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１.平成２１年（２００９年）２月２４日、中野区議会第一・第二委員会室において開会された。
１.出席議員（３９名）
　　１番　　内　　川　　和　　久　　　　　　　　２番　　ひぐち　　　和　　正
　　３番　　白　　井　　秀　　史　　　　　　　　４番　　平　　山　　英　　明
　　５番　　つぼい　　　え　　み　　　　　　　　６番　　いながき　　じゅん子
　　７番　　林　　　　　まさみ　　　　　　　　　９番　　せきと　　　　　　進
　１０番　　いでい　　　良　　輔　　　　　　　１１番　　伊　　東　　しんじ
　１２番　　佐　　野　　れいじ　　　　　　　　１３番　　北　　原　　ともあき
　１４番　　南　　　　　かつひこ　　　　　　　１５番　　小　　林　　秀　　明
　１６番　　の　　づ　　恵　　子　　　　　　　１７番　　奥　　田　　けんじ
　１８番　　近　　藤　　さえ子　　　　　　　　１９番　　牛　　崎　　のり子
　２１番　　吉　　原　　　　　宏　　　　　　　２２番　　大　　内　　しんご
　２３番　　伊　　藤　　正　　信　　　　　　　２４番　　きたごう　　秀　　文
　２５番　　久　　保　　り　　か　　　　　　　２６番　　やながわ　　妙　　子
　２７番　　酒　　井　　たくや　　　　　　　　２８番　　佐　　伯　　利　　昭
　２９番　　むとう　　　有　　子　　　　　　　３０番　　長　　沢　　和　　彦
　３１番　　か　　せ　　次　　郎　　　　　　　３２番　　山　　崎　　芳　　夫
　３３番　　斉　　藤　　金　　造　　　　　　　３４番　　篠　　　　　国　　昭
　３５番　　市　　川　　みのる　　　　　　　　３６番　　岡　　本　　いさお
　３７番　　飯　　島　　謹　　一　　　　　　　３８番　　江　　口　　済三郎
　４０番　　佐　　藤　　ひろこ　　　　　　　　４１番　　来　　住　　和　　行
　４２番　　岩　　永　　しほ子
１.欠席議員（１名）
　　８番　　山　　口　　かおり
１.出席説明員
　中野区長　　　　田中　大輔
　副区長（経営室）石神　正義
　副区長（管理会計室）　　　　　　　　　　沼口　昌弘
　副区長（政策室）西岡　誠治
　教育長　　　　　菅野　泰一
　計画財務担当課長長田　久雄
　区民の声担当課長（調査研究担当課長、平和・人権・国際化担当課長）　小田　史子
　情報政策担当課長平田　祐子
　情報化推進担当課長　　　　　　　　　　　藤井　康弘
　政策室特命担当課長（基本計画担当課長）　髙橋　信一
　危機管理担当部長清水　流作
　経営担当参事　　川崎　亨
　広報担当課長　　戸辺　眞
　人事担当課長　　合川　昭
　健康管理担当課長村田　宏
　財産管理担当課長安部　秀康
　用地・管財担当課長　　　　　　　　　　　冨永　清
　危機管理担当課長（防災担当課長）　　　　志賀　聡
　経営室特命担当課長（契約担当課長）　　　篠原　文彦
　評価改善担当課長田中　政之
　経営分析担当課長相澤　明郎
　税務担当課長　　中井　豊
　会計室長　　　　村木　誠
　区民生活部長　　大沼　弘
　区民生活部経営担当課長（里・まち連携推進担当課長、地域活動担当課長）　遠藤　由紀夫
　南地域担当課長　波多江　貴代美
　中部地域担当課長吉村　恒治
　東地域担当課長　横山　俊
　北地域担当課長　伊藤　政子
　西地域担当課長　鳥井　文哉
　戸籍住民担当課長今　恵里
　産業振興担当参事鈴木　由美子
　ごみ減量・清掃事業担当参事（環境と暮らし担当参事）　橋本　美文
　清掃事務所長　　齋木　正雄
　子ども家庭部長　田辺　裕子
　子ども家庭部経営担当課長（育成活動支援担当課長、男女平等担当課長）　瀬田　敏幸
　子育て支援担当課長（子ども家庭支援センター所長、地域子ども施設連携担当課長）　浅野　昭
　子ども健康担当課長　　　　　　　　　　　原田　美江子
　保育園・幼稚園担当課長（幼児研究センター所長、幼児教育担当課長）　白土　純
　地域子ども家庭支援センター担当課長　　　野村　建樹
　保健福祉部長　　金野　晃
　保健所長　　　　浦山　京子
　保健福祉部経営担当参事　　　　　　　　　岩井　克英
　保健予防担当参事（結核予防担当参事）　　本保　善樹
　生活衛生担当課長古屋　勉
　健康推進担当参事尾﨑　孝
　福祉推進担当課長伊東　知秀
　中部保健福祉センター所長
　（中野地域包括支援センター担当課長、北部保健福祉センター所長）　鈴木　郁也
　南部保健福祉センター所長　　　　　　　　高里　紀子
　鷺宮保健福祉センター所長　　　　　　　　大石　修
　障害福祉担当課長辻本　将紀
　障害施設担当課長大橋　雄治
　生活援護担当課長黒田　玲子
　保険医療担当課長柿内　良之
　介護保険担当課長飯塚　太郎
　都市整備部長　　石井　正行
　都市計画担当課長（住宅担当課長）　　　　登　弘毅
　都市計画調整担当課長　　　　　　　　　　田中　正弥
　南部地域まちづくり担当課長　　　　　　　角　秀行
　中部地域まちづくり担当課長　　　　　　　上村　晃一
　北部地域まちづくり担当課長（西武新宿線沿線まちづくり担当課長）　萩原　清志
　土木・交通担当課長　　　　　　　　　　　遠山　幸雄
　公園・道路担当課長　　　　　　　　　　　石田　勝大
　建築担当課長　　豊川　士朗
　拠点まちづくり推進室長　　　　　　　　　佐藤　幸一
　拠点まちづくり担当課長　　　　　　　　　松前　友香子
　中野駅周辺整備担当課長　　　　　　　　　秋元　順一
　教育委員会事務局次長（生涯学習担当参事）竹内　沖司
　教育経営担当課長小谷松　弘市
　学校再編担当課長青山　敬一郎
　学校教育担当課長寺嶋　誠一郎
　指導室長　　　　入野　貴美子
　中央図書館長　　倉光　美穂子
　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　奥山　功
　監査事務局長　　服部　敏信
１.本会の書記は下記のとおりである。
　事務局長　　　　　山下　清超
　事務局次長　　　　奈良　浩二
　議事調査担当係長　大谷　良二
　書　　記　　　　　荒井　　勉
　書　　記　　　　　永田　純一
　書　　記　　　　　河村　孝雄
　書　　記　　　　　菅野　多身子
　書　　記　　　　　松本　明彦
　書　　記　　　　　丸尾　明美
　書　　記　　　　　鳥居　　誠
　書　　記　　　　　土屋　佳代子
　書　　記　　　　　杉本　兼太郎
　書　　記　　　　　岡田　浩二
　書　　記　　　　　竹内　賢三

１.委員長署名

　　　　　　午後１時００分開議
○吉原委員長　定足数に達しましたので、ただいまから予算特別委員会を開会します。
　第７号議案から第１２号議案、計６件を一括して議題に供します。
　初めに、午前中に開かれた理事会の報告をします。
　まず、資料要求の整理を行い、お手元に配付の予算特別委員会資料要求一覧のとおり確認しました。
　次に、総括質疑について、１７名の委員から質疑通告が提出されています。質疑の順序は、１番目に篠国昭委員、２番目に久保りか委員、３番目に来住和行委員、４番目に酒井たくや委員、５番目に伊藤正信委員、６番目に南かつひこ委員、７番目にかせ次郎委員、８番目にのづ恵子委員、９番目にいでい良輔委員、１０番目に平山英明委員、１１番目に内川和久委員、１２番目に江口済三郎委員、１３番目に伊東しんじ委員、１４番目にむとう有子委員、１５番目に近藤さえ子委員、１６番目にいながきじゅん子委員、１７番目に林まさみ委員、以上の順序で質疑を行うこと。
　四日間の割り振りは、１日目は３名、二日目は４名、三日目は４名、四日目は６名とすることを確認しました。なお、質疑時間が午後５時を過ぎるような場合は、その時点で全体会を一たん休憩して状況を確認の上、必要に応じて理事会を開催し、その後の委員会運営について協議することを確認しました。
　次に、本日の運営について、副区長、部長及び室長から８０分程度の総括説明を受けることを確認しました。
　なお、参考資料として、平成２１年度当初予算（案）の概要をあらかじめお手元に配付してありますので、御確認いただきたいと思います。
　次に、次回２月２６日（木曜日）、総括質疑１日目の委員会運営についてですが、総括質疑は３名、篠委員、久保委員、来住委員の順で質疑を行うことを確認しました。
　以上が理事会の報告ですが、質疑はありませんか。
　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○吉原委員長　ただいまの報告のとおり委員会を運営することに御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉原委員長　御異議ありませんので、さよう決定します。
　続いて、資料要求についてお諮りします。お手元に配付の資料要求一覧のとおり、資料要求することに御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉原委員長　御異議ありませんので、さよう決定します。


平成２１年（2009年）２月２４日
予算特別委員会
予算特別委員会資料要求一覧
◆総務分科会関係
政策室
[計画財務担当]
　１　２３区の予算額、基金総額一覧（現年度、次年度） <自><公><民><無>
　２　２３区の次年度一般会計当初予算歳入総額に対する人口１人当たりの額
<公><共><無>
　３　歳出と主要一般財源の推移（前年度までの１０年間） <公><無>
４　歳入予算額・決算額の一般財源・特定財源別構成比の推移（次年度までの１１
年間） <公><無>
５　年度別歳入総額、区税、区債発行額・起債残高、基金取り崩し額・残高・運用金額（次年度までの１４年間） <公><共><民><無>
６　「新しい中野をつくる１０か年計画」における「おもな取り組み」事業の予算反映状況
　<公><民><無>
　７　２３区の財調交付金額（前年度までの１０年間） <公><共><無>
　８　超過負担額と財調未算入事業所要額の推移（次年度までの１４年間） <共>
　９　財調フレーム当初見込みと中野区交付額の推移（現年度までの１０年間） <公>
１０　財調新規算定、算定引上げ及び引下げ項目と影響額一覧（現年度、次年度）
<公><共>
１１　都支出金の削減・縮小の施策・事業名と金額一覧（前年度までの２年間、現年
度からの２年間） <公><共>
１２　２３区の減税補てん債発行状況（前年度までの５年間） <公>
１３　歳出予算額･決算額の目的別構成比の推移（次年度までの１１年間） <公><共>
１４　性質別歳出構成比の推移（予算ベース、次年度までの１０年間） <公><共>
１５　予算編成における一般財源限度額（現年度、次年度） <公>
１６　次年度予算案の中で対前年度比減額事務事業一覧 <公>
１７　人件費比率の推移と財調ベース職員数の推移（前年度までの５年間）
<公><民><無>
１８　性質別歳出のうち物件費一覧（款別・節別、主な予算項目） <民>
１９　委託料を計上している事業数（現年度、次年度） <共>
２０　２３区の公債費比率の推移（前年度までの１０年間） <公>

２１　区債等の借入額、償還額、残高の推移（平成８(1996)年度から１９年間）
　　　<自><公><民>
２２　区債の目的別発行額・各借入先・利率・償還済額・未償還残高及び土地開発公社借入現在高の一覧 <公><無>
２３　年度別区債発行・土地開発公社借入一覧（次年度までの１１年間） <公><無>
２４　２３区の積立金一覧（前年度、現年度） <自><公>
２５　２３区の積立金内訳別金額一覧（前年度までの５年間） <公>
２６　２３区の基金総額に対する区民１人当たりの基金額（前年度までの３年間）
<公><共>
２７　基金条例名､基金額､条例可決年月日､基金予算可決年月日 <自><公>
２８　基金・起債を活用する事業別内容（平成１９年度～平成２６年度） <共>
２９　２３区の住民参加型市場公募債発行状況（現年度、次年度） <公>
３０　一般財源に占める国保会計繰入金の推移（グラフ付き、次年度までの１２年間）
<公><無>
３１　国保会計における一般会計からの繰入金の推移（予算・決算、グラフ付き、次年度までの１２年間） <公><無>
[区民の声担当]　
３２　「区民と区長の対話集会」に出された意見の反映状況 <公><共><無>
３３　法律相談の相談内容の内訳（現年度までの５年間） <共>
[調査研究担当]
３４　調査の外部委託の目的、経費、委託先一覧(現年度までの１１年間) <公><無>
[情報政策担当]
３５　初期投資５０００万円以上の個別システムに関する当初予想投資効果と導入後の経費一覧（現年度までの５年間に導入） <共><無>
[情報化推進担当]
３６　ＴＣＶ（東京ケーブルビジョン）に対する公費支出等一覧（開始～現在、今後
の計画） <公><無>
経営室
[経営担当]
３７　特別職報酬及び期末手当の減額を実施している区の内容一覧 <公>
３８　区長交際費予算・決算額一覧（現年度までの１０年間）および区長交際費
支出分類 <公><無>
３９　２０００万円以上の契約一覧（現年度までの４年間） <公><民><無>
４０　特命随意契約件名一覧（工事、委託、物品、印刷契約）（現年度）　
<共><民><無>
４１　調査の外部委託の契約内訳（入札参加事業者数を含む、現年度までの５年間）
<公><民><無>
４２　区から福祉作業所等へ発注している仕事一覧（現年度） <民><無>
[広報担当]
４３　２３区の各区ホームページ作成に関する予算、人員 <公><無>
[人事担当]
４４　職種別職員数の推移（現年度までの１０年間） <自><公><無>
４５　所属別総職員数（再任用、非常勤、アルバイト、新規採用も含む、現年度までの７年間） 　　<自><公><共><民><無>
４６　一般行政職員の年度別採用数（Ⅰ類・Ⅱ類・Ⅲ類別男女別、現年度までの１３年間、次年度の予定） <公><無>
４７　年齢別職員数（年代別、男女別、現年度までの５年間） <公><民><無>
４８　職員および管理職員の男女別数と男女比（現年度までの５年間） <無>
４９　区職員の障害者雇用率（現年度までの３年間） <民><無>
５０　退職者数と退職手当額の推移（前年度までの４年間、現年度からの１０年間）
<公><民><無>
５１　２３区の特別職退職手当・勤続期間１年につき乗じる割合 <公><民>
５２　超過勤務手当の支給実績（前年度までの４年間） <共>
５３　非常勤嘱託員の職場別一覧（現年度までの３年間） <公>
５４　年度別成績により特別に昇給した職員数､割合(現年度までの５年間)<公><民>
５５　職員の病気休暇、病気休職者数（前年度までの１０年間） <公><民><無>
５６　職員寮及び防災住宅の入居状況（現年度までの５年間） <民><無>
[財産管理担当]
５７　用地の取得状況と売却状況一覧（現年度までの３年間)
<自><公><民><無>
５８　区と土地開発公社の所有する未利用地一覧 <公><民><無>
５９　土地開発公社の経営健全化計画の実績と今後の見込み <公><無>
[危機管理担当]
６０　防犯資機材支給パトロール団体一覧 <公><無>
[防災担当]
６１　井戸水提供の家一覧（町別） <公><民><無>
６２　中野区設置防火水槽（５ｔ）一覧 <無>
６３　中野区設置貯水槽（２０ｔ以上）一覧 <無>


管理会計室
[評価改善担当]
６４　区立施設の委託・民営化状況一覧 <公><無>
[経営分析担当]
６５　２３区の決算収支（前年度） <公><無>
６６　バランスシート（前年度までの５年間） <公><無>
６７　連結バランスシート計算書（前年度までの３年間） <公><無>
６８　行政コスト計算書、キャッシュフロー計算書(前年度までの５年間) <公><無>
６９　性質別・目的別普通会計決算額の推移（前年度までの１４年間） <公><共>
７０　性質別歳出決算額の推移(普通会計ベース、前年度までの１０年間) <公><共>
７１　性質別経費別経常収支比率の推移（前年度までの９年間） <公>
[税務担当]
７２　区民一人当たりの所得の推移（２３区平均と中野区、現年度までの１０年間）
<公><共><無>
７３　区民税の徴収未収額（前年度までの５年間） <自><公><無>
７４　特別区民税の予算現額、調定額、収入済額一覧（現年度までの１０年間） <公>
７５　特別区民税における所得割の課税標準の段階別納税義務者数と所得割額
（次年度までの４年間） <公><共>
会計室
７６　歳計現金等現在高の推移(各月末残高、現年度までの２年間、現年度は１月まで)
<公>
７７　２３区の一般会計決算執行率(中野区は前年度までの５年間、他区は前年度決算)
<公><共>
７８　交際費明細(区長部局・教育委員会、用件又は相手、金額、前年度までの２年間)
<公><無>

新規要求分
７９　企画提案型事業者選定実施結果一覧（現年度契約分） <公>
８０　繰替運用及び一時借入金実績一覧（平成５年度～現年度） <公>
８１　小規模事業者登録制度の契約反映状況 <民>
８２　事業部別補助金交付一覧（補助金の名称・金額・交付団体名）（前年度までの４年間） <民>


平成２１年（2009年）２月２４日
予算特別委員会
予算特別委員会資料要求一覧
◆区民分科会関係

区民生活部
[地域活動担当]
１　町会・自治会会館建設助成実績（施設の名称、所在地、建物構造、助成対象工事、助成額、葬場の利用状況） <無>
２　各町会ごとの単身世帯の数（現年度） <共><無>
　３ 町会、自治会の主な活動について（現年度） <共><無>
[戸籍住民担当]
４　人口（年少、生産年齢、老齢人口など）の想定（現年までの８年間の住民登録実数と次年以降９年間の想定）　　　　　　　 　　 <共><無>
５　虚偽による転出・転入・転居の届出件数（現年度までの３年間） <公><無>
　６ 住民基本台帳カード交付数と経費（交付開始年度～現年度） <共><無>
　７　外国人登録者数、各国別（現年度）　　　　 　 <無>
　８　住民基本台帳ネットワークシステム運用管理事務予算比較（前年度、現年度） <公>
[産業振興担当]
　９　産業経済融資資金貸付限度額と利率の推移（利率については区の補助率も）（現年度までの５年間） <自><共><無>
１０　経営相談・診断の利用状況（現年度までの５年間） <公><共><無>
１１　創業支援相談内容一覧（現年度までの３年間） 　 <共><民><無>
[環境と暮らし担当]
１２　消費者相談（月別相談件数、年代別・男女別相談件数、職業内訳、相談処理内訳、相談内容、相談上位１０項目、現年度までの４年間） <公><共><無>
１３　環境事業での調査の外部委託の目的、経費、委託先一覧（現年度までの７年間）
<共><無>
[ごみ減量担当］
１４　資源回収の区回収分、団体回収分別実績一覧（現年度までの３年間）
<共><無>
[清掃事務所]
１５　ごみ収集事業月別収集量（前年度、現年度） <無>
１６　プラスチック製容器包装回収事業の実績（前年度、現年度） <無>
新規要求分
１７　区が契約した委託業者による資源回収の事業経費一覧（前年度までの５年間）
<共>
１８　清掃車に関する事故発生状況（現年度までの５年間） <共>
１９　住区協議会の推移 <民>
２０　資源の回収事業経費と売却益等の推移（新聞、雑誌、段ボール、ペットボトル、びん・缶）（前年度までの５年間） <民>


平成２１年（2009年）２月２４日
予算特別委員会
予算特別委員会資料要求一覧
◆厚生分科会関係

子ども家庭部
[子育て支援担当]
１　子ども家庭支援センターの相談実績・在宅サービス事業実績（現年度までの５年間）
<公><民><無>
２　病後児保育の利用状況（前年度、現年度） <公><共><民><無>
３　ひとり親家庭（母子家庭）の児童扶養手当及び児童育成手当の受給世帯数・
受給総額・平均受給額（前年度、現年度） <公><共><民><無>
４　乳幼児医療費助成と子ども医療費助成の実績（現年度までの４年間）
<公><民><無>
[子ども健康担当]
　５　アポロ園における処遇会議の実施実績（前々年１月～現年１月） <無>
　６　アポロ園における要綱に定められている通園指導利用者に対する地域生活支
援等期間の事業実績 <公><無>
　７　アポロ園の事業調整期間における常勤職員の出勤状況（現年度までの４年間)
<無>
[保育園・幼稚園担当]
　８　保育園の年度当初年齢別入所数(次年度までの７年間) <自><公>
９　区内の０～２歳児数、保育所入所児童数及び待機児童数（年齢別）（現年度までの１０年間） <自><公><共><民><無>
１０　保育園の町別待機児童数の推移（現年度までの５年間）
<公><共><民><無>
１１　区立保育園別特別な支援が必要な児童の在籍状況と対応する職員配置状況
　　（現年度までの５年間） <公><民><無>
１２ 私立保育園の年齢別入園数の推移（各年度当初と年度最終の数）（前年度までの５年間）
<公><共><無>
１３　保育園利用世帯の内訳（両親・父子・母子） <公><共><無>
１４ 保育料の納入状況（現年度までの７年間） <公><共><無>
１５　保育料のランク別人数（現年度までの３年間） <公><共><無>
１６　保育料の滞納一覧（各ランク別件数と金額）（前年度までの３年間）
<公><共><無>
１７　中野区保育料と他区との比較 <公><無>
１８　保育所運営経費の財源内訳　 <公><共><無>
１９　保育園児１人に対する区の支出額(区立･私立、児童年齢別、前年度決算)
<自><公><無>
２０　区立幼稚園・私立幼稚園別園児１人当たりの税等充当額の推移（決算額）
　　　（前年度までの５年間） <自><公><無>
２１　保育園に勤務する保育士、看護師、調理及び用務の定年・普通退職者数
　　　（前年度までの１１年間の実績、現年度から９年間の推計） <公><共><無>
[地域子ども家庭支援センター担当]
２２　学童クラブ児童のクラブ別登録人数・待機児数と特別な支援が必要な児童の受け入れ人数の推移（現年度までの６年間） <公><無>
２３　学童クラブ別定員数、入会申込数と入会数（学年別）と兄弟姉妹関係一覧
　　　（現年度までの３年間） <公><共><無>
２４　学童クラブ利用申請状況 <公><共><無>
２５　児童館・学童クラブ別職員配置状況（現年度までの５年間） <公><共><無>
２６　乳幼児親子への子育て支援活動一覧（自主グループ活動は除く） <公><無>
２７　児童館別乳幼児親子の利用状況（現年度までの３年間）
<公><共><無>
２８　地域の団体と児童館との共催事業（前年度、現年度） <公><無>
[男女平等担当]
２９　男女平等に関する苦情・要望等件数と内容分類一覧（前年度までの３年間）
<公><無>
保健福祉部
[保健福祉部経営担当]　　
３０　子ども家庭費・保健福祉費性質別内訳（前年度までの７年間）
<公><共><無>
３１　保健福祉費中廃止した事業と新規事業の一覧（次年度までの４年間）
<公><共><無>
[保健予防担当]
３２　エイズ相談・検査実施状況及び患者数、感染者数(昭和６０(1985)年～現年１月)
<公><共><無>
３３　全国・東京都・中野区の合計特殊出生率の推移（前年までの３０年間）
<公><無>
[健康推進担当]
３４　成人健診・がん検診受診者数・要精検者数一覧(前年度までの５年間)
<公><共><無>
３５　介護予防事業の実施状況一覧（開始から現年度まで） <公><無>
３６　大気汚染健康障害認定者数の推移（現年度までの１０年間） <公><共><無>
[福祉推進担当]
３７　中野区老人ホーム入所判定委員会委員の氏名及び職種　　 <公><共>
３８　高齢者見守り支援ネットワークの登録者数、協力員・機関の数及び見守り
プラン件数の推移（発足から現在まで） <公><共><無>
３９　中野区地域包括支援センター別相談実績・内容別内訳一覧（開設から
現年度まで） <公><共><無>
４０　中野区の福祉サービス事業一覧と執行額（前年度までの５年間）
<公><共><無>
４１　ボランティア配食サービスの推移（現年度までの５年間） <公><無>
[地域保健福祉担当]
４２　保健福祉センターにおける福祉相談件数（現年度までの３年間） <公>
[障害福祉担当]
４３　中野区障害者地域自立生活支援センターの障害別・内容別相談実績（現年度までの５年間） <公><無>
[生活援護担当]
４４　生活保護受給者の年齢別構成と平均受給額（前年度、現年度）
<公><民><無>
４５　生活保護費（扶助費）支給額、保護世帯数、保護人員、保護率の一覧
（前年度までの５年間） <自><公><共><民><無>

４６　２３区の生活保護費（扶助費）支給額、保護世帯数、保護人員、保護率一覧
（前年度） <自><公><共><民><無>
４７　生活保護法第７８条の適用及び徴収状況（現年度までの５年間）
<公><民><無>
[保険医療担当]
４８　国民健康保険事業特別会計及び老人保健医療特別会計繰出金の推移（普通会計ベース）（前年度までの１０年間） <公><共>
４９　国民健康保険の加入者数及び収納率と額（現年度までの５年間）
<公><共><無>
５０　国民健康保険事業特別会計及び老人保健医療特別会計精算金の推移（普通会計ベース）（前年度までの１０年間） <公><共>
５１　国民健康保険料の納入状況・賦課額ランク別（前年度までの６年間）
<公><共><無>

[介護保険担当]
５２　介護保険事業の実施状況月別一覧 <公><無>
５３　介護保険苦情相談件数（前年度、現年度） <公><無>
５４　介護保険料ランク別人数及び滞納額（現年度１月末現在） <公><共><無>

新規要求分
５５　区内認証保育所運営費補助金支払い状況（前年度、現年度） <共>
５６　中野区立学童クラブ事業運営委託標準仕様書 <共>
５７　中野区国民健康保険被保険者資格証明書交付の小中学校児童数 <共>
５８　後期高齢者医療保険料の納入状況（普通徴収）（前年９月分、１２月分） <共>
５９　子ども健康分野所管の食育推進事業一覧（現年度） <民>
６０　産前産後の母親支援事業内容（前年度までの２年間） <民>


平成２１年（2009年）２月２４日
予算特別委員会
予算特別委員会資料要求一覧
◆建設分科会関係

都市整備部
[都市計画担当］
１　福祉のまちづくり環境整備の項目別助成実績（現年度までの５年間の予算と決算額及び次年度予算額） <共>
２ まちづくり関係調査費（現年度までの５年間） <共><無>
[土木・交通担当]
　３　撤去自転車の返還率一覧（撤去手数料別、現年度までの５年間)
　 <公><共><無>
４　駅別放置自転車台数（現年度）及び自転車駐車場収容台数（前年度、現年度、次年度は整備予定台数）、平均利用率（前年度） <無>
５　自転車交通啓発看板の年度毎設置数（現年度までの５年間） <共><無>
　６　自転車対歩行者交通事故件数（前年までの４年間） <公><共><無>
　７　自転車対車の交通事故件数（前年までの４年間） <公><無>
[公園・道路担当]
　８　私道舗装改修の件数、延面積、総費用（現年度までの４年間）
　 <公><共><民><無>
　９　区内公園における芝生化率 <公><自><無>
[建築担当]
１０　木造住宅等の耐震性確保に係る総合支援事業の実施状況（現年度までの２年間）
　 <公><共><無>
[住宅担当]
１１　高齢者・障害者アパート入居者の移転状況（各アパート別） <無>
拠点まちづくり推進室
[拠点まちづくり担当]
１２　中野駅周辺まちづくり関連経費年度別一覧 <共><無>
１３　中野駅南口地区の再開発計画の今後のスケジュール　　　 　<公><共><無>
１４　警察大学校等跡地地区事業企画勉強会の勉強項目 <無>
１５ 警大跡地開発で予想される中野区負担分事業 <共><無>
１６　警大跡地開発の今後のスケジュール{長期（１０年）、短期（２～３年）}
<共><無>


平成２１年（2009年）２月２４日
予算特別委員会
予算特別委員会資料要求一覧
◆文教分科会関係

教育委員会事務局
[教育経営担当]
　１　各小中学校の施設整備進捗状況（現年度までの９年間） <自><公><無>
２　芝生化による小学校の校庭使用不可能日数・学校別（芝生化による影響） <自>
　３　小中学校の芝生設置予定計画 <自>
　４　各小中学校の校割予算歳出決算額（前年度までの３年間） <自>
　５　学校・幼稚園施設整備検討委員会の年次別検討経過（現年度までの９年間）
<公>
　６ 教育費性質別歳出内訳（次年度までの１０年間） <共><無>
７　小中学校別維持補修費及び施設整備費の推移（前年度までの１２年間の決算額、現年度最終予算額、次年度予算額（案）） <共>
　８　学校給食調理職員の人件費・給食調理業務委託料の推移（前年度決算額、現
　　　年度・次年度予算額） <共><無>
　９　各小中学校別大規模施設整備進捗状況一覧（現年度２月末現在） <共><無>
１０　幼小中施設及び教育施設の耐震診断結果と耐震補強工事内容、工事費用
　 <共><無>
[学校再編担当]
１１　学校統合に伴う施設改修工事等関係経費の内訳（次年度） <共><無>
[学校教育担当]
１２　各小中学校別新入学児童・生徒数の推移と見通し（現年度までの５年間及び次年度からの５年間） <自><公><共><民><無>
１３　小中学校における学校給食費の未納状況について（校数・未納者数、未納額、
前年度） <民><無>
１４　学校別食材料の仕入れ先（米、野菜・果物、魚、肉）区内・区外別業者数（前年度、現年度） <共>
１５　小中学校の不登校児童・生徒数一覧（前年度までの１０年間）
<自><共><民><無>
１６　小中学校就学奨励受給者の推移（現年度までの１０年間）
<公><共><無>

１７　各小中学校別の障害児児童・生徒受入状況及び介助員配置状況（現年度
　　　１月末現在） <公><共><民><無>
１８　通学区域外から就学している児童・生徒数(小中各学校別)（前年度、現年度）
<公><共><民>
１９　新入学時に通学区域外から就学した児童・生徒数（理由別)(現年度までの５年間） <公><民>
２０　給食調理業務委託校別委託料（Ａ）給食数（Ｂ）単価（Ａ／Ｂ）の推移
<共><無>
２１　給食調理業務委託校別正規職員とパート職員の配置状況（前年度） <共>
２２　給食調理業務委託校の校別四者協議会の実施状況（前年度） <共>
２３　私立小学校への入学者数と公私比較率（公立学区域別）（現年度）
<自><公><民><無>
２４　私立中学校への入学者数と公私比較率（公立学区域別）（現年度）
<自><公><民><無>
２５　公立小中学校以外への進学状況（現年度までの５年間）
<自><公><民><無>
２６　学校開放、学校別遊び場開放及び球技開放利用内訳（現年度までの４年間）
<自><公><民><無>
２７　中学校グランドの学校開放におけるスポーツ大会等の年間使用状況（中学生を除く）（現年度) <自><民><無>
２８　球技開放登録団体名、登録者数（現年度） <公><民><無>
[指導室長]
２９　こども１１０番の実績一覧（前年度～現在） <無>
３０　教育センターにおける相談実績（内容、件数）（前年度までの５年間）
<公><共><無>
３１　学校休業日における学習にかかわる取り組み状況（現年度） <自>
３２　社会科・道徳の副読本の使用状況について（現年度） <自><無>
[中央図書館]
３３　区立図書館図書資料購入費の２３区一覧（現年度予算、来年度予算案)
<公><共><無>

新規要求分
３４　こども科学教室実施内容（前年度、現年度） <自>
３５　小中学校の校庭・体育館を目的外利用しているスポーツ団体数の一覧（現
　　　年度） <自>
３６　学校給食調理業務委託に関する仕様書の写し <共>
３７　学校栄養業務委託に関する仕様書の写し <共>
３８　学校の統合に伴う在籍児童・生徒の指定校変更件数 <共>
３９　文化財資料区有料刊行物一覧（件名、発行年） <民>
４０　小中学校別ぜん息児童・生徒の比率（現年度までの３年間） <無>


○吉原委員長　理事者におかれましては、ただいまの要求資料について、２月２６日（木曜日）からの総括質疑に間に合うように、資料作成をお願いします。
　予算の審査に当たって、区長から発言を求められておりますので、これを許可します。
○田中区長　本日から本特別委員会におきまして、平成２１年度予算の御審議をいただくことになります。御案内のとおり、本予算は当区における新年度の事務事業の大綱を定めるものでありますので、十分な御審議を賜りたいと存じます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○吉原委員長　それでは、ただいまから総括説明を受けます。
　説明をお願いいたします。
○西岡副区長　それでは、平成２１年度各会計当初予算（案）の説明をさせていただきます。
　第７号議案から第１２号議案までの計６議案につきまして、一括して予算案の主要増減並びに予算の特徴などについて説明させていただきます。
　説明の前に、お手元に配付した４種類の冊子の確認をお願いいたします。
　議案書、各会計予算説明書、予算説明補助資料、そして本日席上に配付させていただきました平成２１年度当初予算（案）の概要の４冊となります。
　なお、本日の予算（案）の主要増減並びに予算の特徴、そして各部長からの説明は、主に当初予算（案）の概要に基づきまして行いますので、よろしくお願いいたします。
　初めに、１ページ目の２１年度当初予算案の編成方針でございます。
　予算の編成に当たっては、１ページの中段にありますように、（１）財政安定化の視点の堅持、（２）財源の確実な確保、（３）事業の評価・改善の徹底、（４）適切なコスト把握、（５）中長期的な財政運営、（６）柔軟で時宜を得た施策展開の六つの姿勢に基づき、１０か年計画の改定を視野に入れ、これまでの取り組みの成果を着実に進展させるとともに、柔軟に施策を見直し、新たな展開に向けての足場を固める予算でございます。さらに、いわゆるリーマンショック以降、世界同時不況と言われる急激な景気悪化の影響が我が国も波及したため、予算編成の途上ではありましたが、新規事業の再検討と経費のさらなる見直しを徹底するとともに、区独自の緊急経済・雇用対策を実施することとし、その予算化を図ったところでございます。
　それでは、次に、２ページをごらんいただきたいと思います。平成２１年度当初予算（案）の規模評価総括表について説明いたします。
　上段の表をごらんください。一般会計は１,０２６億５,０００万円で、平成２０年度と比較いたしますと、５２億６,２００万円、率で５.４％の増となります。この主な増要因は、道路改良工事や公園改良工事の前倒し実施、中小企業の事業資金の調達支援などの資金発動など、緊急経済・雇用対策事業として１５億９,３００万円を計上したほか、療養センターアポロ園や学校耐震補強、仲町小学校跡施設、警察大学校等跡地の都市計画道路の整備などが本格化したことなどによるものです。
　次の用地特別会計につきましては、前年度比２６７億５,０００万円増と大幅な伸びとなりました。これは本町五丁目ＮＴＴ社宅跡など合計５カ所の土地を土地開発公社などから購入する経費を計上したためです。地域の防災性向上や将来のまちづくりに必要不可欠な土地を起債を活用して先行取得いたします。
　その下の国民健康保険事業特別会計は、老人保健拠出金の減がありましたが、後期高齢者支援金や高額医療費共同事業拠出金が増加すると見込み、前年度比４億１,８００万円、１.３％の増となりました。
　次の老人保健医療特別会計は、前年度比２３億６,４００万円、９０.６％の大幅減となりました。本会計は、後期高齢者医療制度、いわゆる長寿医療制度への移行の経過措置として、平成２２年度まで継続します。２１年度予算には医療機関からの過誤請求や高額医療費の支給に関する経費などを計上しております。
　次の後期高齢者医療特別会計は、医療制度改革に伴い２０年度に新設した会計で、２１年度からは通年の１２カ月予算規模となったため、前年度比２億１,０００万円、４.１％の増となりました。
　次の介護保険特別会計は、介護報酬改定の影響を反映させたほか、介護サービスの利用者数の伸びを見込み、前年度比３億９,６００万円、２.４％の増となりました。介護保険制度は、２１年度で１０周年を迎え、現在、第４期介護保険事業計画の改定を行っているところです。
　これら６会計を合わせた予算総額は、１,８５８億３,０００万円で、３０年度と比較しますと、３０６億７,２００万円、１９.８ ％の大幅な増となりました。
　次に、３ページをごらんください。２１年度予算案の特徴です。先ほど御説明いたしましたように、一般会計の予算規模は、平成２０年度に比べ５２億６,２００万円、５.４％の増となりました。一方、繰入金や繰越金を除いた一般財源は２９億７,０００万円減少しております。詳しい歳入の状況は次のページで触れますが、こうした歳入が減少する中にあっても、強固な財政基盤を目指して、これまで着実に積み立ててきた基金を活用することなどの財政対応を行い、区民や地域にとって必要な施策と未来を見据えた事業について積極的な予算化を行いました。
　具体的な内容については、後ほど各部の部長が御説明いたします。
　まず、１番目の特徴ですが、総合的な緊急経済・雇用対策に取り組んだことです。急速な景気後退による地域経済の状況悪化に対応するため、区議会におかれましても、臨時会を開催して、緊急経済・雇用対策の補正予算を議決していただきました。２１年度も引き続き総合的な緊急経済雇用対策を規模を拡大して実施いたします。
　２番目の特徴は、暮らしと健康を守る取り組みを強化したことです。区民の健康を守る施策や防災対策、子育てに対応する施策などを拡充しました。
　３番目の特徴は、将来を見据えた取り組みを強化したことです。環境対策やまちの活力を高める取り組み、都市基盤づくりの推進など、中野の将来を見据えた施策を実施いたします。
　４番目の特徴は、基金や起債の活用です。財源の年度間調整や投資的事業に対応するため、計画的に財政調整基金などに総額３５億８,８００万円余を積み立てる一方、緊急経済・雇用対策に果断に取り組むため、まちづくりや施設整備など投資的事業を時期を失することなく進めるため、起債の活用や基金からの繰り入れなどを行いました。
　次に、４ページをごらんください。２１年度一般会計の歳入の状況です。下段の表をごらんください。主な増としましては、１款の特別区税が所得割納税者数の伸びが見込まれることなどから、２０年度予算と比較して５億５,３００万円余、１.８％の増となりました。しかし、２０年度の決算比較との見込みでは、１億円以上減少すると見込んでいます。
　このほか増となるものとして、１３款の国庫支出金は、学校の耐震補強工事や母子生活支援施設などの整備に伴う補助金がふえるほか、生活保護費の増大などにより、前年度比１１億７００万円余、９.６％の増を見込みました。
　１４款の都支出金につきましては、２１年度は衆議院議員選挙及び東京都議会議員選挙が行われるため、前年度比４億３,１００万円余、１０.７％の増となりました。
　最も大きな増となったのは、１７款の繰入金です。基金計画に基づき、投資的事業に充当するため、義務教育施設整備基金やまちづくり基金、社会福祉施設整備基金などから繰り入れを行ったほか、緊急経済・雇用対策費分として、財政調整基金から繰り入れも行いました。また、シェモア仙石宿泊事業の２１年度末の終了に伴い、起債の繰上償還財源として、減債基金から６億円を新たに繰り入れたことなどにより、前年度比較で６１億円余、１５７.７％の大幅な伸びとなっております。
　一方、減となるものとして、２款の特別区交付金は、同交付金の財源である市長村民税法人分の税収が大きく落ち込むことが見込まれており、前年度比２６億５,５００万円、７.６％減を見込みました。今後の経済動向によっては、予算どおりの歳入が確保できない事態も予想しなければならないと考えております。
　なお、５ページ４行目に記載しております２３区合計の交付金の総額９,４３３億円余ですが、最終的にはこれに２０年度精算分として見込まれる４０億円余が加算され、総額９,４７３億９,１００万円となる見込みです。
　４ページの表にお戻りください。３款から８款までの各種交付金などの２０年度の決算見込みや経済動向などを反映させて、いずれも減を見込みました。１款の特別区税から１０款の交通安全対策特別交付金までの一般財源合計では、前年度比２９億６,９００万円の大幅な減少となりました。景気の底入れは平成２２年度に入ってからとの予測もあり、減収傾向は今後も続くものとして財政運営を行う必要があるというふうに考えております。
　なお、歳入の詳しい内容については、４ページから６ページに、また、一般財源、特定財源別の前年度比較につきましては、７ページに記載してありますので、後ほどごらんください。
　以上で、平成２１年度の予算編成方針、財政規模と予算の特徴、一般会計の歳入の状況の説明とさせていただきます。
　なお、８ページ以降の歳出につきましては、各部の部長から各款ごとに部、室の予算編成の特徴や、主な重点事業などについて説明をいたしますので、よろしくお願いいたします。
　私からは、第１款の議会費、第２款の経営費の１項政策費、２項経営費、３項管理会計費、４項会計費、５項選挙費、６項監査委員費、８款の公債費、９款の諸支出金、そして用地特別会計についてそれぞれ御説明いたします。
　初めに、８ページの歳出の状況をごらんください。上段の表でございます。１款議会費は前年度比６８５万円余、０.８％の増となりました。これは議会だよりのページ数をふやすなど充実を図ることなどによるものです。
　続きまして、２款経営費です。経営費全体では、前年度比６億３,６２８万余、６.１％の増となっております。２１年度は新しい中野をつくる１０か年計画の５年目となります。社会経済状況の変化を適切に踏まえ、より時代に即応した目標と成果を明らかにし、区政の前進を図るため、１０か年計画の改定を進めます。また、サンプラザ、区役所についても具体的な整備構想の検討に着手します。
　１０か年計画に定めた四つの戦略を実現するためにも、経営改革を継続し、新しい行政の姿を追求する行政改革の取り組みが重要です。経営本部体制のもと、ＰＤＣＡサイクルの徹底により、これまでの取り組みを発展・継続させてまいります。
　次に、経営費、１款の政策費、２款経営費、３款管理会計費の主な事業について御説明いたします。
　１６ページ、１７ページをお開きください。番号が黒字に白抜きのものと白地に黒文字のものとがございます。白地に黒文字のものは緊急に実施する経済対策や雇用創出の事業で、区独自の緊急経済・雇用対策事業と東京都の補助金を活用する緊急雇用創出事業をあらわしています。
　まず、１６ページの１－１から１－３をごらんください。安全・安心に関する取り組みを強化しました。防災ベッドの設置助成は、お住まいの住宅の耐震改修が困難な７５歳以上の高齢者や要介護の方などを対象に、防災ベッド、これはたとえ住宅が倒壊しても安全な空間を確保できるように設計されたベッドですが、この設置経費を助成するものです。
　緊急地震速報システムの導入は、本庁舎及び区立小中学校に同システムを設置するもので、今後、他の施設への導入も予定しています。
　備蓄体制の確保は、新たな被害想定に対応するために、災害用備蓄物資を計画的に購入していくもので、災害時に区民の生命を守る取り組みの推進に努めました。
　次に、１７ページをごらんください。１－５は滞納整理支援システムの導入です。区の歳入の根幹をなす特別区民税の収入率の向上は、区にとって大きな課題です。昨年１１月に定めた区債権の収納率向上対策の取り組みを進めるとともに、住民税、軽自動車税の滞納整理に係る催告から看過、取り立てまでの一連の滞納整理事務の効率化を図る滞納整理支援システムを新たに構築します。収入率を向上させ、安定的な税収確保を目指します。
　経済・雇用対策にも積極的に取り組みます。同じく１７ページになりますが、１－７、庁舎等の設備更新工事、庁舎等の省エネ推進は、設備計画を前倒しして、非常用発電設備の機器更新や本庁舎などの照明器具の省エネ化を行うものです。経済対策としての工事の前倒しと環境問題への対応としての省エネルギー化を同時に進めます。
　次の１－８からは、東京都の緊急雇用創出事業を活用するものです。政策研究に係る社会調査等の実施は、政策研究機構が行う政策研究や基礎調査研究の基礎データとして、地域産業等に関するアンケートやヒアリング調査を行い、調査研究の向上を図ります。
　１－９、平和関係資料のデジタル化は、平和資料展示室にある約４００点の収蔵品のデジタル化を行うほか、デジタル版の「中野の戦災記録写真集」を作成します。貴重な資料の長期保存を図るとともに、平和の理念が広く地域社会に定着するよう、区のホームページで公開するなど、多くの区民が容易に平和関連資料に触れることができるようにしていきます。
　このほか、区民の知りたい公共情報や地域情報をわかりやすく提供するため、携帯電話版も含め、ホームページを充実させます。また、特別徴収義務者の利便性向上を図るため、インターネットを利用して手続を行うＬ-ＴＡＸによる給与支払報告書の電子申告を開始します。
　以上が、経営本部の主な取り組み事業でございました。
　続きまして、２款経営費の４項会計費の２１年度予算（案）でございます。各会計予算説明資料、この分厚いものでございますけども、この９６、９７ページに記載しております。
　２１年度は人件費を含み、２億１,４１７万６,０００円の予算を計上しました。正確かつ迅速に会計事務を執行し、区民の大切な財産である現金や物品を適正に管理することを施策の目標としています。内部管理事務が中心ですので、新規拡充事業として計上しているものはありませんが、会計システムの運用のほか、決算の調整や会計審査なども行っております。
　続きまして、２款経営費の５項選挙費、選挙管理委員会の２１年度予算でございます。同じ各会計予算報告書の９８、９９ページをごらんいただきたいと思います。人件費を含んだ選挙費といたしまして、４億３,９９１万９,０００円の予算を計上しました。２１年度は選挙執行費として衆議院議員選挙、都議会議員選挙の二つの選挙経費を計上しており、大幅な増となっております。
　続きまして、２款経営費の６項監査委員費、監査委員及び事務局の２１年度予算案です。同じく報告書の１００、１０１ページに記載しています。人件費を含み、９,３８５万８,０００円の予算を計上しました。監査委員は、行政が執行している事務や事業について、独立した職務権限のもと、執行状況の監査、検査を行っています。例月出納検査、定期監査、決算審査、住民監査請求のほか、財政援助団体への監査も行っているところです。
　続きまして、８款の公債費について御説明します。恐れ入りますが、お手元の概要の８ページにお戻りいただきたいと思います。８款公債費は、前年度比５億３,２０２万円余、８.４％増の６８億９,０９４万円余となりました。これはシェモア仙石の宿泊事業を２１年度末に終了し、売却準備に入るため、当該施設の建設時に起債した特別区債を繰上償還することとして、その償還金６億１,１５８万円余を計上したことによる増でございます。
　なお、歳入の説明のときにも触れましたが、償還金の財源としては、減債基金を活用し、他の事業経費を圧迫することがないように計画しております。
　続きまして、公債費の下、９款の諸支出金について御説明いたします。諸支出金は、用地特別会計への繰出金がふえたものの、基金積立金が減少したため、前年度比１億５,６０６万円、４.１％減の３６億４,０３７万円余となりました。
　次に、用地特別会計について御説明いたします。３４ページをお開きください。
　用地特別会計は、用地取得に関する経理を明確にするために設けている特別会計で、公用または公共の用に供する土地の円滑な取得を目的としております。２０年度と比較して、２６７億５,０００万円増という大幅な伸びとなっています。
７－１、公社経営健全化では、土地開発公社が保有している中野消防署跡の本町四丁目の用地を区が引き取る経費を計上しています。平成１８年度から平成２２年度を計画期間とする土地開発公社経営健全化計画に基づき、計画的に公社保有地の買い取りを行っています。
　７－２から７－５までは、地域の防災性向上や将来のまちづくりに必要不可欠な用地等を土地開発公社や財務省から取得するものです。これらの用地を事業化する際には、国及び都の補助金などの交付金などの特定財源を活用し、一般会計への負担をできる限り抑制する方針です。
　最後になりましたが、最近の経済状況の認識と財政運営について申し上げます。
　２月１６日に内閣府が発表した２０年１０月から１２月期のＧＤＰの速報値は、実質で前期比３.３％減、年率換算で１２.７％減となり、３５年ぶりの大幅な減少となりました。戦後最大の経済危機とも言われています。国内経済は厳しい局面が続くこととなるかと思います。２１年度の経済成長率の予測は、政府経済見通しがゼロ％、日銀はマイナス２％としていますが、民間予測ではマイナス４％との見方が主流です。景気回復までは長期間を要するとの観測もあります。今後、一般財源の減収は避けられないというふうに予測しています。不況の長期化を視野に、改めてＰＤＣＡサイクルに合わせた事務改善に取り組むと同時に、事業の執行にあっては、事業部の経営機能を最大限に発揮し、目標と成果による事務事業の効率的、効果的な執行の徹底を図り、財源の安定化と１０か年計画に基づく取り組みの着実な進展に努めてまいります。
　なお、経済情勢の大きな変化によっては、大胆かつ柔軟な財政運営が必要となる場合も生じる可能性があります。健全な財政を堅持しつつ、直面する課題に適切に対応し、区民への責任を果たすため、細心の注意をもって財政運営に努めてまいります。
　以上で、私からの平成２１年度当初予算（案）編成方針、財政規模、予算の特徴、一般会計の歳入、そして議会費、経営費、公債費、諸支出金及び用地特別会計の説明とさせていただきます。ありがとうございました。
○大沼区民生活部長　それでは、平成２１年度当初予算（案）につきまして、区民生活部所管の一般会計、３款区民生活費について御説明いたします。
　この区民生活費の予算をまとめるに当たり、まず、産業の活性化、中野のにぎわいを創出、中野区への企業立地の促進、また、昨年度に引き続き、「起創展街～中野で未来が動きだす～」を区民の皆さんに広く伝え、中野の魅力を発信し、中野区イメージアップ戦略を推進していくことであります。
　次に、ごみゼロ都市中野の実現を目指して、ごみの減量と資源化をさらに進めること、また、さまざまな世代が地域において活発に活動し、豊かさの実感できる区民生活の実現を目指し、多彩な施策を展開していくことです。さらに、脱温暖化に向けた取り組みとして、さまざまな方法による区内の自然エネルギー利用の促進、省エネ行動の普及に努めていきます。
　それでは、平成２１年度当初予算（案）の概要の８ページをお開きください。５、歳出の状況に歳出予算の表がありますが、３款区民生活費につきましては９７億１,２７２万余で、前年度より４億９,２１７万余、５.３％の増となっております。これは人件費の削減に加え、部のすべての事業について、経常経費の見直しを徹底したことなどによる経費節減を図った一方で、緊急経済・雇用対策事業として、事業資金の調達支援、個性や魅力ある商店街の誘致支援、そして、資源ごみ集積所状況調査などを実施するほか、プラスチック製容器包装回収やペットボトル回収を区内全域で通年実施するための経費の増が生じたことなどにより、全体として増になったものであります。
　次に、当初予算（案）の概要の１８ページをお開きください。恐れ入ります。区民生活部が取り組む主な事業につきまして御説明いたします。
　初めに新規事業であります。２－１、鍋横地域センター分室の耐震対策であります。施設の老朽化に伴い、震災時における安全性を確保するため、耐震工事を行います。工事期間は３カ月程度を見込んでいます。
　次に、２－２、（仮称）起創展街会社の設立準備であります。中野駅周辺地区を中心に、産・学・公の連携と協働により、まちづくりと一体になった産業の活性化、中野のにぎわいの創出やまちのイメージと価値を高めることを目的として、中野区産業団体、警察大学校等跡地に係る事業者、教育機関等の連携による（仮称）起創展街会社の設立準備を行います。
　次に、２－３、にぎわいネットワークの構築であります。中野らしい文化を発信し、中野ににぎわいをつくり出すとともに、来街者の増加や中野への愛着を高めるため、フェスティバル等を開催します。
　続きまして、拡充事業であります。
　２－４、プラスチック製容器包装の回収であります。平成２０年１０月から区内全域で実施しているプラスチック製容器包装の回収を通年実施します。回収世帯数は約１７万９,０００世帯、回収量は約４,１５４トンを見込んでおります。
　続きまして、見直し事業であります。
　２－５、（仮称）区民活動センターの開設準備であります。平成２３年７月を目途とする（仮称）区民活動センターへの一斉転換に向け、準備が先行する地域に（仮称）区民活動センター開設のための準備業務等を委託します。また、運営委員会（準備会）による事務スタッフの雇用が円滑に行われるよう、体制の整備や研修の実施などの支援を行います。
　次に、１９ページでございます。
　２－６、シェモア仙石宿泊事業の終了、施設売却準備であります。区民利用の少ない宿泊事業を平成２１年度をもって終了します。また、施設を売却するため、不動産鑑定など必要な準備を行います。売却予定は平成２２年度を考えているところであります。
　次に、次の事業から緊急経済・雇用対策であります。
　２－７、個性や魅力ある商店街の誘致支援であります。区が指定する誘導重点地域に属する商店街等に個性や魅力ある商業事業者の誘致及び創業資金の助成などを実施し、集客力の向上や消費等の活性化を促します。
　次に、２－８、事業資金の調達支援であります。売り上げの減少や取引先企業の倒産等に迅速に対応する事業資金の調達支援を行うとともに、各種融資制度を新設・拡充します。
　次に、２－９、ＩＴ企業人材育成支援であります。情報通信事業者が新規採用者に対して事業所運営に必要なＩＴ資格を取得させた場合やＩＴ研修を受講させた場合、費用の２分の１を助成します。
　次に、２－１０、資源ごみ集積所状況調査であります。区民の利便性を高めるため、資源ごみ集積所の位置を正確に把握し、データ化します。あわせて、集積所看板の修正を行います。調査対象数は区内全域で、約２万６,５００カ所を予定しております。
　続きまして、２０ページです。これは東京都の緊急雇用創出補助金を活用する事業であります。
　２－１１、観光パンフレットの充実であります。平成１８年度から中野駅北口周辺のまち歩きマップとして発行している「よりみちナビ中野」を冊子型に変え、掲載範囲を拡大するなど全面的にリニューアルします。
　最後に、２－１２、びん・缶集積所排出状況調査であります。区民の利便性を高めるため、約７,６００カ所あるびん・缶集積所のうち、必要と思われる地域の排出量の調査を行い、集積所の適正配置に努めます。
　以上、区民生活部所管の予算に関しまして御説明させていただきました。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○田辺子ども家庭部長　子ども家庭部の平成２１年度予算の概要について御説明をさせていただきます。
　社会状況の変化や新たな課題に対応するため、現在、改定の準備を進めております新しい中野をつくる１０か年計画との整合を図りながら、中野区次世代育成支援行動計画後期計画を平成２１年度に策定いたします。これらの計画の考え方に基づきまして、すべての子育て家庭への支援の充実を図り、子どもたちが伸び伸びと成長し、楽しく子育てができるまちの実現を目指します。平成２１年度予算におきましても、地域の子育て支援の充実と環境整備、サービス拡充に重点を置くこととしております。
　それでは、当初予算（案）の概要の８ページをお開きください。
　歳出予算の状況でございます。４款、子ども家庭費の歳出額は１８５億１,３５６万９,０００円、構成費で１８％で、前年度より１６億１,１５９万８,０００円、９.５％の増となっております。この主な要因といたしましては、認可保育所分園、認証保育所の開設などによる保育委託費等の増、療育センターアポロ園建てかえ用地の取得費及び工事費、施設の耐震改修設計費及び工事費などがございます。
次に、主な事業につきまして御説明をいたします。２１ページをお開きください。
３－１、子ども施設の耐震対策は、中野区区有施設耐震改修計画に基づき、鷺宮児童館の耐震改修工事及び幼稚園１園、保育園５園の耐震改修工事の調査設計を行うものでございます。
３－２、３－３は、療育センターアポロ園に係る経費でございます。施設整備では、新設の施設の建設工事費と開設準備経費のほか、建設用地の購入及び平成２０年度からの債務負担で実施しております設計施工の監理業務委託経費１６億３,４３０万３,０００円を計上いたしました。また、このアポロ園では、新施設の開設にあわせまして、児童デイサービスや個別指導などの直接処遇事業を民間事業者に委託いたします。そのため、平成２１年度は準備と引き継ぎのための一部業務の先行委託を実施します。
次に、３－４、私立幼稚園設置者補助です。園児の保健衛生などを対象に行っている振興補助を拡充し、教育環境整備補助として増額をするほか、一定の基準の預かり保育を実施する幼稚園への補助金の増額をいたします。
２２ページでございます。３－５、私立幼稚園等保護者補助は、保育園保育料の補助を月額１万１,０００円から１万１,５００円に増額し、保護者負担の軽減を図ります。
３－６から３－９は、保育園と学童クラブの民間活力を活用した環境整備やサービスの向上、待機児童対策です。保育園は、新たに開設する認証保育所及び認可保育所分園への補助、認証保育所に転換する保育室の移行経費の補助のほか、移転改築する私立聖ピオ保育園の施設整備費を補助し、保育環境の整備と入所定員増による待機児童対策の拡充を図ります。学童クラブは、利用時間の延長等のサービス拡充のため、４月より新たに３カ所で運営委託を行い、３カ所の準備委託を行います。委託学童クラブでは、午後７時までの延長保育の実施を予定しております。また、待機児童の多い地域に民間学童クラブの誘致を行うこととしておりまして、待機児童の解消と延長保育等のサービスの向上を図ります。
２３ページでございます。３－１０、ファミリー・サポート・センターは、事業を拡充し、病児の預かりに対応いたします。
３－１１、認定こども園の推進は、２０年度に引き続きまして第２期工事といたしまして、主に給食室の整備を行うほか、子育て支援事業を拡充し、認定こども園運営予定事業者による一時保育を実施いたします。また、認定こども園に転換する区立幼稚園から認定こども園へ転園する園児の入園料を補助いたします。
次に、３－１２、キッズ・プラザ施設整備、Ｕ１８プラザ事業等の拡充です。キッズプラザは、平成２１年１０月に開設する白桜小学校、新山小学校の施設整備費と開設準備費及び事業費、平成２２年４月開設予定の江古田小学校の施設整備等の計上を行っております。Ｕ１８プラザにつきましては、４月より新たに城山ふれあいの家に加えまして８館を加え、９カ所の児童館で乳幼児から中高生までのあらゆる年代の子どもたちの活動や体験を支える育成活動の充実を図ります。地域子ども家庭支援センターでは、相談等の事業を充実するほか、身近な地域での支援、親子の居場所や仲間づくりへの取り組み、子育て・子育ち支援の地域展開とネットワークづくりを進めます。
３－１３、母子生活支援施設は、建設工事と開設準備を行います。工事費は平成２０年度から２１年度の債務負担行為です。
次に、３－１４、子育て総合支援システムの構築です。平成２２年度開設予定の（仮称）すこやか福祉センターと庁舎内の子ども家庭総合相談窓口におきまして、子どもや子育て家庭に関する総合的な相談支援とケースワーク情報の共有による迅速で適切な対応ができるよう、子育て支援相談システムを導入いたします。
以上、子ども家庭部の説明でした。よろしくお願いいたします。
○保健福祉部長（金野晃） それでは、平成２１年度当初予算（案）のうち、保健福祉部所管分について説明いたします。
保健福祉部は、新しい中野区保健福祉総合推進計画や第４期中野区介護保険事業計画、第２期中野区障害福祉計画の策定を進めています。平成２１年度予算につきましては、これらの計画も視野に入れ、健康で生き生きとした生活の継続、ともに生きるまちづくり、保健福祉サービスの充実と利用支援、権利擁護の具体化を目指すとともに、改定中の保健福祉総合推進計画における公的なサービスと住民の力による支え合い活動をつなぐという考え方のもとに編成をいたしました。また、平成２１年度は緊急経済・雇用対策にも適切に対応できるよう予算編成に努めたところです。
それでは、お手元の平成２１年度当初予算（案）の概要の８ページ、歳出予算（目的別）の表をごらんください。第５款保健福祉費につきましては、３２５億５,６９０万円で、前年度と比較して５億１,８６０万３,０００円、１.６％の増となっております。これは仲町小学校跡施設を整備する経費がふえたほか、生活保護費、障害者への給付等の扶助費の増などによるものです。
　次に、主な事業について説明します。２４ページをお開きください。
新規事業でございます。４－１、小児予防接種支援です。１歳から就学前の幼児を対象にしたおたふく風邪及びみずぼうそうの任意の予防接種に係る費用を新たに助成します。
続いて、４－２、宮園高齢者会館移転に伴う施設改修です。宮園高齢者会館が塔山児童館の跡に移転するのに伴い、高齢者会館の運営に必要な移転先の施設改修を行います。なお、開設は平成２２年４月を予定しております。
４－３では、谷戸福祉作業施設の整備を行います。また、４－４では、生活保護受給者財産管理支援サービスを新たに始めます。
４－５、介護従事者定着支援では、安定した質の高い介護保険事業の運営を図るため、新しく介護従事者の定着に向けた事業者への支援を行います。
２５ページをごらんください。拡充事業です。４－６、新型インフルエンザ対策です。新型インフルエンザの発生に備えて設置する発熱外来を運営するに当たって、必要となる防護用品などを整備し、健康危機が発生した場合の感染予防、拡大防止を図ります。
４－７、高齢者健診、保健指導では、７５歳以上の区民を対象に実施している長寿健診（後期高齢者健診）について、区独自の検査項目として、胸部Ｘ線、心電図、血液検査、眼底検査を追加します。
４－８、介護サービス基盤整備支援では、要介護高齢者が地域生活を続けられるよう、地域密着型サービスの事業者誘導策を強化し、区独自の上乗せ補助として、整備費用助成や開設初年度の運営費助成などを行います。
４－９、仲町小学校跡施設整備では、平成２２年７月開設予定の（仮称）すこやか福祉センター、精神障害者社会復帰センター、地域スポーツクラブ拠点の整備について、実施設計と２２年度にかけての改修工事を行います。
２６ページをお開きください。見直し事業です。入浴困難高齢者支援事業をはじめ、これまでの高齢者の入浴事業を見直すほか、４－１１、障害者福祉会館の指定管理者制度移行では、平成２０年４月から障害者福祉会館に指定管理者制度を導入し、民間活力を生かして、施設の維持や管理、自立訓練や生活介護など、現在障害者福祉会館で実施している事業を社会福祉法人へ委託します。
４－１２では、自立生活資金等貸付資金について、新たに回収委託を行う見直しをいたしました。
４－１３、緊急経済・雇用対策です。介護従事者雇用創出では、介護従事者の雇用を創出するため、無資格の区民を新たに採用した区内の介護保険事業所を対象に、介護サービスの従事に必要な資格を取得するための支援を行います。
次に、ページを少し飛びまして、３５ページをお開きください。介護保険特別会計にかかわる事業でございます。
３５ページ、８－１、地域包括支援センター運営委託です。現在、直営で運営している中野地域包括支援センターの運営を社会福祉法人へ委託し、民間活力を活用した地域包括支援センター運営を行います。また、訪問相談や権利擁護などの業務に適切に対応できるよう、エリアごとの高齢者人口に対応した委託費加算の拡充を行います。
以上で、保健福祉部所管分の平成２１年度予算総括説明を終わらせていただきます。よろしく御審議をお願いいたします。
○石井都市整備部長　それでは、都市整備部に係ります平成２１年度当初予算（案）を御説明申し上げます。
概要の８ページをお開きいただきたいと思います。歳出予算でございます。６款都市整備費８８億６,０００万円余のうち、７項まちづくり推進費、これを除く都市整備部関係分でございますが、７６億４,２００万円余、対前年度比較で、金額で申しますと３億４,７００万円余の増、率にいたしますと４.８％の増となりました。
それでは、平成２１年度の主な事業につきまして御説明を申し上げます。当初予算（案）の概要２７ページをお開きいただきたいと思います。
初めに、都市整備部の新規事業でございます。５－１、（仮称）南部防災公園整備でございますが、防災公園の整備に伴います東京大学教育学部附属中等教育学校、この施設移転の補償を行うものでございます。
５－２、中野駅北口自動車駐車場運営でございます。中野駐車場を東京都から引き継ぎまして、平成２１年、この４月から収容台数８６台で区営自動車駐車場として運営してまいります。
それから、５－３、公園安全・安心対策でございます。公園の安全性や機能の向上を図るため、公園施設長寿命化計画の策定、それから、公園遊具の安全点検調査及び樹木の危険度判定調査等の対策を行ってまいります。
それから、５－４、高齢者向け住宅、区営住宅等の整備でございます。民間事業者によります建設運営手法、これを用いまして、本町四丁目には高齢者向け有料賃貸住宅及びファミリー向け民間賃貸住宅を、また、新井四丁目には区営住宅及びファミリー向け民間賃貸住宅を整備するものでございます。
次に、拡充事業でございますが、５－５、東中野駅前広場整備及び線路上空活用でございます。広場と駅舎を結ぶ連絡通路の設置に向けて、支障物の移設工事を行うというものでございます。
それでは、次のページをお開きいただきたいと思います。
５－６、野方駅整備でございます。自由通路、北口施設及び橋上駅舎の整備を行い、平成２１年度末には一部利用開始をいたします。また、全体の完成につきましては、２２年度の予定でございます。
５－７、都市計画道路整備でございます。もみじ山通りの都市計画道路整備に向けた現況測量や予備設計などを行ってまいります。
次に、５－８、南台一・二丁目地区整備でございます。南台一・二丁目地区の防災性、安全性を高めるため、避難路の新設、拡幅整備を行うとともに、不燃化促進事業を導入し、広域避難場所周辺の建物の不燃化を促進するものでございます。
５－９、本町地域のまちづくりでございます。本町地域の防災性、安全性を高めるため、道路や公園の整備に係ります調査、計画策定を行っていきたいというものでございます。
それから、５－１０、西武新宿線沿線まちづくりでございます。西武新宿線の連続立体交差化に併せて、駅周辺の交通結節機能強化など沿線のまちづくり計画を策定するものでございます。
次のページをごらんください。５－１１、新中野駅周辺自転車駐車場整備でございます。新中野駅周辺の放置自転車を解消するため、杉山公園の地下及び本町四丁目の消防署跡地の一部に自転車駐車場を整備するものでございます。
それから、５－１２、新中野駅周辺自転車駐車場整備に伴う杉山公園の再整備工事でございます。杉山公園に自転車駐車場を設置することに伴い、公園利用者の安全性、快適性を確保するため、改良工事を行うものでございます。
それから、５－１３、（仮称）中央部防災公園設計委託でございます。（仮称）中央部防災公園の基本計画に基づきまして、基本設計、実施設計を行うというものでございます。
５－１４、警察大学校等跡地地区計画都市計画道路整備でございます。警察大学校等跡地の都市計画道路の整備を進めるというものでございます。
次のページをお開きください。５－１８、耐震化促進事業でございます。地震発生時における建築物の倒壊による道路閉塞を防止するため、緊急輸送道路等沿道建築物の耐震診断に係る費用を新たに助成するものでございます。
次に、緊急経済・雇用対策でございます。５－１９、公園改良工事でございます。区立公園内のトイレや遊具等を計画的に改修いたしまして、区民に快適な公園環境を提供してまいりたいというものでございます。
５－２０、公園園内灯省エネ化工事でございます。二酸化炭素発生量や電気料金の半減を目指して、区立公園の園内灯を省エネタイプに切りかえるというものでございます。
次のページをごらんください。５－２１、街路灯のＬＥＤ化工事でございます。これも二酸化炭素発生量や電気料金の半減を目指しまして、街路灯１万６,０００基を１０年でＬＥＤ化してまいりたいというものでございます。
５－２２、道路改良工事でございます。耐用年数に基づきます年次計画の次年度分の一部を前倒しし、道路改良工事を実施いたします。
次に、都の緊急雇用創出事業でございます。５－２３、新設自転車駐車場誘導業務委託、新中野駅周辺でございます。本町四丁目の消防署跡地に自転車駐車場を設置することに伴い、この自転車駐車場への誘導や放置防止指導を行うというものでございます。
５－２４、道路管理用データ調査委託でございます。区道の維持補修を効率的に行うため、区内全区道の道路管理状況をデータ化いたします。
最後に、５－２５でございますが、ブロック塀等倒壊危険度実態調査でございます。通学路、避難道路等の道路沿いにおきますブロック塀等の危険度実態調査を行うというものでございます。
以上で、都市整備部所管分の平成２１年度総括説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○佐藤拠点まちづくり推進室長　それでは、拠点まちづくり推進室所管分の平成２１年度当初予算概要の説明をさせていただきます。
　中野駅周辺整備では、駅地区を中心としました中野二・三・四・五丁目の各地域につきまして、それぞれの持つ特性や資産を生かしました個性的なまちづくりを推進してまいります。また、相互に連携を図りながら、にぎわいと環境の調和したまちづくりを進めてまいります。
新北口駅前広場につきましては、駅への接続空間としての機能の拡充は極めて重要な課題であります。周辺地域を含めまして、一体的な整備計画としてまいります。
開発を先行しております三事業者とまちづくりの覚書を締結し、建築基本計画案により現在、都市計画変更手続を進めております警察大学校跡地の整備につきましては、引き続き関係事業者等との調整を図ってまいります。
それでは、主な事業の説明をさせていただきます。
２９ページをお開きいただきたいと思います。拡充事業でございます。５－１５、中野駅地区整備につきましては、中野駅地区整備計画案作成のため、交通量調査をいたします。また、サンプラザ、区役所前の新北口駅前広場につきましては、周辺地区と合わせた一体的な整備計画といたします。
３０ページをお開き願います。５－１６、警察大学校等跡地等整備につきましては、区画街路第２号線の隅切り用地の取得のほかに、開発を先行します三事業者及び今後の開発事業者を含めまして、都市計画変更手続を進めるため、関係者との調整を図ってまいります。また、中野駅周辺まちづくりの総合コーディネート業務及び警察大学校等跡地開発の誘導支援業務を委託いたします。
５－１７、中野駅南口地区整備につきましては、まちづくり説明会や懇談会、協議会を地域で開催しながら、中野二丁目地区の再開発予定エリアを中心とした地区計画整備方針案の作成をいたします。また、中野三丁目につきましても、整備構想案の検討をしてまいります。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほう、お願いいたします。
○竹内教育委員会事務局次長　それでは、教育委員会所管の予算案について御説明申し上げます。
　教育委員会では、一人ひとりの可能性を伸ばし、未来を切り拓く力を育むという中野区教育ビジョンに定める教育理念に基づき、教育のより一層の充実や区民の学習・スポーツ活動の活発化を図ることなどを目指して、平成２１年度の予算編成に取り組んだところでございます。
学校再編につきましては、昨年開校いたしました桃花小学校と緑野中学校に引き続き、この４月には白桜小学校と南中野中学校が、多くの区民の方々や関係者の御理解と御協力を得て、統合新校として開校いたします。教育委員会では、これら統合新校における教育内容の充実や教育環境の整備に努めるとともに、平成２２年度以降の学校再編についても積極的な取り組みを行っていきたいと考えております。このほか、児童・生徒の確かな学力の向上や体力、運動能力の増進、特別支援教育の推進、区民の生涯学習、スポーツ活動に対する支援や図書館サービスの充実などにも努めてまいります。
　それでは、お手元の平成２１年度当初予算（案）の概要の８ページをお開きください。歳出予算（目的別）の表中、７款教育費をごらんください。２１年度当初予算（案）の金額は１０４億９,７６３万３,０００円で、前年度と比較して４億９７５万８,０００円、４.１％の増となっております。これは校内ＬＡＮの整備終了に伴う経費などの減もございましたが、学校の校舎、体育館の耐震補強経費が大きく伸びたほか、アスベスト対策や校舎壁面緑化、新学習指導要領に対する経費などを新たに計上したことによるものでございます。
　それでは、教育費関連の主な事業について御説明をいたします。
　３２ページをお開きください。６－１、新学習指導要領対応です。小学校及び中学校の学習指導要領が改定され、小学校では平成２３年度から、中学校では平成２４年度から全面実施されますが、理科については２１年度から先行実施することとされています。また、小学校における外国語活動につきましては、新しく導入されたものであり、２１年度から段階的に実施していくことといたしました。このため、平成２１年度に新学習指導要領に基づいた学習指導を全区立小中学校で実施するために必要となる小中学校の理科教材の整備及び小学校の外国語活動実施のための外国語指導助手の配置を行います。
６－２、特別支援教育でございます。障害のある児童・生徒一人ひとりの教育的ニーズに応じて、適切な教育的支援を行うため、教育委員会では巡回相談員をこれまで３名配置し、各学校を巡回して具体的な支援方法を学校に対して助言を行っておりますが、この相談員を１名増員して４名とし、学校への支援体制を充実させ、よりきめの細かい対応を図ります。また、第七中学校に特別支援学級（知的障害）を新たに開級するため、必要な備品等の整備を行います。
６－３、区立学校の再編です。昨年度に引き続き、区立小中学校再編に伴う施設整備工事等を行います。白桜小学校、南中野中学校、丸山小学校、野方小学校の改修工事や改修のための設計を行います。また、第九中学校と中央中学校との統合新校の新校舎改築基本計画の策定委託を行うほか、桃花小学校体育館の改築工事を行います。
６－４、小中学校の耐震改修です。耐震補強が必要な小中学校の校舎と体育館について、耐震補強工事及び管理委託を行います。また、平成２２年度に耐震補強工事を実施する小学校の耐震補強設計の委託を行います。
それでは、３３ページをごらんください。６－５、校庭芝生化・屋上緑化です。学校緑化を進め、教育環境の整備を図るとともに、ヒートアイランド現象の緩和のため、校庭を芝生化するとともに、屋上の緑化も実施いたします。実施校は北原小学校でございます。
６－６、校舎アスベスト改修です。アスベスト分析法の変更に伴い、除去対象となった塔山小学校と中野神明小学校の２校について、アスベスト除去工事を実施いたします。
６－７、なかの生涯学習大学です。これまで長い間実施してまいりましたことぶき大学・大学院について、学習の成果を従来よりも一層地域活動に生かせるよう、プログラム等の抜本的な見直しを行うとともに、名称を「なかの生涯学習大学」と改め、内容の充実を図ります。なかの生涯学習大学は、３年間の進級制とし、参加費は年３,０００円を予定しております。
６－８、野方図書館耐震補強工事です。野方図書館について耐震補強工事を実施いたします。
６－９、小中学校校舎壁面緑化です。これは緊急経済・雇用対策として実施するもので、小中学校３８校を対象に、１階部分の壁面緑化を行います。学校によって校舎の配置等がさまざまで、一律というわけにはまいりませんが、おおむね１階の３教室分程度を予定しております。
６－１０、歴史民俗資料館所蔵資料のデジタル化です。これは東京都の緊急雇用創出事業として実施するものです。歴史民俗資料館所蔵資料の歴史、考古、民俗、美術資料を電子媒体に記録して、長期保存を図るとともに、区民の利用の利便性を高めるものでございます。
なお、ここには記載しておりませんが、毎年夏に常葉少年自然の家を利用して常葉サマースクールを実施してまいりましたが、この事業につきましては廃止し、身近な場所でより多くの子どもたちに自然体験や科学実験の機会を提供できるように、こども科学教室を拡大・充実することといたしました。
　以上で、教育委員会所管分の平成２１年度予算（案）の総括説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○吉原委員長　皆様、御苦労さまでした。
　以上をもって総括説明を終了いたします。
　次回の委員会は、２月２６日（木曜日）午前１０時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告します。
　以上で、本日の予算特別委員会を散会します。
　　　　　　午後２時１１分散会