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１.平成２０年（２００８年）３月７日、中野区議会第一・第二委員会室において開会された。
１.出席委員（４０名）
　　１番　　内　　川　　和　　久　　　　　　　　２番　　ひぐち　　　和　　正
　　３番　　白　　井　　秀　　史　　　　　　　　４番　　平　　山　　英　　明
　　５番　　つぼい　　　え　　み　　　　　　　　６番　　いながき　　じゅん子
　　７番　　林　　　　　まさみ　　　　　　　　　８番　　山　　口　　かおり
　　９番　　せきと　　　　　　進　　　　　　　１０番　　いでい　　　良　　輔
　１１番　　伊　　東　　しんじ　　　　　　　　１２番　　佐　　野　　れいじ
　１３番　　北　　原　　ともあき　　　　　　　１４番　　南　　　　　かつひこ
　１５番　　小　　林　　秀　　明　　　　　　　１６番　　の　　づ　　恵　　子
　１７番　　奥　　田　　けんじ　　　　　　　　１８番　　近　　藤　　さえ子
　１９番　　牛　　崎　　のり子　　　　　　　　２１番　　吉　　原　　　　　宏
　２２番　　大　　内　　しんご　　　　　　　　２３番　　伊　　藤　　正　　信
　２４番　　きたごう　　秀　　文　　　　　　　２５番　　久　　保　　り　　か
　２６番　　やながわ　　妙　　子　　　　　　　２７番　　酒　　井　　たくや
　２８番　　佐　　伯　　利　　昭　　　　　　　２９番　　むとう　　　有　　子
　３０番　　長　　沢　　和　　彦　　　　　　　３１番　　か　　せ　　次　　郎
　３２番　　山　　崎　　芳　　夫　　　　　　　３３番　　斉　　藤　　金　　造
　３４番　　篠　　　　　国　　昭　　　　　　　３５番　　市　　川　　みのる
　３６番　　岡　　本　　いさお　　　　　　　　３７番　　飯　　島　　謹　　一
　３８番　　江　　口　　済三郎　　　　　　　　４０番　　佐　　藤　　ひろこ
　４１番　　来　　住　　和　行　　　　　　　　４２番　　岩　　永　　しほ子
１.欠席委員　なし
１.出席説明員
　中野区長　　　　田中　大輔
　副区長（経営室）石神　正義
　副区長（管理会計室）　　　　　　　　　　沼口　昌弘
　副区長（政策室）西岡　誠治
　教育長　　　　　菅野　泰一
　計画財務担当課長長田　久雄
　区民自治推進担当課長（調査研究担当課長、平和・人権・国際化担当課長）　小田　史子
　情報化推進担当課長　　　　　　　　　　　白土　純
　政策室特命担当課長　　　　　　　　　　　奈良　浩二
　危機管理担当部長清水　流作
　経営担当課長　　川崎　亨
　報道・秘書担当課長　　　　　　　　　　　浅野　昭
　人事担当課長　　合川　昭
　財産管理担当課長豊川　士朗
　用地・管財担当課長　　　　　　　　　　　冨永　清
　危機管理担当課長（防災担当課長）　　　　志賀　聡
　経営室特命担当課長（契約担当課長）　　　篠原　文彦
　評価・改善推進担当課長　　　　　　　　　田中　政之
　経営分析・公会計改革担当課長　　　　　　相澤　明郎
　税務担当課長　　中井　豊
　未収金対策担当課長　　　　　　　　　　　若槻　磐雄
　管理会計室特命担当課長　　　　　　　　　伊東　知秀
　会計室長　　　　村田　宏
　区民生活部長　　大沼　弘
　区民生活部経営担当参事　　　　　　　　　服部　敏信
　南地域担当課長　波多江　貴代美
　中部地域担当課長（地域活動担当課長）　　遠藤　由紀夫
　東地域担当課長　横山　俊
　北地域担当課長　戸辺　眞
　西地域担当課長　鳥井　文哉
　戸籍住民担当参事奥山　功
　産業振興担当参事鈴木　由美子
　環境と暮らし担当課長　　　　　　　　　　納谷　光和
　ごみ減量・清掃事業担当参事　　　　　　　橋本　美文
　清掃事務所長　　斎木　正雄
　子ども家庭部長　田辺　裕子
　子ども家庭部経営担当参事（男女平等担当参事）　榎本　良男
　子育て支援担当課長（子ども家庭支援センター所長）　馬神　祥子
　子ども健康担当課長　　　　　　　　　　　原田　美江子
　保育園・幼稚園担当課長（幼児研究センター所長、幼児教育担当課長）　藤井　康弘
　子ども育成担当課長　　　　　　　　　　　野村　建樹
　地域子ども施設連携担当課長　　　　　　　吉村　恒治
　保健福祉部長　　金野　晃
　保健所長　　　　浦山　京子
　保健福祉部経営担当参事　　　　　　　　　岩井　克英
　保健予防担当参事（結核予防担当参事）　　本保　善樹
　生活衛生担当課長飯塚　太郎
　健康・高齢担当参事（地域ケア担当参事）　尾﨑　孝
　中部保健福祉センター所長
　（中野地域包括支援センター担当課長、北部保健福祉センター所長）　鈴木　郁也
　南部保健福祉センター所長　　　　　　　　深山　紀子
　鷺宮保健福祉センター所長　　　　　　　　嶋﨑　江美
　障害福祉担当課長辻本　将紀
　障害施設担当課長大橋　雄治
　生活援護担当課長瀬田　敏幸
　保険医療担当課長柿内　良之
　介護保険担当課長今　恵里
　都市整備部長　　石井　正行
　都市計画担当課長（住宅担当課長）　　　　登　弘毅
　南部地域まちづくり担当課長　　　　　　　角　秀行
　中部地域まちづくり担当課長　　　　　　　上村　晃一
　北部地域まちづくり担当課長
　（拠点まちづくり推進室西武新宿線沿線まちづくり担当課長）　市川　求
　土木・交通担当課長　　　　　　　　　　　遠山　幸雄
　公園・道路担当課長　　　　　　　　　　　安部　秀康
　建築担当参事　　佐藤　幸一
　拠点まちづくり推進室長　　　　　　　　　谷村　秀樹
　拠点まちづくり担当参事　　　　　　　　　秋元　順一
　中野駅周辺整備担当課長　　　　　　　　　松前　友香子
　教育委員会事務局次長　　　　　　　　　　竹内　沖司
　教育経営担当課長小谷松　弘市
　教育改革担当課長青山　敬一郎
　学校教育担当課長寺嶋　誠一郎
　指導室長　　　　入野　貴美子
　生涯学習担当参事村木　誠
　中央図書館長　　倉光　美穂子
　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　柳澤　一平
　監査事務局長　　石﨑　新一
１.本会の書記は下記のとおりである。
　事務局長　　　　　山下　清超
　事務局次長　　　　髙橋　信一
　議事調査担当係長　大谷　良二
　書　　記　　　　　黒田　佳代子
　書　　記　　　　　永田　純一
　書　　記　　　　　荒井　　勉
　書　　記　　　　　菅野　多身子
　書　　記　　　　　廣地　　毅
　書　　記　　　　　松本　明彦
　書　　記　　　　　丸尾　明美
　書　　記　　　　　鳥居　　誠
　書　　記　　　　　杉本　兼太郎
　書　　記　　　　　岡田　浩二
　書　　記　　　　　松本　桂治
１.委員長署名

午後１時００分開会
○吉原委員長　定足数に達しましたので、ただいまから予算特別委員会を開会します。
　第５号議案から第１０号議案までの計６件を一括して議題に供します。
　はじめに、午前中に開かれた理事会の報告をします。
　理事会では、本日の委員会運営について、資料の差し替え及び訂正について、その他について協議しました。
　まず、委員会運営について、主査報告は総務、区民、厚生、建設、文教の各分科会の順に行い、報告後順次質疑を自席で行うことを確認しました。
　次に、第５号議案、「平成２０年度中野区一般会計予算」の組み替えを求める動議を提出する旨の申し出がありました。内容は、お手元に配付のとおりですが、提案委員から提案説明を受け、質疑は自席から行うこと、質疑の順序は、総括質疑の例にならい、大会派順に１人ずつ質疑を行うこと、質疑の内容が組み替え動議が成立した場合の執行上の影響に及ぶ場合は、理事者に質疑をし、答弁を求めることを確認しました。
　次に、討論については従前の例に従い、省略することを確認しました。
　採決の順序、方法については、まず第５号議案、一般会計予算の組み替え動議を起立により採決を行い、続いて第５号議案、原案について起立により採決、次に第６号議案、用地特別会計予算を簡易により、第７号議案、国民健康保険事業特別会計予算を起立により、第８号議案、老人保健医療特別会計予算を簡易により、第９号議案、後期高齢者医療特別会計予算を起立により、第１０号議案、介護保険特別会計予算を起立により、順次採決を行うことを確認しました。
　次に、意見についてですが、第５号議案に対する意見が１件提出され、起立により採決することを確認しました。なお、意見は主査報告が終了するときまで提出できるため、提出があった場合には委員会を休憩し、理事会を開いて協議を行います。
　次に、資料の訂正及び差し替えについて理事者から申し出があり、お手元に配付させていただいております。
　次に、その他で組み替え動議に対する質疑において、質疑者が答弁者を指名し、答弁を求めることができるかという質疑があり、委員長からできるとお答えしました。
　以上が理事会の報告ですが、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○吉原委員長　それでは、ただいまの報告のとおり委員会を運営することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉原委員長　御異議ありませんので、さよう運営します。
　それでは、これより主査報告を行います。
○せきと副委員長　はじめに、総務分科会主査の報告を求めます。
○吉原主査　３月３日、４日及び５日に行いました総務分科会の審査の経過について報告いたします。
　当分科会では、第５号議案、平成２０年度中野区一般会計予算の分担分、第６号議案、平成２０年度中野区用地特別会計予算、第７号議案、平成２０年度中野区国民健康保険事業特別会計予算の分担分及び第１０号議案、平成２０年度中野区介護保険特別会計予算の分担分の審査を行いました。
　それでは、はじめに第５号議案、平成２０年度中野区一般会計予算についての分担分のうち、歳出に関する主な質疑応答及び要望の内容につきまして、御報告いたします。
　はじめに、経営費、情報政策費中、情報化人材養成について、「成果指標で掲げている情報マイスターの認定は、スケジュールどおり進んでいるか」との質疑があり、「今年度は情報化推進分野の職員などを対象に、情報処理技術者試験などを参考に必要とされるスキルを明確にし、準備を進めている」との答弁がありました。
　これに対して、「職員２,０００人体制のもとで電子区役所を推進していくためには、人材育成が不可欠である。研修費を増額し、全職員を対象に研修を実施するなど、さらなる充実を図ってほしい」との要望がありました。
　次に、財産管理費中、土地開発公社の長期保有地について、「第二次経営健全化計画に基づき、今後、区が買い取る予定はどのようになっているか」との質疑があり、「２０年度は（仮称）本一高齢者会館、２１年度は（仮称）産業情報センター、２２年度は（仮称）中野五丁目公園の拡張用地を買い取る予定である。このほか、土地開発公社が臨時的に先行取得した本町二丁目地区都市基盤整備事業用地については、２２年度に買い取る予定である」との答弁がありました。
　さらに、「本町五丁目地区都市基盤整備事業用地の先行取得にあたって、用地委員会を開いていると思うが、そこで財政面について、異論はなかったのか」との質疑があり、「財政面も含む実務的な見地からさまざまな議論を行い、最終的に全員一致で決定したものである」との答弁がありました。
　次に、防災費中、防災行政無線のデジタル化について、「基本計画及び実施計画の作成委託費が計上されているが、具体的な整備内容としては、どのようなものを考えているか」との質疑があり、「防災行政無線には、同報系、移動系及び地域防災無線があるが、今回、移動系と地域防災無線を統合することにより、防災関係機関すべてに対応できるようにする。あわせて、防災行政無線を活用した防災業務支援情報システムの構築を考えている」との答弁がありました。
　さらに、他の委員から地域防災計画における地域センターの機能について、「地域センターは、現在、風水害時の一時避難所などに指定されているが、今後、（仮称）区民活動センターに転換された場合、こうした機能は確保されるのか」との質疑があり、「５つの施設では、現行と同様の機能がそのまま確保できるが、他の施設においては、どのような職員態勢で、これまでと同様の機能が確保できるか、現在、施設所管部と検討している」との答弁がありました。
　次に、経営分析費中、財務会計システム調達支援委託について、「発生主義会計の導入に向け、公会計改革を推進するとしているが、財務会計システムの見直しについて、どう考えているのか」との質疑があり、「現行の財務会計システムに、日常の会計処理を発生地主義会計の処理に自動的に変換する仕組みを、新たな機能として付加することを考えている」との答弁がありました。
　次に、税務費中、滞納整理について、「差し押さえなどの滞納処分に、実際、どれだけの経費がかかっていて、どれだけの収納に結びついているのか」との質疑があり、「１９年度において、滞納処分のうち差し押さえた債権を処理し、約６,３００万円の収納を得ている。滞納処分に要した経費は、人件費や事務費を合わせて約３,４００万円である」との答弁がありました。
　これに対し、「費用対効果も考慮し、効率良く滞納整理を行うべきだ。滞納となってしまった責任の所在を明確にした上で、アウトソーシングなどの工夫が必要ではないか」との質疑があり、「調査業務のアウトソーシングなどについて検討を進め、効率的な事務執行に努めていく」との答弁がありました。
　次に、職員の人件費について、「今後、職員２,０００人体制に向けての方策を進めていくと、職員１人当たりの仕事量がふえ、長時間労働による健康への影響や超過勤務手当の支出増などが懸念されるが、これらについてどのように考えているか」との質疑があり、「方策の中で示しているように、できるだけ職員の負担軽減を図り、公共サービスの質を向上させるため、さらなる民間活力の活用などさまざまな方策を検討する必要があると考えている」との答弁がありました。
　そのほか、１０か年計画の見直し検討、政策研究、特命随意契約、地域の生活安全などに関する質疑があり、関連して１件の資料要求を行いました。
　続いて、一般会計予算の歳入の主な質疑応答の内容について報告いたします。
　特別区税について、「収入率の目標を達成するためには、滞納とならないよう、まずは、滞納させない努力が必要ではないか」との質疑があり、「現年度分を納期内に収めていただくよう、取り組んでいきたい」との答弁がありました。
　そのほか、特別区交付金、地方消費税交付金、財産収入、特別区債などに関する質疑がありました。
　次に、第６号議案、平成２０年度中野区用地特別会計予算について、質疑を行い、用地売払収入に関する質疑がありました。
　次に、第７号議案、平成２０年度中野区国民健康保険事業特別会計予算の分担分及び第１０号議案、平成２０年度中野区介護保険特別会計予算の分担分について、それぞれ質疑を行いましたが、質疑はありませんでした。
　以上が、当分科会における主な質疑応答及び要望の内容でございます。
　なお、当分科会で取りまとめた意見はありませんでしたので、その旨申し添えます。
　以上で、当分科会における審査の報告を終わります。
○せきと副委員長　ただいまの総務分科会主査の報告について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○せきと副委員長　質疑がなければ、以上で総務分科会主査の報告を終了します。
○吉原委員長　次に、区民分科会主査の報告を求めます。
○奥田主査　３月３日、４日及び５日に行いました区民分科会における審査の経過について報告をいたします。
　当分科会では、第５号議案、平成２０年度中野区一般会計予算の分担分について審査を行いました。
　はじめに、歳出に関する主な質疑応答及び要望の内容につきまして、御報告いたします。
　まず、経営費広報費中、広報設備等管理運営について、ガード下ギャラリーのメンテナンスに関する質疑がありました。
　次に、区民生活費、地域自治推進費中、（仮称）区民活動センター開設準備について、「運営委員会の事務局スタッフについて、各運営委員会で直接雇用することが難しい場合はどうするのか」との質疑があり、「運営委員会の意向によっては、区が民間事業者を紹介することもある。紹介にあたっては透明性、公平性を担保し、信頼できる事業者としたい」との答弁がありました。
　次に、住民記録費中、住民基本台帳ネットワークシステム運用管理事務について、「２０年１月末現在で、住民基本台帳カードの残数が１,２００枚以上あるが、新規購入枚数の４,０００枚は精査した数なのか」との質疑があり、「２０年２月は発行数が大幅に伸びており、急激な需要増にも対応できる数とした」との答弁がありました。
　また、他の委員から「住基ネットは、大きな費用をかけたシステムであり、十分活用すべきである。カードについては、付加価値をつけるなど工夫して普及に取り組んでほしい」との要望がありました。
　次に、にぎわい創出費中、アーティスト・芸能人ネットワークについて、「ネットワークに参加するアーティスト・芸能人に中野の顔となってもらうという事業なのか」との質疑があり、「初年度は、ネットワークの中心となる人に参加の声かけをしていきたい、参加者の幅広い活動の中で中野をＰＲしてもらいたいと考えている」との答弁がありました。
　次に、地域商業活性化費中、商店街地域コミュニティ等推進事業について、「間もなく都からの事業補助が終了してしまう商店街があるが、この事業を継続できるようにすべきではないか」との質疑があり、「商店街の活性化のため、区として新たな事業化も含めて検討していきたい」との答弁がありました。
　次に、経営革新等推進費中、事業資金の調達支援について、「公衆浴場設備助成は、助成額の増額や耐震補強の対応について要望が出ていたが、区の考えは」との質疑があり、「設備資金の助成については、少しずつだが限度額をふやしている。また、産業経済融資はさまざまな設備回収に応じられるように改善し、融資額を２倍、返済期間も７年から１０年に延長した。」との答弁がありました。
　次に、環境保全費中、区民風車について、「予算を所管する区民委員会に報告がなされていない。議会への情報提供について、どのように考えているのか」との質疑があり、「環境基本計画素案の中で、環境対策特別委員会に報告したが、区民委員会にも報告するなど今後は検討過程を適宜報告し、十分に配慮して進めていく」との答弁がありました。
　さらに、「区民風車に関する新聞報道の中には、あたかも区民風車の建設が決定したかのように受け取れるようなものもあるが、どうか」との質疑があり、「２０年度予算案のプレス発表の際、主な施策の中で紹介したものであり、これから立地調査、風況調査を行い、その結果を踏まえ実施するものである」との答弁がありました。
　また、「区民風車建設の候補地選定については、区はどのように進めてきたのか」との質疑があり、「安定した風況があり、また自治体の協力が得られることなどから、候補地を考えてきたものである」との答弁がありました。
　また、他の委員から「費用対効果だけでなく、行政が先頭に立って地球温暖化対策への取り組みを区民に示すことは大切なことである、手順に間違いのないように進められたい」との要望がありました。
　次に、環境美化費中、路上喫煙・ポイ捨て禁止の啓発活動について、喫煙できる場所を確保し、愛煙家へも配慮するよう要望がありました。
　また、予算説明書補助資料にある事務事業の目標や成果指標の目標数値について、より適切な内容を設定するよう要望がありました。このほか、(仮称)区民活動センターにおける災害時の職員応援体制、住民交流、コミュニティ交流等事業委託、町会・自治会会館の利用状況、シェモア仙石の利用状況、消費生活相談体制の拡充、プラスチック製容器包装回収やサーマルリサイクルの実施による経費増額の理由、（仮称）里・まち連携推進協議会の設置と区の役割などについての質疑がありました。
　また、審査に関連して２件の資料要求を行い、これに対して職員の時間外勤務手当、特殊勤務手当、区民生活部の主要物件費の内訳に関する質疑がありました。
　次に、歳入については、都区財政調整の算定の変更に伴う区民生活部所管部分への影響額に関する質疑がありました。
　以上が、区民分科会における主な質疑応答及び要望の内容であります。
　なお、当分科会で取りまとめた意見はありませんでしたので、その旨申し添えます。
　以上で、区民分科会における審査の報告を終了いたします。
○吉原委員長　ただいまの区民分科会主査の報告について、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○吉原委員長　質疑がなければ、以上で区民分科会主査の報告を終了します。
　次に、厚生分科会主査の報告を求めます。
○佐藤主査　３月３日、４日及び５日に行いました厚生分科会における審査の経過について報告いたします。
　当分科会では、第５号議案、平成２０年度中野区一般会計予算の分担分、第７号議案、平成２０年度中野区国民健康保険事業特別会計予算の分担分、第８号議案、平成２０年度中野区老人保健医療特別会計予算、第９号議案、平成２０年度中野区後期高齢者医療特別会計予算及び第１０号議案、平成２０年度中野区介護保険特別会計予算の分担分について審査を行いました。
　それでは、当分科会における主な質疑応答及び要望の内容について報告いたします。
　はじめに、第５号議案、平成２０年度中野区一般会計予算の分担分では、子ども家庭費、子育てサービス費中、子ども医療助成費の成果指標の目標値について、「子どもの医療費負担が重いと感じている割合の１８年度実績４６％に対し、制度がスタートしている中で、２０年度の目標は４５％と消極的である、もっと下げるべきではないか」との質疑に対し、「制度改正の時期と目標設定の時期にずれがあり、このような数値になった」との答弁があり、「目標の設定に当たっては、慎重に精査して設定すべきである」との要望がありました。
　次に、子ども医療費中、食育の推進について、「アクションプログラムは具体的にどのように実施していくのか」との質疑があり、「庁内の関連部署と連携した推進チームや区民の関係団体による食育推進の協議会をつくり、イベントやアクションプログラムなど区民運動として実施していく」との答弁がありました。
　これに対し、「食育は大切なことであり、教師や学校栄養士など関係者がどう関わるかで、子どもたちが食べ方を学ぶことができる、食育推進アクションプログラムの実施の中で、関係者が気付きを学びとれたら大成功であり、この事業を成功するように進めてほしい」との要望がありました。
　次に、地域子ども家庭支援センター費中、キッズプラザ事業について、「放課後子ども教室はどのように運営していくのか」との質疑があり、「地域の子ども育成団体が児童館や学校と連携して、子どもの居場所確保事業を行っている。また、塔山小学校でのキッズプラザ導入準備事業も、この事業に位置づけて展開している。２０年度もさらに事業を発展させていきたいと考えている」との答弁がありました。
　これを受け、「区が手を引くと事業が挫折するおそれがある、地域人材が少なくなっている現状を踏まえて、事業を進めてもらいたい」との要望がありました。
　子ども家庭費では、このほかに民間保育費、幼児研究センター費、育成活動支援費などについて質疑がありました。
　次に、保健福祉費、健康推進費中、大気汚染医療費助成について、その内容を問われ、従前の１８歳未満の患者の助成に加え、１８歳以上の気管支ぜんそくの患者についても助成制度を立ち上げ、医療費の自己負担分を公費負担するものであるとの答弁がありました。
　さらに、認定方法と財源を問われ、「認定は推薦者のほかに主治医の診療報告書等を出してもらい、審査会で審査の上医療券を発行する。また、財源は一般財源であるが、東京都から補てんされると考えている」との答弁がありました。
　次に、健康推進費中、がん検診について、「乳がんは早期発見が重要であり、簡単な器具で自己検診できる自己検診用特殊手袋などを支給することは考えられないか」との質疑があり、「乳がんの検診方法には、いろいろな方法が考えられるが、来年度の予算では支給までは考慮していない、今後の課題としたい」との答弁がありました。
　次に、健康推進費中、特定・高齢者健診について、「受診者数を１万６,000人と見込んでいるが、その根拠は」との質疑に対し、「後期高齢者医療広域連合から52％の受診率が示されたので、その通知をもとに算出した。後期高齢者はほかに医療を受けているケースが多いので、この数字になったものと考えている」との答弁があり、「受診率を上げていくように努力してもらいたい」との要望がありました。
　次に、障害者福祉事業費中、義務教育通学等支援について、「具体的にどのように実施するのか」との質疑があり、「義務教育を受けている障害児を対象に、対象者とホームヘルパー事業者との契約により派遣を受けるというもので、通学及び通級、学童クラブへの送迎、夏休みのプールへの送迎などを想定している」との答弁がありました。
　これに関連して、他の委員から移動支援について、「区の制度では通所、高校生以上の通学に使えるようになった、しかし月５回までと制限があり、さらに使いやすくなるように検討してほしい」との要望がありました。
　保健福祉費では、このほか保健予防費、食品監視費、生活保護費などについての質疑がありました。
　次に、第７号議案、平成２０年度中野区国民健康保険事業特別会計予算の分担分については、保険料の納入状況などについて質疑がありました。
　次に、第８号議案、平成２０年度中野区老人保健医療特別会計予算についての質疑はありませんでした。
　次に、第９号議案、平成２０年度中野区後期高齢者医療特別会計予算では、新制度の周知について、「対象者は高齢者なので、パンフレットの戸別配付や説明会による制度周知をさらに充実する必要がある。区は早急に周知体制を整えて、新制度がスムーズにスタートするよう努めるべきではないか」との質疑があり、「これまで区報やホームページを通して広報を行ってきた、今後さらに工夫して制度周知に努めていきたい」との答弁がありました。このほか、保険料の徴収などについても質疑がありました。
　次に、第１０号議案、平成２０年度中野区介護保険特別会計予算分担分については、保険料の滞納や徴収についての質疑がありました。
　以上が、厚生分科会における主な質疑応答及び要望の内容です。
　なお、当分科会で取りまとめた意見はありませんでしたので、この旨申し添えます。
　以上で、当分科会における審査の報告を終わります。
○吉原委員長　ただいまの厚生分科会主査の報告について、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○吉原委員長　質疑がなければ、以上で厚生分科会主査の報告を終了します。
　次に、建設分科会主査の報告を求めます。
○北原主査　３月３日、４日及び５日に行いました建設分科会における審査の経過について報告いたします。
　当分科会では、第５号議案、平成２０年度中野区一般会計予算の分担分の審査を行いました。
　はじめに、歳出に関する主な質疑応答及び要望の内容について報告いたします。
　まず、都市整備費、都市計画費中、都市計画マスタープラン、及びみどりの基本計画の改定について、「都市計画マスタープランは、区民との意見交換を重ね、２年もの歳月をかけて策定した。今回の改定に当たっても、住民の意思を反映するためには、策定時と同様に計画段階から区民の意見を聞く必要があると思うが、どのように考えているのか」との質疑があり、「今回は現在のマスタープランをベースに改定を行う予定である、区の素案を示しながら幅広い区民の方が参加できる場を設け、区民の意思を十分に反映していきたいと考えている」との答弁がありました。
　次に、都市施設費中、東中野駅前広場整備について、「広場と駅舎をつなぐ軌道上空の基本設計と実施設計の負担金が予算計上されているが、ＪＲとの協議はどのようになっているのか」との質疑があり、「広場部分は区の負担で整備するが、軌道上空は区とＪＲとの共同事業として整備していく。通路やオープンスペース部分は区が、それ以外のＪＲが使用する部分は、ＪＲの負担とする考えをベースに、現在、費用の負担割合について交渉している。今後、区の負担が軽減できるよう交渉に当たっていきたい」との答弁がありました。
　これに関連して、「駅前広場と駅舎をつなぐ人口地盤との高低差解消や道路づけの改善につながる東中野一丁目５８番街区の共同化について、一部地権者の合意が得られていないと聞くが、どのように駅前広場の整備を行っていくのか」との質疑があり、「平成２３年度の完成を目指し、駅前広場及び軌道上空の整備計画を進めていく予定であるが、事業の効果を高めるためには、共同化も同じタイミングで進められるよう、引き続き努力していきたい」との答弁がありました。
　次に、北部地域まちづくり費中、上鷺宮地域のまちづくりについて、「区が一昨年に地域に提案した地区整備計画の素案は、全面的に見直すことになったが、本予算案には、まちづくりニュースの配布が予算計上されている。区は、今後の上鷺宮地域のまちづくりについて、どのように考えているのか」との質疑があり、「上鷺宮地域の住環境の維持や一層の向上を図るためには、まちの将来像を定めていくことが重要である。地域の方の意向を把握しながら、まちづくりを考えていきたい」との答弁がありました。
　これに対し、他の委員から「上鷺宮地域のまちづくりだけを突出させるのではなく、都市計画マスタープランの改定時など区全体のまちづくりと合わせた形で検討を行ってほしい」との要望がありました。
　次に、西武新宿線沿線まちづくり費中、西武新宿線沿線まちづくり事業について、「西武新宿線の中井から野方駅間が連続立体交差事業の新規着工準備箇所として採択されたが、区は沿線のまちづくりについて、どのような取り組みを行っているのか」との質疑があり、「高架化、地下化の構造形式の違いによる沿線のまちづくりのあり方などの調査を行い、東京都が構造形式を決定する際に、区にとって最もふさわしい構造形式が実現するよう取り組んでいきたい」との答弁がありました。
　これに関連して、他の委員から「現在、国会で審議されている道路特定財源に係る暫定税率の動向によっては、区民サービスへの影響も懸念されるが、このことについてどのように考えているのか」との質疑があり、道路特定財源諸税に課せられている暫定税率が維持できなかった場合、東京都の開かずの踏切対策はストップすると言われている、この財源の動向については、国会の審議を見守るほかないが、暫定税率が維持され、今後の事業が円滑に進められるよう願っている」との答弁がありました。
　次に、交通安全対策費中、コミュニティバスの運行支援について、「コミュニティバス『なかのん』は、利用者が減少し、経営が厳しいと聞く。さらに、ことし１０月には運行経費の補助が終了し、ますます経営が厳しくなると思うが、このことについてどのように考えているのか」との質疑があり、「利用者のニーズに合わせた運行時間の見直しなどを求めており、バス事業者も収支改善に向けて検討していると聞いている。東京警察病院の開設に伴う利用者の増加にも期待しているほか、区としても引き続き区民へのＰＲや職員の利用促進に努めるなど永年の要望の積み重ねにより実現した本路線の支援を行っていきたい」との答弁がありました。
　次に、都市整備費全般に関するものとして、「区は職員２,０００人体制を目指しているが、中野駅周辺整備事業や西武新宿線の連続立体交差事業などの進展により、今後都市整備部の事務量の増大が見込まれる。都市計画施策を遂行するためには、民間活力の活用のほか中長期的な視点に立った計画的な人材活用が必要と思うが、このことについてどのような取り組みを行っているのか」との質疑があり、「現在も機会をとらえて東京都への職員派遣などにより、職員の資質の向上を図っている。限られた人材の中で、今後想定される事業を着実に執行していけるよう、任期付職員や経験者の採用といった人事制度の活用など工夫しながら、今後とも計画的な人材活用に取り組んでいきたい」との答弁がありました。
　このほか、野方駅駅舎整備、本町地域のまちづくり、道路監察業務、地籍調査事務、公園改良、耐震化促進、分譲マンション支援などについての質疑がありました。
　次に、歳入についての質疑を行ったところ、国庫支出金中、まちづくり交付金について及び都支出金中、都市計画交付金についての質疑がありました。
　以上が、建設分科会における主な質疑応答及び要望の内容です。
　なお、当分科会で取りまとめた意見はありませんでしたので、その旨申し添えます。
　以上で、建設分科会における審査の報告を終わります。
○吉原委員長　ただいまの建設分科会主査の報告について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○吉原委員長　質疑がなければ、以上で建設分科会主査の報告を終了します。
　次に、文教分科会主査の報告を求めます。
○牛崎主査　それでは、３月３日、４日、５日に行いました文教分科会における審査の経過について御報告いたします。
　当分科会では、第５号議案、平成２０年度中野区一般会計予算の分担分について審査を行いました。
　まず、歳出の主な質疑応答について御報告いたします。
　はじめに、教育費の学校教育費中、学校地域連携費では、小中学校体育館開放施設について、「教育委員会は、球技開放の利用状況を調査したが、調査結果からどのようなことがわかったのか。また、来年度からは土曜日の利用枠を拡大するとのことだが、どの程度ふやす考えか」との質疑があり、「調査の結果、特定の学校に球技開放の利用者が集中していることがわかった。今後は、すべての土曜日とまではいかないが、拡充に向けて検討したい」との答弁がありました。
　これに関連して、別の委員から「学校開放は、開放時間や開放の場所などが各学校ごとの判断によって異なる。区民全体の財産として有効に活用するため、遊び場開放との調整を検討するなど全体的な見直しを示す必要があるのではないか」との質疑があり、「学校開放の実態や実施に至る経緯、利用状況などを踏まえ、全体的な見直しに着手したい。平成２０年度中には、ある程度の方向が出るよう努力したい。」との答弁がありました。
　次に、学校教育費中、学習指導について、「私立学校へ進学する子どもがふえている中で、公立学校には特色ある学校づくりが求められている。来年度に向けて新たな工夫はされているのか」との質疑があり、「平成２０年度から予算の編成作業が始まる時期に合わせ、各学校長が新規事業等を提案する機会を設けたいと考えている。」との答弁がありました。
　また、教育機会費中、就学事務について、「平成１５年度以降、区域外から就学する児童・生徒の数が非常にふえている。安易に指定校変更を認めているのではないか。平成１９年度の入学実数はどうか。」との質疑があり、「数回にわたり保護者との相談の場を設け、学校長にも確認しながら、慎重に対応している。その中で、実際にそのままでは登校が難しいなど特段に配慮すべき事情があると判断した場合にのみ変更を認めている。１９年度は、全児童・生徒数に対し、小学校では１６％、中学校では１８％が指定校変更による入学である。」との答弁がありました。
　さらに、生涯学習支援費中、生涯学習支援費では、ことぶき大学について、「ことぶき大学と老人大学では、設置目的にどのような違いがあるのか。」との質疑があり、ことぶき大学は区が行う社会教育事業の一環であり、終了後に地域でのボランティア活動などに携わる契機となるよう事業を進めている。老人大学は、地域活動として区民の団体が主催するものである。今後、ことぶき大学は団塊の世代も視野に入れた事業へ転換を図るべく、名称なども含め、見直しを検討しており、２１年度予算に反映させたい。」との答弁がありました。
　また、知的財産費中、図書館システムの運用について、｢図書館のオンラインネットワークシステムの導入により、利用実績にどのような成果があったのか。｣との質疑があり、１７年度のインターネットの予約開始以降、予約件数が１６年度の１６万７,０００件から、１７年度２０万８,０００件超、１８年度３０万９,０００件超へと大きく増加している。」との答弁がありました。
　次に、教育経営費中、学校再編費では、学校再編計画について、「区は野方小学校と沼袋小学校の統合新校の用地として、新たに法務省矯正研修所東京支所等の移転跡地の取得を検討している。当初の統合スケジュールに変更は生じるのか、また取得ができなかった場合も、当初の予定に変更はないと理解してよいのか。」との質疑があり、「法務省用地の取得が実現した場合でも、統合は当初の予定どおり平成２３年４月を予定している。取得ができなかった場合でも、早急に補正予算を議会に提案し、当初の計画をおくらせることのないようにしたい。」との答弁がありました。
　次に、学校施設費中、校庭芝生化について、「来年度新たに４校が芝生化される予定であり、既に地域説明会が開催された学校もあるが、区の一貫した取り組みの姿勢が見られない。区や学校は地域の意見や要望を反映しているのか。」との質疑があり、「事前に各学校と調整を行い、具体的な芝生化案を作成してきた。実施前に説明会を開き、地域の意見なども伺いながら検討してきた。」との答弁がありました。
　また、他の委員から「冬芝への移行や芝の張り替えなどにより、校庭の利用ができない期間が生じることから、学校行事や地域団体の利用に与える影響が大きい。工法を工夫することなどにより、期間の短縮を図るべきではないか。」との質疑があり、「年間を通じ緑を維持するための夏芝、冬芝を併用している。衣替えの期間中は、３週間ほど養生が必要であり、その間は校庭の使用ができない。工法については、引き続き研究したい」との答弁がありました。
　さらに、他の委員から、「学校によっては芝生化できる面積が少ない場合も多い。屋上や壁面の緑化なども視野に入れ、早急に芝生化の年次計画を策定し、議会や区民に対し、情報提供すべきではないか。」との質疑があり、「各学校ごとの個別の状況も踏まえながら、芝生化に加え、さまざまな緑化について検討したい。情報は迅速に提供するよう務めていく。」との答弁がありました。
　歳出では、そのほか伝統芸能の映像化、修学旅行旅費、給食食材の区内事業者の活用、地域スポーツクラブなどについて質疑がありました。
　続いて、歳入について質疑を求めたところ、社会教育施設の自動販売機設置使用料について、統合新校の児童の安全確保について、及び教職員寮についての質疑がありました。
　以上が、文教分科会における主な質疑応答の内容です。
　なお、当分科会で取りまとめた意見はありませんでしたので、その旨申し添えます。
　　以上で、文教分科会における審査の報告を終わります。
○吉原委員長　ただいまの文教分科会主査の報告について、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○吉原委員長　質疑がなければ、以上で文教分科会主査の報告を終了します。
　以上をもちまして、分科会の主査報告を終了します。
　この際、申し上げます。お手元に配付のとおり、第５号議案、平成２０年度中野区一般会計予算に対し、長沢和彦委員外６名から組み替えを求める動議が提出されております。
　提案者の説明を求めます。
○長沢委員　ただいま提出しました第５号議案、平成２０年度中野区一般会計予算の組み替えを求める動議について、日本共産党議員団提出者の７名を代表し、提案理由の説明を行います。
　国の構造改革・規制緩和路線のもとで、貧困と格差が劇的に拡大し、多くの区民があえいでいます。雇用の破壊と相次ぐ社会保障の改悪、４月からは７５歳という年齢を重ねただけで、負担増・給付減を強いるという世界に類のない差別医療、後期高齢者医療が始まります。
　このような状況のもとで、区民にとって最も身近な政府である中野区がその痛みを少しでも取り除くことに務めず、新たな負担までも押しつけていることは見過ごせません。まして、今日原油や原材料の高騰によって、物価が上がっていることを見ても、切実、かつ緊急な区民要望にこたえることが肝要です。
　私たちは、来年度の予算が一歩でも二歩でも区民に寄り添い、暮らしを応援するものとなるよう予算の組み替えを求める動議を提出するものです。
　地方自治の本旨に立てば、改善と充実を求めたいことは多々ありますが、まずこれだけは踏み出すべきという項目に絞り込み、本委員会で可決されるならば、実現可能であると同時に区民要望に正面からこたえる予算の組み替えになっています。
　その特徴の第１は、国の税制改正や社会保障制度の見直し等による増税・負担増を軽減することです。これまで、７０歳以上は無料で行っていた健康診査に自己負担が持ち込まれ、新たな特定健診については、現行の健診から見て負担の増額です。２３区の多くの自治体が決断した無料での実施が必要と考えます。
　来年度は、６５歳以上の非課税措置廃止の緩和策もなくなり、またもや区民税の増税です。障害者や高齢者、低所得者など弱者への負担軽減策の実施を求めます。
　第２に、区民の命と安全を守り、暮らしと営業を応援することです。
　がん検診の充実を図ることは、区民の命と健康を守る上で大切です。そして、障害者・高齢者の通院・通所をはじめ、外出の機会、社会参加を保障することは大事なことだと考えます。
　また、大震災から区民の命と安全を守る仕事は、自治体行政にとって欠かすことのできない課題です。木造密集地域を多く抱える中野区において、その緊急性と必要性は言うに及びません。倒壊度の高い個人住宅への耐震改修助成など積極的に区民要望にこたえ、暮らしと営業を応援します。
　第３に、福祉・教育を拡充し、子どもの豊かな成長・発達を促すことについてです。
　安心して子育てと教育ができる環境を整えることは、待ったなしの課題です。トイレ改修や机・いすの対応などの学校環境の整備・改善は、全小・中学校で一気に進めるべきです。３０人学級に踏み出すことをはじめ、子ども一人ひとりに目を行き届かせることや、子どもを真ん中に据えて、専門家や関係機関、保護者との連携強化も欠かせません。
　第４に、子育て世代と青年の暮らし・就労を支えることです。
　子育て世代は、増税と負担増による家計への直撃に加え、子育てや教育にかかわる出費の増大に不安を募らせています。しかも、子育て世代の賃金・所得の落ち込みは目を覆うような状況です。そうした時だからこそ、家計を直接温める経済的給付が必要です。医師確保を含めた小児救急医療体制の支援をはじめ、出産前からの子育て支援の充実によって、子育て世代への暮らし応援の一助になると考えます。
　青年をめぐる実態は、青年層の多い中野区ではより深刻です。日雇い派遣に見られるように、企業からもののように使い捨てにされている青年たちに寄り添い、就労や家賃補助をすることで、青年の暮らしを応援します。
　第５に、不要不急、開発優先の歳出を見直すことです。
　１０か年計画の見直しと検討は必要と考えますが、調査委託費用は必要性を感じません。
　また、その１０か年計画は、内容も手続も住民の合意が得られているとは言いがたい状況です。さまざまな事件、事故が勃発するもとで、立ちどまることもなく、さらなる民営化や民間委託など公的責任の後退と市場開放を進めるのは問題が大き過ぎます。
　中野駅周辺整備については、内容もさることながら、なぜこの時期に行う必要があるのか、全く説明がつきません。抜本的な見直しが必要です。
　最後に、不足する財源については、財調基金やまちづくり基金の減額と基金からの繰り入れによって補います。無駄を改め、不要不急、開発優先の予算を見直して、福祉・教育を優先した予算に組み替えるべきと考えます。
　以上、組み替えの規模は、一般会計予算の約2.5％程度ですが、区がこの方向に踏み出すならば、必ずや区民の願いにこたえるものになると確信します。
　委員の皆様のご賛同をお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。
○吉原委員長　以上で、提案説明を終了します。
　続いて、組み替えを求める動議に対する質疑を行います。
　質疑をされる方はマイクの使用をお願いします。マイクは各列に用意してありますので、委員の方々にはマイクの受け渡しに御協力を願います。
　それでは、質疑をお受けします。質疑はありませんか。山崎委員。
○山崎委員　先に、理事者の方々に一つだけ質問させていただきたいと思います。
　毎回、組み替え修正動議が出されるたびに、予算編成方針というのは、予算編成を侵害しているんじゃないかとかというようなことが、昨今私が議員になってからずっとありまして、私のここのところの記憶では、理事者の皆さんは、こうした組み替えを特に、この財源となるものについては、積立金は行わないんだということになっているわけですから、しっかりと区長の予算編成権を侵害されるんだという認識をお持ちだと思いますけれどもいかがでしょうか。
○長田計画財務担当課長　お答えをいたします。
　御提案の内容を見ますと、約２５億円の増額になっているということ、それから財源につきましては、減債基金の積み立てを取りやめる内容にもなっているということからしますと、平成２０年度一般会計予算編成の趣旨を逸脱したもの、つまり区長の予算提案権の侵害になるというふうに認識をしておるところでございます。
○山崎委員　理事者側はそういう認識をお持ちで、共産党さん側はそういう認識を持っていないということで今までやってきたわけですが、区側が区長の予算編成権が侵害されているという認識を持っているから、そのことをどこかでお訴えなさったり、あるいは対抗する手段を起こすということはないんでしょうか。上告審判を出されれば、少なくともいいんじゃなくて、そういう思いで、予算編成権が侵害されているんだと、しっかりと認識をお持ちなら、それに対抗しないのかということなんですけれどいかがでしょうか。
○石神副区長　今回、提案された内容については十分議論されてきて、そういったことを含めながら、計画ということで１０か年の計画を示し、また財政運営を示し、そういう中で議論されてきたというふうに思っております。これが、まだ通っていないので、仮定で答えるのは難しいですが、通った場合のことについては、そのときに区長の方からお答えをさせていただきたいと思います。
○山崎委員　通った場合の話については、恐らくそれなりの対抗手段をお持ちなんだと思います。しかし、予算の編成権という権限を侵害されている段階なんです。そういう認識を皆さんお持ちなんですね、それについて何もできないのかということなんです。
　もっと、具体的にお話をさせていただければ、旧自治省、現在の総務省、総務省にそうしたことを受け付ける窓口だとか、あるいは法務省の方に行って、区長の予算方針案、予算の権限を侵害された場合、どのような手段がとれるかということを御相談はなさらないのですかということなんです。
○石神副区長　実際には、審議されている過程でございますので、いろいろな形があるかと思いますが、これが本当に執行する段階で、合わせて区長の編成している予算に対して問題が出てくれば、さまざまな方法、法的なことも含めて検討に入りたいというふうに思いますが、ちょっとその辺についてはまだ具体的に検討したことがございませんので、そういった手だてについてはそれに合わせて検討に入りたいというふうに思います。
○山崎委員　確かに、もしというものがつきますので、これ以上私申し上げませんが、ぜひともそうしたことをいつも想定なさって、しっかりとした区政運営、特に区長の権限が侵害されるわけですから、これは区の権限の根幹にかかわる問題ですから、そうした思いで執行体制を整えていただきたいなと思います。
　それで、提案者の方々にちょっとだけ聞かせていただきます。そんなに難しいことは言いませんが、今補足の説明がありましたけれども、財源については積立金の減額等で行うということで、お話ですとまちづくり基金と財調基金でしたか、その辺の積立金、予算執行上では諸支出金になるわけですが、この諸支出金の内訳を教えていただけますか。
○長沢委員　不足した財源についてのところですが、先ほど課長の方から言われたのは、ちょっと事実論議がありますので、説明のところをもう一度言いたいと思います。
　不足する財源については、財調基金やまちづくり基金の減額と基金からの繰り入れということでありまして減債基金については触れておりません。なお、今の御質疑ですが、財調基金は５億を積み立てる予定にしておりますので、その減額、そしてまちづくり基金につきましては１億９,８００万円余の積み立てを行う予定にしていました、その減額。残りにつきましては、財調の基金の繰り入れということで、不足する財源については賄うということで考えております。
○山崎委員　この辺は本会議でいつも皆さんと争点を争うんですが、財調基金の目的は何だか御存じですか。
○長沢委員　基本的には、年度間調整を図るものと理解しております。
○山崎委員　年度間調整を図るもので２０年度は５億、あと残りは取り崩してしまうということになりますと、財調基金が足らなくなるということになるんですが、財調基金そのものの意義はお認めになりますか。
○長沢委員　当然ながら、財調基金自身で年度間調整を図るというもので、その意義については認めているところであります。
○山崎委員　当区でどのぐらいだと思われますか。
○長沢委員　その判断としては幾らという判断をしているわけではありません。しかしながら、２０年度の予算案のところでも、当初予算案の概要を見ましても、２０年度の年度末には原案ではありますが、１８１億円余の、こうした積み立ての残高になるというような予定でございますので、そうした意味では２０数億のところを不足として使ったりしても、２０年度においては何ら影響はないだろうと、このように判断したところであります。
○山崎委員　その辺の考え方なんですけれども、私どもとは全く違いますが、そういうふうにお思いになっていらっしゃるということはよくわかりましたけれども、基金そのものはお認めになる。財調基金についても年度間調整という形で、額はともかく皆さんはお認めになるということですね。
○長沢委員　財調基金そのものを全く否定するつもりはございません。私どもが、常々問題にしてきたのは、一方で年度間調整を図るということでは、例えば非常に景気がいいときに積み立てておきましょうと。言ってみれば、好況、不況というのは繰り返されるわけですから、そういう意味では不況の際に、そうした年度間の調整した財調基金などを使って補うというのが基本的な趣旨だというふうに思って理解しております。
　そういう中で、今現在が景気はいいというふうに言われていますが、私ども質疑の中でも指摘をさせていただきましたが、区民自身の懐というか、賃金所得をはじめとした収入は豊かに決してなっているわけではないと。つまり、一方で景気はいいという企業のそういう法人税等々で、そういうことでお金は入っていますが、区民の生活が豊かになっているわけではない、これが例えば区民も非常に収入、所得が上がって、そういう意味では暮らしが向上しているということであれば、またいろいろなさまざまな御見解もあるかと思っていますが、私どもはそういう中では区民が本当に苦しんでいるとき、言ってみれば基金にためるということ以上に、区民に対して何らかの区のさまざまな施策、事業において、そういったことを還元していく、そのためにこたえていく、そうしたことが必要じゃないかということで、今回のような組み替えの動議を提出させていただいたということで御理解いただければと思います。
○山崎委員　財政調整基金に、これは実際には１８１億３,１０６万９,０００円になりますでしょうか、２０年度の取り崩した後なりますけれども、このお金はどうやってたまったんでしょうかね。私たちは見解の相違だとおっしゃいますけれども、決算剰余金も含めて、今使うお金はしっかりと使う、しかし次の年度にしっかりと引き継いで、必要なものをそのときに出せるように、使わないと言っているんじゃないんです。財政調整基金は全くそのとおりですし、目的があって、そのときに区民負担の増にならないようにということが目的で、財調基金を使うと、今度は使わなくなければいけなくなったときに、そのときはどうするんですかということが起きますので、私たちは私たちの主張をさせていただいておるんです。そのことを今取り上げませんので、別の機会にしますが、細かいところだけ何点かお聞かせいただきたいと思います。
　歯医者さんのことがあるので、厚生委員会所属の方だれでも結構です、来住委員と山口委員になるんでしょうか、訪問歯科健診の実施となっています。対象は６５歳以上、要介護２以上ということで、６５歳以上の方のところ、あるいは要介護２以上のところには訪問をして健診をしますよと、こういう事業に受け取れますが、それでよろしいんでしょうか、間違いありませんね。
○吉原委員長　来住委員か山口委員、どちらか答弁願います。
○来住委員　お答えしたいと思います。対象者は６５歳以上、そして要介護２以上ということで６,２９９人を対象として、ここでは出させていただいております。
○山崎委員　現在の訪問ではございませんが、歯科の健診というのが行われていると思いますが、現在の制度はどのような形になっておるんでしょうか。
○来住委員　今、提案説明で申し上げた点については、私どもは昨年来、これについては区議会の中でもお願いしているテーマでございますので、今の御質問にはちょっとお答えしませんけれども。
○吉原委員長　答弁を願います。
○来住委員　要介護２以上ということで限定をしておりまして、今もお医者さんでの診療は行われていると思います。
○山崎委員　よく聞いてください。検診は今でもある制度なんです。だから、今でもある制度だけれども、年齢だとか対象があなたたちが言っていることと多少違うんです。だから、今の制度はどうなっているんですかと聞いているんです。今の制度がわからないとわからないじゃないですか。
○来住委員　スマイルなどを利用することもありますし、そういうような診療も現にあるというふうに伺っております。
○山崎委員　もうこれやりとりしないけど、検診の制度は今でもあるんでしょう。それ知らないの。組み替えの動議を。今の制度の充実をしたいというふうになっているんじゃないですかと言っているんです。だから、今の制度はどうなんですかと、障害者のことを言っているんじゃないんです。今の歯科検診の制度は、まず障害者や高齢者、在宅の問題とかいろいろあるけれども、今の制度はどういう枠組みでやっているんですかと聞いているんです。その上でこれが成り立っているんでしょう。もういいですから、今は３５歳から６５歳まで検診できる制度になっているんです。私どもの診療所にもおみえになります。受診表を持ってくるんです。２００円でしたか一部負担金になるんです。こういう制度が一方ではあるんです。その制度をもって、その上で６５歳以上、要介護２以上の人たちのところに、今度は訪問をして、歯医者さんの検診を行いましょうという制度なんでしょうと。間違いありませんか。
○来住委員　御答弁いたします。６５歳以上の要介護２以上の方々６,２９９人を対象として考えて御提案をさせていただいております。
○山崎委員　そうすると、今の制度は６５歳までになっているんです。そして、来てくれることになっているんです。来院をして検診ができる人は６５歳以上はなくなっちゃうということなんです、皆さんの案だと。検診に来れない人の充実を図られるんでしょう、これで。障害者、要介護２、あるいは６５歳。しかし６５歳以上で歯医者さんに検診に歩いて行ける人は、あなたたちの制度からすると除外されちゃうんです。そういう認識でよろしいんですね。
○吉原委員長　答弁を願います。
○来住委員　新たに充実する部分ですので、そういうふうに御理解いただきたいと思います。
○長沢委員　今のをちょっと補足いたします。
　結局、６５歳を超える方については、お元気な方で通える方、通院の方で入院についてはどうするのかという御質問だというふうに思っておりますが、私どもはまずは訪問の、そういったところ、これは山崎委員専門でありますから、よくよく御承知のことだと思いますが、そういった仮に寝たきりであるとか、あるいは通院もなかなかままならないといった方々への、そういったところの訪問の歯科の検診受診をまずは実施をすると。そういうもとで、今おっしゃられたように、お元気な方、通われる方についても、その辺についても、今後考えていただくという、そういうつもりで今回組み替えという形で出させていただいていることで御理解いただきたいと思います。
○山崎委員　だから確認したんです。６５歳以上の自分で歩いて検診に行ける人は除外される制度なんですね、そうですと答えればいいじゃないですか。そうなんでしょう、そういう制度になっているんじゃないですか。
○長沢委員　ここで言っているのは、繰り返しになりますけれども、訪問歯科について、まずは踏み出していただくと、そういうことで御理解いただければと思っております。決して、歩いていらっしゃられる方をないがしろにするとか、そういったものではありませんが、ここに出させていただいた趣旨については、まずはそこを踏み出していただきたい、そういう思いで出させていただいたということであります。
○山崎委員　それからもう一点だけ。前立腺がん（ＰＳＡ）の実施と書かれてありますけれども、これはかなり有効な検査ですが、これが単独で、前立腺がんの確定診断には至らないというのは、私の主治医の考え方なんですが、皆さんはこのＰＳＡということを実施をして、他に検査いっぱいありますよね。ＣＴ、ＭＲＩ、最終的には前立腺の一部を採取すると。これが確定診断に至る経緯なんです。そうじゃないと危ないんです。ＰＳＡだとかなりばらつきがあるので。なのに、ＰＳＡだけを実施するということは、僕にはわからないんですが、総合判断できるように、今言ったようなＣＴ、ＭＲＩ、生検等々の組み合わせというのは考えられなかったということでよろしいんでしょうか。
○来住委員　この制度に関しましては、これまでも本会議等で御提案させていただいてまいりました。したがいまして、まずは前立腺がんのＰＳＡの実施、その検査の費用について、このように御提案させていただくものでございます。
○山崎委員　まずはじゃなくて、制度設計そのものが難しいんです。充実を図るなら、今私が言った複数項目で、総合的な判断ができる仕組みをつくらないとＰＳＡで判断すると間違うこともあるんです。逆に、ＰＳＡだけで判断して、早期がんだった、しかし開けてみたら違ったというケースは実際にあるんです。だから、複数の検診項目を経て、総合的な判断をする仕組みになっているんです。しかし、まずはまずはってまずは実施をして後はどうするのかおっしゃらない。全体としてそういうことで、無責任極まりない区議会の動議であったなという思いで御指摘をさせていただきます。
○吉原委員長　次に、質疑はございますか。平山委員。
○平山委員　今、山崎委員の方からかなり詳しい質疑がありましたので、私も１点ちょっと確認させていただきたいと思います。
　裏のページ、５番、不要不急の開発優先の歳出を見直すことの（８）中野駅周辺整備の削除ということで金額が大きな額になっておりますけれども、先ほどご説明の中では、抜本的な見直しが必要だ　　　　　という話をされていらっしゃいましたけれども、これに間違いないということなのかどうなのか、これについてもう少し詳しく御説明いただけますでしょうか。
○長沢委員　中野駅周辺整備の削除でございます。非常に大きな事業ということはそのとおりでありまして、この中には中野駅の開設等々も入ってきているというふうに思っております。
　また、北口、南口等々あると思いますが、私どもはこれも比較ということで言うならば、そうした開発を一度見直しても、ストップをしても、事業を今の１０か年計画なり、そういったまちづくりの計画を見直してでも、ほかのところに回すべきではないかということで、削除という形で出させていただいたということであります。もちろん、個別といいますか、中野駅の例えば駅舎の改築とかというのも、そういったことはＪＲの判断ではありますけれども、そういったことも必要になるということは思ってはいます。
　しかしながら、そういう意味では時期は改めて検討し直してもいいのではないかと、そういうことで先ほども説明の中で言わせていただいたということです。
○平山委員　できないならストップしてもいいんじゃないかというお話もされましたけれども、一つ補助資料の３２６の中の、この事業を今回は全部削ってしまいなさいという組み替え動議の内容だというふうに理解をしておりますが、その前ページ、３２５ページに、拠点まちづくりに関する人件費が計上されております。具体的に、この周辺整備の仕事が削除されてしまった場合、拠点まちづくり推進室にいらっしゃる方々のお仕事はどうなるとお考えでしょうか。
○長沢委員　当然ながら、さまざまな職種の方がいますから、余りそれ自身の内訳というか、そのことはわかりませんが、当然職員でありますから、ほかの部署なりで働いていただくことも当然あるだろうと思います。
○平山委員　この拠点まちづくり推進室の方の来期のお仕事の内容というのは把握されてますでしょうか。
○長沢委員　原案に出ているようなところも含めて仕事としてはあるんだというふうに思っております。
○平山委員　失礼というか、それ以外の仕事もあるというふうに思いますが。
○長沢委員　当然あるかと思っています。
○平山委員　今回、議案で組織編制の提案がされておりまして、もちろんしっかり勉強されていらっしゃるかと思いますけれども、西武線沿線の立体交差の事業等に関しては、拠点まちづくり推進室の仕事ではなくなるということで、それを踏まえての予算だというふうに、ここに出ていると私は理解しております。それを考えると、拠点まちづくり推進室のお仕事というのは３２６ページの中野駅周辺整備を除いてしまうと、３２７ページの拠点まちづくり企画調整事務のみになってしまうのかなと。拠点まちづくり企画調整事務の目的というのは、前のページの仕事の目標を達成しますということになってますので、言ってしまえばここの仕事が全くなくなってしまうというふうに理解しますがよろしいでしょうか。
○長沢委員　拠点まちづくり等の仕事ということで、専ら予算上に出ているということで、中野駅周辺整備ということではそのとおりかというふうに思っています。それについてどうされるかというのは、私どもがお答えする中身ではないというふうに思っています。先ほど言ったように、職員自身がどういう形で次の部署というか、お仕事されるというのは、専ら執行機関側の問題かと思います。
○平山委員　職員の仕事がどうなっても知ったことではないというような御答弁に聞こえましたけれども、逆に理事者の方に質問させていただきます。中野駅周辺について、土地購入が進んでいますけれども、国の交付金であるとか都の支出金であるとか、そういったものを含めて、これをもしストップしてしまったらどうなってしまうのか、それと交付金はどういう扱いになるのかお伺いいたします。
○谷村拠点まちづくり推進室長　お答え申し上げます。私どもの仕事の予算、こういったものが全額なくなるということは、まさしく仕事ができないということになるわけでございます。仕事ができなくなるということは、当然新しい中野をつくる１０か年計画、これは区民の皆様と中野駅周辺のまちづくりを急ぐ中でお約束をしている、そういった事業がすべてできないということになるわけでございます。
　特に、警察大学校等跡地に関しましては、道路、公園等の都市基盤整備、これを前提として国が土地の処分をしているということがございます。土地を購入する方も、当然道路、公園等の都市基盤、こういったものが整理されて、そのことから土地利用が高度に利用できるということを前提として買っているわけですから、そういった開発がすべてできなくなるということになるわけでございます。
　そういたしますと、まず国が事業者に損失を与えたということから、事業者から恐らく損害賠償が国にいくということがあろうかと思います。そうしますと、国の方から中野区に対して損害に対する保証、賠償請求をするようになる。そういったことになってくるということは、容易に想定をされるわけでございます。
○平山委員　今の御答弁で、区に対する損害賠償請求もあり得ると、そういったことも十分に考えた上で、組み替えをなさなければいけないのかなというふうに思っておりますが、いずれにいたしましても駅周辺の整備に関して反対をしていらっしゃるというのは存じ上げておるんですが、状況はいろいろ進んでいるわけでして、こういったお仕事をお持ちの方もいらっしゃって、そういった方のことは知らないよと、これから入ってくるであろう大学の誘致とかそういったことも知らないよと、そんなことは自分たちで考えてもらって、とにかく開発をストップしろというように受けとめられるような内容ですので、今回は質疑をさせていただきました。
　一つだけ取り上げさせていただきましたけれども、これ一つをとっても、よく考えていらっしゃるのか、考え方た上でこのように出されているのか、それとも余りお考えにならないで出されているのか、私も判断できませんけれども、無責任としか言いようがないなというふうに申し上げさせていただいて御質問を終わります。
○長沢委員　責任をもって出したつもりであります。それで、今の職員の行き場所とか、例えば賠償責任とか、そういったものを一つ一つ見ればいろいろ出てくるというのはあり得る話だと思います。私どもが出した組み替え動議、これは修正ということで、そこに溶け込むような中身ではございませんので、組み替えとしてこういうことを明確に柱を立てて御説明をさせていただいたところでありまして、そういう意味では、その辺のところを区自身が仮に可決をされたならば、酌み取っていただきたいということで出させていただいたものとして理解いただきたいと思います。
○吉原委員長　平山委員よろしいですか。
　他に質疑はございますか。酒井委員。
○酒井委員　責任をもって組み替え動議を提出されたとおっしゃいました。区民生活を守るため、区が住民福祉の機関の役割を発揮して、くらし、福祉、教育を優先する予算に改めようと。すなわち、この動議が通りますと、中野区民にとっては中野の未来にとっては、この組み替え動議を通すことが必要なんだということですね。すると、中野区の予算編成に関しましては、内示があって、それから予算が上程されて、そして特別委員会が設置され、総括説明され、総括質疑をされ、そして分科会まで開いて、この予算の審議を行っていると。他区に比べると、かなり丁寧にこの予算の審議というのは行っているんだと思うんです。
　そういった中、３月５日に組み替え動議の紙をいただいたんですけれども、その後何の話もないんです。６日、７日とあった中で、これは区民にとっていいんだと、中野の未来にとってこの組み替え動議を通したいと思うのであるならば我々に同意を求める、もしくは説明されるが筋なんじゃないのかなと思うんです。もしくは、我々４人ですので説明がなかったのかどうなのかわからないんですが、そのあたりを説明すべきではないのか。今回、予特でもいろいろ議論がありました。手順、手続等がありますけれども、そのあたりが全くないのかなと思うんです。すなわち、オリンピックと一緒で、組み替え動議を出すことに意義があるというふうにとらざるを得ないところがあるんですが、いかがでしょうか。
○長沢委員　一応の案を各会派の皆さんにお持ちした際に説明をということがありまして、実はそのときにも数字の上ではきちんと入っていなかったものですから、その辺のところで非常に今委員御指摘のように、もっとそういう意味では丁寧に説明に上がるべきだったと、その辺についてはそのように思っております。
○酒井委員　ありがとうございます。それから、新しく計上されているもの、それから拡充されているもの、これが区民のために必要なのか、すると一方で、削除、削減されているものは不要なのか。そして、手をつけられていないところは進めていきますよと、そういう考えなんですね。
○長沢委員　説明のときにも申し上げたつもりなんですが、そういう意味では踏み出すべきというところで一定、絞りまして出させていただいたということであります。個々、そういう意味ではまださまざま、何と言いましょうか、意見として申し上げたいというか、また拡充していきたいとか、そういうのがあるんですが、今回はこういう形で出させていただいたものに限って見ていただければと、そのように思っております。
○酒井委員　ちょっと細かいところで申しわけないんですが、例えば学校関連の費用があって、補助資料の３６６ページに上がっているんですけれども、学校再編というのは大変大きな施策だと思っているんです。地域コミュニティの核となっている学校を再編していく、ここは変わってないんだ、すなわち進めていきましょうよというふうな理解になってしまうんです。逆に共産党さんの足かせになるんじゃないのかなというふうに私は思ってしまうんです。
　非常にさまざまな設置条例等々も出てくると思うんですけれども、そういったところで、ここは全く区立学校の再編成もつけているんだと、そういうふうに考えているということは、そういう理解でよろしいんでしょうか。
○長沢委員　この中でも、現実に進んでいるものと、また今後というところで、その辺は温度差があるかと思っております。区立学校の再編問題につきましては、本定例会の本会議の場でもさせていただいたように、私どもは今の区の再編計画については、さまざまな問題があるというふうには認識をしております。
　しかしながら、今回の組み替えのところにおいては、そういった個々のところではさまざまな意見というか、私どもも考えはありますが、組み替えの案には盛り込まなかったということであります。
○酒井委員　組み替えの中で小・中学校の再編は入れなかったんだと。学校では大きな問題なんです。一方、小・中学校女子トイレの擬音機設置は挙がっているんです。どういうふうな兼ね合いが、女の子のトイレの方が、やっぱり学校再編をしっかり審議する場、もしくはこういうふうにやっていくんだと示していただかないと、なかなか説得力がないんじゃないのかなと私は思います。
○長沢委員　来年度そのものにかかわらず、こういった形で予算としては来年度からということでありますけれども、再編計画そのものについては、さまざまな見直しは今後もあり得るというふうに理解をしております。その点では、子どもや、あるいは保護者やＰＴＡ、関係者の皆さんを交えた形でというのは常々言ってきたところでありまして、全体として今中野区が財政とか、そういった理由で再編計画を持っていくと、そういったものについては私どもは問題があると思っていますし、一方では３０人学級なり、一部そうした教育の環境を整えていくと、そういうことは今回の組み替えにも出させていただいていますが、そういったものにおいて、今の子どもたちの成長、発達を促していくと、そのことが大切なのではないかということで出させていただいたということでございます。
○酒井委員　だったら、小・中学校学の再編の見直しというのをこちらに挙げるべきなのではないのか。卒業アルバムの贈呈代、それから擬音機設置を挙げるんだったら、そういった観点があるんだったら、ここには挙げなければならないのかなと思いました。以上、答弁は結構です。
○吉原委員長　他に質疑はございますか。北原委員。
○北原委員　まず、長沢委員に質問いたします。中野の財政再建ということについて、今現状をどのように考えているんでしょうか。
○長沢委員　今の局面をどう見るかというお話でよろしいでしょうか。私どもは、この間の税制改正等三位一体におきまして、そういう意味では当区においても影響を受けたというふうに思っております。
　しかしながら、全体の三位一体の中で、地方が一方で疲弊する中、そういう意味では東京自身が一人勝ちをするし、あるいは２３区においても、かなりな財調の交付金などが入ってきているというのも現実のことだと思っています。そうした中で、先ほども申し上げましたが、実際に区政運営のもとで、区民の暮らしはどうなのかということに、そこに視点を持ったときに、区民の暮らし向きはよくなっていないと。したがいまして、こうした組み替え額としては２０数億円の規模になっておりますが、こうしたものが必要ではないかということで出させていただいたところであります。
　なお、財政の問題についてはどうでもいいとか、そういうことを思っているわけではございません。一つは、２０年度の予算ということなので、それに対する組み替えということで一つは見ていただきたいと思っておりますし、同時に私たちは今の三位一体とかで、国の責任、あるいは東京都の責任が非常に削減されてきている、後退しているというふうに思っておりますので、その辺についてはしっかりと求めていくことが一方では必要ではないか。
　また、そういうもとで国も財源をつけきたという事例といいますか、事業というのは多々あるわけですから、そういったこともきちんと見定めていくことが必要ではないかというふうにも思っています。
○北原委員　全体的なことじゃなくて、今国から地方へ税源が移譲されていくような時代です。都市部から農村部に移っていくような時代の中で、中野の今の現状を財政再建の観点から見て、どのようにお考えですか。それだけお答えいただければ結構です。
○長沢委員　区の方が財政再建という言い方をするかちょっとわかりませんけれども、区の方が今進めようとしている財政運営というふうなあり方については、私たちは異議を持っております。
○北原委員　それでは、理事者にお伺いします。今回の組み替え動議というのは、基金への積立額の削減、または基金からの繰り入れで賄うということになっております。こうした動議でありますけれども、基金というのは大変重要な役割を果たすわけですけれども、２３区の中で中野区は基金残高が積立額等を含めまして、どのような状況になっているのか。これをまずお伺いします。
○長田計画財務担当課長　お答えをいたします。
　２３区の中での基金の状況でございますが、全体の平均としては１８年度決算ベースで申し上げますと、平均が４７４億円になってございます。１８年度決算、同じ基準で比べますと、そのうち中野が２７０億円ということで、平均にも届かないような基金の積み立ての状況だということでございます。
○北原委員　最後にもう一点お伺いします。今回の当初予算、原案の方と比較しまして、特に組み替え動議を見ますと、扶助費に関するものの額がかなり多いように見受けますけれども、原案という形で、この修正動議の金額、扶助費の占める割合が大きく変わってくるのではないかと思いますけれども、予算原案に占める割合と大体で結構ですけれども、この修正における扶助費の割合がわかりましたら教えていただけますか。
○長田計画財務担当課長　先ほど動議の内容を拝見をした限りでございますので、大変申しわけございませんが、計算については今すぐお出しすることはできません。
○北原委員　長沢委員にお聞きします。同じ質問ですけれども、いかがでしょうか。
○長沢委員　計算しておりません。
○北原委員　見ますと、例えば組み替えの内容の中で、例えば１の（４）ですけれども、低所得者（生保を含む）への見舞金として、年に１人５,０００円、４億円を超えているわけです。そうすると、困っている人にこういう制度があるのはいいんですけれども、今の中野区の予算規模というか予算構成からして、こういうことが起きているというのは、言い過ぎかもしれませんけれども、かなり　　　　場当たり的な、そういう観点というふうに思うんですけれどもいかがですか。
○長沢委員　決してそのようには思っておりません。説明等でも言いましたけれども、この間の、特に低所得者を襲った増税というのは大変重いものがあるというふうに思っております。
　そういう意味で、根源的には国の責任があると思っておりますが、そうは言っても実際に区民の皆さんに対して、そういった一定の額、現金的な給付でありますから、そういったものを行っていくことも必要だというふうに考え、この動議で計上させていただいたということであります。
○北原委員　時間かけて大変申しわけないんですけれども、都市基盤整備という観点から見ますと、中野区は都市基盤整備というのがおくれていると思うんです。進んでいると思いますか、いかがですか。
○長沢委員　生活道路とか、そういったものではおくれているのではないかというような認識は持っております。
○北原委員　例えば、中央線沿線の乗降客数を見て、中野区は今３位ですよね。もうじき４位になろうとしているわけです。立川だったり吉祥寺とか、八王子とかの方がどんどんふえて、中野区は今１６万５,０００人ですよ、ＪＲの１日の乗降客数が。こういう状況で、中野駅周辺の整備を除外して、東京警察病院も来るんですよ、こういう状況の中で、その辺の都市基盤整備を捨てちゃって、中野の将来を語れるんですか。持続可能なとか、安定的な区民生活を補償するのが行政の役割だと思うんです。いかがですか。
○長沢委員　都市基盤の整備ということでは、生活に密着したというか、例えばバリアフリーとか、そういったものはまだまだおくれているというふうに認識していますので、進めるべきだと思っています。なお、さまざまなそういう意味では大規模な開発というか、利便性をよくしていくということも、これを全く否定するものではありませんけれども、そういう意味では北原委員もおっしゃったように、財政がどういったときにというところでいえば、私たちはそれを待ってでも、もっと暮らしに密着したそういったところを支えるべきではないかというふうに思っている次第です。
　例えば、中野駅周辺がそういうふうな開発をどんどん進めていくということで、最初は物見遊山でいらっしゃる方もいるかもしれませんけれども、これは各地方などでやってきたものとしてかなり失敗している例も多々あるわけですから、同じようにそこのところは失敗するのではないか、その辺のところは慎重に扱うべきではないかというふうに思っております。
○北原委員　最後の質問にいたしますが、議論はなかなかかみ合わないものが多いんですけれども、施設改修についても、例えば区役所、あるいは体育館、中野の区有施設というのは、もうほとんど建てかえを迎えてくるんです。区民サービスを安定的に持続させるということから見ると、これは行政が最低やらなければならない最低限の仕事だと思うんです。これをこのまま組み替え動議のとおり、予算が組まれていくようなことがあれば、これは次の世代に私たちのツケを残すことになるんです。こんなことは、だれも許されることではないんじゃないでしょうか。大変厳しい言い方かもしれませんけれども、今回の組み替え動議は、次の世代にツケを、負担を回す、まさに無責任極まりない動議だということで、私の質問は終わります。以上です。
○吉原委員長　次の方、飯島委員。
○飯島委員　誠実さにおいて欠如があると思われてならない組み替え動議、直ちに取り下げて原案に賛成するお考えはありますか。
○長沢委員　取り下げるつもりはございません。
○飯島委員　誠実さに欠けるということはお認めになっておられますが、ということのようで、原案に賛成もしない、したがって原案に盛り込まれていることについても私たちはどうだということも、　　　　これは多分ないだろうと、そこまでの不誠実さはないというふうに信じます。それで、この組み替えを実際に行うと、予算額というのは増額になるんですか、減額になるんですか。
○長沢委員　増額になるというふうに理解しております。
○飯島委員　幾ら増額になりますか。
○長沢委員　２５億１,０００万円余です。
○飯島委員　不思議ですね。組み替えるというのは、つじつまが合っていなければ困るんです。　　　　２５億円増額になるんですか。だって、積立金を減額してプラマイゼロになる部分がありますよね。でも、繰入金からも繰り入れるという先ほどの御答弁ですね。だから、全部歳出の増分がすべて繰り入れで賄うわけではないんだから、それを計算した額でそんなに増額になっていいんですか。組み替えと言ったってそのくらい、つじつまを合わせた話をしてもらわないと、そもそも提案されている内容について全く１００％信頼性がないとなりますよ。幾ら積立金は減なんですか。幾ら繰入金から繰り入れをするんですか、繰入金として、今まで予定している以外の財調基金から２０年度当初予算で計画をしていた繰り入れ以上に繰り入れなかったらつじつま合わないでしょう。だから増額と言うんだけれど、一方では積立金も減額するんでしょう。そうおっしゃいましたよね。一体幾らの増になるんですか。そんなことも計算してないで２５億円っておかしいでしょう。
○長沢委員　当初予定していた諸支出金への積立額の財政調整の５億円とまちづくりの１億９,０００万円余を取り崩す。繰り入れということにおきましては、それ以外の額をおよそ１８億円ぐらいでしょうか、それを繰り入れるということであります。
○飯島委員　だから、純増は幾らなんですか。だって、歳出のうちの積立金の額も減らして歳出の増分に回して、なおかつ差額分については、繰り入れるんでしょう。１８億円ぐらい増えるんですか。あと、最終的に２５億円とか言っていたけれど、全く計算もしてないし、これぐらいなんだから、それでいいかと、すべて起きる問題については執行側の責任でしょうと、こういう組み替えに関する考え方だからそういうことおっしゃっているんじゃないのと皆さんは、共産党議員団が提案されている組み替え動議については、余りにも無責任、不誠実ではありませんかと。あるいは、中には取り上げるテーマを間違えているんじゃないか、こういう御指摘もあったわけです。
　もう一つ、不思議に思うのは、実にトリックに満ちたトリッキーな提案ですね。１ページ目に書いてあるじゃありませんか。６番、財源は積立金の繰り入れ等で賄うこと。最後のページを見てください、６番、財源は積立金の減額等で賄うこと。両方等がついているからこれはお互いに積立金が入っているんですよ、繰り入れも入っているんですよ、こういうふうに言えるかもしれないけれども、こんな不誠実な提案書がありますか。片一方は繰り入れって書いているんですよ、表には。もう一つ、基本的な考え方と違う積立金の減額をやっているんですよ、財源については。こんないい加減で不誠実でトリッキーな提案なんかさっさと取り下げるべきではありませんか。それだけ伺いますがいかがですか。
○長沢委員　説明の際に、この辺については減額等繰入金ということでやらせていただいたということでございます。ここのところの文言については、統一した方が良かったというふうに思います。
○飯島委員　これは動議の書類でしょう。特別委員会にこれをもって動議を出したいという書類じゃないですか、統一した方がよかったかなという問題ですか。僕だからこのぐらい丁寧に言っていますけど。普通なら存在しない話ですよ、こんなことやったら。まるっきり、言葉悪いかもしれないけれども、トリック、一種のだましに近いじゃないですか。前は繰り入れをやる、後ろは積立金の減額。だから、担当課長が間違いの答弁を誘導するように書いたとしか思えません。そういう意味では、本当に不誠実極まりない。
　あわせてもう一つ伺います。住民福祉の機関と書いてありますが、議会は議決機関です。区長は独任機関、その他、理事者の皆さんは補助機関です。住民福祉の機関って何ですか。
○長沢委員　これは、括弧づきにしておりますので、いわゆる住民福祉のそれを守るのが区の行政の役割だろうということで、こういう言い方をさせていただいたということでございます。
○飯島委員　どれがどの機関だかわからないじゃないですか。しかも、区民福祉の機関、区民福祉を守るとかじゃなくて、ただ区民福祉の機関、余計にわかりませんよ。格好をつけたって格好がつかないというのはどういうことなんですか。すべてにわたって、恥ずかしいような組み替え動議に私は再度、直ちに撤回をされて、原案に賛成をされた方がいいですよと申し上げて質問を終わります。お答えは結構です。
○吉原委員長　他に質疑はございますか。大内委員。
○大内委員　文教の所管のところでちょっと聞きたいことがあります。分科会では共産党さんが委員長ということで質問できなかったといったこともあるのかなと思いまして、１点伺います。
　まず、これは予算の総括質疑でたしか聞きましたが、擬音機設置、女子トイレ設置は書いてあるんですけれども、男子トイレは設置しないということですか。
○長沢委員　女子だけでよろしいのではないかということです。
○大内委員　では、御質疑をなさっていた牛崎委員、そういう考え方でしょうか。
○牛崎委員　ゆくゆくは男子もと思っておりますが、とりあえず必要に迫られている要求の強い女子からと考えております。
○大内委員　要求というのはだれがするんですか。だれがつくったんですか。
○牛崎委員　ちょっと、それについては、学校のトイレに関する調査を行ったところがございまして、そのデータの中で、特に中学校において女子においては、その要求が強かったという中野区の調査に基づいて行っております。
○大内委員　男子の方はどうなっているかということを、その時点でちゃんと聞かないと、役所の方が調べてなかったということは教えないし、資料の見方なんです。うのみにして見るんじゃなくて、　　　　どうなんだということをちゃんと確認をして載せないと、当然これだって逆差別で、逆に男性から言われると思うんです。問題は、同じところでしょう、男性の方も女性の方も。男子は後からというのを言ったらまずいんじゃないのかなと思います。
　それと、中学校の修学旅行交通費助成、これは私もたしか分科会で質疑をして、私の質疑が悪かったから組み替え動議に入れたと思うので、ちょっと確認をしておきたいんですけれども、修学旅行について理事者の方に聞きます。移動教室という位置づけ、そして夏季学園という位置づけ、修学旅行という学校行事の教育活動の位置づけ、この三つ答えていただけますか。
○入野指導室長　お答えいたします。
　移動教室というものに関しましては、教育課程の中で行うものでございまして、それから修学旅行においてもそうでございます。学校行事として行うものでございます。それから、夏季学園につきましては、本区におきましては、教育課程に準ずるという扱いで行っております。
○大内委員　修学旅行については、輸送バス、あるいは旅費等の補助金がない、授業に準ずる夏季学園については出ているけれども、授業の一環として修学旅行については、全額自費で行くというのはちょっとどういうことなんだということを聞いたと思うんですけれども、そのときに何て答えましたか。
○寺島学校教育担当課長　修学旅行につきましては公費では出ていないというふうにお答えいたしました。
○大内委員　だから、何で出ないんですかと聞いているんです。答弁が悪いから、共産党さんがおかしいと思って載せたんです。だからちゃんと答えていただきたいと思います。
○竹内教育委員会事務局次長　修学旅行の旅費につきましては、これまでも見直しの中で、区として負担すべきものではないということで、見直しの中で保護者の皆さんに御負担をいただくというふうにしたものでございます。
○大内委員　だから、それじゃ納得しないんじゃないですか。同じ授業の一環としてやっているのに、なぜこれは全額自己負担なんですか。そのことを聞いているんです。考え方を聞いているんです。教育委員会のスタンスはどうなのか。授業の一環でやっているものに関して、これに関してはなぜ自己負担なのか。財政健全化のときにされたんですよね。もう一度考え方、なぜこれを授業の一環でやっているのに、自己負担なんだと。夏季学園に関しては授業に準ずるものに対しては出していると。　　　　ちゃんと答えてください。
○竹内教育委員会事務局次長　同じ教育活動の中のもので、交通費を負担しているものとしていないものがあるということで、現在確かに取り扱いに違いがあるというふうに考えております。それにつきましては、見直しを行った際に、修学旅行についてはこれまで一部を保護者の方々に補助金という形で出しておりましたけれども、それについては保護者の方に御負担をいただくということで、現在のような形になっているということでございます。
○大内委員　だから、その答えじゃ納得しないんじゃないですか。考え方を聞いているんです。
○入野指導室長　移動教室につきましては、本区全校で行うように教育委員会としては設定しているところでございます。修学旅行につきましては、基本的には学校行事ですので、ただ今全校やっておりますけれども、全校やらなければいけないという行事にはなってございません。行き先についても、各学校が設定をして行うという形をとっているということから違いが出てきたのかなというふうに今とらえております。
○大内委員　次に、（８）小学校１、２年生の３０人学級対応ということなんですけれども、これは何で１、２年生、３年生は今の体制でいいということなんですか。
○長沢委員　これも、まずは１、２年生、下級生のところから始めるべきだというふうに思ってしたわけです。３年生より上はやらなくていいという思いではありません。
○大内委員　こういうのを出すと、１、２年生だけで、３年生以上についてはやらなくていいと、共産党はそう思っていると、逆にそうとられないか。
○長沢委員　この件については、質疑などでもまずは小学校の低学年、１年生、あるいは１、２年生のところから始めるべきだということは、この間ずっと主張させていただいたというふうに思っております。
　なぜ、１、２年かというところでいえば、保育園なり幼稚園から上がってきて、学校の生活にもなれていない、あるいはその中でなかなか落ち着かないといったところもあり、そういう意味で１、２年生のところからこうした少人数、３０人の学級を始めていくべき、ゆくゆくはその辺を拡大していくし、これは東京都が唯一やっていないところでありますので、そこに働きかけていくことも含め、やるべきなんじゃないかというふうに思って、今回提案をさせていただいたということで御理解いただければと思います。
○大内委員　２億１,９５２万円の内訳は。
○長沢委員　学級増が２４学級でして、学校ごとの予算が増額、学級割り分ということが一つです。あと職員人件費ということであります。それを合わせた額として出させていただいたというものでございます。
○大内委員　先生の手配はどうするんですか。
○長沢委員　この件につきましては、結局予算的には東京都の方からつけられませんから独自で、区の教育委員会として配置をしていただくということになります。
○大内委員　実施については、これから４月から対応するということですか。
○長沢委員　時期的なものについては、確かにタイトでありますけれども、そういったところで努力をしていただくということになるのではないかというふうに思っております。
○大内委員　そうしたら、後期、あるいは９月から実施、それが妥当じゃないですか。４月から実施させるというのはちょっと無理があるのではないか。それだったら、後期の９月から実施をするという、年間では３分の２ぐらいの予算を計上するべきじゃないんですか。難しいでしょう、４月からは。そうしたら、普通は９月から実施をする、そういった前提に基づくんじゃないんですか。
○長沢委員　先ほど来と同じような御答弁になってしまうと思いますが、私ども年度当初からということで計上しましたが、当然ながら仮にやるというようなことになりましたら、そういったさまざまなことはあり得る話かなというふうには思っております。
○大内委員　仮にやる、やるという前提でやった場合無理じゃないですかと。４月から実施しますと、試験的に。もし、責任ある対応をなされるんだったら９月から、今から４月から実施しますよって、区報に載って、４月にできないでしょう。対応できないでしょう。僕は、９月から載せるべきだと思いますけれども、無理ですね、４月からはそういう考え方でいいですね。
○長沢委員　私どもは、４月年度当初からということも見越してのあれでありますけれども、実際的には教育委員会に頑張っていただくというお話になるかというふうに思っております。
○吉原委員長　他に質疑はございますか。無所属の委員の皆様質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○吉原委員長　よろしいですか。以上で組み替えを求める動議に対する質疑を終結します。
　長沢委員は自席にお戻りください。
　冒頭に確認したとおり、討論は省略します。
　これより第５号議案から第１０号議案について順次採決を行います。
　第５号議案、平成２０年度中野区一般会計予算ですが、はじめに組み替えを求める動議について、起立により採決を行います。
　お諮りします。本動議に賛成の委員は御起立願います。
〔賛成者起立〕
○吉原委員長　起立少数。よって、本動議は否決されました。
　次に、第５号議案、平成２０年度中野区一般会計予算原案について、起立により採決を行います。
　お諮りします。第５号議案を可決すべきものと決するに賛成の委員は御起立願います。
〔賛成者起立〕
○吉原委員長　起立多数。よって、第５号議案は可決すべきものと決しました。
　次に、第６号議案、平成２０年度中野区用地特別会計予算について採決を行います。　
　お諮りします。第６号議案を可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉原委員長　御異議ありませんので、さよう決します。
　次に、第７号議案、平成２０年度中野区国民健康保険事業特別会計予算について、起立により採決を行います。
　お諮りします。第７号議案を可決すべきものと決するに賛成の委員は御起立願います。
〔賛成者起立〕
○吉原委員長　起立多数。よって、第７号議案は可決すべきものと決しました。
　次に、第８号議案、平成２０年度中野区老人保健医療特別会計予算について採決を行います。
　お諮りします。第８号議案を可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉原委員長　御異議ありませんので、さよう決します。
　次に、第９号議案、平成２０年度中野区後期高齢者医療特別会計予算について、起立により採決を行います。
　お諮りします。第９号議案を可決すべきものと決するに賛成の委員は御起立願います。
〔賛成者起立〕
○吉原委員長　起立多数。よって、第９号議案は可決すべきものと決しました。
　次に、第１０号議案、平成２０年度中野区介護保険特別会計予算について、起立により採決を行います。
　お諮りします。第１０号議案を可決すべきものと決するに賛成の委員は御起立願います。
〔賛成者起立〕
○吉原委員長　起立多数。よって、第１０号議案は可決すべきものと決しました。
　ここで、３時休憩をとらせていただきます。
午後３時００分休憩

午後３時００分開議
○吉原委員長　再開いたします。
　次に、意見についてですが、お手元に配付の文書のとおり意見が提出されております。

平成２０年(2008年)３月７日
予算特別委員会

第５号議案（一般会計予算）に対する意見（会派から）
◆自由民主党議員団
１　区民生活費中、「区民風車」については、十分な調査を行うとともに、多角的な検証を行い、区民の総意を得られるよう、事前に十分な説明責任を果たし進められたい。
　教育費中、｢校庭の芝生化｣については、これまでの実施経過を踏まえ、芝生育成技術等を十分に検討し、地域関係者による理解と協力体制を作り上げ実施されたい。


○吉原委員長　提出された意見を事務局に朗読してもらいます。事務局次長。
〔事務局次長　意見朗読〕
○吉原委員長　これより付帯意見についてお諮りします。第５号議案に対する意見について、起立により採決を行います。
　お諮りします。第５号議案に対する意見を付帯意見とすることに賛成の委員は御起立願います。
〔賛成者起立〕
○吉原委員長　起立多数。よって、本意見は付帯意見とすることと決しました。
　以上で、予算の審査はすべて終了しました。
　区長から発言を求められておりますので、これを許可します。区長。
○田中区長　一言ごあいさつを申し上げます。
　長時間にわたりまして、熱心な御審議をいただきありがとうございました。ただいま、平成２０年度予算（案）につきまして、可決すべきものとの御決定をいただきましたことに御礼を申し上げます。ただいまの付帯意見はもとより、御審議の中でいただきました御意見等につきましても、十分配慮いたしまして、積極的な区政運営に努めてまいります。ありがとうございました。
○吉原委員長　なお、お手元に本委員会における資料要求一覧の最終版を参考として配付しましたので、御確認ください。
　以上で、予算特別委員会を散会します。
午後３時０２分閉会