におけるＡＬＴの確保につきましては、指導力や実績、意欲など一定の質を保障していかなければならないというふうに考えておりまして、優秀な講師を確保するための基準を設けていきたいというふうに考えております。今お話のＴＥＳＯＬでございますが、これは英語が母国語でない人に英語を教える方法を学ぶ専門教育課程のことというふうに理解してございますけれども、このような資格を基準とすることも含めまして、研究してまいりたいというふうに存じております。　また、本区の中学校の例で算出いたしますと、６,０００円から７,０００円程度の単価というふうになる計算になります。そのことからいきまして、予算については妥当な金額であるというふうに考えております。 ○平山委員　その資格について、要は何を心配しているかというと、ネイティブの講師が来ましたと。英語はできますけど、日本語はできませんと。結構世の中にそういう英語の講師の方はたくさんいらっしゃって、そういう講師かどうかを判断する一番いい基準が先ほどのＴＥＳＯＬの資格ではないかというふうに思っております。基準に入れてはいかがですか。もう一回お尋ねします。 ○入野指導室長　現在、中学校のほうにつきましては、必ずしもＴＥＳＯＬという形にはなってございませんけれども、それぞれ英語の基準、それから学校で教えたことがある資格等々の基準を設けて、今委託しているところでございます。小学校においてもこれに限らず、やはり一緒にＴＴとして教えていく形になりますので、ある程度の資格が必要かなというふうに考えております。これも含めて検討してまいりたいというふうに思っております。 ○平山委員　ぜひ高い基準を設けていただいて、講師の採用に当たっていただきたいと思います。津田塾大学で「こども英語クラブ」というのを開催しております。内容を私、見ましたけれども、新学習指導要領の要件を十分に満たして、かつ非常に魅力的なプログラムになっております。例えば津田塾大学に中野区のカリキュラム開発に協力をお願いして、また講師派遣についても協力を要請されてはいかがかと思いますけど、いかがでしょうか。 ○入野指導室長　現在、文部科学省で外国語活動導入についての委員をなさった、そういうことを経験した学識経験者の方から助言をいただきながら、英語活動指導資料作成委員会におきまして、カリキュラム開発を中野区独自のものを行っております。今後も本区の指導資料の充実改善を図っていくためにも、御指摘のプログラムも含め、ほかの実践についても研究をしてまいりたいというふうに思います。 ○平山委員　もう１点、声が、すみません。少しかれてまいりましたが、講師以外に、いわゆる同世代のネイティブスピーカーの子どもたちとのふれあい、こういったことも子どもたちが英語を好きになっていく重要な要素だと思います。中野区はニュージーランドのウエリントン市と中野・ウエリントン友好子ども交流事業といたしまして、交換留学などの交流を行っています。　そこで伺いますけども、来年度には校内ＬＡＮが全校に設置されますけども、これを利用して、例えばウエリントン市の小学校と提携して、インターネットテレビ電話でライブによる交流を行ってはいかがでしょうか。まず技術的な面でこれが可能かどうか、伺います。 ○寺嶋学校教育担当課長　技術的な面からということでございますけれども、これ、中野区では校内ＬＡＮを利用して行うことができるかということで、その前提といたしまして、ウエリントンの学校のネットワーク環境、これをまず確認する必要があるというふうに思います。ただ、純技術的に申し上げれば、中野とウエリントン双方で、カメラ、マイク、スピーカーといったようなものを整備した上で、テレビ電話のサービスに登録すれば、これは技術的には可能でございます。 ○平山委員　その上で、改めてそういったことをぜひやってほしいなと思いますけど、いかがですか。 ○入野指導室長　同世代の子どもたちとのふれあいというのは、やっぱり外国語を学ぼうとする意欲を持たせることや、学んだことをまた使ってみる、活用するという場面としても有効な方法の一つであると考えております。また、テレビ電話の活用については、動機付けとしても有効であるというふうに思っておりますが、子どもの発達段階を考えますと、まずはスキンシップを含めた直接的なふれあう活動を行うことが、よりコミュニケーション能力を深めることにつながるというふうに考えております。今後、区としてＩＣＴ教育を推進していくこともありますので、英語活動が定着した段階では研究していく必要も出てくるものかと考えております。 ○平山委員　スキンシップが発達段階では大事だと。ただ、そういうインフラが整って、もしそこの小学校の子どもたちが何らかの形で日常的にコミュニケーションがとれる状況をこちらのほうでインフラ整備をした場合、そんなに私は子どもたちのいわゆる、今回指導要領で新しく示されるコミュニケーション能力の素地を養うという目的にそぐわなくはない。むしろ、コミュニケーション能力の素地を養うには非常に効果的なやり方かなと思うんですが、もう一回だけお聞きをして、お答えをお願いします。 ○入野指導室長　来年度から全校で初めて一律に導入されることでもございますので、まずは子どもたちがふれあいの中から外国語活動になれ親しんでいくということから始めたいというふうに思っております。先ほどもお答えをいたしましたように、その中の一つとして、いずれ検討していく、研究していく必要も出てくるかというふうに考えております。 ○平山委員　消極的な研究じゃなくて、ぜひ積極的に研究をしていただきたいなと思っております。ちょっと時間がありませんので、またこの項の中で順番を変えまして、次に学力向上についてお伺いをいたします。　教育ビジョン第２次での学力向上の取り組みについて、具体策をお伺いします。 ○小谷松教育経営担当課長　学力向上につきましては、教育ビジョン改定の検討におきましても重要な課題として取り組んでいるところでございます。具体的には土曜や夏休み期間の補修学習、少人数指導の充実、授業力向上に向けました人材育成のあり方、小学校外国語活動の充実など、新学習指導要領への対応、それからまた小・中学校の連携のあり方といったようなことにつきまして検討を加えまして、現在、事務方としての取りまとめの作業を行っているところでございます。 ○平山委員　取りまとめは年度内ではなかったですか。 ○小谷松教育経営担当課長　取りまとめと申しますのは、教育ビジョンにございますいろんな目標、それぞれ各目標ごとに取り組みの方向、またそれから、現在の教育ビジョンでは実行プログラムというものをつくっております。その中の具体的な取り組みの方向と現行の教育ビジョンの実行プログラムに相当いたします個々の事業についての事務方としての取り組みでございます。これらを整理した上で教育委員会としての議論に入るというところでございます。今、その教育委員会の議論に入る前の事務方としてのたたき台の整理を行っているというものでございます。 ○平山委員　ちょっとお聞きをしていたスケジュールとは違うような気がしますので、これはまた分科会でお話しさせていただきます。　もう１点だけ、土曜日学級及び退職したＯＢ校長などの教育活用などについて、全区的な取り組みのため予算化を図るべきと考えますけども、平成２１年度の予算要求はされなかったのですか、お伺いをします。 ○入野指導室長　来年度、小学校高学年から中学生を対象に、土曜日や夏季休業中を活用した社会科教室などを計画しているところでございます。指導者として退職校長など教職の免許を有する者ですとか、博物館とか資料館の学芸員などの専門家を活用することを、この教室については考えているところでございます。今後、学力向上のために日々の授業の充実とともに、放課後や土曜日、そして退職校長などの活用についても、教育ビジョンの計画の中でも考えていくという形になってございます。 ○平山委員　予算要望したんですか、しなかったんですか。 ○入野指導室長　先ほどお話をしましたように社会科教室などについての計画の予算を入れたところでございます。 ○吉原委員長　平山委員の質疑の途中ですが、この時点で３時休憩をとりたいと思います。　再開時刻を３時１５分といたします。　　　　　　午後２時５６分休憩　　　　　　午後３時１５分開議 ○吉原委員長　定足数に達しましたので、委員会を再開いたします。　それでは、休憩前に引き続き、総括質疑を続行いたします。平山委員、お願いします。 ○平山委員　それでは、学校教育についてもう１点、体力向上についてお伺いをいたします。昨年の１１月２９日に中野区教育委員会主催の第１回フラッグフットボール大会が若宮小学校で開催され、私も同僚の白井議員とともに観戦いたしました。教育委員会が体力向上プログラムの柱と掲げるフラッグフットボールが想像以上に児童・生徒に親しまれ、小学校低学年から中学校３年生まで楽しそうに作戦を立てて、ボールとフラッグをめがけて芝生の上を走り回る姿に大変感動をいたしました。　フラッグフットボールは、中野区が他区や他の自治体に先駆けて取り入れたスポーツです。体力のみならず、コミュニケーション能力や気力の向上にも資すること。また、他の球技が苦手な児童・生徒も存分に活躍できるスポーツです。ただ、残念ながら、昨年の大会は若宮小学校での開催のためか、中部や南部の小・中学校が余り参加していなかったかのように見受けられました。来年度も予算の中にフラッグフットボール大会費用が計上されています。今度は区立の全小・中学校が参加できるような大会にすべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○入野指導室長　今年度は芝生の上でフラッグフットボールを経験させたいという意図がございまして、小・中１７チームの参加を得て、若宮小学校で行いました。来年度も大会は休日に実施することにしておりまして、課外活動であり、学校行事や部活動、地域行事、家庭などの都合など、各学校が自校の実態に応じて参加についての判断をしているところでございます。今後は会場や日時などの実施方法、そして大会規則等を工夫いたしまして、できる限り多くの学校が参加しやすい大会とするように各学校に参加を呼びかけてまいりたいと存じます。 ○平山委員　さきにも述べましたけども、中野区はフラッグフットボールを他に先駆け、先進的に行っているのですから、区としても大々的にＰＲをして、フラッグフットボールは中野を見よと言われるようにバックアップをしていただきたいと思います。また、区外や海外のチームなんかを招聘したりする大会を企画してはどうでしょうか、伺います。 ○菅野教育長　フラッグフットボールでございますけども、中野区で力を入れてきております。初めのころに比べますと、大変学校での取り組みも積極的になってまいりまして、ごらんいただきましたように学校の対抗試合なども、大会なども開けるようになりました。ＣＴＮなどにも取り上げていただきましたし、新聞などにも出ております。そうした中で、やはり中野区といたしまして、このフラッグフットボールを区内の学校におきまして盛んにしていきたいということについては、私どもも思っているところでございます。これからさまざまＰＲに努めまして、さらにその内容につきましても充実を図っていき、中野区がフラッグフットボールの特色のある区であるというようなところを見せていきたいと、このように考えております。 ○平山委員　積極的な御答弁ですけども、要するに区外の強豪チームとか海外のチームもぜひ招聘をするような、そういう大々的な大会にしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。すみません。次に進みます。この項の質問は終わります。　次に、施政方針説明と平成２１年度予算について伺います。　（１）の一般会計歳入についてと（３）の地球温暖化防止については、他の委員と重複する部分が多数ありますので、割愛をさせていただきます。順番を変えまして、最初にその他で、特別区交付金の財産費について伺います。　本年度の特別区交付金予算額は、前年度予算額対比マイナス２６億５５０万円の３２５億円の見込みです。伺います。このうち財産費相当額はお幾らになりますか。 ○長田計画財務担当課長　２１年度当初予算では１５億円余を見込んでございます。 ○平山委員　財産費を除く財調普通交付額は、対前年当初予算と比較してふえていますか、減っていますか。 ○長田計画財務担当課長　約２４億７,０００万減少となってございます。 ○平山委員　平成２１年度予算の特別区税と特別区交付金から財産費分を差し引いた額、この合計は６７０億円以上ですか、以下ですか。 ○長田計画財務担当課長　合計で６２２億６,５００万円余でございまして、６７０億円以下でございます。 ○平山委員　一般財源総額から繰入金と財産費分を差し引いた特別交付金、これを除いた額、これは幾らになりますか。 ○長田計画財務担当課長　６８０億４,７４９万４,０００円でございます。 ○平山委員　本町五丁目用地、ＮＴＴ社宅跡、この財産費算定には国庫債務負担が前提ですか。また、どのような手続が必要なのか、教えてください。 ○長田計画財務担当課長　委員の御質問にもございましたが、本町五丁目ＮＴＴ社宅跡の財産費につきましては、国庫債務負担行為の承認を前提としてございます。手続には都市計画決定、都市計画事業認可が必要でございます。 ○平山委員　２３区で中野区以外でこれまで国庫負担債務行為を伴う財産費算定を行った事例はあるんでしょうか。 ○長田計画財務担当課長　近年の事例では港区、それから目黒区の公園の用地の取得で国庫債務負担行為を活用していると聞いてございます。 ○平山委員　これは申請をして採択されないこともあるんでしょうか、伺います。 ○長田計画財務担当課長　国庫債務負担行為を承認を受けまして、国費の受け入れをするに当たりましては、事前に周到な準備をしてまいりたいと考えてございます。東京都などと事前の調整をしまして、確実な補助金等の確保に努めてまいりたいと考えてございます。 ○平山委員　非常に大事なことなので、もう一回だけ伺いますけど、大丈夫なんですよね。 ○長田計画財務担当課長　制度としては国庫債務負担行為、国の将来にわたる支出を予定するということで御承認をいただくということでございますので、まずそういう意味では承認をいただくということによって補助金等の確保が可能になるというふうに考えてございます。ただ、国、東京都ともすべてが予算の範囲内においてということでございますが、先ほど御答弁させていただきましたとおり、綿密な調整を行いまして、確実な確保に努めてまいりたいと考えてございます。 ○平山委員　ありがとうございます。　次に、施政方針説明の中からにぎわい創出についてお伺いをいたします。施政方針説明の中には、まち活性化戦略として、にぎわい創出を目指して中野のイメージアップを図るため、中野から全国に情報発信をしていくにぎわいネットワークの構築とあります。来年度予算にも新規事業として、にぎわい創出事業に２,４４７万７,０００円が計上されています。　そこで伺います。中野から全国に情報発信をしていくにぎわいネットワークの構築とは、どのような情報をどうやって発信されるんでしょうか、伺います。 ○鈴木産業振興担当参事　にぎわいネットワークの構築は、観光的な要素ですね。中野の魅力をまずは知ってもらおう、中野を好きになってもらおうというようなことを目的として情報を発信することをねらいとしています。具体的には、この１月に区のオフィシャルサイトでにぎわいＷＥＢ、インターネット上にそういった情報発信のサイトをつくりました。現在は、中野の見どころでありますとか、あるいは中野にゆかりのある芸能人とか芸術家、そういう方々にインタビューをさせていただいて、その方たちが中野のよさ、魅力を語ってもらう。一つストーリーを持って中野の魅力を出していこうというふうなことで進めているものでございます。そうやって登場していただいた方々を中野のいわばにぎわいメンバーの一員として今後も連携をとりながら、さまざまなイベントでありますとか、外への発信のときには活用させていただく。そういうような緩やかなネットワークで中野の魅力を最大限発揮したい。そのように考えているものでございます。 ○平山委員　情報発信はホームページだけということですか。 ○鈴木産業振興担当参事　現在できているものはホームページでございます。また徐々に紙媒体も含めまして、現在できることはないか準備をしたいなというふうに考えているところです。 ○平山委員　このにぎわい創出事業というのは具体的にどのような事業なんでしょうか。時期や場所についてもお伺いをいたします。 ○鈴木産業振興担当参事　２１年度の事業計画で今回予算に計上させていただいているのは、大きいのは三つございます。にぎわい創出というのは、中野に潜在する魅力をイベントという形で顕在化させるという、そこにねらいを持ってございます。三つは、一つは食の逸品で、３回目になりますけれども、来年度も実施したい。それから、新規としては、中野区には非常にお笑いのことをやる方たちが多いというので、中野におけるお笑いのキング選びをしようではないかということで、仮称ですけれども、お笑いキング・オブ・中野というイベントです。もう一つが、区の中で今ある資源として、非常に民間の劇場もあるというふうなことだし、また劇団も多いというふうなことなので、主にその劇団を中心としたエンターティナーフェスティバルを行いたい。この３本を予定しております。　それぞれ時期は、食の逸品はいつも年末から年始にかけてです。それから、お笑いのほうは秋、１０月ぐらいから予選を何回かやって、決勝戦を年度末、２月、そのあたりに予定していきたいなと思っています。それから、演劇を中心としたフェスティバルは中野駅中心の区の施設、ＺＥＲＯホールも含めまして、民間の小さい劇場も押さえて、同時多発のフェスティバルをやろうというふうに考えているところでございまして、それも大体３月ぐらいを想定しているものでございます。 ○平山委員　今おっしゃったような、この事業で効果をどのように見込まれていますか。他区からの来訪者数や経済効果などについてもお伺いをいたします。 ○鈴木産業振興担当参事　今申し上げた三つで、そのうち食の逸品は発表会ということなので、そんなに多くはないというふうに考えていますが、トータルで５,０００人と見込んでいます。演劇は入場料をいただくというふうなことでありますので、共通する来た方、５,０００人が来た方が中野区内で何らかの消費をしていただく。お土産だとか飲食、それを２,０００円と想定しています。２,０００円で５,０００人なので、これで１,０００万。それから、演劇の入場料を３,０００円平均として、これで１,２９０万ですね。それから、区がこの三つのイベントにかける投資、これも経済効果ですので、それが先ほど委員の質問にもございましたように事業費がトータルで２,４００万です。それが大きく直接的な経済波及効果で、なおかつ新聞等に取り上げられた広報効果というのがございます。食の逸品が昨年行ったところは、二つの新聞と一つテレビにも取り上げられたんですね。それを行数で換算しますと２,３００万の経済波及効果があるというふうに試算をいたしました。それで、３本のイベントですので、今回これの広報効果としましては７,０００万あるだろうというふうに考えていまして、トータルでは１億１,７００万の経済波及効果を、ざっくりですけれども、架空推定しております。　それから、来街者ですけれども、演劇のところではかなり６割以上が外からお見えになるだろうというふうなことで、６割から７割が区外からお見えになるというふうに見込んでいますので、それらの方々の交通費等々も含めますと、関連する経済波及効果はもう少し伸びるんではないか。そのように考えているところです。 ○平山委員　来場者についてお聞きをしたときに、他区からの来場者をどのように想定しているかというふうにお聞きをしたんですけど、先ほどおっしゃった数字は全部、他区からの来訪者という認識でよろしいですか。 ○鈴木産業振興担当参事　食の逸品に関しては他区というよりか、区内の方々が中心になろうと思っています。お笑いでありますとか演劇については、想定しているのが４,９００ぐらい、５,０００人から１００引いたぐらいを想定していますが、そのうちの６割から７割が区以外ですね。ある程度遠くからお見えになる方もおいでになると思いますが、その程度の割合を想定しております。 ○平山委員　にぎわいにはもともとまち自体の魅力が必要で、付け焼き刃のイベントをやってもなかなか長続きはしないというふうに考えておりまして、例えば横浜では、まち全体をステージにということを合い言葉に、１９９３年から横濱ジャズプロムナードを開催しまして、昨年、来場者は１３万４,０００人だったそうです。最近はベテランから若手まで約１,０００人の演奏家が参加して、腕前を披露する大イベントとなっておりますけども、出発点はジャズを身近にと、大小さまざまなホールや路上、レストランなどで期間中にあらゆる場所でジャズを楽しめるようにと行ったとも聞いております。また、昨年、海老名のビナウオークというところを視察してまいりました。海老名の駅前から丸井を中心としたショッピングモールまで続くデッキの形状をうまく利用をいたしまして、下の空間はステージ、上のデッキと階段は観客席に早変わりするような工夫があって、野外でのライブやお笑いショーも定期的に開催をされておりました。　そこでお伺いをいたします。にぎわい創出事業もまちへの魅力づくりを前提として、若手芸術家などが日常的に活動できる場として、中野駅周辺まちづくりの中で警察大学校等跡地地区につながるペデストリアンデッキの構造を活用して、早変わりの小ステージを設置したり、中野駅周辺に限らないで、中野区各地域に魅力的なスポットをつくって、まず中野区内ににぎわいのネットワークをつくることを方向として目指すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○鈴木産業振興担当参事　長いこと、やはり継続的にいろいろイベントを仕掛けることによって、何年か先には、ああ、こんなに立派なものになったんだというふうな事例を横浜、海老名ということで御紹介していただいたんだろうというふうに思っております。私たちも今、企画していることが将来的に発展するように今後取り組んでいきたいなというふうに考えているところです。　ペデストリアンデッキ、少し先のことになるだろうと思いますけれども、道路施設としての位置付けが想定される場合には、一定制約があるということで固定化するステージは難しいということは認識しているところですが、構造の工夫によって部分的ににぎわいの形式に資する利用が可能な空間、そういったことについては拠点まちづくりと連携して今後の検討にしていきたいというふうに考えております。 ○平山委員　中野各地のお話は御答弁いただきましたか。 ○鈴木産業振興担当参事　幾つか交流の地域の拠点というものが交通結節点のところにあろう、できてくるだろうというふうに将来的にあると思っています。長い話になりますけれども、西武線沿線のいろいろな取り組みもできてくるということですので、中野にお見えになった方がＪＲ中野駅から中野区内の要所、要所のところでも楽しめるような、そんなまちづくりということについての必要性は私どもも認識しているところでございます。 ○平山委員　産業振興についてもう１点お伺いをいたします。昨年、私、一般質問で、新しい交通システムについて質問をした際、オンデマンド交通とあわせて産業振興策として期間限定の区内無料循環バスの運行を求めました。オンデマンドの研究は試行錯誤しているというふうに聞いておりますけども、区民の皆様にオンデマンドのイメージを体感していただき、理解を深めていただくためにも、例えばこのイベント期間などに区内のスポットや商店街を循環する無料バスを走らせてはいかがかと思いますが、御答弁をお願いします。 ○鈴木産業振興担当参事　中野のいろいろなところにまだまだ隠れた名所だとか、それから見てもらいたいものがある。それらを磨いていろんな方に楽しんでもらう。そういったことの取り組みは必要だと思っています。そういった取り組みの成熟とあわせて、それらを効率的に見てもらうにはどうしたらいいのかというふうなことでは一つ、そういった足の確保みたいなこともあろうかというふうに思っているところです。オンデマンドにつきましては、区としてもまだ研究の段階というふうに聞いておりますので、にわかに来年度のところでできるかなというのはちょっと即答しかねるところでございますけれども、そういったイベントに集まる方々のニーズはどういうところにあるのか。そういったリサーチもしながら、またイベントは区だけでなくて、区内の民間団体とも共催してまいりたいと思っていますので、そういった方たちとの連携の中で少しでも皆さん方に楽しんでもらえる工夫の一つとしては、将来的に考える必要があるものの一つかなというふうに考えております。 ○平山委員　千代田なんかの例をよく研究していただいて、オンデマンドの導入としては非常に取り組みやすいような仕組みでできるのかなというふうにも考えますので、ぜひ御検討をお願いをいたします。　次に、（仮称）区民活動センターについてお伺いをいたします。（仮称）区民活動センターへの転換について、昨年の第４回定例会で我が会派の白井委員から、一つは、事務局スタッフについては区が事業者へ委託すべきであること。二つ目には、開設時期については住民票等の自動交付機導入時期とすべきとの２点を指摘させていただきました。依然として課題は残っているというふうに思います。　そこでお伺いをいたします。本会議での区長答弁で、（仮称）区民活動センターへの転換について改めてそもそもの問題を伺う必要が出てきたというふうに思っております。何のために転換するのでしょうか。地区町連への形を変えた運営支援とも受け取れる答弁もあったように思いますので、その点を確認いたします。 ○遠藤区民生活部経営担当課長　（仮称）区民活動センター転換の目的でございますけども、地域センターを公共公益的な活動を実践する住民の意思と力によって運営活用される（仮称）区民活動センターへと転換することによりまして、地域が活性化し、より多くの住民の皆さんが集い、地域自治の担い手として行動が展開されること。また、運営委員会が事務局スタッフを雇用して活動するほうが、広がりのある豊かな地域活動を展開できる。そういったことから、地域自治を推進していく上で大きな力になるというふうに考えてございます。 ○平山委員　次の質問にいきます。区の行政組織と町会と地域組織との関係をどのように考えていらっしゃるのでしょうか。ポスト住区協議会のあり方が（仮称）区民活動センターなのでしょうか、伺います。 ○遠藤区民生活部経営担当課長　（仮称）区民活動センターは、地域で唯一の地縁団体として、防災、清掃、リサイクル、子育て支援、支え合いなどに地域を網羅し、責任を持って当たっている町会、自治会に中心となって運営委員会を構成していただき、区は運営委員会がさまざまな活動や団体間の連携のかなめとして地域の力を進展できるよう必要な支援を行っていく考えでございます。 ○平山委員　運営委員会に雇用者責任は残るのでしょうか。残るとすればどの程度のものか。これをはっきりさせる必要があるのではないでしょうか、お伺いをいたします。 ○遠藤区民生活部経営担当課長　運営委員会が事務局スタッフを雇用した場合、賃金、労働時間、休暇の付与といった雇用者としての責任が生じます。運営委員会の事務局スタッフ雇用に対する不安が軽減されるよう、区は事務局スタッフの確保策や問題発生時サポート体制の整備など、さまざまな支援を行っていきたいというふうに考えてございます。 ○平山委員　責任は残るということですね。わかりました。町会等の関係者の理解は得られているというふうに考えていらっしゃいますか。このままでは関係者の疑問や不安が残っていると思いますが、いかがでしょうか、伺います。 ○遠藤区民生活部経営担当課長　地域で心配されております事務局スタッフの雇用につきましては、人材の確保策や雇用前、雇用中、問題発生時の対策など、きめ細かな区の支援策をとることによりまして、地域が安心して事務局スタッフが確保できる仕組みを考えてございます。また、地域担当課長と担当職員が日常的に相談を行い、何か問題が発生した場合には、地域の皆さんとともに問題の解決の支援に当たるなど、区は委託元として、地域の皆さんに心配のないように取り組んでいく考えでございます。 ○平山委員　事務局スタッフに限ったお話をしているわけではございませんし、現段階で理解を得られていると考えているかどうかということをお伺いをしているんですが、もう一度御答弁をお願いします。 ○遠藤区民生活部経営担当課長　現在、地域の皆さんと意見交換を行っておりますけども、やはり地域によって理解が得られているところと、まだ理解が十分でない、これから理解を得ていきたいというところとございます。 ○平山委員　全体としては理解を受けられていないということでよろしいですか。 ○遠藤区民生活部経営担当課長　地域によって温度差があるのは確かでございますので、理解が得られるよう努力してまいります。 ○平山委員　これ以上はあれかと思いますので、この項についてはこれで質問を終わりまして、次の項の質問に入らせていただきます。　次に、安全・安心のまちづくりについてお伺いをいたします。　初めに、耐震改修促進計画について伺います。中野区耐震改修促進計画の平成２１年度の事業実施想定を織り込んだ上での計画の進捗状況は、住宅、民間特定建築物、防災上重要な区有建築物、それぞれではどうだったのですか。計画当初の耐震化の状況と２１年度末の想定をお伺いいたします。 ○豊川建築担当課長　今、委員御質問の件でございますけども、計画策定時、それから平成２１年度末の変化を申し上げますと、まず住宅に関しましては、計画策定時が７４.６％、これが平成２１年度末では８２％。民間の学校や病院などの民間特定建築物が計画策定時には８３.７％、これが平成２１年度末には８４.７％。それから、防災上重要な区有建築物でございますが、計画策定時には６５.５％、これが平成２１年度末には７６.１％となる予定でございます。 ○平山委員　平成２７年度にはそれぞれ何％になっている目標ですか。 ○豊川建築担当課長　平成２７年度末の耐震化率の想定でございますけども、住宅が９０％、それから民間特定建築物が同じく９０％、それから防災上重要な区有建築物は１００％としているところでございます。 ○平山委員　中野区耐震改修促進計画には、中野区耐震改修促進検討会の設置が示されています。平成１９年度及び平成２０年度の開催の実態、これはどのようなものであったんでしょうか、お伺いをいたします。 ○豊川建築担当課長　今、委員御指摘の中野区耐震改修促進検討会でございますが、これは中野区耐震改修促進計画の策定及び耐震化支援事業の促進策に取り組むために設けた庁内組織でございまして、平成１８年８月に設置をいたしました。平成１９年度には１回開催をしておりまして、平成２０年度は今年度の実績及び今後の取り組み方策等について今後議論する予定となってございます。 ○平山委員　１９年度は１回で２０年度はもうすぐ終わっちゃいそうなんですけど、あと１回ぐらいですかね。年に１回で大丈夫なんですか。 ○豊川建築担当課長　開催回数等につきましても今後検討したいと考えております。 ○平山委員　２１年度予算化された緊急輸送道路等沿道建築物耐震化促進事業の助成の内容について御説明を下さい。 ○豊川建築担当課長　大地震など大きな災害時には幹線道路の交通を確保いたしまして、広域的な避難ですとか救援物資の輸送ですとか消火活動、こういったことを迅速的確に行う必要があります。こういった幹線道路を緊急輸送道路と呼んでおりまして、区内では青梅街道ですとか環状７号線、中野通り、早稲田通り等１２路線がこの緊急輸送道路に指定をされているところでございます。　これらの道路に面した建築物が地震により道路上に崩壊などをしますと、緊急輸送道路の機能に支障が生じる場合もあることから、これら緊急輸送道路に面した建築物の耐震化、これが極めて重要となります。そういったことから、この緊急輸送道路に面する建築物の所有者などに対しまして、建築物の耐震診断の費用を助成しまして、耐震化を促進させよう。そういった事業でございます。 ○平山委員　助成対象建築物の基準法に適合しないもので、緊急輸送道路の確保に極めて重要な建築物についてはどうするおつもりですか。 ○豊川建築担当課長　建築基準法の規定でございますけども、耐震構造以外、耐震の規定以外にもさまざまな規定がかなり頻繁に改定をされておりまして、建築物が適法に建築された後、法律の改正などがありまして、結果的に現在の法律の規定に適合していない建築物も数多くあります。こういった建築物は法的には既存不適格建築物という扱いをしておりますが、これは助成対象にする考えでおります。したがいまして、委員御指摘の建物はほとんどの場合、この既存不適格建築物に該当いたしますので、助成対象になるというふうに考えております。 ○平山委員　今のところ助成対象件数は何件ですか。また、国、都、区の費用負担はどのくらいになると想定をされていらっしゃいますか。 ○豊川建築担当課長　助成対象建築物でございますけども、これは昭和５６年５月３１日以前に建築された、いわゆる旧耐震基準による建築物でございまして、延べ床面積が１,０００平方メートル以上、かつ地上３階建て以上でございまして、かつ高さが前面道路の往復で半分を超えるもの、さらに今、委員御指摘がありましたが、建築基準法の規定に適合しているもの。そういった条件がございます。区内でこの条件に該当する建築物は２０１棟を想定しております。耐震診断事業費の総額でございますけども、約５億６,０００万円を想定しておりまして、内訳としましては、国費が約１億９,０００万円、東京都が９,３００万円、中野区が約２億８,０００万円という想定をしておるところでございます。 ○平山委員　２億８,０００万円ということですが、平成２１年から平成２７年までの財源は確保されていますか。 ○豊川建築担当課長　財源につきましては、この緊急輸送道路沿道に関する補助事業、これは年々国費、都費とも充実をしておりますので、そういった国、東京都の補助事業、これを積極的に活用しながら取り組んでいきたいと考えております。 ○平山委員　耐震診断助成だけでなく、公共性の極めて高い性格からしても、耐震化促進につながる施策を検討して実施すべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ○豊川建築担当課長　耐震化促進の前提といたしまして、建物耐震性、これを具体的に認識していただくことが大変重要だと考えております。このことから今回、緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断費用について助成を開始するものでございますけども、平成２０年度からは耐震改修工事の資金融資あっせん、これも実施しておりまして、こういった制度のＰＲですとか普及啓発、これをより充実させながら、御指摘の緊急輸送道路沿道につきましては、その公共性が高い、そういった観点から、耐震改修工事費の助成、こういったことも視野に入れながら、計画的かつ継続的に耐震化促進に向けて取り組みたいと考えております。 ○平山委員　ぜひよろしくお願いをいたします。　次に、防災士の活用についてお伺いをいたします。防災士については、地域防災計画の中で位置付けを明らかにして、地域の防災力向上を図るべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ○志賀危機管理担当課長　防災士の役割といたしましては、地域、職場、家庭など、社会のさまざまな場面において積極的な減災活動と防災力の向上のために活動することと定義されております。またさらに、そのために十分な意識、知識、技能を有する者として認められた人と定められておりますので、区といたしましては、防災士の活動につきましては基本的に地元の地域防災会の中で活動されることが大事だというふうに考えております。　また、自身で活動の場を見出して、自然とリーダーとしての活動ができることを期待しているところでございます。このことから、防災士の役割につきましては、今度改定されます地域防災計画の中で明らかにしていきたい。このように考えております。 ○平山委員　以上で、この項の質問は終わらせていただきます。あと２項ですが、ちょっと時間が大分迫ってまいりましたので、ピッチを上げてまいりたいと思います。　次に、区内の公園整備についてお伺いをいたします。　この項で順番を変えて、最初に公園遊具の安全について伺います。平成１６年以前設置の公園遊具への注意シールの添付、これはどうなっていますでしょうか。 ○石田公園・道路担当課長　平成２０年度に試行的に南台公園、沼袋西公園ほか７カ所の公園で複合遊具に１８枚の注意のシールを貼ったところでございます。古い遊具につきまして、注意シールを貼るには専門家の目による判断も必要でありまして、２１年度に実施する安全点検の中で貼っていく予定でございます。 ○平山委員　ある地域で区の担当者が公園に出向いて、お母様方に公園遊具の安全な遊び方の講習を行われたところ、大変好評だったというふうに聞きました。同様の講習を全区的に実施をしてはいかがですか。 ○石田公園・道路担当課長　私どもの公園担当者が保護者の皆様方に遊具の遊び方といいましょうか、そういったことをやったわけでございますが、保護者の皆様方から熱心に聞いていただいたというふうに聞いております。今後どのようなことが可能なのか、関係部門との連携も図りながら検討してまいりたいと考えておるところでございます。 ○平山委員　ぜひ積極的な検討をお願いをいたします。　次に、公園施設長寿命化計画の策定についてお伺いをいたします。本年１月に発表された国土交通省の調査によると、全国の公園に設置された遊具のうち、５３％が設置後１５年以上を経過し、老朽化していることがわかりました。国は設置後１５年を超える公園遊具の老朽化による事故を未然に防止をするために、来年度、都市公園安全・安心対策緊急総合支援事業を創設し、公園施設長寿命化計画を策定した自治体については、改修補助費用を半額助成することを来年度予算に盛り込んでいます。子どもたちの安全を守るためにも、私は非常に重要な事業だと思います。　国土交通省が示した公園長寿命化計画の内容は、１、公園施設の設置状況の把握、２、公園施設の健全度の把握、３、公園施設の点検実施体制の構築、４、点検頻度の設定、５、改修・修繕実施の判断基準の設定、６、施設改修計画の設定とあります。区もこれを受け、来年度、公園施設長寿命化計画の策定を行うため、公園街路樹管理の中に公園遊具安全点検・公園施設長寿命化計画として１,０９４万円、樹木危険度判明調査として６５０万４,０００円を計上しています。　そこで伺います。区内の１５７カ所の区立公園の状況はどうなっているんでしょうか。区内の遊具のうち、設置後１５年以上を経過している遊具は全体の何％になりますか。 ○石田公園・道路担当課長　区立公園１５７カ所ございまして、そのうちの１４３公園が設置から１５年以上を経過してございます。私ども、月１回の日常点検、年１回の定期点検によりまして、補修をし、安全性を確保しているところでございます。　２点目の、遊具のうち設置から１５年以上を経過しているものですが、おおむねでございますが、大体８０％ぐらいでございます。 ○平山委員　大変な数でございまして、国交省の見解によると非常に危険な状態というふうにもとれなくない状態でございますので、ぜひ来年度の公園長寿命化計画の策定に全力を尽くしていただきたいと思いますが、その件について何点かお伺いをします。　計画策定については委託の予定というふうにも聞いておりますけども、別途検討委員会を設置し、点検後の改修に万全を期すべきだと考えますけども、いかがでしょうか。来年度中に施設改修計画も設定することになりますが、公園の改修計画策定に当たって、専門家を初め利用者のニーズも取り入れ、単なるリニューアルではなくて、新しい価値を高めた公園となる工夫も必要だろうと思います。品川区では子どもたちの自由な発想で新しい公園をつくろうと、学校を通じて児童を募集しました。完成した公園には参加児童の名前入りネームプレートを設置し、集まったアイデアは他の公園改修にも生かすというふうにも聞いております。中野区も子どもが改修計画に参加できる仕組みをつくるべきと考えますけども、いかがでしょうか。例えば小学校でどんな公園で遊びたいかということをテーマに絵画コンクールを行って、入選した子どものアイデアを生かした公園遊具の改修を行ってはいかがでしょうか。先ほどの点と含めてお伺いをいたします。 ○石田公園・道路担当課長　まず１点目の公園施設の長寿命化計画の策定という件でございます。私ども計画の策定は、まさに公園改修を進める上での重要課題というふうにとらまえておりまして、部署内に検討会を設置しまして取り組んでいきたいと考えております。検討会の中では、委託をするわけでございますが、十分その中身並びに何度かの打ち合わせを綿密に行って、責任を持って取り組んでいきたいと考えているところでございます。　２点目の子どもさんのアイデアを活用した公園云々ということでございましたですけど、中野区においても過去、学校の生徒さんからアイデアを募集したりしたことがあるというふうに聞いておりまして、この検討委員会の中で改修計画書をつくることになるわけでございまして、その改修計画書の中に子ども等の意見を取り入れるような、そういう方針としてそういった記載をできるように進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 ○平山委員　来年度の作業でございますので、私も状況を確認しながらやっていきたいと思っていますが、ぜひともよろしくお願いをいたします。以前、一般質問でも触れましたけども、「新しい中野をつくる１０か年計画」の中で、公園設備について緑とか環境とか健康づくりという表記はあっても、「子ども」の文字が見当たりません。また、今回の予算説明補助資料の公園管理の目標にも「子ども」という３文字が見当たりません。目標にも、また１０か年計画改定の際にも、子どもなどの利用者の文言を入れるべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ○石田公園・道路担当課長　予算説明の補助資料でございます。３００ページでございまして、この中に確かに「子ども」という文字は使っておりません。ただ、「区民、事業者、業者の共同によって公園や道路の緑が常に安全で快適に利用できる環境に整えられている」ということでございまして、区民の中には当然ながら子どもさんからお年寄りまですべて含まれているというふうに私ども理解しておりますので、そのように読み取っていただければと思っておるところでございます。　２点目の１０か年計画でございまして、現在、改定の作業を進めている段階でございます。公園に関する記載の中で「子ども」という表記ができるかどうか、検討してまいりたいというふうに考えております。 ○平山委員　区内の公園は子どもが集まるということもコンセプトの一つとした斬新な改修も行うべきということも申し上げさせていただいて、この項の質問を終わります。　最後に、その他といたしまして１点、定額給付金についてお伺いをいたします。　２月１日の基準日を超えて何らかの理由で住民登録が宙に浮いている、例えばＤＶなどの方への給付についてお伺いをいたします。ＤＶなどの事情のある方については、２月１日までに住民登録がない場合でも、それまでの居住証明が得られる場合、申請書の発送を行うなどの対応について総務省に問い合わせをしてはいかがでしょうか。その場合、どうすればいいかの問い合わせではなくて、中野区としてはこのように取り組むという内容で問い合わせをするべきだと思います。例えばＤＶなどの場合で住民票を移動していない場合は、２月１日以前からの居住証明ができれば、その後の移動でも可能として、申請書発送前日の３月１０日前までに手続をしていただいて、もちろんこの場合、リスクも含めて丁寧な説明をした上でということになりますが、最終的には御本人の御判断になりますけども、別便で発送するなどの内容とされるべきというふうに考えますが、いかがでございましょうか。 ○横山東地域担当課長　まず、国への照会につきましてのお尋ねでございます。委員お話にありましたとおり、ＤＶなどの案件も含めまして、既に一部につきましては国のほうへ照会もいたしまして、中にはＱ&Ａなどの形で回答を得ているところもございます。照会の方法、問い合わせのやり方としましては、今御指摘をいただきましたとおり区として検討したやり方につきまして、まず示した上で問題がないか、支障があれば御指摘願う形で照会をする形をとってございまして、少しでも事務の進捗がはかどるようにしてまいりたいというふうに考えてございます。　また、御例示のありました、いわゆるＤＶ被害者のケースにつきましては、切実な事情があることも承知しているところでございますので、委員の御提案と同様の考え方に沿いまして、対応してまいりたいというふうに考えてございます。 ○平山委員　ぜひ総務省に具体的に問い合わせをいただいて、もう本当に日がありませんので、総務省の回答、これが早期に得られないようだったら、区としてもゴーをかけていただくような、そのような取り組みをぜひお願いをしたいというふうにも思っております。　もう一つ、３月５日のコールセンターの設置後、問い合わせに対応できるように、この総務省への問い合わせですね。早急に行っていただきたいと思いますが、改めて御答弁をお願いします。 ○横山東地域担当課長　もろもろのスケジュールを十分にらみまして、一人でも多くの方に給付が行き届くよう、関係部署とも連携をして対応してまいりたいというふうに考えてございます。 ○平山委員　ぜひ早急な対応をよろしくお願いをいたします。すべての方に給付をするという国の趣旨によくのっとって、体制を組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上で私のすべての質問を終わります。ありがとうございました。 ○吉原委員長　以上で、平山委員の質疑を終了いたします。　次に、[1]内川委員、お願いします。 ○内川委員　自由民主党議員団の内川和久でございます。皆様お疲れでしょうけれども、本日最後の質問でございますので、おつき合いのほどをよろしくお願いしたいと思います。私自身２度目の総括ではございますけれども、多分失礼な発言等あると思いますので、ひとつ大目に見ていただきたいと思います。　それでは、質問は通告どおり大きな項目として、１番にスポーツ環境の整備について、２番に中野駅周辺のまちづくりについて、そして３番、その他として、今話題の定額給付金についてお伺いしたいと思います。　まず初めに、平成２１年度当初予算案の概要によりますと、教育費のところで、冒頭に区民の生涯学習、スポーツの推進などに着実に取り組みますと書かれてございます。私もそこに関しては非常に期待をするところでございます。そこに関しまして、早速スポーツ環境の整備についてお伺いをいたします。　まず１番としまして、学力と体力の相関関係についてお伺いいたします。文部科学省は１月２１日、全国の小学校５年生と中学２年生を対象に、０８年度に初めて一斉に実施した全国体力・運動能力・運動習慣調査の結果を発表しました。それによりますと、子どもの体力がピークだったとされる１９８５年当時の抽出調査の成績と比べ、ほとんどの種目で下回ったとされています。運動しない子は特に女の子で目立ち、中２では１週間の運動時間が１時間未満の子が実に３割強に及ぶそうです。また、部活動などに励む子との二極分化も見られるようです。　この調査では興味のある結果が示されております。都道府県の結果では、上位と下位はそのまま全国学力調査の結果と重なる傾向もありました。専門家の中には、学校や家庭の環境の差が学力、体力双方に影響しているという見方があります。　そこでお聞きします。教育委員会として、この学力と体力の相関関係についてどう見解を持っているのか。また、学校や家庭の環境の差が学力、体力双方に影響しているとの見方に対し、どう考えているのか、お答えください。 ○入野指導室長　まず学力と体力の相関関係についてというお尋ねでございますが、公表されている結果を見てみますと、全国体力・運動能力・運動習慣調査の結果の上位、下位の数県が全国学力・学習状況調査の結果と重なるものの、体力が上位でも学力が下位の場合や、学力が上位でも体力が下位の事例も多くございまして、この体力・学力の調査の二つの結果の因果関係は低いというふうに分析してございます。しかし、中野区では、体力はすべての活動の源でありまして、運動や健康のほか、気力や知力の充実に大きくかかわるというふうに考えまして、人の成長、発達を支える重要な要素であるととらえております。健康も含めた体力向上を今進めているところでございます。　そして、２点目の学校や家庭の生活環境の差が学力、体力に影響を与えているということについてのお問い合わせでございますけれども、朝食を毎日食べているなど、児童・生徒の生活習慣が学力、体力の双方に影響していることは文部科学省の分析結果で明らかにされておりますが、中野区は１９年度から健康・体力は学力や人間性の育成の基盤となるものというふうにとらえておりまして、すべての区立学校で食育や健康教育を含む体力向上に取り組んでおります。その中で学校や家庭における生活環境の向上についての目標も設定して取り組んでいるところでございます。 ○内川委員　今、室長はそういうお考えだということなんですが、実は全国でもトップクラスの秋田県の教育委員会では、学力と体力は関連があると見ているそうです。そこについてはいかがでしょうか。 ○入野指導室長　先ほどもお話をいたしましたように、確かに新聞紙上等で秋田については述べられていたかというふうに思いますが、中野区においてもすべての体力や健康は活動の源であるということで、学力や、そして人間形成、人間性の形成においても、その基盤となるというふうにとらえてございます。 ○内川委員　日本には文武両道というすばらしい精神がありまして、私も学力と体力ともに伸びていくのが健全だなと、望ましいなというふうに常に思っているんです。ちょうどタイミングのいいところに、実はこれは北中野中学校の２月号の学校だよりなんですけれども、校長先生が「真の文武両道を目指して」という文章を寄せています。ちょっと紹介します。　「文武とは、昨今言われている学力の向上と体力の向上というようなとらえ方からすると、私は平等というよりイコールだと考えられるのではないかと思います。つまり、学力の向上と体力の向上は同等に考えるべきことなのです。中学生の３年間に人間の人生の基礎となる学力と体力をしっかりと身につけておくことが求められるわけですが、これは常にかかわり合って伸びていくと考えます」と記されております。何かもし御感想があれば、お聞きしたいんですが。 ○入野指導室長　学力と体力、非常にかかわり合いがあるかなというふうに思っております。健康な体に健康な精神も宿りますし、それをもとにして子どもたちの学ぶ力が伸びていくものというふうにとらえております。 ○内川委員　ありがとうございました。　次に、２番として、学校施設の目的外使用についてお伺いいたします。区は小・中学校の再編計画を進めております。１５年をかけて小学校２９校を２１校へ、中学校１４校を９校へ、今年度中、間もなく中・後期の再編計画が示されると聞いております。どの地域でも公正で、できれば子どもたち中心の再編計画が進むことを願います。地域から学校がなくなるということは、さまざまな形でその地域に影響を及ぼします。学校は地域住民のコミュニティの場であったり、校庭や体育館は地域のスポーツ団体、例えばサッカーチームであったり、野球チームであったり、これらの練習や活動の場となっています。地域には気軽に利用できる広場や運動場は少なく、必然的に学校の体育館や校庭を利用することになります。　そこでお聞きします。現在、中野区にはどのぐらいの数のスポーツ団体があって、それらの団体の学校施設の目的外使用の状況はどうなっているんでしょうか。 ○寺嶋学校教育担当課長　登録団体ということでお答えさせていただきたいと思いますが、今年度の学校開放で登録しているスポーツ団体は、小学校の校庭の球技開放が３６団体、中学校の一般開放が１６９団体、小学校の体育館の自主運営開放が２０８団体というふうになっています。目的外利用のお尋ねの状況ですが、文教３５でお示ししてあるとおりでございますが、かいつまんで申しますと、主に小学校の校庭の平日の早朝とか夕方の時間帯とか、あるいは小・中両方とも未開放の学校での夜間の利用などが主な利用状況ということでございます。 ○内川委員　今、御指摘にあったとおり、文教２８という資料では球技開放の登録団体名、登録者数、現年度ですね。ございます。３６団体で合計３,２４５名。非常に多い数だと思います。また、文教３５に至っては、小学校と中学校の校庭を利用しているのが２９団体、体育館で実に６５団体とございます。これから、特に中学校の場合なんですけれども、これは一中から緑野中学まで書いてありますが、この中の半分以上がこれから学校再編の対象校となっているんですね。ですから、これからどんどんこういった校庭とか体育館の数が減っていってしまうということで心配をしております。　そこで、現在区としては、これらの団体に対して練習場所や、そういったところの相談があった場合、どのように対応して、対処をしているのか。また、校庭開放を行っていない学校については、今後教育委員会としてはどのように指導をしていくつもりでしょうか。 ○寺嶋学校教育担当課長　学校開放は一般的に抽選でやっていただける団体はそれでいいんですけれども、何らかの事情とかで急に逼迫したというようなことにつきましては、その団体の種目ですよね、スポーツの種目とか、あるいは構成員、例えば小学生であるか、一般の区民であるかというようなことがあります。 ○吉原委員長　暫時委員会を休憩します。　　　　　　午後４時１５分休憩　　　　　　午後４時１５分開議 ○吉原委員長　委員会を再開します。 ○寺嶋学校教育担当課長　先ほど御相談のあった場合には、スポーツの種目とか構成メンバーによって、ほかの学校での学校開放とか、あるいは未開放校などを紹介させていただいているというところでございます。それで、お尋ねの、開放を行っていない学校に対してどういうふうにしていくのかということです。確かに開放を行っていない学校は、例えば中学校だと部活動が盛んであって、一般開放まで回らないとか、あるいは体育館が施設の中にあって、なかなか利用しにくい等々ございます。ただ、今後、スポーツ団体の練習の場が少なくなるということが予想されますので、施設面での改善とか運営上の工夫をして、少しでも開放枠が広がるように努力していきたいと考えております。 ○内川委員　ありがとうございます。ここで文教２６の資料をちょっと拝見させていただきますけれども、学校開放、学校別遊び場開放及び球技開放利用内訳という資料が出ています。これが遊び場開放に至っては、平成１７年度では中野区内すべての小学校で、利用日数が８,３４６日あったんですね。ところが、去年、平成２０年度には実に５,７３３日、約２,５００日も減っています。利用人数におきましては、平成１７年度には１８万を超えておったわけですけれども、平成２０年度には利用人数は１３万８,０００人まで減っていると。右側の欄では、球技開放に至っても、平成１７年度に比べて平成２０年度の数字というのが非常に減ってきています。ここら辺の主な要因はどのように考えていらっしゃいますでしょうか。 ○寺嶋学校教育担当課長　ちょっと表のつくり方がわかりにくくて申しわけなかったんですが、ほかの年度に比べて、平成２０年度につきましては途中経過の数字ということになっております。下の脚注にありますとおり、遊び場開放では１２月末まで、球技開放で１月末までということでございます。それにいたしましても、やはり学校数の減少などによって日数が減っているというのは事実でございます。 ○内川委員　主な要因はどうですか。 ○寺嶋学校教育担当課長　主な要因は学校数の減少とか、あるいは芝生等の一時的な工事のために使えなかった。それから、遊び場開放と球技開放というのは競合するんですが、球技開放は従来は第１土曜日だけだったんですが、第１、第３土曜日まで拡大した経緯がございます。その反面として遊び場開放が少なくなったということで、特に減少しているということが原因かと思われます。 ○内川委員　「平成２０年度統合新校開校における検証について」によりますと、学校行事等の活性化の欄で、小学校のクラブ活動や中学校の部活動の種類がふえ、子どもたちの希望や関心に対して幅広く対応できるようになった。また、一つの部活動に所属する人数もふえ、日々の活動が活性化したとあります。統合新校となった桃花小学校では以前１０のクラブ活動が１３へふえたそうです。　そこでお聞きいたしますけれども、各クラブ活動が以前と同じように練習場等の場所の確保がきちんとできているのかどうか、お答えを下さい。 ○入野指導室長　統合新校におきましては、小学校のクラブ活動や中学校の部活動がふえまして、活発に活動しているというふうに聞いております。現在は校庭だけでなくて中庭、それから多目的室等の校内施設も有効に活用することで、各クラブや部活動の場所を確保している状況であります。 ○内川委員　平成２４年度に中央中学校と統合予定の第九中学校では、近隣の小学校の再編の影響を受け、体育館の目的外使用が非常にふえています。しかも、中央中学校と平成２４年度に統合予定なんですが、統合されると部活の数もふえ、校庭や体育館の利用が飽和状態になると考えられます。どのような対策を考えているのでしょうか。また、今後再編対象校の部活に対して、基本的に現在あるものはすべて残すのか、状況に応じて減らすのか、お考えをお聞かせください。また、特定の部活のある、ないが指定校変更の隠れた理由の一つになっていると思うんですが、状況を教育委員会としてどのように考えていらっしゃるでしょうか。 ○寺嶋学校教育担当課長　まず、将来の再編予定についてのお尋ねです。再編予定校で校庭とか体育館の状況がどういうふうになるかということは、生徒数とか部活動の動向があります。また、地域スポーツクラブも周辺というか、近くに開設されます。そういったところでなかなか不確定の要素が含まれると思いますので、今後状況把握などの調整をいたしたいと思います。　それから、部活動に対する、どうやって維持するのかどうかというお尋ねですが、基本的には学校での行事に左右されるということになりますけども、教育委員会といたしましては、再編予定校においても部活が活発に行われるということを期待しているものでございます。　３点目、指定校変更ですね。部活の状況が指定校変更の理由になっているんじゃないかというお尋ねですが、指定校変更の基準には部活というのは明記されていないというところでございます。いずれにいたしましても、どの学校でもやりたい部活動ができるようになるということはとても望ましいということでございますので、学校での取り組みの強化とか外部指導員の確保等に今後とも努力していきたいと考えております。 ○内川委員　ありがとうございます。うちの子どもも谷戸小学校に通っていたんですが、中学校を選ぶ段階で、実は三中と九中という選択肢もあるんですけれども、三中には野球部があって、九中には野球部がないということで、野球の好きな子は三中のほうに結構流れたという事実がございます。　今、課長のほうから地域スポーツクラブについてお話が出ましたので、地域スポーツクラブについてお伺いしたいと思います。平成２２年度には、仲町小学校跡地に（仮称）すこやか福祉センターが開設されます。その中に地域スポーツクラブが計画されており、学校の部活を支援するとありますが、具体的な内容をお聞かせください。 ○竹内教育委員会事務局次長　地域スポーツクラブによる学校の部活動への支援につきましては、指導者不足などの問題を解消するために行うというものでございまして、指導員を派遣することを考えてございます。これにつきましては、体育協会や体育指導員の協力を得て行うことを考えておりますけども、さらに学校部活動のレベルアップですとか充実を図ると同時に、学校ごとの特色ある活動ができるようにするために、例えば元プロのスポーツ選手などの派遣ですとか、部活動指導者のための講習会などについてもできるようにしていきたいと検討しているところでございます。 ○内川委員　地域スポーツクラブでは、体育館の利用時間に合わせて屋外の校庭の利用時間を延ばす計画があると聞いています。内容をお聞かせください。 ○竹内教育委員会事務局次長　仲町小学校跡施設における地域スポーツクラブでは、屋外運動場の利用時間は午前９時から午後９時までを想定してございます。照明施設の高さは校庭よりも低くして、光線も下向きとすることで近隣の方々の迷惑とならないような配慮をする予定でございます。これにつきましては、夜間利用の時間ですとか照明設備の考え方というものについては、先日の近隣住民の説明会等で御説明をしているところでございます。 ○内川委員　校庭に照明をつけて夜の９時までできるようにするということですね。それと、近隣とも比較的うまくいっているということで理解してよろしいですよね。　それで、今後、小・中学校の再編が進み、体育館や校庭がなくなったり、また新たに運動施設の整備確保が難しい状況にあるとすれば、今ある施設を有効的に利用するしかないと考えられます。そこで、地域スポーツクラブと同様に、学校の校庭に照明施設を整備して、利用時間を延長して、学校の校庭を使うという考え方はいかがでしょうか。当然近隣住民との話し合い、調整は必要ですけれども、いかがお考えでしょうか。 ○寺嶋学校教育担当課長　学校の校庭に委員御指摘のように照明設備を整備して、利用時間を延長するというのは、スポーツをする場所が少なくなったときの確保の一つの方策かと思われます。ただ、近隣との調整がなかなか困難な場合も考えられますので、今後とも研究してまいりたいと考えております。 ○内川委員　仲町の後の地域スポーツクラブでは９時まで照明をつけてできるということらしいので、ぜひそこら辺のことを参考にして、一般の学校の校庭もぜひそういうふうにできるようにしていただきたいなと思っております。　次に、４番の警察大学校等跡地開発の「広場」についてお伺いいたします。警察大学校跡地に進出が決まっております明治、平成帝京、早稲田大学には、グラウンドや体育館等の施設の設置予定があるのでしょうか。現段階でわかる範囲でお教えください。 ○松前拠点まちづくり担当課長　警察大学校跡地には三つの大学が土地を取得してございます。ただ、それぞれ敷地内にグラウンドを整備するか否かということについては、まだ報告を受けてございません。 ○内川委員　そうすると、できるかもしれないということですか。 ○松前拠点まちづくり担当課長　取得した敷地及び今出されている建築基本計画、それをかんがみますと、そのようなオープンスペースがとられているのは明治大学だけのように見受けられます。ただ、明治大学もそこをグラウンドとするというふうにはまだ聞いてございません。 ○内川委員　もしその明大の敷地の一部にグラウンドができた場合に、産学公の連携の一環として、そのグラウンドを地域に開放すると。そういったことはできないものでしょうか。 ○松前拠点まちづくり担当課長　具体的なグラウンドがまずできるかどうかというところも定まってございません状態です。仮にそのようなものをつくるというふうになった場合には、委員のそのような御指摘を受けて、大学側にそのようなお話をすることは可能かというふうに思ってはございます。 ○内川委員　わかりました。「警察大学校等跡地開発の概要」という資料があるんですが、これを見ると区域の３、これは現在の中野体育館の南側の部分と、区域の４、これは東京建物さんが取得した土地の隣接した部分に広場というのが予定されているんですが、これに関して具体的な利用方法がもし決まっていれば、お聞かせください。 ○松前拠点まちづくり担当課長　まず区域３の広場でございますが、こちらにつきましては、まだこの地区計画に構想線ということで入れている段階でございます。したがいまして、その具体の配置や規模等についてはこれから地区計画で定めていくということになります。したがいまして、その活用についても地区計画で定まった以降に検討するものになるかというふうに考えております。　また、区域４の広場でございますが、これはちょうど御指摘いただいたとおり、この区域５の建物の前と、あと区域１の２大学の間を東西に貫くにぎわい軸というものを想定してございます。ちょうど区域４の広場はそのにぎわい軸の導入部分に当たるところでございます。したがいまして、想定される利用といたしましては、この地区に集まってくる方々のたまり空間というような、そんな利用のされ方になるのかなというふうに考えております。 ○内川委員　もともとすぐ目の前ですけれども、囲町公園というのがありました。障害者の方々のふれあい運動会や高齢者の方のゲートボール等に広く利用されていたんですね。このような手軽なスポーツができるような施設をぜひ残してもらいたいなと思うんですが、いかがでしょうか。 ○松前拠点まちづくり担当課長　公園や広場、そういった公共スペースにつきましては、空間のつくり方、あるいは利用のされ方についてただいま検討している最中でございます。なるべく早い段階でその方針は示させていただきたいというふうに思っております。 ○内川委員　それと、平成２６年度には九中が今の中央中の場所に統合新校として移ってきます。九中の場所に今の中野体育館が移る予定でございますけれども、平成２６年から、例えば新中野体育館の工事を始めるとして、それが平成２８年度に完成したとします。そうすると、平成２８年度から今のところ予定では、今の区役所の本庁舎が今の中野体育館のところに来るという予定なんですが、区長の話では、平成３０年代の半ばぐらいじゃないかということがたしか答弁であったように記憶しているんですが、そうすると、新中野体育館が九中の後にできた後も、今のこの中野体育館をしばらくそのまま体育館として利用する。ぎりぎりまで体育館として利用すると。そういうことはできないでしょうか。 ○松前拠点まちづくり担当課長　この駅周辺のまちづくりにつきましては、御指摘をいただきましたとおり中央中の場所に新統合校舎ができ、そして九中の跡に体育館の移設というところを考えているところでございます。そうした連鎖的な建てかえにつきましては、日常の運営を休止することのないような効率的な建てかえが望まれるんだろうというふうに考えているところでございます。したがいまして、施設跡地、その後の仮設利用というところはなるべく発生させないように、こういった順次建てかえを検討していくことが必要だろうかというふうに思っているところでございます。 ○内川委員　わかりました。それでは、体育館に関連した質問で、桃花小学校の体育館の建てかえ工事の件についてお聞きいたします。現在の体育館にキッズ・プラザの機能を持たせるための工事で、期間がことしの５月から平成２３年度の３月までの２年間工事を予定しております。この間、当然のことながら桃花小学校の体育館は使用できなくなり、子どもたちへの影響が懸念されます。これが体育館やその他の授業にどのぐらい影響するのか。また、校庭がこの工事の影響でどのぐらい利用できなくなるのか、お聞かせください。 ○小谷松教育経営担当課長　この桃花小学校の体育館等の建てかえ工事でございますが、工期といたしましては、ことしの５月ごろからでございますけれども、しばらく調査等が中心となりますので、実質的な工事につきましては夏休み中の解体工事から始まるということになります。したがいまして、夏休み前までは通常どおり体育館は使用できる見込みでございます。夏休み明けからは当然その工事に入りますので、体育館を使用いたします体育の授業、行事等につきましては使用できません。それから、校庭についてでございますが、この工事期間中でございますが、校庭の約３分の１程度が工事車両等の通行で使用できなくなるということになります。ちなみに、校舎については、工事期間中についても通常の使用はできます。 ○内川委員　この体育館の工事に当たって、桃花小学校の保護者が何かアンケートをまとめたそうなんですね。あと、要望事項も教育委員会のほうに出したと聞いておるんですが、簡単に内容を教えてもらいたいと思うんですが。 ○小谷松教育経営担当課長　今、御指摘のありましたアンケートでございますけれども、これにつきましては、２月６日付で教育委員会あて、ＰＴＡが実施いたしました工事に関するアンケートの結果が提出されてございます。アンケートにつきましては、ＰＴＡが全校保護者を対象に実施をいたしまして、回答のありました２４人の保護者からの回答分をそのままいただいてございます。主な意見といたしましては、工事中の騒音や振動対策、安全対策、工事関係者のマナー、あるいは出入りに伴います不審者対策、それから旧桃丘小学校との移動の安全対応といったようなことでございます。対応につきましては、工事に係る説明を保護者や地域の方々を対象に、工事の実施内容が明らかになったところで、当然工事の実施前でございますが、行いまして、これらＰＴＡの方々からいただいた意見にもお答えをしてまいりたいと思っております。 ○内川委員　ありがとうございました。桃花小学校の体育館の工事期間中、桃花小学校の子どもたちは今の閉校された桃丘小学校の体育館を使う予定と聞いております。そこまで歩いていくということなんですが、移動の安全対策等、今考えていらっしゃることをお聞かせください。 ○小谷松教育経営担当課長　旧桃丘小学校でございますけれども、これは工事期間中、旧桃丘小学校の体育館を使いまして、体育の授業なり行事等を行う予定でございますが、そのほかに普通教室を３教室ほど使用できるようにしたいと考えてございます。そのことによりまして、体育の授業以外にも教室を使う通常の授業もできるようにいたしまして、授業ごとに学校間を移動することなく、最小限の移動でまとまった授業ができるようにしてまいりたいと考えております。そのことによりまして時間のむだをなくしまして、安全性のリスクもまた少なくするということを考えてございます。　ほかに、この旧桃丘小学校には校務主事を１名加配いたしまして、移動時の安全確保にも対応させたい。それから、桃花小学校にプレイルームを設置いたしまして、低学年の体育や学年集会などができるようにいたしまして、特に低学年児童につきましては、移動をできるだけ少なく済むように工夫をしてまいりたいと考えております。 ○内川委員　ありがとうございます。じゃ、この項の最後の質問として、２１年度の予算によると、東京都スポーツ教育推進校の指定を得て、児童・生徒の状況に応じた多様なスポーツ教育を展開するとして、４校に対し２００万円の予算が計上されています。これは東京へオリンピックを招致しようというスポーツに対する機運をより盛り上げようという側面もあると聞いています。区としても区民の幅広いスポーツ環境の整備に直接、間接的にかかわり、応援する必要性があると考えられますが、最後に区長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○田中区長　子どもたちにとってもスポーツは大切だと思っておりますし、幅広く区民全体が健康維持をしていくというような上でもスポーツができる場が確保されるということが大事だというふうに思っております。できる限りスポーツの機会の確保が充実するよう努めていきたいと思っております。 ○内川委員　ありがとうございました。　それでは、２番目の中野駅周辺まちづくりについてお伺いしたいと思います。　平成１７年には中野駅周辺まちづくり計画が示され、平成１８年には中野駅周辺まちづくりグランドデザインが策定されました。そして、平成１９年には国によって警察大学校等跡地の土地処分が開始され、平成２０年には土地を取得した３事業者とよりよいまちづくりを進めることで合意するなど、中野駅周辺のまちづくりは着実に進んでいます。これからはより具体的な内容について細部を詰めていくことになると思います。そこで、幾つか質問をさせていただきます。　先行プロジェクトである警察大学校等跡地のまちづくりは、都市計画道路や都市計画公園が平成２４年度の竣工、また開発する３事業者の建築は平成２３年度以降順次とあります。これらが完成すると一気に中野駅を利用する乗降客がふえると予想されますが、北口改札の改良も含めて具体的な対応策をお聞かせください。 ○秋元中野駅周辺整備担当課長　先行の３事業者のプロジェクトが完成した段階では、ピーク時に１時間当たり１万人以上の北口改札利用者の増加が見込まれております。この増加に対応するため、当面既存北口駅前広場の歩行者空間や中野通りの歩行者横断動線の改善が必要であるというふうに考えてございます。さらには、今後行われます開発等に備えまして、新たな改札口の設置などにつきましても考慮する必要がございまして、鉄道事業者を含め関係事業者等とも協議を進めまして、これらの乗降客の大幅な増加に対応していきたいというふうに考えております。 ○内川委員　新たな改札口ということで、西口のことに関してお聞きしたいんですが、開設時期は大体いつごろになる予定でしょうか。 ○秋元中野駅周辺整備担当課長　改札を新たに西口でつくるということになりますと、当然それと一体的に南北通路、これも整備することになるわけでございまして、こういった一体的な整備を想定した場合、現在、駐輪場のある北口広場、これを工事ヤードといたしまして使用しなければならない。こういった制約を考えますと、区役所、中野サンプラザの地区の再整備の事業着手前には、こういった新しい改札口を開設しなければならないだろうというふうに考えております。 ○内川委員　具体的に大体何年度ごろというか、わからないですか。 ○秋元中野駅周辺整備担当課長　周辺のまちづくりとの関連がございまして、現在の段階では詳しい年度、こういったものにはちょっとお答えができない状況でございます。 ○内川委員　警察大学校等跡地のまちづくりと、今、話に出ました西口改札の恩恵に駅直近の地域が等しくあずかるためには、回遊動線の整備、とりわけ中野駅の南口地域へのアクセスが重要になってくると私は考えています。中野三丁目と中野四丁目を結ぶ南北の自由通路、それと中野二丁目と五丁目を結ぶ南北自由通路の整備の大体の見通しをお聞かせください。 ○秋元中野駅周辺整備担当課長　中野三丁目と四丁目をつなぎます中野通り西側の南北通路、これにつきましては、公共空間等の活用が可能であるということからも、関係事業者間等との協議によりましては、比較的早く整備着手ができるのではないかというふうに思っております。ただ、中野二丁目と五丁目をつなぐ中野通り東側での南北通路につきましては、現在のところ、その受けとなる空間がございませんので、まず民間のまちづくりを誘導する必要がございます。そういったことから整備着手までには一定の期間を要するものというふうに思っております。 ○内川委員　受け皿となるところの地権者の方々との話し合いというのは具体的に今、進んでいるんでしょうか。 ○秋元中野駅周辺整備担当課長　通路の受けとなる周辺の方々とは具体的なお話を進めさせていただいておりまして、今のところは区の考えているまちづくりの方向性に大体協力をしたいということを申しております。 ○内川委員　警察大学校等の跡地のまちづくりは、平成２４年度ぐらいに大体その形が見えてくるということなんですが、今おっしゃった駅周辺の南北自由通路、回遊動線ですね。それの完成と警大跡地の完成と大体どのぐらいのタイムラグが生じてしまうんでしょうか。 ○秋元中野駅周辺整備担当課長　回遊動線そのものは、民間開発等との連携を図りながら整備をしていかないと整備ができない。そういう性格のものでございまして、そういった周辺のまちづくりの進捗状況を見ながら、そういった具体的な年度スケジュールを落としていきたいというふうに考えております。 ○内川委員　私の一般質問の答弁に区長がお答えをしていただいたことがあります。新しい西口ができるとして、そこから中野三丁目におりるところの暫定的な処置ですね。それを暫定的といってもしっかりエレベーター等をつけてやるというお答えがあったんですが、よろしいでしょうか。確認なんですけど。 ○秋元中野駅周辺整備担当課長　暫定的なおり口、これは一番望ましい姿といたしましては、三丁目地区のまちづくりの中でそういった受け口ができるということが望ましいわけでございます。そういった状況と南北通路の整備とのタイムラグ、そういったものを十分考慮しながら、暫定整備といったものも検討していかなければいけないのではないかというふうに思っております。 ○内川委員　それと、東側のほうなんですが、中野二丁目と五丁目を結ぶ南北自由通路なんですが、これに関しては現在のところ駅へ直接アクセスができないような形になっていますけれども、やっぱり利便性を考えると、そこからも駅に直接アクセスできたほうがいいのかなと思います。今回の再開発は５０年もしくは１００年に１度の大規模再開発ですので、徹底的に利便性を追求すべきと考えますけれども、いかがでしょうか。 ○秋元中野駅周辺整備担当課長　二丁目地区では既に準備組合ができておりまして、開発計画が進んでいるということがございます。五丁目地区ではこれからまちづくりの計画ということで、相当のタイムラグが生ずるだろうというふうに思われます。ただ、全体の回遊動線、こういったものを考えた場合につきましては、やはりそういったところでの回遊性の確保というのは重要というふうに認識してございまして、そういった整備についても十分検討していきたいというふうに思っております。 ○内川委員　南口地域のことに関してちょっとお伺いしたいんですが、２月１２日に中野三丁目地区の地域説明会がございました。この席において中野郵便局の土地の有効利用、それと中野五差路地区の集客施設を誘導すると。そういったお話が出たんですが、具体的な構想があれば、お聞かせください。 ○秋元中野駅周辺整備担当課長　中野二丁目エリア全体の意見交換会の中でそういった話をさせていただきましたが、具体的な内容は別に定まっているというものではございません。中野郵便局の土地につきましては、中野二丁目地区で行われます再開発事業と連動いたしました業務機能の集積や公的サービスの維持向上などについて、今後建てかえにあわせてそういった提案をしていきたいというお話をさせていただきました。　また、五差路地区につきましては、現在、東京都の道路改良事業があの交差点で行われてございます。そういったものにあわせて共同化事業により土地の有効利用を図りながら、地区の活性化につながる機能を導入するというようなことを提案させていただいております。 ○内川委員　ありがとうございました。ここに１月２０日号のなかの区報があるんですが、中野駅直近エリアの検討状況ということで大々的に書かれております。私もこの駅周辺の特別委員会のメンバーなんですが、これは委員会で示された案が四つほどあるんですけれども、その４案のうちのどれなんでしょうか。 ○秋元中野駅周辺整備担当課長　今、委員のお示しになった区報１月２０日号の中野駅直近エリアの検討イメージ、これにつきましては一定の仮定のもとにイメージパースをかいたということで、特別委員会、あるいは区民説明会の折にお示ししているものを広く区民の皆様にお知らせしたものでございます。掲載させていただいたものは平成１９年度に行われた四つの検討のうち、いわゆるケース１の３を想定してかいたものでございます。 ○内川委員　１の３ということなんですけれども、特別委員会でそれに決まったという報告は特になかったと思うんですが、そこら辺はいかがでしょうか。 ○秋元中野駅周辺整備担当課長　今の答弁の冒頭にも申し上げましたが、一定の仮定のもとにというお話をさせていただきました。その仮定になっているものは検討会の中で比較的評価の高かった１の３ということで、区報のほうにはそれをイメージして掲載をさせていただいたということでございます。 ○内川委員　昨年、交通結節点あり方検討会というのが、またこれは第３次ですか、発足しまして、この駅周辺の整備構想を今年度末に結論を出すということに予定がなっています。この検討会の結論が出る前にこういったものが区報に出てしまうのは、ちょっと順番的に逆なのかなと。検討会の結果が出てから区報に載せてもよかったのかなと思うんですが、そこら辺はいかがでしょうか。 ○秋元中野駅周辺整備担当課長　今も申し上げましたように、区報に掲載させていただいたものは一定の仮定のもとにイメージをしたものをパースとしてお示しをさせていただいたということでございます。現在、交通結節点あり方検討会で検討をしていただいている内容は、周辺のまちづくり動向や将来開発ボリュームを踏まえた南北通路、改札口の位置、各駅前広場の役割、施設規模等の技術的検討でございまして、区報でお示ししたものより、より具体的な内容で検討させていただいております。今年度中には交通結節点あり方検討会としての中野駅地区整備構想策定に向けた案の提案をしていただこうということで予定しております。 ○内川委員　わかりました。次に、中野駅前住宅、公社の建てかえについてお伺いします。２月１１日に行われた中野住宅建てかえ事業等の現状と今後の対応についてという説明会においては、これはあくまでも公社と住民向けの説明会ということで、部外者は入れなかったんですね。私と佐野委員、現地へ行ったんですけれども、中に入れませんで、このときの当日の内容をちょっとお聞かせいただきたいと思うんですが。 ○秋元中野駅周辺整備担当課長　２月１１日でございますが、これは東京都住宅供給公社が中野住宅の居住者等を対象に行った説明会でございます。勤労福祉会館で午前、午後、２回に分けて実施され、１３４人の居住者等の方が参加をしたということでございます。そこでの主な意見といたしましては、空き家がかなり多くなってございまして、空き家住宅が多いということから防犯上問題がある。かぎのつけかえ等の問題、それから外壁塗装等の補修工事などの今後の対応、再開発事業の進捗状況等々につきまして質疑応答が行われております。 ○内川委員　私も当日、資料だけもらって帰ってきたんですけれども、これによりますと、現時点では中野住宅の建てかえを含めた施設計画やスケジュール等、事業計画の具体的な内容は全く決まっていないということらしいんです。私、以前どこかの説明会で、これは秋元参事だと思うんですが、あそこの場所には高層ビルを２棟ぐらい建ててなんていう計画をお聞きした記憶があるんですが、そこら辺はいかがなんでしょうか。 ○秋元中野駅周辺整備担当課長　東京都住宅供給公社は当然再開発準備組合に参加をして、現在事業の都市計画手続に向けて計画の検討を進めているということでございます。準備組合では建物の高層化を図りまして、建物の周囲には空地を確保するような内容で事業化に向けた検討を進めているということでございます。 ○内川委員　住民の方にもお話もお聞きしたんですが、駅前住宅は非常に便利がいいんですね。目の前は駅ですから。そういったこともありまして、最後まで居座ると言っている方も結構多いそうなんです。それと、引っ越しに関して中野区のほうに相談に来たら、公社に全部任せてあるからということで、何かまるで他人事のように扱われたということでお聞きしたんですが、中野区としてそういった住民たちのスムーズな移転に関して何かとり得る方策はないんでしょうか。 ○秋元中野駅周辺整備担当課長　建てかえ後の新しい住宅に移転をいたしますと、従前に比較をいたしまして専有面積が広がるといったことから、居住者の家賃負担、これは増加すると言われております。公社のほうでは激変緩和制度だけではなくて、低所得者には公営住宅に準じて低い家賃を適用する制度などもございまして、建てかえに伴う住みかえに当たりましては、民間の賃貸住宅に比べて手厚い制度を持って対応しているというふうに聞いてございます。この支援制度でございますが、他の住宅施策とのバランスもございまして、区が公社の制度に上乗せをして居住者を支援するということは非常に難しい。ただ、個々の相談等については当然区として区民の方と同じように対応させていただくということで考えております。 ○内川委員　中野二丁目地区の再開発は、駅周辺の開発と直につながっておりますので、ぜひとも住民の方の移転等に関しましては、区のほうでも窓口等を開いていただければなと思います。　それでは、４番目の区庁舎、サンプラザ地区の再開発についてお聞きいたします。これは自民党といたしましても、区庁舎、サンプラザ地区の整備計画はなるべく早く、早期に作成を求めているところでございます。中野駅新北口広場はサンプラザ、現在の区庁舎との一体的な再開発を目指すとあります。先日の一般質問の区長の御答弁で、早める工夫があるという御答弁があったと思うんですが、具体的な内容についてもしあれば、お聞かせいただきたいと思うんですが。 ○長田計画財務担当課長　警察大学校等移転跡地の開発の進展、それから駅周辺の検討の深まりの中から、各施設の連動いたします建てかえの手順というものも検討していかなければならないというふうに考えてございます。こうしたさまざまな可能性の中から時間短縮についても考えていきたいと考えているところでございます。 ○内川委員　サンプラザというのはレストランや研修施設、ボウリング場等もありまして、非常に便利なんですね。この区庁舎とサンプラザの一体的な再開発の構想の中に、こういった例えばレストランや研修施設、ホテル、こういったものをその後も残していこうという構想があるのかどうか、ちょっとお聞きしたいんですけども。 ○川崎経営担当参事　この再整備に当たりましては、事業の採算性に十分留意をしながら、都市として必要な機能を備えた施設整備を目指すことになろうかと思います。その際、委員の言われましたような現在の施設に対する需要、要望、これらも十分考慮をして、今後検討を進めることになると思います。 ○内川委員　早くまとまれば、今、サンプラザに勤めていらっしゃる方々も安心して仕事ができるのかなと思います。この厳しい雇用状況の中に引き続きあそこで働けるということになれば、非常に安心もできるのかなと思っております。　それと、この警大跡地の開発と駅周辺の開発に関しましては、私は西岡副区長にちょっとお聞きしたいんですけれども、西岡副区長は一手に中野の基盤整備、それを引き受けるために国交省から来られたと私はそういうふうに理解しているんです。西岡副区長の任期が４年間ということで、最初はですね。非常に限られておるんですが、西岡副区長としては最初の任期の４年間にどこまでやり遂げたいのかなと思っていらっしゃるのか、ちょっとお聞きしたいんですが。 ○西岡副区長　特命事項として拠点まちづくり、それから産業振興についても見るようにということを区長に言われております。御質問にありました駅周辺整備につきましても、そういった意味では御相談にあずからせていただいておりますが、基本的には部長、室長がいらっしゃいますので、一義的には彼らが掌握しているものを時折相談を受けて見させていただいているということであります。そういった限られた範囲でございますけども、過去、国土交通省を初めとする部署を経験しまして、まちづくりについては大変経験が多くございますので、そういう観点から注意している点が２点ございます。１点目は、関係者が大変多うございます。住民の方、商業者、交通事業者、開発事業者。そういった方々がどういうビジョンを持っているかということをくみ上げて、それをうまくコーディネートして、成果を実感として結びつけるような調整役に努めるということ。それからもう一つは、いでい委員も大変心配しておられましたけども、大変規模の大きな事業でございますので、それを執行することによって中野区の行財政に与える影響を計画的にきちんとコントロールすると。その二者をきちんと責任を持って管理していくというのが私の務めではないかと思っております。 ○吉原委員長　内川委員の質疑の途中ですが、委員会を休憩いたします。　　　　　　午後５時０２分休憩　　　　　　午後５時０２分開議 ○吉原委員長　委員会を再開いたします。 ○内川委員　ありがとうございます。この中野駅周辺の開発、それとこの警大跡地の開発ですね。先ほど区報のお話をしましたけれども、こういうのを見ますと、区民はあすにでもこんなものができるのかなと多分思っていると思うんです。ところが、どこを見ても「将来的には」とか「将来は」としか書かれていないんですね。私は、計画というのはある程度目的があって初めて計画となると考えます。この絵にかいたとおりの夢のようなまちづくりが大体何年ごろできるかという目標をぜひ区長のほうからお示しいただきたいなと思いますけれども。 ○田中区長　大変大きなまちづくりということにもなります。また、方向性としてこういったことでという仮定のもとでのイメージをお示しをしているところですけれども、その中でも大変慎重な検討が必要なプロジェクトになるだろうと思われる要素がたくさん入っているわけでありますので、そういったものを着実に整理をしながら、しかしながら、まちづくり全体としては、そんなに時間がかからないようにしていかなければいけないということで、検討を急いでいるところでありますけれども、今の時点ではいつまでにとかいうような明示的な年次の目標はお示しできないと、こういうふうに思っております。 ○内川委員　ありがとうございました。予定しておりました定額給付金の問題は、先ほど平山委員のほうからも出ましたし、これは割愛をさせていただきたいと思います。　これで私の質問をすべて終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○吉原委員長　以上で、内川委員の質疑を終了いたします。　次回の委員会は、３月３日（火曜日）午前１０時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告します。　以上で、本日の予算特別委員会を散会します。　　　　　　午後５時０４分散会