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１.平成２０年（２００８年）２月２９日、中野区議会第一・第二委員会室において開会された。
１.出席委員（４０名）
　　１番　　内　　川　　和　　久　　　　　　　　２番　　ひぐち　　　和　　正
　　３番　　白　　井　　秀　　史　　　　　　　　４番　　平　　山　　英　　明
　　５番　　つぼい　　　え　　み　　　　　　　　６番　　いながき　　じゅん子
　　７番　　林　　　　　まさみ　　　　　　　　　８番　　山　　口　　かおり
　　９番　　せきと　　　　　　進　　　　　　　１０番　　いでい　　　良　　輔
　１１番　　伊　　東　　しんじ　　　　　　　　１２番　　佐　　野　　れいじ
　１３番　　北　　原　　ともあき　　　　　　　１４番　　南　　　　　かつひこ
　１５番　　小　　林　　秀　　明　　　　　　　１６番　　の　　づ　　恵　　子
　１７番　　奥　　田　　けんじ　　　　　　　　１８番　　近　　藤　　さえ子
　１９番　　牛　　崎　　のり子　　　　　　　　２１番　　吉　　原　　　　　宏
　２２番　　大　　内　　しんご　　　　　　　　２３番　　伊　　藤　　正　　信
　２４番　　きたごう　　秀　　文　　　　　　　２５番　　久　　保　　り　　か
　２６番　　やながわ　　妙　　子　　　　　　　２７番　　酒　　井　　たくや
　２８番　　佐　　伯　　利　　昭　　　　　　　２９番　　むとう　　　有　　子
　３０番　　長　　沢　　和　　彦　　　　　　　３１番　　か　　せ　　次　　郎
　３２番　　山　　崎　　芳　　夫　　　　　　　３３番　　斉　　藤　　金　　造
　３４番　　篠　　　　　国　　昭　　　　　　　３５番　　市　　川　　みのる
　３６番　　岡　　本　　いさお　　　　　　　　３７番　　飯　　島　　謹　　一
　３８番　　江　　口　　済三郎　　　　　　　　４０番　　佐　　藤　　ひろこ
　４１番　　来　　住　　和　行　　　　　　　　４２番　　岩　　永　　しほ子
１.欠席委員　なし
１.出席説明員
　中野区長　　　　田中　大輔
　副区長（経営室）石神　正義
　副区長（管理会計室）　　　　　　　　　　沼口　昌弘
　副区長（政策室）西岡　誠治
　教育長　　　　　菅野　泰一
　計画財務担当課長長田　久雄
　区民自治推進担当課長（調査研究担当課長、平和・人権・国際化担当課長）　小田　史子
　情報化推進担当課長　　　　　　　　　　　白土　純
　政策室特命担当課長　　　　　　　　　　　奈良　浩二
　危機管理担当部長清水　流作
　経営担当課長　　川崎　亨
　報道・秘書担当課長　　　　　　　　　　　浅野　昭
　人事担当課長　　合川　昭
　財産管理担当課長豊川　士朗
　用地・管財担当課長　　　　　　　　　　　冨永　清
　危機管理担当課長（防災担当課長）　　　　志賀　聡
　経営室特命担当課長（契約担当課長）　　　篠原　文彦
　評価・改善推進担当課長　　　　　　　　　田中　政之
　経営分析・公会計改革担当課長　　　　　　相澤　明郎
　税務担当課長　　中井　豊
　未収金対策担当課長　　　　　　　　　　　若槻　磐雄
　管理会計室特命担当課長　　　　　　　　　伊東　知秀
　会計室長　　　　村田　宏
　区民生活部長　　大沼　弘
　区民生活部経営担当参事　　　　　　　　　服部　敏信
　南地域担当課長　波多江　貴代美
　中部地域担当課長（地域活動担当課長）　　遠藤　由紀夫
　東地域担当課長　横山　俊
　北地域担当課長　戸辺　眞
　西地域担当課長　鳥井　文哉
　戸籍住民担当参事奥山　功
　産業振興担当参事鈴木　由美子
　環境と暮らし担当課長　　　　　　　　　　納谷　光和
　ごみ減量・清掃事業担当参事　　　　　　　橋本　美文
　清掃事務所長　　斎木　正雄
　子ども家庭部長　田辺　裕子
　子ども家庭部経営担当参事（男女平等担当参事）　榎本　良男
　子育て支援担当課長（子ども家庭支援センター所長）　馬神　祥子
　子ども健康担当課長　　　　　　　　　　　原田　美江子
　保育園・幼稚園担当課長（幼児研究センター所長、幼児教育担当課長）　藤井　康弘
　子ども育成担当課長　　　　　　　　　　　野村　建樹
　地域子ども施設連携担当課長　　　　　　　吉村　恒治
　保健福祉部長　　金野　晃
　保健所長　　　　浦山　京子
　保健福祉部経営担当参事　　　　　　　　　岩井　克英
　保健予防担当参事（結核予防担当参事）　　本保　善樹
　生活衛生担当課長飯塚　太郎
　健康・高齢担当参事（地域ケア担当参事）　尾﨑　孝
　中部保健福祉センター所長
　（中野地域包括支援センター担当課長、北部保健福祉センター所長）　鈴木　郁也
　南部保健福祉センター所長　　　　　　　　深山　紀子
　鷺宮保健福祉センター所長　　　　　　　　嶋﨑　江美
　障害福祉担当課長辻本　将紀
　障害施設担当課長大橋　雄治
　生活援護担当課長瀬田　敏幸
　保険医療担当課長柿内　良之
　介護保険担当課長今　恵里
　都市整備部長　　石井　正行
　都市計画担当課長（住宅担当課長）　　　　登　弘毅
　南部地域まちづくり担当課長　　　　　　　角　秀行
　中部地域まちづくり担当課長　　　　　　　上村　晃一
　北部地域まちづくり担当課長
　（拠点まちづくり推進室西武新宿線沿線まちづくり担当課長）　市川　求
　土木・交通担当課長　　　　　　　　　　　遠山　幸雄
　公園・道路担当課長　　　　　　　　　　　安部　秀康
　建築担当参事　　佐藤　幸一
　拠点まちづくり推進室長　　　　　　　　　谷村　秀樹
　拠点まちづくり担当参事　　　　　　　　　秋元　順一
　中野駅周辺整備担当課長　　　　　　　　　松前　友香子
　教育委員会事務局次長　　　　　　　　　　竹内　沖司
　教育経営担当課長小谷松　弘市
　教育改革担当課長青山　敬一郎
　学校教育担当課長寺嶋　誠一郎
　指導室長　　　　入野　貴美子
　生涯学習担当参事村木　誠
　中央図書館長　　倉光　美穂子
　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　柳澤　一平
　監査事務局長　　石﨑　新一
１.本会の書記は下記のとおりである。
　事務局長　　　　　山下　清超
　事務局次長　　　　髙橋　信一
　議事調査担当係長　大谷　良二
　書　　記　　　　　黒田　佳代子
　書　　記　　　　　永田　純一
　書　　記　　　　　荒井　　勉
　書　　記　　　　　菅野　多身子
　書　　記　　　　　廣地　　毅
　書　　記　　　　　松本　明彦
　書　　記　　　　　丸尾　明美
　書　　記　　　　　鳥居　　誠
　書　　記　　　　　杉本　兼太郎
　書　　記　　　　　岡田　浩二
　書　　記　　　　　松本　桂治
１.委員長署名

午前１０時００分開会
○吉原委員長　定足数に達しましたので、ただいまから予算特別委員会を開会します。
　第５号議案から第１０号議案までの計６件を一括して議題に供します。
　はじめに、昨日の委員会終了後の理事会の報告を行います。
　本日、総括質疑４日目は、１番目にいでい良輔委員、２番目に篠国昭委員、３番目に佐藤ひろこ委員、４番目にむとう有子委員、５番目に近藤さえ子委員、６番目に林まさみ委員の順序で、６名の質疑を行うことを確認しました。
　次に、要求資料、厚生２６の資料について差しかえの申し出があり、これを了承しました。お手元に配付してありますので、御確認ください。
　その後、理事から昨日の総括質疑における答弁について疑義が出され、休憩して協議した後、理事会を散会しました。散会後に理事者から委員長のもとに、理事会を開会していただきたい旨の申し出がありましたので、ただいまから委員会を一たん休憩し、理事会を開会したいと思います。
　委員会を暫時休憩します。
午前１０時０１分休憩

午前１０時１９分開議
○吉原委員長　委員会を再開します。
　ただいまの理事会の報告を行います。
　昨日の総括質疑の答弁について、区長から補足説明を、副区長から訂正の発言の申し出があり、本日の総括質疑を行う前に発言を受けることを確認しました。この発言を受けて、大内委員が再質疑を求める場合はすぐに行うことといたしました。なお、質疑内容は当該部分に限ることとし、質疑時間は会派時間枠の中で行うことを確認いたしました。
　次に、先日配付されました予算説明書補助資料について、差しかえの申し出がありましたので、これらの差しかえについて確認しました。資料については後ほどお配りします。
　以上が理事会の報告ですが、質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○吉原委員長　ただいまの報告のとおり委員会を運営することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉原委員長　御異議ありませんので、さよう決定します。
　それでは、区長からの発言を許します。
○田中区長　昨日、２月２８日の大内しんご委員の総括質疑におきます私の答弁で、御説明が十分ではなく、真意が十分には伝わらない、そういった懸念がありますので、改めて御説明をさせていただく機会をお願い申し上げました。お許しいただきたいと思っております。
　この平成２０年度予算案につきましては、さまざまな状況判断を行いまして、最終的に私の責任において議会に提案をさせていただいているものであります。この予算案の中で、野方小学校・沼袋小学校統合に関する施設改修や設計に関する経費について計上しておりません。このことについては、先日、申し上げましたように私の判断であります。予算編成の段階で野方小学校に隣接する法務省の矯正研修所東京支所等の移転計画が明らかになってまいりました。この野方小学校と沼袋小学校の統合新校の建てかえ用地につきましては、野方小学校の現用地を使用するということで検討してきたものでありますけれども、土地が不成形であったり、高低差があったり、あるいは、面積が狭小であるという形で、校舎の設計についてかなり制約があるという状況でありました。そこへこの法務省の用地が利用できるという可能性が高まってきたという中で判断をしてきたものであります。
　この法務省の用地につきましては、位置や、それから、地型、広さ等考えますと、建てかえ用地として絶好の場所であるというふうに判断をしているわけであります。この用地の取得につきまして、６月には法務省のほうで移転を決定できる見通しであるということから、６月には正式に法務省に対して買い入れの申し入れをするというような手順にならなければ取得ができないと、こういうことになったわけであります。
　そうした中で、一つは６月に取得できる可能性が大変高いということがさまざまな状況の動きから明らかになってきておりました。それは、東京都及び関係自治体がその移転先であります立川基地跡地の利用計画、これを６月までに策定するということが一つあります。そういう中で、受け入れの方針がかなり固まりつつあるというような情報にも接してきたところであります。したがいまして、６月には十分取得の申し入れができそうな可能性があるということ。仮に取得の申し入れをするといった場合に、別の土地に建築計画を進めているままで取得の申し入れをするということも、申し入れ先との信義上なかなか難しいことにもなるだろうといったようなことから、この予算におきましては建てかえ用地の変更を前提とした予算案を編成したと。こういった経過であります。そういう意味で、建てかえ用地を変更するということについては、この判断が最良のものであり、それを盛り込んだ予算案が最良のものであるというふうに判断をしてきたところであります。
　しかしながら、この予算案の当該部分の内容について、予算案の議会に対します内示のときの御説明できちんと触れることがなかったといったようなこと、また、この検討をしている中で地域の皆さんにもまだ御説明ができていないこと、といったようなところで、予算案を提出するその過程におきまして十分に丁寧な御説明ができていないということがあったということで、私として反省をしなければならないと、このように思っているところであります。
　この予算案を御提案申し上げました以上、私としては今御説明を申し上げましたような考え方、経緯について十分に御説明をさせていただき、御理解をいただきながら予算に賛成をしていただきたいと、こう思っているところであります。また、仮に６月までに状況が変更になったとした場合にも、それにあわせて適宜最良な方法で対応ができると、このようにも思っているところであります。
　何とぞ、私が今申し上げましたようなこと、説明に手抜かりがあったといったような反省も含め、私の意図するところを御理解いただきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
○西岡副区長　昨日の大内しんご委員の総括質疑における私の答弁で、一部答弁訂正させていただきます。
　御審議をいただいている平成２０年度予算案について、「予算編成の手続」と答弁しました点につきましては、「予算に関する説明の手順」の誤りです。訂正をさせていただきます。
○吉原委員長　区長と副区長の発言を受けて、大内委員、質疑はございますか。
○大内委員　すみません、今お話を聞いていまして、ちょっと区長、また言い過ぎているんじゃないのかなと。というのは、野方小学校が今建っている場所、もし法務省跡地が取得できなかったと、そうした場合、今の野方小学校で建てかえるわけでしょう。土地が狭くて高低差があって、そんなひどいところに建てかえるのかという話になっちゃいますよ。少しは褒める部分も入れてあげないと。そうでしょう。法務省のが買えなかったらそんなひどいところに建てかえるのかと。そういう認識になっちゃいますよ。だから、ちょっと言い方を、わかるけども、もうちょっと言い方を変えないとまずいんじゃないのかなと。あまりにも言い方がひど過ぎる。だから、それは訂正したほうがいいと思いますよ。いいところを少し入れないとだめですよ。今までの計画はあまりにもひどいじゃないかという話になっちゃうから。
　それと、きのうは言わなかったけれども、要は今回のその手順のやり方が、ちょっと議会軽視じゃないのかなと。そういった思いがあって、私は文教委員会でもさんざん聞いたけど、文教委員会の少なくとも責任者の方たちはそういった認識はなかったみたいです。今回トップが、少し議会軽視に近い、手順を間違えたといったことを今認められたので、もうそれ以上いいですけども、当該の文教委員会参与の方たちは大丈夫ですか。認識変わりましたか。
○菅野教育長　文教委員会の席でも、私どもといたしまして十分な説明ができないままに来たということにつきましてはおわび申し上げたというつもりでございましたけれども、そういうふうに伝わっていないのであれば、私も本当に、今後のあり方につきまして反省しなければいけないと思っております。
○大内委員　もうちょっと、反省するんだったらしっかり謝っていただきたいなと。そんな怒りながら言ったってだめですよ、教育長。そうでしょう。文教委員会のときに何て言ったかわかっていますか。予算に反対して結論を出せばいいじゃないかと、そういう言い方をされたんですよ。だから、そういった認識もちゃんと気をつけていただきたい。
　あともう一つ、西岡副区長に聞きたいのは、手順と手続、どういうふうに違うと思いますか。
○西岡副区長　手続は、行政手続と申しますか、法に基づく正式なプロセスのことを申すものでありまして、それを怠ると行政の執行として問題が発生するというような内容のものでございます。手順というのは、通常の人や組織との間で取り交わされるやりとりのことを指しているというふうに考えます。
○田中区長　補足のさらに補足をさせていただきたいというふうに思っております。
　野方小学校の敷地について、要するに技術的な面からの評価で先ほどお話をさせていただきました。もちろん南向きに校庭がきれいにとれていることとか、それよりも一番大きいのは、やっぱりあそこの野方小学校は１００年を超える歴史の中で、みんなが愛着を持って、多くの方たちがそこを巣立っていった大事な校地であるということについては十分に認識をしなければならないと、こんなふうに思っております。
○吉原委員長　以上で大内委員の質疑を終了いたします。
　それでは、前回に引き続き総括質疑を行います。いでい良輔委員、お願いします。
○いでい委員　おはようございます。自由民主党議員団の立場から総括質疑をさせていただきます。
　きょう４日目ということもありまして、私の質問項目の中では一般質問や同僚議員のほうから議論された質疑等出てきておりますので、その点は少し割愛しながら質問させていただきます。区長をはじめ理事者の皆様には、きょうは最終日ですから、さかのぼって訂正ですとか、ないように御答弁のほうよろしくお願いいたします。
　まず第１番目に、区内産業の育成について質問いたします。
　区内産業の育成ということですけれども、現在中野区は持続可能な行政運営ということで、その実現に向けていろいろな施策を展開しておりますけれども、今一体中野区内の産業は、持続可能なという、そういった緩いところではなくて、生き残りをかけた戦いというか、サスティナブルよりもサバイバル、そういった状態にある企業がたくさんあると思っています。また、我が会派の幹事長のほうからも冒頭ありましたとおり、地方分権が進み、道州制の議論が広まり深まっていく中で、どこの区とどこの区が一緒になりたいとか、なりたくないとか、そういった話も出てきているというふうにも聞いています。中野区は、他区から見ると、産業ですとかそういったものもありませんし、どちらかといったら、私はそんなこと思いませんけれども、お荷物的な存在になってもらっちゃ困るなと思っています。いずれそういう時代がやってきますから、今から少しずつでも中野の真の力をつけていく。中野区という行政の自治体だけではなくて、中野区民がいてはじめて持続可能な行政運営が可能だということを、冒頭に私の考えていることを聞いていただきたかっただけなんですが、質問に移ります。
　中野区では、平成１８年度に中野区産業環境基礎調査を実施し、その調査結果を昨年報告しています。この調査では、中野区のセールスポイントの把握、営業ツールの整備、セールス対象の絞り込み、企業誘致に効果的な施策の立案などが主なものでした。主な内容は、区内に立地する事業所について、平成１３年と１６年の２時点における事業所企業統計調査結果をもとに比較をしています。その結果、平成１３年において１万４,８６８事業所もあった事業所数は、平成１６年には約１,０００事業所も減少し、１万３,７９６事業所となっています。また、この事業所の減少に伴い、従業者数も１１万２,１１４人から、約４,５００人減少し１０万７,６５７人となっています。この調査は４年に１度行うために、今現在の数字はわかりませんが、聞くところによるとさらに減少しているそうです。
　そこでまずお伺いしますけれども、こうした事業所数や従業員数の減少が区税に与えた影響はどのくらいになるのでしょうか。お答えください。
○鈴木産業振興担当参事　お答えいたします。事業所数や従業員数の減少が直接区税に幾らかというところでは把握し切れてございませんけれども、法人住民税は都区財調により区に交付されます。それから、区内の事業所数というのは財調算定の基礎数値の一つでもあります。また、従業員のうち区民の従業者の雇用が減れば、それは住民税への影響も関連しますし、また、従業員の方が区内で消費する、その経済効果も回り回って区内事業者に影響する。そういう意味で、産業活動の動向と区の歳入というのは関連があるなというふうに考えてございます。
○いでい委員　この調査では、区内事業所が減少する中でも、新たに区内に事業所を構える動きがあったことも判明しています。平成１３年から１６年の間に区内に新設された事業所数は１,６９９事業所となっていまして、このうち事業者数が多い業種に注目すると、情報サービス業１,３４２、一般飲食店１,３１８、飲食料品小売業１,２９４、その他の事業、サービス業１,１６７、機械器具卸売業１,０２０となっています。区は、こうした新たな事業所の構成についてどのように分析していらっしゃいますか。
○鈴木産業振興担当参事　この間ふえてきた事業所、今、委員が列挙されましたような業種は、いわゆる都市型産業の典型的な分類じゃないかなというふうに考えています。中野はもともと卸、小売り、それから、サービス業、飲食、それだけで６割を占める事業所数の割合になってございますので、今後もこの傾向は続くと思います。とりわけサービス業のうち、対個人サービスというよりか、ビジネスを支える、企業がアウトソースするようなことを引き受ける、情報産業もそうですけれども、そういったこと、あるいは、特許だとか法律関係の事務所、そういったものが区内でもふえてくるのではないかなと、そのように考えてございます。
○いでい委員　この調査では、区内の事業所から中野区の評価についても調査をされています。全体の評価として、現在の事業所の立地場所を選ぶ際に重視した点と、現在の立地場所に対する満足度を質問し、その結果から、区内企業が現在の立地場所をどのように評価しているかを分析しています。はじめに、回答企業全体の傾向を見ると、中野区の強みとも言える、営業上交通の便がよいこと、駅から近いこと、従業員の通勤しやすさ、取引先企業へのアクセスのよさといった項目で、いずれも交通アクセスのよさに関連した項目でありました。逆に、中野区の弱みに注目すると、業務スペースの広さが十分であること、業務スペースの設備が充実していることとなっており、わかりやすく言えば業務のスペースが不十分で、設備も充実していないということで、いずれも業務スペースに関連する不満となっています。これを業種別に見ると、建設業の特徴は、この業務スペース、設備の充実、駐車場があることなどが挙がり、都心部に比べると地価が安く、これらの設備が得やすいことが要因と思われています。
　移転先として中野区を候補に挙げ、実際に移転した事業所と、最終的に中野区を選ばなかった事業所とでは、その立地場所に対する考え方においてどのような違いがあったのかという調査も注目しました。地域のブランドやイメージに関してはそれほど重視しない事業所が多く、業務については、主に顧客のもとに出向き、事業所を置く場所についてはステータスを必要としない種類の事業所が中野区を選択しているという分析もされています。
　そこで伺います。区は、当初予算案で中野ブランドを重点な取り組みとしていますが、その背景は何なのでしょうか。
○鈴木産業振興担当参事　この調査でも、例えば区内事業者の方々は、特に中野のブランドとかイメージを意識していません。もともと中野で商売を始めたからというふうなことなんだろうと思うんですね。ところが、いろいろ移転して、中野も候補にしながら最終的には中野を選ばなかった企業のアンケートを分析してみますと、そういった会社は結構地域のイメージとか地域ブランドというのを大事にしている。その結果、中野を選ばなかったというような結果が出ているんだろうというふうに認識しております。区内の企業さんへのヒアリングでも、中野にいることによって採用がなかなかしにくいねというような声もお聞きしているところでもございます。こうしたことから、選ばれる中野区になるということは、中野に特徴があるならば、それをクリアにしていく。そして、中野のブランドというものを明確にしていく。そういうことも非常に重要なのではないか。回り回って企業がやはり中野に目を向けてくれる。そういうことになるのではないかなというふうなことで、ブランドに対しての取り組みも重点として考えているところでございます。
○いでい委員　この調査では、区の要望や事業課題についても事業者からのヒアリングを行い、項目別にまとめられています。一つは、不動産情報の提供が挙げられております。既に移転を検討しているところも、まだのところも、区内不動産情報については必要性を感じていることがわかっておりますが、この不動産情報については、シティセールスということで取り組まれていると思いますが、具体的な取り組みについてお伺いします。
○鈴木産業振興担当参事　来年度に向けて今私どもがちょっと準備しておりますのは、中野区内の賃貸あるいは売買オフィス、そういったものの情報提供を区のホームページからでもリンクを張らせてもらってできないだろうかというふうなことを、宅建の中野支部と連携してできないかということで今準備をしているところです。それから、もう一つは、中野区にちょっと来たいんだけれども、どこかいいところないかといった場合の事業用のオフィス用地などについての情報についても、何か同じように情報提供できないかなということで、これもやはり宅建協会の中野支部さんと連携して情報提供のネットワークの構築、どんなことができるかについて今検討を進めているところでございます。
○いでい委員　１０か年計画にも駅周辺には企業の誘致など掲げられてあったり、それは駅周辺のことでしたかね。１０か年では、中野区内にコンテンツ産業など、そういったものの誘致を考えているというお話がありましたから、あまり私たちから見ても、うたい文句はあっても実際にそう動かれているような感じはあまりしないので、ぜひとも取り組んでいただきたいと思っています。
　次に、研修についての要望、課題なんですけれども、情報通信業に関しては人材不足という局面もあり、未経験者の採用もあります。また、理系の学校を卒業しても、業務に必要な技術については一定の研修が必要であることから、中小規模の企業に関しては研修体制が十分とは言えない。人材育成が課題となっているという課題があります。昨日、飯島謹一委員のほうからも、区の職員の研修体制といういろいろな御質疑がありましたけれども、民間に対しての研修のいろいろな考え方をこれから述べます。
　さまざまな民間企業が開催する研修などもありますけれども、なかなか派遣することはできないとか、開始時間についても業務終了後の時間などに開催してもらえるとよいという意見が出されています。現在、中野区では企業の経営者を対象とした「経営・学び座なかの」の開催をしていますが、企業の新入社員向けや従業員のスキルアップのため研修が求められております。今後の区の取り組みについてお考えをお伺いします。
○鈴木産業振興担当参事　区内での企業活動で、やはり区としてもサポートできるのは人材育成、確保、そこら辺を重点にすべきだろうというふうに考えております。現在の「経営・学び座なかの」は、経営者に限って対象を、ターゲットを絞っているんですけれども、来年度からは従業員の方々にも広げて、対象を拡大して実施してまいりたいと思っています。それから、新人研修につきましても、２０年度のすぐ、４月でございますけれども、新たに学び座の中に組み込んで実施する予定でおります。大事なことは、区としてもＩＴだとか、あるいは、介護に携わるヒューマンサービスの方々の雇用の確保、そういったことを人材育成とリンクしていく必要があるかなというふうに思っております。区内事業者のさまざまな研修に対するニーズを把握しながら、雇用におけるミスマッチの解消につながるような人材育成、研修、そんなことを考えてまいりたいと思っております。
○いでい委員　こういった研修の制度についての取り組みなども、新たに企業を誘致してくるときに重要な要素の一つにもなるし、また、その営業の要素の一つにもなるんじゃないかなと思いますので、取り組んでいただきたいと思っています。
　他区のことで恐縮ですけれども、荒川区などでは中小企業大学校研修受講助成や、企業の経営基盤の強化支援策として荒川経営塾、創業セミナー、また、企業の経営各種の支援としては、産業団体ＩＴ化助成として企業が自主的に行うＩＴ講習会への助成、企業情報化助成として従業員が民間事業者が開催する情報化に関する講習会に参加した場合の講習料の助成など、さまざまな研修メニューや助成制度があります。区は、区内産業の従業員のための研修メニューについて、区内産業事業者との懇談などを積極的に行うべきではないでしょうか。いかがですか。
○鈴木産業振興担当参事　今までも２カ月に１回の産業懇談会でありますとか、さまざまな産業団体との意見交換の場で、研修に限らず御意見をちょうだいしてきているところです。そうした話し合いの中で、区内の産業団体がさまざまセミナーなどもやる場合もございますので、そういったのが、例えば中野区のホームページの中でも、区の行う講座だけでなくて、区内で産業団体関係がやるようなセミナーも一覧で情報が把握できるような、そんなこともできないだろうかというふうな御提案をいただいています。これは私どものホームページを工夫することで対応できますので、早速そういったところから取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○いでい委員　さて、ことしの１月、お隣の新宿区では、新宿区産業振興プラン、素案ですけれども、公表されました。この素案では、新たな産業創造都市の実現として、文化と産業を創造する場と仕組みをつくるとして、これまでの施策の総括をしています。総括としては、制度融資や商工相談などの中小支援の基幹的な事業などについて、社会経済状況の変化に対応し、さらに実効性の高い支援システムを構築する。また、商店会の組織力の低下や商店街の社会的機能の低下を踏まえ、地域の安らぎとにぎわいの場とするために、地域の特性に応じた商店街支援の必要性が生じている。さらに、区からの情報の発信の強化に加え、新宿のブランド力を高め、来街者や区民の情報発信も多く引き出せるような観光の仕組みづくりを行う。そして、新宿区に関係の深い大学、専門学校、各種学校などの教育資源との協働関係を構築し、産・学・公の連携を強化するなど、新宿の強みを十分に生かして産業振興施策を引き続き進めていくとしています。
　そこで、伺いますけれども、これまでにさまざまな形で相当数の産業振興施策が中野区には投じられてきました。区は、今まで展開してきた施策について、その成果を検証や評価して新たな施策展開の方針を示すべきと考えますが、今までこういった取り組みをされてきましたか。それと、今後お示しになるのでしょうか。いかがでしょうか。
○鈴木産業振興担当参事　毎年の施策の評価ということでは、行政評価でＰＤＣＡでやってきてございます。ただし、中野区として本当に産業振興という観点から、どれだけの投資をしながら施策展開をしてきたのかということを改めて真摯に総括をする必要があると思っています。それと、世界的にも経済の枠組みが大きく変わっていく中で、そういった枠組みの変化とこういった地域の産業も無縁ではございませんので、そういう潮流をしっかりと見きわめながら区としての施策展開の方向を示すというので、現在産業振興プログラムというものの作成をしているところでございます。
○いでい委員　今、外部評価というお話がありましたけれども、外部評価の制度が始まってから、産業振興については連続して毎年Ｃという結果が出ていますよね。ことしは予算的にも、産業振興、またＣなのにもかかわらず、予算額的には大きくなっている。これには中退共の不良債権的なものの処理を３カ年にわたって行っていくということが、非常に大きく働いているというふうに伺っていますけれども、実際に外部評価の件を引き合いに出されるならば、ことしの目標はＣプラスだとか、Ｂ、Ａになりなさいとは、社会状況とかいろいろありますので無理でしょうから、ことしの目標はＣマイナスからＣプラス、来年はＣプラスの現状維持など、控え目な目標を立てられるのもいかがかなと思っています。
　次に、区内産業のネットワークの構築について伺います。
　区では、区内産業の事業活動に役立つ産業支援情報や講座・セミナーのお知らせを、希望する事業所にメールで届けるメールマガジンを運営しています。しかし、この方式は区から発信する情報を一方的に得るだけで、区内企業相互のネットワークとはなっていません。江戸川区では、既に産業情報ネットワークを構築し、区内中小産業の情報化を促進し、産業ホームページＥｉ－ｎｅｔを基点とした、インターネットを活用した効果的な産業情報のネットワークの形成に努めています。こうした企業相互のネットワークを構築することで新たなビジネスチャンスが広がり、新たな産業の創出や企業誘致に大いに役立つと考えますが、いかがでしょうか。
○鈴木産業振興担当参事　メールマガジンは、やはり一方的な情報提供であることの限界があると私どもも思っています。今、江戸川区の例を引き出されたとおり、こういった企業間のネットワークをウェブ上で何とかできないか、そんな可能性については内部で少し研究しているところです。現在、昨年の９月に就労求人支援サイト「ぐっＪＯＢなかの」を設置しましたけれども、そこもうまく活用しながら経費的にも膨大にかからない工夫で、今、内部的には検討を進めているところでございます。
○いでい委員　先ほどから提案させていただいているものは、ウェブ上で、区のホームページ上でいろいろな工夫を凝らすことによって前進していくことだと思っていますので、ぜひ取り組みについて進めていっていただきたいと思っています。
　次の質問ですけれども、近年産業振興施策の一環として図書館の持つ情報や機能に注目が集まっています。品川区は、産業振興課と図書館が連携し、区内中小企業のものづくりをサポートするナレッジセンター、また、企業交流の場となるよう大崎図書館内にビジネス支援図書館を設置し、ＮＰＯなどの協力を得て技術支援や経営支援を行っていると伺っています。今後、区も産業振興施策を展開していく上で図書館との連携を一層深めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
○鈴木産業振興担当参事　ビジネスをなさる方にとって、例えば会社録を見るとか、あるいは、マーケティングの資料をいろいろ、それから、いろいろ法令関係を調べるという意味では、図書館の持つデータというのは非常に有効なんだろうというふうに思っています。中央図書館も、そういう意味ではビジネスに向けてこういうサービスができますというふうな、そこだけを取り上げたパンフレットもつくっているというふうに私どもも承知しております。現在、融資だとか、あるいは、これから仕事をやりたいんだけれどもというような創業の御相談をなさりに来る方たちには、そういった中央図書館でのサービス、インターネットのサービスもございますので、そういった御紹介をさせていただいているところです。それから、これからやはり、先ほどの経営・学び座とか、あるいは創業セミナー、そういった中でも十分にデータをうまく使う術みたいなところで、図書館の持つ豊富なデータについてもＰＲをしていきたいというふうに考えております。
○いでい委員　先ほどのビジネス支援図書館では、ナレッジセンター、知識のセンターとも呼ばれますけれども、そのとおり図書館スタッフによる資料情報の相談、データベースやネット検索の支援、そして、さまざまなノウハウを持つＮＰＯによるものづくりや企業活動の相談など、最新の情報を取得することができます。ちなみに大崎図書館では、ものづくりという産業情報を中心にした新聞、雑誌、データベース、インターネット内の情報と接する環境を整備しています。蔵書内容は、参考図書約１,０００冊弱、その他の図書約５,５００冊を配備しているほか、参考図書やものづくり関係でＪＩＳハンドブック、一般図書は、ものづくり関係で機械、電気、金属関係で約３,０００冊、ビジネス書で約２,５００冊、その他業界新聞２１紙も備えられています。こうしたビジネス図書館は、他の区でもビジネス支援コーナーやビジネス図書の簡単検索などの取り組みがされています。実際に私も大崎図書館の２階にあるビジネス図書館を視察してまいりましたが、蔵書の種類も専門的なものが多く、それがわかりやすく分類されていて、閉館の８時まで幅広い層の利用者が利用されていました。広さは期待していたよりも大したことなくて、この部屋の半分ぐらいなんですが、利用者にとって有意義な時間が過ごせる快適なビジネス対応図書館といった感じでした。今後どのような形になっても、今、理事者の方からそういったお話がありましたが、区でも導入したらいかがかと思います。御見解をお聞きしてこの項の質問は終わります。
○倉光中央図書館長　これからの図書館は、委員御指摘のとおり、これまでの教養やレクリエーションのためだけではなく、区民の自立した生活を支えるために必要な資料情報を積極的に提供していくことが求められていると考えております。現在、中央図書館におきましては、ビジネスに役立つ図書や会社録、各種の統計、地図、各種の白書などを取りそろえて、その利用案内にも力を入れているところでございます。また、企業情報、人物情報、凡例情報などの検索が無料で行えるオンラインデータベースも取りそろえてございます。今後も産業振興分野との連携を一層深めつつ、図書館におけるビジネス支援の機能の充実を図ってまいりたいと思います。
○いでい委員　あるものを効率よく使っていただいて、それが産業振興ですとか、今ある行政財産の有効活用につながっていけばいいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。もう結構です。
　次に、公共施設の指定管理者制度についてお伺いいたします。
　中野区の文化・スポーツ施設や図書館、保育園などに指定管理者制度が導入され３年目に入ろうとしています。少し古い調査結果になりますが、公共の社会体育施設を例にとると、平成１７年１０月１日現在で指定管理者が運営している施設は５,７６５団体、この受託者の内訳は、民法第３４条法人、いわゆる財団や社団という公益法人が３,７４９団体で、全体の約６５％、会社は４２１団体で７.３％、ＮＰＯ法人は１１７団体で２％と、社会体育施設においては会社やＮＰＯ法人の割合が高いと考えます。この指定管理者の応募形態は、単独方式とコンソーシアムの二つの方式があり、中野区の文化・スポーツ施設は運営部門と管理部門を担当する会社が共同企業体を組み、施設のソフト面とハード面の役割を明確にして施設運営をしています。一方、単独方式であると、一括で公益法人や会社などの運営主体の団体が受注した場合、日常的な管理業務を日ごろからつき合いのある事業所に任せ、運営面に力を入れることにより、逆に管理面が軽視され、施設機能の低下を招くと言われています。こうしたことから、運営と管理の良好な組み合わせは、運営能力を有する団体と管理業務に精通する管理会社が共同企業体、コンソーシアム方式を組んで受託することが好ましいと考えられています。区は今後も中野区施設の運営を指定管理者にゆだねていくことと思いますが、ぜひこのままコンソーシアム方式を維持していくべきだと考えていますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
○村木生涯学習担当参事　平成１８年度から導入いたしました文化・スポーツ施設にかかわります指定管理者の応募資格でございますが、これは単独、共同、いずれも可といたしました。ただ、企画提案方式による選定の結果、すべて共同事業体を指定したものでございます。文化・スポーツ施設のような大規模な施設の指定管理者につきましては、今後施設の維持管理、自主事業や区の委託事業など、単一の事業者で総合的にすべての管理運営のノウハウを持っている場合は別といたしまして、そうでない場合には今後とも共同事業体ということになると考えております。
○いでい委員　また、現在の地域センターについては、（仮称）区民活動センターとして平成２１年から順次地域の住民団体にその運営を任せていくこととしています。この定例会においてもさまざまな区民活動センターの議論がされていますけれども、今後当然、区民活動センターは施設利用などの運営面、そして、施設管理業務も委託することになると考えていますが、確認の意味でどなたかお答えいただけますか。
○遠藤中部地域担当課長　（仮称）区民活動センターの施設運営や日常的な施設管理につきましては、地域自治を推進する観点から、その地域の町会、自治会を中核といたしました住民団体である運営委員会に委託する予定でございますが、大規模修繕や法定点検等の施設管理につきましては、公の施設の管理者として区が直接行う考えでございます。
○いでい委員　（仮称）区民活動センターは、地域の自主運営といっても災害時の避難場所としての機能はなくなるわけではありませんし、また、火災などの罹災者の一時居住場所としても活用されていますが、その管理まで地域の住民の方にお任せするというのは無理があると考えますけれども、いかがでしょうか。
○遠藤中部地域担当課長　火災や水害などの罹災者の一時避難場所の確保につきましては、引き続き（仮称）区民活動センターでの対応を想定しておりますが、必要に応じまして本庁職員が応援し、一時避難所としての機能を確保してまいりたいというふうに考えてございます。
○いでい委員　区民活動センターの施設管理については、これまで契約などの経験のない地域の方に選定していただくことも大事なんですけれども、施設管理の実績があったり、また、緊急災害時などに直ちに対応できる体制を整えるためにも、地元の管理会社に管理をお願いするべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。
○遠藤中部地域担当課長　（仮称）区民活動センターの施設管理につきましては、受託いたしました運営委員会がみずから行うか、あるいは、他の事業者に委託して行うかにつきましては、運営委員会自身がみずから決めるべきと考えてございます。
○いでい委員　最後に、長期継続契約についてお伺いいたします。
　はじめに、現在長期継続契約ができる契約案件はどのようなものがあるのかお聞きします。
　また、長期継続契約としてはおりませんけれども、実質的に３年から５年間、同じ事業者と随意契約している事例もあれば御紹介ください。
○篠原経営室特命担当課長　長期継続契約につきましては、地方自治法、詳しくは２３４条の３、これによりまして、電気、ガス、水道の供給契約、それから、電気通信役務の提供、そして、不動産の借り入れなどが定められております。そのほか、昨年の第１回定例会におきまして議決をいただきました、中野区長期継続契約を締結することができる契約を定める条例、そして、その施行規則によりまして、長期継続契約ができる案件が制限列挙されているものでございます。具体的な案件といたしましては、パソコン、複写機のリース契約、また、それにかかわります機器の保守、そういった役務の提供、そういったものが長期継続契約が締結できることになってございます。
　また、実質的に３年から５年、協定などによりまして長期継続契約の形態をとっているものといたしましては、例えば区立小・中学校の給食調理業務委託、それからあと、施設の機械警備委託、こういったものが毎年随意契約という形で締結しているというようなものでございます。
○いでい委員　区立学校の給食調理業務委託については、なぜその３年間の随意契約をしているのか、理由があればお聞かせください。
○篠原経営室特命担当課長　この件につきましては、毎年教育委員会と私ども契約担当のほうで協議をしておりますので、私のほうから答えさせていただきますが、学校給食調理業務につきましては、４月当初に契約を結んで、早いところは４月７日、８日ぐらいから給食が始まるといったような事情があります。そういったことから、安定した給食の提供を図ることがまず一つあります。そのために受託業者におきましては、短い期間で調理員なんかの雇用をしなきゃならない。そういった特殊な事情から、３年から５年を限度といたしまして随意契約を結んでいるということでございます。ただ、再度受託者を決定する場合につきましては、現行もそうですが、競争入札で行っているというような状況でございます。
○いでい委員　また他区の件で恐縮ですけれども、一部の区では、例えば清掃や施設管理業務を３年から５年の長期継続契約を締結してコストの削減などを図っていると伺っていますけれども、そのような実態は把握されていますでしょうか。
○篠原経営室特命担当課長　２３区におけます一般委託の長期継続契約の例でございますが、例えば今申し上げました給食調理業務委託につきましては、葛飾区、江戸川区、杉並区で実施してございます。それから、機械警備委託につきましては、葛飾区、中央区、荒川区で行ってございます。また、施設の管理または清掃業務といったような委託につきましては、杉並区、新宿区、江戸川区、こういった区で実施しているというふうに聞いてございます。
○いでい委員　区長の施政方針説明でも触れられていましたけれども、さまざまな委託契約を３年から５年間とすることで、事業者側は事業収入や雇用関係が安定し、コスト面でもトータルで計算できて、結果、区のコスト縮減にも寄与するものと考えますけれども、いかがでしょうか。
○篠原経営室特命担当課長　長期継続契約につきましては、複数年度にわたります契約の安定性、それから、効率性といった観点から、平成１６年に地方自治法が改正されまして、こういった契約が結べることになってございます。安定性、それから効率性という観点でございますので、直ちにコスト縮減につながるかどうかについては十分に検証する必要があるというふうに考えてございます。
○いでい委員　昨年の１２月に中野区入札契約制度改革基本方針が公表されましたが、一般委託契約については、その事業者選定に当たり今後総合評価方式を導入することが述べられております。長期継続契約については触れられておりません。事業者の育成や従業員の雇用の安定という観点からも、一般委託案件にも長期継続契約の導入を考える時期に来ていると考えています。特に清掃業務などに障害のある方を採用しても、毎年入札で解約するとなると、せっかく仕事を覚えた障害のある方の継続した雇用ができなくなる場合もあり、事業者の方は採用に二の足を踏んでいる状態だとも伺っています。今定例会一般質問で、区長は、障害者雇用政策については、できることから積極的に取り組むと御答弁されていましたけれども、事業者が積極的に障害のある方を採用することができるようにするためにも、清掃業務などの一般委託契約に長期継続契約を早期に導入するべきと考えていますが、契約を所管する副区長のほうからこのお考えについてお聞きして、この項の質問を終わります。
○田中区長　契約については、適正な競争性の確保という点もありまして、単年度契約がもちろん原則なんだとは思いますけれども、業務の性質などから低いコストで安定的に質の高い業務を確保するというようなことから、継続契約がいいといったような場合があることも明らかになってきているところだと、こういうふうに思っております。どのような契約におきましても、適正な競争を確保しながら、よりよいサービスを安定的に、また、低いコストで調達ができるように努めてまいりたいと思っております。
○吉原委員長　今、いでい委員は副区長に答弁を求めたいということですので、副区長の答弁を求めます。
○石神副区長　今、区長が答弁したとおりでございます。
○いでい委員　区長、副区長ともに積極的に取り組んでいくということで了解いたしました。ありがとうございました。
　その他の項で１件伺います。
　私は、昨年の一般質問で区の観光としての取り組みの重要性をお聞きして、ある程度の区の考え方や今後の姿勢などを確認することができました。当時の質問のやりとりは割愛させていただきますけれども、その結果、区は逸品コンテストや区内の多くの団体と連携して、「るるぶ中野」の創刊など、区内コンテンツを内外に広く知らしめるような取り組みを始めましたが、現在の状況や今後の方針、また、あわせてシティセールスを含む観光行政の重要性についてどのようにお考えになっているのか伺います。
○鈴木産業振興担当参事　まず１点目、「るるぶ」についてでございます。「るるぶ中野」は、ＪＴＢパブリッシングという民間の事業者が発行する雑誌でございますけれども、これについては昨年の４月から、中野区と区内の産業団体の東京商工会議所中野支部と中野工業産業会、それから、中野商店街連合会が全面的に協力するということでスタートしております。区は、主にその情報収集、全庁の協力を得ながら区内の情報収集をしておりますし、また、産業会は発行にかかわる経費、１,０００万と言われていますので、その１,０００万を広告掲載ということで資金集めで汗を流していただきました。現在、編集も大分進んでいまして、３月２９日に発行できるというめどで作業が進んでいるところでございます。
　それと、逸品につきましては、食の逸品はやっているところでございますが、第１次の募集が終わったところで３７１品の応募がございました。その中から現在２０まで絞り込みまして、その２０の中から広く区民の皆さんでどれをお勧めですかというふうな人気投票ですか、それをさせていただいております。議会からも御投票いただいたりして、御協力ありがとうございます。それの一般投票が３月５日で終わってから最終選考をする手順でございます。最終的には３月２７日にサンプラザの前でお披露目をしたいなというふうに考えてございます。
　それから、観光行政についての区の考えでございますけれども、観光行政の一番のねらいの底流にあるのは、中野に来ていただく、それから、中野を楽しんでもらう、そのためにはどうしたらいいのかを真剣に考えることなんだろうというふうに思っています。まちの魅力をつぶさに見つけて、育て、喜んでもらうためのさまざまな工夫を重ねていく。そのことが中野に住む人、それから、中野で働く人、中野でお仕事をする人、みんながそういったことにかかわるという意味では、一大おもてなし区民産業なのではないかなというふうな、そのような認識を持っています。そういう意味で、区民を巻き込みながら中野のよさを今後もアピールしていくために、区としてはイメージアップでありますとか、ブランドづくり、それから、そういったことの旗振りを積極的にやっていきたいというふうに考えております。
○いでい委員　一大おもてなし産業として取り組みたいというお話でしたから、私たち議員も、国内外問わず、この中野区のブランドを広めるために活動してまいりたいと思います。どうもありがとうございました。
　次に、学校教育の充実について伺います。今定例会においてさまざまな議論が出ていましたし、残り時間もちょっと少なくなってきているということもありますので、何点かに絞って伺いますけれども、取材に来ていただいた理事者の方には大変恐縮でありますが、魅力ある学校づくりについて伺います。
　子どもたちの学力低下の問題が叫ばれるようになってかなり時間が過ぎていきましたが、こうした状況の中、ことし２月上旬には多くの小学６年生が学校を休んで私立中学を受験すると聞いています。中にはクラスの約半分の子どもが受験により欠席をしているとも聞いております。そこで、伺いますが、中野区における私立中学への進学率は今どの程度なのでしょうか。また、なぜこのように私立中学への進学志向が高まってきているのでしょうか。その背景についてもお聞かせください。
○寺嶋学校教育担当課長　お答えいたします。平成１９年度の区立小学校卒業者のうち２６.７％が私立中学校に進学してございます。背景については特に調査してございませんが、一つには、私学の教育方針とか校風に賛同される場合、あるいは、中高一貫校や大学の附属中学校に入学して、高校受験の負担を軽減したいというような保護者や児童の御意向があるのではないかなというふうに考えられます。
○いでい委員　区内の公立小学校に通っている子どもたちの約３割が私立中学へ進学していることに対して、何の調査もしていませんがという答弁はちょっと問題かなと思いますけれども、約３割の子どもたちのことは、自分たちの手を離れればいいのか、公立から私立へ行けばいいのかという話にもなりますから、またさかのぼって訂正などなされないように御答弁のほうお願いいたします。
　このような、先ほど課長がおっしゃられたような御答弁では公立離れということになるんですよね。公立離れの傾向に歯どめをかけるため、区としてどのように取り組んでいかれるのか、お考えをお聞かせください。
○入野指導室長　すべての子どもたちに基礎的な学力はもちろんといたしまして、豊かな心や規範意識、そして、健やかな体と体力を確実に身につけさせることができる学校こそが、やはり区民に信頼される魅力ある学校であると考えております。そのために各学校の特色ある取り組みを支援いたしまして、あわせて教育委員会としましては、その内容を広く区民に知らせていくことに努めてまいりたいというふうに考えております。
○いでい委員　今、他区でも、どの地域でも何々区の学習院などとか呼ばれる公立小学校があります。台東区の黒門小学校や千代田区の番町小学校などは、児童の学力向上に成果を上げており、地域内外で非常に人気のある学校であると聞いています。中野区として参考にすべき点はありますか。
○入野指導室長　学校は１校１校それぞれに成り立ちがございますし、地域性に特色もございます。御指摘のありました学校におきましても、中野区とは状況が違うということがございますので、一概に比較できないというふうには考えております。ただ、中野区におきましては、地域、保護者の期待にしっかりとこたえられる学校づくり、そういう教育を行うことで、地域に愛されて、地域の誇りとなる学校づくりをさらに進めていきたいというふうに考えております。
○いでい委員　他区の、よそさまの区の学校のことは何とも言えないというような御答弁だと思いますけれども、以上述べたような状況の中、品川区などは既に区立の小中一貫校が設置され、今後渋谷区などでも設置していく予定であると聞いています。これは今定例会においても議論されていることですので、簡潔に伺いますが、中野区において小中一貫校を設置する考えはおありでしょうか。また、その場合、そのメリット、デメリットについてはどのようにお考えでしょうか。お聞かせください。
○入野指導室長　子どもたちのよりよい育成におきましては、小・中の連携を行う教育の必要性は高いというふうに考えておりますが、学校再編に着手している中野区の実態に合った連携教育のあり方を検討してまいりたいというふうに思っております。
　小中一貫校のメリットということでございますが、９年間という義務教育期間を通したカリキュラムの編成ですとか、子どもの発達段階に応じた学びの形態ですとか、その場の工夫がしやすくなること、小学校から中学校へ進学する際の円滑な接続が可能になること、ということをメリットととらえておりまして、デメリットといいますか、大きな課題といたしましては、中野区としては学校再編計画が示されて現在進行している状況の中で、再編計画との整合性を図る必要があることなどが考えられると思います。
○いでい委員　続きは分科会のほうでやらせていただきます。ありがとうございました。
　次に、環境問題対策について伺います。
　まず、環境基本計画の本題に入る前に、昨年１１月から１２月にかけて開催した「不都合な真実」連続上映会、３回ですか、連続上映会について伺います。この連続上映会は大変盛況かつ好評だったようです。１,０００人を超える参加者となり、私も参加者の１人から、映画を見て大変よかった、よかったのか、悪かったのか、考えさせられることが多かったと聞いています。そこで、この多くの区民の参加と関心の高さをどうお感じになっているのか、お聞かせください。
○納谷環境と暮らし担当課長　今御案内にありましたように、この上映会、区内の区民団体、事業団体が大きくかかわるとともに、１,０００人を超える区民が参加いただきました。本当に私、改めて区民の地球温暖化問題に対する関心の強さ、高さを実感したところでございます。
○いでい委員　多くの区民団体が携わったことと伺っています。その企画から運営まで行った実行委員会の構成団体の御紹介をいただけますか。
○納谷環境と暮らし担当課長　実行委員会の構成でございますが、中野区町会連合会、中野区友愛クラブ、それから、中野区民ごみゼロ委員会、中野区中学校ＰＴＡ連合会、環境消費者団体、東京青年会議所、そして、私ども区で構成いたしました。
○いでい委員　今御披露いただいたような区民、事業者団体の参加によってこの上映会が成功したとも言えるんじゃないでしょうか。今後地球温暖化防止の取り組みは、まさに中野区を挙げて取り組むこととなることを考えると、今回の実行委員会のような取り組みが多くの示唆を含んでいると思います。区としてこの取り組みをどう考えるか、お聞かせください。
○納谷環境と暮らし担当課長　先ほど御答弁しましたように、町会、自治会等、本当に多くの区民団体、事業団体が参画いただきました。そして、私どもと一体になって実行委員会を設け、それぞれ役割分担をし、連携、協働して企画運営したところでございます。まさにこの事業はそこに大きく成功がかかわっていると思いますし、今後この取り組みが、基本計画の中で示してございますが、地域の推進協議会、そういうものをつくる上でも一つの土台になる、このように考えております。
○いでい委員　それでは、改めて環境基本計画の考え方について幾つか質問させていただきます。
　環境基本計画では、平成２１年度中に（仮称）地球温暖化防止条例を制定するとの計画になっています。区民、事業者、区の取り組みの実効性を確保する制度や取り組みを促す制度などを条例で整備したいとの方向性が出されています。条例の制定は議会の議決が必要であり、それだけ重いものと考えなくてはならないと思いますが、地球温暖化対策が喫緊かつ将来にわたって最優先の課題であることを考えれば、条例の整備は理解できますが、改めて条例を整備する意図をお聞かせください。また、あわせて現在考えている条例に盛り込む内容はどのようなものか、お聞かせください。
○納谷環境と暮らし担当課長　環境基本計画素案で示しています環境像、脱温暖化の取り組みが根付くまち「エコシティなかの」でございますが、この環境像を目指して、中野の地域の総意といたしまして、その温暖化防止に取り組む決意と理念を明らかにしたいと思っているところでございます。また、あわせて効果的な対策を進める上での実効性を確保する制度、さまざまな制度をこの中に規定していきたい。現在想定している内容でございますが、基本理念、あるいは、区民、事業者、区の役割、それから、取り組みの方向、あるいは、事業者の二酸化炭素削減計画書制度、あるいは、建築物に係ります環境配慮計画書制度、また、環境配慮基金、これらの規定を盛り込んでいきたいと思っているところでございます。
○いでい委員　基本計画では、環境像の中で、一人ひとりが地球的視野に立って環境を考え行動し、環境をよりよくしながら地域経済が健全に発展し、だれもが安らぎを感じる真に豊かな持続可能な活力あるまちとして示し、環境と経済の調和をうたっています。先ほどの内容から類推すると、事業者に二酸化炭素削減計画書や建築や開発に環境配慮計画書の提出を求める制度を考えているようです。地球温暖化の防止の取り組みは不可欠と思いますが、中野区の地域経済にとってマイナスになることは、長期的な観点から対策そのものにも影響を及ぼすと考えられます。ところで、２３区の中で今、地球温暖化防止に関する条例を制定しているのは千代田と聞いています。千代田では、条例の制定に当たって区民代表や企業の代表などで懇談会を設け、また、議会では全員協議会で説明を受け、特別委員会を設け集中的に審議をしたとも聞いています。そこで、条例の検討に当たっては、区民はもとより事業者団体などと十分な意見交換を行う必要があると思いますが、どうお考えでしょうか。お聞かせください。
○納谷環境と暮らし担当課長　先ほど御答弁しましたさまざまな制度、区民、事業者の方に一定の負担を求める内容もございます。そういうことも考えております。過度の負担にならないよう、また、実効性のある制度として構築する必要がある。そういう上で、区民はもとより事業者団体、関係者と十分な意見交換、あるいは協議をして、この条例の検討を進める必要があるというふうに考えてございます。
○いでい委員　条例では基本理念をうたうことを想定していますが、中野区として決意をきちんと表明するのであれば、地球温暖化防止に取り組む宣言を行うことを考えてはいかがでしょうか。条例の制定とあわせて、「環境のまち中野」、「脱温暖化のまち中野」、「エコのまち中野」のような宣言を打ち出してはどうでしょうか。区のお考えをお聞かせください。
○納谷環境と暮らし担当課長　条例の理念を掲げるとともに、宣言を打ち出すのは、中野区の姿勢を内外に広く明確にするということで大変効果的かなと思っております。条例の検討の中で十分に考えさせていただきたいと思います。
○いでい委員　少し飛ばしまして、次に区役所の二酸化炭素排出ゼロプロジェクトについて伺います。
　基本計画では、「区役所本庁舎の活動から排出される二酸化炭素をゼロにするとともに、区役所全体の活動から排出される二酸化炭素をゼロとすることをめざします」と記述しています。特に区役所本庁舎は区を代表する施設です。計画の中でもモデル事業所として先進的な取り組みを進めるとしています。しかし、素人の私が見ても、本庁舎の中を見る限り、決して省エネに力を入れているようには見えません。ＩＳＯ１４００１の取得・運用も大切ですけれども、庁内の設備環境をもっと省エネ、省資源に変えていくことも大変重要だと考えております。庁内の蛍光灯一つとっても、省エネ型の蛍光灯ではありません。省エネへの初期投資が高めになったとしても、庁舎に省エネ設備を積極的に導入、または、買いかえるなど取り組むことが、長期的に見て二酸化炭素の削減効果を生み、ランニングコストが少なくて済む効果も生みます。実際、この夏に中野体育館の天井が落ちたときに、ライトを省エネタイプのものに交換し、電気代の節約とともにＣＯ２の削減効果もあったと聞いています。そこで、区庁舎の１日も早いモデル事業所を目指して、もっと積極的に省エネや自然エネルギーの利用を促進することが必要と思いますが、お考えをお聞かせください。
○豊川財産管理担当課長　現在、庁舎正面の一部壁面の緑化ですとか、あるいは、先ほど委員御指摘の事務所内照明器具の省エネルギー型器具への取りかえ、これも一部先行して取り組んでいるところでございます。そういった効果の検証を現在行っているところでございます。委員御指摘の内容につきましては、これは環境基本計画の素案にお示しをしております（仮称）中野区役所地球温暖化対策実行計画、これを来年度取りまとめをする際、現在の先行実施状況など踏まえまして、より効果の高い取り組みを具体的に検討したいと考えてございます。
○いでい委員　ありがとうございます。ぜひその取り組みを進めていただければ、区民の皆さんへの啓発活動にもつながっていくと思いますし、区全体で取り組んでいく大きなプロジェクトの一つになっていくと思います。
　この項の最後に伺いますけれども、この環境基本計画で示されている方向、取り組みは、区政にとって新たな挑戦とも言えます。区民、事業者との連携、協働にしても、各プロジェクト一つひとつの推進にしても、相当の決意を持って当たるべき課題だと私は感じています。計画によれば、庁内にエコシティなかの推進本部を設け、そのトップは区長となっています。最後に、地球温暖化防止に臨む区長の御決意をお伺いします。
○田中区長　中野は３０万の自治体でありますけれども、この中野の取り組みがきちんと成果を上げるということで、国内にその成果を示すことができれば日本の取り組みをリードすることができると、こんなふうに思っております。その日本の取り組みが世界をリードするということになれば、私たち中野の取り組みが人類を救う取り組みにつながっていくんだといったような気持ちを持って取り組んでまいりたいと、こう思っております。
○いでい委員　アルゼンチンのお話で、この環境のときによく出てくる話なんですが、山火事に遭ってハチドリが口に水を含んで燃えている山に向かって水を吐きに行っている。ほかの動物たちは我先にと山火事だから逃げていく。そこでハチドリに、おまえ、そんなに小さいのに口の中に水を入れて山火事に向かって水をかけているけど、それはどういうつもりだと。私は私なりにできることをやるんだよと。こういうことを今、区長がおっしゃったのかなと。少し悲しい話でありますけれども。
　次の質問に参ります。ちょっと時間が過ぎましたけれども、篠先生、申しわけありません。もう１問。環境の件で、その他の項で１点伺います。
　先ほども申し上げましたとおり、経済と環境の調和というのは、小泉純一郎元総理も今後一番重要視している政治課題だと聞いていますし、私も全くそのとおりだと思います。私は、経済と環境の調和と聞くと、お金にならなきゃ話にならないとも聞こえます。ただでさえ活発と言えない区内産業をさらに苦しめる結果にもならないとはわかりませんが、何かエコに対して企業として取り組みをしていたり、区が認定する事業に携わっている企業にはインセンティブを与えてもいいのではないでしょうか。また、空き店舗対策や業者指定の融資などを考えてはいかがでしょうか。どなたかお答え、いいですか。
○鈴木産業振興担当参事　現在、制度融資で運転資金、設備資金の御融資の仕組みがございます。それを御利用なさる事業主の方で、エコアクション２１、あるいは、ＩＳＯ１４００１、そういったものを取得なさっている方であれば、区の負担を、今のところ０.３％なんですけれども、上乗せをして御融資をしたい。そういう優遇措置を考えているところでございます。
○いでい委員　ありがとうございました。結構です。
　その他の項としまして、２０１６年、東京オリンピック招致活動について簡単に質問いたします。
　当区議会では、平成１８年第１回定例会におきまして、オリンピックの東京招致に関する決議を可決し、東京都民の夢である２０１６年オリンピック競技大会の東京招致の実現に向けた努力を全面的に支援することとしております。我が会派の大内議員は、この議決に先立ち、平成１７年第４回定例会においてその意義に触れ、オリンピックが開催されることが決まった場合、オリンピックの準備に伴うさまざまな活動が、東京、ひいては日本経済を大きく飛躍させ、国民の意識を高揚させる機会となること、さらに、開催期間中は日本選手や世界の選手の活躍を目にすることができ、国民全体に希望をもたらすことを掲げ、中野区が２０１６年東京オリンピック招致に賛同を表明すべきであるとの格調高い質問をされております。その際区長は、オリンピックは世界じゅうの人々が注目するスポーツの祭典であり、その開催は経済の活性化や産業振興、また、国民や都民の連帯感の創出、国民の空気を大きく盛り上げ、閉塞感を打ち破るといった意味での効果も期待できることを挙げ、２０１６年東京オリンピック招致の趣旨に賛同していると御答弁をされていました。あといろいろ続くんですけれども、その内容は、実際大内議員の格調高い質問があったり、区議会の中でその議決があったりとかしたにもかかわらず、今、中野区は区民に対してどのような、２０１６年の東京オリンピック招致活動についての情報を発信しているのでしょうかという質問なんですが、どなたかお答えできますか。
○長田計画財務担当課長　平成１９年の１０月に２０１６年東京オリンピック招致に係る都・区市町村連絡協議会が設置されておりまして、そのもとに各区の企画担当課長を構成員といたしました調整の部会も設置され、鋭意招致に関する連絡調整の活動をしてございます。現在この連絡協議会では、区市町村が積極的にオリンピック招致に関する、参画するための方策を検討しているところでございまして、区としては、今まではポスターやのぼり旗の掲示、それから、うちわの配布、そういったことで啓発をしてまいりましたが、来年度以降、東京都と連携をとりまして新たな施策を活用して、より積極的なＰＲ活動をしてまいりたいと考えてございます。
○いでい委員　ぜひ積極的な取り組みをお願いしたいと思います。オリンピックがもし招致された場合、中野区においては直接的な競技会場は予定されておりません。しかし、中野体育館はボクシングの練習会場になると聞いております。東京都と区市町村が積極的に機運を盛り上げる取り組みを行い、区民、都民と一体となって東京オリンピック招致を実現できるよう、あらゆる方策を実践すべきだと思います。開催都市を決定するＩＯＣ総会は２００９年１０月にコペンハーゲンで開かれると聞いております。残された期間はあと１年半余りです。区長は、先日開催された東京マラソンにも参加し、見事に完走されたと聞いております。スポーツに大変造詣の深い区長に、東京オリンピック招致に向け残された１年半余り、区民、都民の機運をどのように盛り上げ、オリンピックの東京招致に向けて取り組んでいかれるのか、御決意をお伺いいたします。
○田中区長　ＩＯＣの開催地決定に当たっては、開催地でＩＯＣが秘密裏に行う住民の意識調査、アンケートがかなり大きな要素になると、こういうふうに聞いております。したがいまして、都民が、中野では区民が、オリンピックをどれだけ支持しているかということが招致を決める大変重要な要素になってくるというふうに思っております。区、いろんな事業を行っております。さまざまな場面をできるだけ効率的に活用しながら、区民にオリンピック招致の機運を盛り上げていきたいと、こんなふうに思っております。ここにつけておりますバッジなどもぜひ皆様にもおつけいただくとか、ありとあらゆる場面を通じて、オリンピック招致について皆さんの御協力をお願いしたいと、こう思っております。
○いでい委員　どうもありがとうございました。私たちは、昔、東京でオリンピックが開かれたときにはまだ生まれてもおりませんし、また、そのときの盛り上がりですとか、そのときに感じた感動などを、今、理事者の皆さん、また、多くの同僚議員の皆さんも感じている方はいらっしゃると思います。自分たちがそのときに得た感動や感激を、また次の世代に引き継いでいかなくてはいけない。私はこういう使命も自分たちの責任ではないかなと考えていますので、ぜひ２０１６年には、私の子どもも９歳になっていると思いますが、その感動をともに味わいたいなと思っていますので、一生懸命頑張りたいと思います。
　以上で私の質問を全部終わります。どうもありがとうございました。
○吉原委員長　以上で、いでい良輔委員の質疑を終了いたします。
　次に、篠　国昭委員、お願いします。
○篠委員　自民党の最後のバッターでございますが、当初は２０分残してくれと申し上げましたが、やはり１時間ぐらい欲しいなと思っていましたが、残念ながら、皆さん、我が会派は成長しまして、時間も構わずにどんどんやられますので、私の時間は大変少ないように思われますが、精いっぱいやらせていただきます。
　質問に先立ちまして、藤本やすたみ議員、そして、小堤　勇議員の御冥福を心よりお祈り申し上げます。やすたみ先生については、９年、１０年と議長、副議長という形で、都区制度改革の準備で神山区長が囲町の問題で乗り上げたときに、議会の総力を結集して都区制度改革、平成１２年を乗り切らせていただいたというような深い思い出がございます。そして、お互いに票にならないこと、お金にならないことに命をかける２人だなということを確認し合った仲でもありますので、思い出ひとしおでございます。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　教育問題について最初にお伺いいたします。いでい議員もさわりの部分で触れられていましたが、公立小・中学校の信頼度アップということで、これは我々が目を離せないところだと思っております。その骨となる部分は、やはり教育ビジョンでも掲げている規範意識。すべての子どもたちに規範意識を身につける機会を与えると。そして、もう一つ大きな柱は、高い学力水準の維持。この２点だと思います。やはり地域でしっかりその２点が評価されれば、私立への流れをとめることもできるわけでございますので、それにどう現実的に取り組んでいけるかということだと思います。
　教育の再生については、やはり最大のテーマが倫理であり道徳であると。これは、子どもたちに言う前に、我々が６０年にもわたって社会全体を大変後退させたという責任の上でしっかり取り組まなくてはいけない。平成１８年８月の急行列車のレイプ事件にしましても、だれも通報する人すらいなかったということで、犯人は回を重ねたというような事例が現実問題としてあるわけです。そういった中で、やはり、規範意識を教えないわけではないんですが、教科書を見る限り、あるいは、ビジョンを見る限り、人権教育という言葉は出てくるんですが、日本人の本当の意図するところとは違う。本当に真っ当な人間になりたいという努力の場所である教育が、最初からこれだけのものがあるんだと、守りたまえの世界で大変な順序の間違いを犯しているんじゃないかなと、こんなふうにも思うわけです。
　そして、教育再生会議でぜひ早急に取り組む事項として、道徳の教科化というのが三つの中の一つ、大きな問題として挙げられました。ですけど、中教審自体が道徳についてはあまり乗り気ではございません。ただ、直ちに実施に取りかかるべき事項ということで切り込んでまいりましたので、妥協案として文部科学省は、現在改定作業を進めている次期学習指導要領、小学校は２０１１年から、中学校は２０１２年からなんですが、道徳教育の全体計画を、道徳の時間の年間計画表作成の中心となる教員を各小・中学校に１人ずつ配置するということを明記してきました。これは予算化を伴うということで、まさに行動を起こしたという印なんですが、もう一つ、同会議が求めている偉人伝などを道徳の教材として活用することも指導要領に盛り込むということがしっかりと決まったわけです。そして、中野区においては、規範意識を身につける機会をどのような形で保障しているか。新しい学習指導要領になるわけですが、道徳の副読本も見させていただきましたが、イチロー君なんかの、まさに偉人伝という形でしょう。我々から見ると、どう見ても英雄です。その項目が小学校５年のほうには出ていましたが、そういったことについて、教育委員会はどのような取り組みをしているのか。また、あわせて、先人の生き方が題材となる、そのねらいは何か。この辺のところまでについてお答えいただきたいと思います。
○入野指導室長　先ほどのお話の中教審のほうでも、実際の指導に大きな役割を果たす教材の充実が重要であるということで、今回の学習指導要領の中にも先人の生き方を題材として取り上げるというようなことも書かれております。中野区といたしましては、副読本におきましても、今、学校が選定をして、それぞれの学校に合った副読本を使用してございます。その選定に際しましても、今回の学習指導要領の変更の趣旨をしっかりと踏まえまして選定できるように、指導・助言してまいりたいというふうに思っております。
　さらに、後段の、これらの題材のねらいでございますが、児童が感動や感銘を受けるような魅力的な題材ということで、その価値を先人の生き方の学習は持っているというふうに考えておりますし、また、そういうふうに言われております。多くの場合、勤労ですとか、不とう不屈ですとか、公徳心などのねらいで学習されていくものではないかというふうに考えております。
○篠委員　教育ビジョンにも道徳教育のことは触れられていますが、その推進については、具体的には記述されていないわけです。中野区はどのように推進していらっしゃいますか。
○入野指導室長　中野区におきましては、道徳教育といいますのは全教育活動の中で行うことになっておりますので、すべての教育活動の中の道徳教育をどのように行っているかという全体計画と、さらに、具体的にどういうふうにやっているかという指導計画を全校につくってもらっているところでございます。
○篠委員　公教育、もちろん乱れているという情報が流れれば大変なマイナスになるという部分で、道徳のこと、倫理のこと、規範意識のことを今やりとりさせていただきましたが、もう１点、学力を伸ばすという点は、これも大きな取り組みで、特に算数、理科については指定されてきた。そして、新聞の情報によれば、理科、実験の、塾との提携というような行動もとられているというように伺っているわけですが、この教育、どうやったら定着させられるか。そして、平成１９年度全国学力の状況については、ベネッセに１,３００万円で調査させているのがあれに当たるのかとも思うんですが、杉並区のデータは入手できたんですが、手元に現在あるんですが、２３区の中では一等ぬきんでているんだそうです。和田中がさらにぬきんでている。大変失礼な言い方ですが、やはり地域性から見ると、大した努力をされたという結果ではないかという推測をされる方もいらっしゃるんですが、現実問題、コマ数が和田中については１コマ多いと。中野区についても、２学期制によって何とか勉強の時間帯を確保したいという取り組みをされたと思うんですが、どのような形で確保できましたか。
○入野指導室長　学年や学校によって多少差はございますけれども、おおよそ２０時間から４０時間程度、年間でございますが、３学期制のときよりも増加してございます。
○篠委員　それは大変な努力だというふうに思われますが、現在、フィンランドの教育ということがよく話されますが、世界的に見ると、グループ学習で必ず一等ぬきんでた子を三、四人のグループに１人入れるということで、子どもが子どもを教えるというようなシステムが大変成功しているというような、上を伸ばす教育、それの効果を全体として享受するという勉強の仕方が主流なんだそうですが、もちろん中野区でこれをやっているという情報は聞きませんが、学力を上げるために中野区では、それであればどういうところを目指していらっしゃいますか。
○入野指導室長　中野区といたしましては、すべての子ども一人ひとりに、まず基礎、基本をしっかりと定着させることが公教育の第１の役割というふうにとらえております。先ほどの学び合いの学習につきましても、その方法の一つとしてある特定の学校が取り入れ始めているという情報はございます。
○篠委員　上を伸ばすという形、あるいは、以前は公立小・中学校で普通にやられていた、現在和田中が一等ぬきんでたことをすると、寄ってたかって賛成、反対の意見が集まるというような土壌でございますが、この格差を格差と思わないたくましい時代が相当前の時代にあったわけです。同じぐらいのレベルの子だけを集めて進学に備える担任がいても、目立つことをするんじゃないなんていうお仲間はいないような世界がかなり続いたんですが、現時点ではなかなか困難。そういったことも考えて、格差をなくすための教育分野の評論家の指導、これ、優しさが裏目に必ず出ているというような歴史を積み重ねています。例えば、都立高校であれば、安いお金で大変すぐれた教育が受けられたというものを、物の見事につぶしてしまったのが学校群制度で、私に言わせれば大変悪名高き小尾乕雄元東京都教育長、金がなければ立派な教育が受けられないという世界をつくり出してしまった。高槻方式に至っては、運動会で速過ぎるやつを少し待たせておいて、一緒になってゴールするというような間違った優しさが見事に公教育を崩してしまった。
　今も我々の教育に関する議論は優しさの大合唱ですが、飛行機だって空気抵抗があるから上がっていくので、自動車だって摩擦があるから。乗り越えるところをみんな取っちゃったんじゃ教育としては成り立たない。それを、やれバスだ、やれ何だで、全部先回りして、それを飛び抜ける努力をことごとく粉砕して、やれクーラーだ……。もう何も我慢が要らない世界がサービスの世界であるというのは、極端な言い方ですが、学問は遠くで習えと。長崎へ行ってでも習えというのが、これはやっぱり本論であろうと私は思います。あまり極端を言いますと時代にマッチいたしませんけど。ですけど、学問というのはもともと、山を越えてでもあそこへたどり着きたいという世界が学問であると。そういうふうに、そのところから目を離した者の負けという世界であることは事実です。
　やはり都立高校は、２００３年に学校群制度というのを柔軟に石原さんが戻しましたけど、やれ西高だ、戸山だ、新宿だといったところに行けば、１００番以内に入っていればどこどこは間違いないという世界を取り返すのは至難のわざです。やはり優しけりゃいいってものじゃない。そういったことを本気で考えないと、教育委員会自体がぶれてしまう。これはもう、やはり教育委員会としても、最後の一押しは区長にいただきたいという気持ちでいっぱいであることが私の体に感じられます。ぶれそうになるのをぶれるなという指導者がいなければ、やはりこの最後の一線をぶらす可能性がありますので、その辺を考えながら教育問題に取り組んでいただきたいと。
　そして、いでい議員も少し触れた小中一貫なんですが、質問はしなかったみたいですね。小中一貫校なんですが、やはり平成１７年の中教審で小中一貫については触れられております。これをしっかり受けとめたのが品川区であったと。品川区は、大変立派な研修、研究、連携についての研究、そういったものがその場で実行の段階に一つとして入ってこない、すばらしい研究が一つとして入ってこないのを、リーダーが、立派な指導者がいなくなっても続くというシステムをつくり上げようという取り組みで小中一貫校に取り組んだと聞いております。江口委員もかなり強烈な提案だったなと思うのは、北に１校、南に１校つくってはどうかというさわりの部分に切り込んでおられましたが、やはり私は、品川の、これだけの資料を取り寄せますと、「市民科」という１年から９学年を通して規範意識、道徳を教えてみたいといったもの、そういったものを漏れなく対応したいという形の中であらわれなければ、幾らいい研究も子どもたちのためにお返しできないという姿勢をしっかり受けとめさせていただいております。
　前の指導室長が行かれた伊藤学園、２０キロもお体を絞られた小林福太郎さんのお顔が出ていますが、伊藤学園に至っては、きめ細かな進路指導、過去５年間の実績、我々はこんな頑張りをしましたといったものを私立、公立に分けて載せています。中野区はなかなかここまで切り込んでいけない。これだけ責任を持ってやっていますということが平気でしゃべれるような小・中学校をつくらないことには、やはり私はだめだと思います。この小・中学校に、研究がシステム化されて、引き続き連続性を持てるという行動をとる。この辺に触れて御見解をいただきたいと思います。どなたでも結構です。
○入野指導室長　小・中一貫した、連携したといいますか、連続したシステムをつくることというのは、非常に子どもたちの人間形成上も大事なことかなというふうに思っています。中野区としましても、９年間の義務教育期間を通したカリキュラムの編成が可能となりまして、小・中学校の全教員が子どもの発達段階に応じた指導の工夫をするようになるということで、連携教育の研究に踏み出したところでございます。
○篠委員　室長とのやりとりの中で、一つ、学力という面において、それはそれで地域の評価、お母様、お父様方の評価の対象になる。しかしながら、やっぱり学問をする上で大切なのは志であるというところが見えない教育であってはならない。例えば、我々議員団は、松下村塾の研究という行動をこの３月にしますが、やはり今、天璋院篤姫のふるさと、あそこも宗教法人あるいは社団法人、人の道を求めた鹿児島の本部は加治木町に建てる。西郷隆盛も出た。大久保利通も出た。東大に入れた人数では隣町にとても勝てない。しかしながら、ぶれない教育があったのではないかということで、やはり学力を上げればいいというその上のものが明確に、私は志というものだと思うんですが、定着するような努力を中野区の公教育でやっていらっしゃいますか。
○入野指導室長　基礎をはじめとしまして学力にかかわる調査の大きな根本は、やはり学習に対する意欲であると思っております。学習に対する意欲を子どもたちが持つということは、ある意味目標、志が定まってくるということが裏にあるかというふうに思います。中野区といたしましては、学ぶ目的を子どもたち自身が考える教育、いわゆる生き方教育の中で取り組んでいきたいというふうに考えておりますし、現在も取り組んでおります。
○篠委員　お昼が近づきましたので、大分こっちもあっちも静まり返って、そんなに真剣にやりとりしなくても私はいいんじゃないかと思っていますが、文教委員会に我が会派も優秀な人材を送り込んでいますので、学校再編、ぶれればいいという代物じゃない。ぶれそうになったら区長がとことこと出ていって、肩をぽんとたたくというような行動がなければ、小中一貫教育にしても、切り込むという研修は教育委員会は得意だと思いますが、最後の決断を、やはり教育長を抱え込んだ形の区長の勇気があるかどうかが教育に問われているというふうに私は思えてなりません。最後の１歩というところは教育長と区長の連携という、成功していると思われる地域を見ますと皆そのように思えます。区長の見解を求めて午前中の質疑を終わりたいと思っております。
○田中区長　小中一貫も含め、中野というまちで子どもたちをどういう人間として輩出していくのかといったようなことについて、やはり人間観というのでしょうか、そういった考えに基づいた教育を推進できるというまちであることが重要だと、こんなふうに思っております。ただ学校を統合すれば生徒の数が何人になって、校舎をこういうふうに建てればこうなって、登校するにはこういう道を通ってと、そういった議論ではない、どんな人間を育てていくのかというきちんとした骨太の理念というのでしょうか、そういったものに基づいた教育となっていくように、教育委員会とともに努力をしてまいりたいと、こう思っております。
○吉原委員長　篠委員の質疑の途中ですが、ここで休憩をとります。
午後０時００分休憩

午後１時００分開議
○吉原委員長　委員会を再開します。
　休憩前に引き続き、総括質疑を行います。篠委員、よろしくお願いします。
○篠委員　次世代育成行動計画についてお伺いしますが、私は厚生委員ですので、全部はしょってこいという党からの指示があるんですが、一つだけ質問させていただきます。
　「子どもと家族を応援する日本」検討会議のメンバーである埼玉大学の長谷川三千子教授は、女性の希望する就労形態を見ると、少なくとも１歳になるまでの間は、ほとんど９割近い人が自分は仕事をしたくないと答えていると述べています。また、平成１７年１２月の閣議決定を受けた「家族・地域の絆再生」政務官会議プロジェクトチームの中間のまとめの中に、いわゆる骨太の方針の中に盛り込まれたいろいろなものがあるわけですが、その中に母乳育児支援というような提言もあるわけです。区の説明では、半年ごとにデータが変わるように思えてならないんですが、ゼロ歳児の保育には毎月４３万円ずつかかるという試算が補助資料の厚生５２の資料に今回載っています。そして、ゼロ歳で入所児童は２８５人なんだそうです。それで、中野区にお住まいのゼロ歳の赤ちゃんは約２,０００人。ですから、１割ちょっとの方ですね。この方々に毎月４３万円と。これ、合計しますと年間１５億円になる。ですけど、あとの９割の方にも同じような目線、目線だけでも大切な行動でございます。
　江戸川は、これでは江戸川の財政はもたないと。３０数年前に区長が指導力を発揮して、保育ママさんという実績を積み上げてきたわけです。今回１０月の厚労省のデータによりますと、保育ママの充実の、そのための国の予算が７億ぐらいのように書いてありました。いかにこの年間１５億円というお金が大きいか。国ですら保育ママの充実にそれだけの費用しか充てないという現実と比べても、やはり区のトップが施策を思い切って切り替えない限りは、待機児ゼロという日本国の流れを変えるわけには、これはとてもいかない。江戸川のように見事な反乱軍となって地域に喜ばれるというのは、相当な勇気が要る。だれひとりとしてこの問題に切り込んでくる人はいない。ですけど、ヨーロッパ、アメリカを見ますと、やはり心を切り替えなければというやり方で、ブッシュ前大統領もサッチャーもクリントンも、家族問題が安定すれば国のすべてが安定するという大きな問題意識で切り込んできているわけです。日本は、１回流れ出した動きを切り替えすることがなかなかできない。中野区だけでも１割の方に圧倒的なお金を流すというやり方が正しいんだろうか。母乳教育という骨太の方針、こういったものも考えると、月々１５万円でひとつ赤ちゃんの面倒を見切ってください。男性にはかわれない。月によって母乳の成分が違うというようなデータもあるぐらいなんだそうです。こういった切り込み、やはりこれは、区長が切り込みができるかどうかという大変大きな問題に連動しているように思えてなりません。こういったことについて区長は、やはり国の方針どおりに続けるのか。そうじゃない、少しずつシフトを変えていくのか。この辺について御見解があればお伺いしたいと思います。
○藤井保育園・幼稚園担当課長　今紹介されました江戸川の家庭福祉員の制度なんですけれども、これは実際に母親にお金を出しているというわけではなくて、保育園に預けるかわりに、ほかの、家庭での保育をされる方に保育していただくという形でお金を出しているものです。ですから、決してその家庭福祉員さんが母乳保育をしているということではないと思います。ただ、中野区といたしましては、家庭的な雰囲気での保育も重要なことだというふうに感じておりまして、中野区でも家庭福祉員の拡充は図っているところです。
　また、母乳で育てるということにつきましても、確かに重要なことだというふうに考えておりまして、保育園で保育をする際にも、母親の方が母乳をあげてほしいということで申し出がありましたら、冷凍された母乳を解凍して保育に活用すると。そんなことを伺っております。
○篠委員　そういうようなことは伺ってもしようがない。やはり科学的なデータでも、ゼロ歳はそばにいなきゃいけない年代であるというような、学問の世界のデータは積み重なっているわけです。ですけど、やはりフリーターにしても何でもそうですが、労働力を得たいという圧倒的な経済界の流れに押し戻されて、選挙権のないゼロ歳児に優しい目線なんかを届けている場合じゃない世界をどう切り崩していくかということを申し上げているので、施策展開の切り込みがほんのちょっとでもなたを振り込めるのかと。母乳がどうだ、何がどうだなんて、そんなつまらないことを言わないでください。施策展開の上で選挙権のない子どもに優しい目線が届けられるのか。いつだったか御紹介しましたが、隣のやつも鍵っ子だった、おれも鍵っ子だった、今のこの寂しさは何なんだとライブハウスで歌う方の姿を私は何度も見ています。選挙権のない人に発言を与えない我々議会、こういったものに切り込む口は、残念ながら藤井さんでは私は無理だと思います。区長にぜひ答弁してもらいたい。
○田中区長　確かに篠委員のおっしゃっている問題提起というのは、保育の問題というよりは働き方の問題とか、さまざまな、働かざるを得ない方が働いているということもあるでしょうし、働くということに生きがいを感じて働いている方にとっての働き方という、働くことを継続することの社会的なあり方というような問題もあるというふうに思っております。そういう意味では、働かざるを得ない方がたくさんいらっしゃる中で待機児ゼロを目指すということは、それは当然のことだと私は思っております。また、一方で、そうなんだけれども、委員がおっしゃるようなゼロ歳児から１年間とか、あるいは３年間とか、お子さんを育てる期間、子育てに専念したいというふうに思われる方もいらっしゃる。これも事実だというふうに思います。そういう方に対するさまざまな施策、国のほうでも充実してきているというふうにも思っておりますし、我々としても働き方をどう変えていくのかとか、そういった働き方、子育ての仕方を選んだ方に対する支援を充実していくとか、そういう形で、そういった選択をされた方に対する対策ということも充実させていかなければならない。こう思っているところであります。
○篠委員　あとは厚生委員会でということで、公会計改革の取り組みについて。時間的にもざっとでございますが、質問させていただきます。
　現在の進捗状況は課長に個人的にお伺いしておりますが、平成１９年の１０月に国から通知があり、内容についてもお聞かせいただきました。固定資産税の評価、公正価格（時価）とはどうかといったところの中で、この資産の評価を時価でやるのか、何でやるのかということについてのみお答えください。
○相澤経営分析・公会計改革担当課長　まだ区として決定しているわけではございませんが、現時点の資産の額を把握するという必要があるという意味で、国のモデルで示されました公正価値、すなわち時価評価で資産を評価していく。そのようなやり方を基本に検討しているところでございます。
○篠委員　何のために導入するのかといったところもたびたびお聞かせいただいているんですが、連結でなければいけないとか、特別会計との連結といえば、国保、老健、介護保険、もう一つ、外郭団体の中には、いわゆる三セクですが、中退共、土地開発公社、福祉サービス事業団なんていうのもあるんだと思うんですが、こと資産に関しては、いわゆるバランスシート、これで民間の縛りは大変厳しいわけですね。財務台帳であり、あるいは、今回佐野れいじ議員が道路台帳にも切り込みました。この道路台帳なんていうのは、民間であれば４割整備していますなんていうので、公会計に切り込む話はおこがましいという話なんだと思いますが、それはまず長期計画で必ず目を離さないという区長のお答えもありましたので、その辺は深く追及することはしませんが、行政コスト計算書、これについては外部評価に持っていく前までの段階で、それぞれの部署でどの程度の評価を現時点でしていらっしゃるんですか。
○相澤経営分析・公会計改革担当課長　行政評価では、各施策ごとに施策全体のコスト、あるいは、区民１人当たりのコストということで分析してございます。
○篠委員　いずれにしろ、この評価というのになじまない部分もきっとあるんでしょう。今全部１冊でやっておりますが、教育の分野だとか、なかなか数字になじまないようなところも１冊の本の中に載っかっておりますが、こと資産の把握ということについては、かなり、例えば最初に切り込んだ小泉内閣の担当者である竹中担当大臣ですら、埋蔵金の話にまで入ってきたときにはびっくりしたというコメントもお聞かせいただいていますが、ただ、このことでどういう方向づけになるか。要するに、法務省のあの土地についてでも大変な土地に切り込む。もしうまくいったらこっちはどうなんだというときに、売ってでも手をつけるべきだというようなのが一望のもとにわかるような表でなくては、私は意味をなさないと思う。そこまで地域に、地域の声がすべての声、天の声とやっちゃいますと、中野をつぶしてでも行動をとれという無茶な話になる可能性もある。そういったときにぶれない一線として役に立ちそうですか。
○相澤経営分析・公会計改革担当課長　北海道の夕張市が財政再建団体になったのは、一つには負債の管理、また、市民への情報公開がうまくいかなかったということも指摘されております。区の財政状況、資産、負債の状況を一覧できる正確なバランスシート、こういった財務諸表を示すことにより区民に区の財政状況を理解していただくことになると思っております。財政状況を区民に御理解していただく有効なツールになるというふうに考えてございます。
○篠委員　もう結構でございます。時間がもうございませんので、あとは各分科会でやっていただくことにして。
　大変易しそうで一番難しいその他の問題で、私も半年以上前から心がけているんですが、シルバー人材センター江古田分室、この大きな時代の流れで、いわゆるお医者さん等のレセプトの作業が工賃の６５％も占めている。そして、現時点でも１日６時間働いて月に２０日、５万円程度。しかしながら、時給にしますと４２５円というあれなんですが、これがさらに下がる。考えられないような数字になってでも、働くことでまだ来たいというような情熱を私も見てきまして、何回もそういうことを感じました。お体の悪い方々のお話は議会でうんと取り上げることがあるんですが、そうじゃなくて、やはり静まり返ってしっかり働いています、ある作業が入りますと。やはりこれはお年寄りの生きがいという切り込みのほうのお手伝いもいただかないと、鈴木由美子さん１人に任せておいて解決しそうには私には思えない。シルバー人材センターの西條さんに任せておけばというほど簡単ではないように思うので、これについてやはり区としても、担当がいるからというんじゃなくて、これを総合的な力で乗り切ってみせると。「健康福祉都市なかの」というものと連動させてでも頑張るんだという姿勢が欲しいと思うんですが、いかがでございますか。
○鈴木産業振興担当参事　シルバー人材センターの江古田分室、過去は江古田授産所というような経緯を持った施設でございますけれども、そこで主に手で行う内職という位置付けのような作業を３２名の方が毎日行っているわけです。区から今年度まではレセプトの作業ということで安定的な受注があったんですけれども、来年度から、４月から少しそこがなくなるということで、その方たちにどうやっていい仕事をしてもらうのかということで、シルバー人材センターのほうでもいろいろ仕事の改革をしています。二、三いいお返事もいただいているというふうに聞いていますけれども、区としても庁内にこういったところでやっていただく仕事がないかどうか幅広く呼びかけながら、私どもも一生懸命情報収集に努めたいというふうに考えております。
○篠委員　これで私のすべての質問を終わります。ありがとうございました。
○吉原委員長　以上で篠　国昭委員の質疑を終了いたします。
　次に、佐藤ひろこ委員、お願いします。
○佐藤委員　高齢者・障害者の住宅施策についてお伺いいたします。
　区の福祉住宅条例の申込資格者は、ひとり暮らしの高齢者または身体障害者であることが基本ですけれども、除外規定があります。「身体上または精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることができず、または、受けることが困難であると認められる者を除く」と書かれております。大変わかりにくい記述ですけれども、どういう意味でしょうか。
○登都市計画担当課長　条例上のただし書きの規定でございます。高齢者の方が入居される福祉住宅であっても、常時介護を必要とし、介護を受けることが困難な者を除くという規定でございます。これにつきましては、介護施設と住宅とのすみ分けを前提とした規定ということでございまして、福祉住宅の場合は、ある程度そこで自立といいましょうか、全面的な介護を受けるような方はなかなか入居は難しいと。そういった実情から来る規定ということでございます。
○佐藤委員　居宅において常時の介護を受けられない者は除く。じゃあ、常時の介護を受けている者はいいのか。常時の介護を受けて１人で暮らしている方は入居できるのでしょうか。例えば、要介護３で介護サービスを受けて１人で暮らしていらっしゃる方がいます。その方がバリアフリーの住宅があればもっと住みやすいのにということで申し込まれた場合、福祉住宅に入居できる対象になりますでしょうか。
○登都市計画担当課長　現状ですと、全面的な介護を要するような方の場合は、かなり入居は難しいということでございます。
○佐藤委員　全面的な介護、どこの時点でそれをとるのかわかりませんけれども、今自宅で介護サービスを受けて１人で暮らしていらっしゃる方、多分たくさんいると思います。家がバリアフリーになればもっと暮らせるのにという思いで福祉住宅に申し込まれる方もいるのではないかと思います。なぜ対象にならないのでしょうか。
○登都市計画担当課長　福祉住宅の場合ですと管理人がいますけども、１人という状況でもございます。そういった点。それから、実際上住宅を運営する場合、要介護の方がかなり多くなりますと、管理上難しくなるという観点から、現状ではある程度自分で生活ができる方というのが入居の前提ということになっております。
○佐藤委員　介護サービスを受けて１人で暮らしていらっしゃる方が、今民間の住宅にたくさんいらっしゃることはご承知だと思います。その方たちは介護サービスでサービスを受けられる。管理人の方がサービスをしなくてもいいわけです。そういう方たちは、福祉住宅に入居できなければ一体どこで暮らせばいいのでしょうか。
○登都市計画担当課長　地域で介護サービス等を受けながら生活するというのが一番いいわけでございます。ただ、福祉住宅等に申し込まれる方の場合ですと、実情は、例えばかなり介護を要する方の場合ですと、実務的には保健福祉センターの担当とか、あるいは、地域包括支援センターのケアマネジャーなどの関係機関と相談しながら対応しているというところでございますけれども、現状では介護施設等への入所をお勧めしているというのが実情でございます。
○佐藤委員　バリアフリー住宅に住めれば地域で住み続けられるのに、福祉住宅あるいはバリアフリー住宅がないために福祉施設を勧められるわけですよね。今、中野区の福祉住宅に入っていらっしゃる方も、いわゆる介護サービスがある程度必要になってくれば施設を勧められるわけですよね。そういう状態であるということに対して、やはり改善策が必要ではないかと思います。福祉住宅条例がつくられたときは介護保険制度が始まる前で、介護サービスがまだ十分に受けられない時代でした。現在は介護保険が制度として整い、ある程度の方たちが介護サービスを受けながら地域で暮らしていらっしゃいます。在宅生活が進むように住宅のバリアが解決できれば、もっと在宅で生活できるようになるのではないかと考えます。条例を今の時代に合わせて見直す考えはないでしょうか。
○登都市計画担当課長　委員御指摘のとおり、福祉住宅そのものは介護保険制度導入以前からのものでございまして、現在入居基準等も含めまして、以前定めたものを踏襲しているという状況でございます。昨今の状況、あるいは、価値観の転換等もございます。そういった観点から入居基準も含めまして今後見直しが必要だというふうに考えております。
○佐藤委員　来年度予算で、中野区でははじめての高齢者向け有料賃貸住宅が本町四丁目に計画されております。何階建てで何人入居できるのか、そして、入居対象者の基準はどうなっているのか、教えてください。
○登都市計画担当課長　現在本町四丁目に計画しております高齢者住宅でございますけども、これは定期借地権に基づきましてつくるもので、これは民営と。民間事業者がつくって運営するというものでございます。したがいまして、まだどういう建物になるか、それから、どういう規模になるかにつきましては、民間事業者と区との今後の協議ということになるわけでございます。ただ、高齢者の部分につきましての入居基準でございますけども、現行の福祉住宅と似たような基準ということになります。これは国の高齢者有料賃貸住宅制度の基準に基づく入居ということでございます。
○佐藤委員　障害者も入りますでしょうか。
○登都市計画担当課長　この住宅は国の高齢者有料賃貸住宅制度の助成金を受けるということが前提になっておりまして、現時点では６０歳未満の障害者の方は入居の対象とはなっておりません。
○佐藤委員　ぜひ障害者も入れるような制度設計がこれから必要だと思います。介護サービスを受けて在宅で暮らしていらっしゃる方も入居の対象にすべきだと考えますけれども、その検討もしていただけないでしょうか。
○登都市計画担当課長　先ほど申し上げましたように、介護を受けることで在宅での生活というのが可能な方につきましては、やはり今後入居の対象の検討ということが必要だというふうに思います。
○佐藤委員　制度がつくられてきましたけれども、非常に今の介護サービスとの兼ね合いがうまくいっていないと思います。介護サービスが必要な人がはじかれる高齢者有料賃貸住宅というのは、本当に高齢者の方にとって住み続けられる優良な建物になるのかなという疑問がありますので、ぜひその辺は中野から新たなる制度設計の発信として考えていただきたいと思います。一部をグループホームや、あるいは、小規模多機能型介護施設運営事業者などに貸し出すことも今後検討できないでしょうか。
○登都市計画担当課長　現在検討しています本町四丁目につきましては想定しておりませんけども、今後区有地を貸し出すような今回のような場合ですけれども、土地の広さや場所など条件が整っているところにつきましては検討していきたいというふうに思っております。
○佐藤委員　ぜひ検討していただきたいと思います。これから学校統廃合の跡地だとか、さまざまな中野区の区有地を使って住宅建設という話にもなってくると思います。区有地を使うのだから、それなりの社会的貢献、あるいは、今の時代を担う、そういった施設整備をしていくんだということをぜひ条件づけられていかれることを願います。年をとると多くの人が障害を持つようになります。耳が遠くなったり、視力が弱くなったり、足腰が弱くなり、つえや車いすが必要になったり、記憶が不確かになってきたり、多くの人が体験することは、それは私たちのこれからでもあります。そういった人たちも住みやすい住居環境をつくっていくことが必要だと思います。区長は常日ごろ、社会に障害があるのだとおっしゃっております。住宅がバリアフリー化すれば、あるいは、後でまた質問いたしますけども、まちがバリアフリー化すれば、それなりに障害が軽減されるわけです。自宅は改造できるけれども、賃貸住宅はなかなか改造できません。バリアフリー住宅をこれからどんどんふやしていく。積極的なインセンティブ、民間の方たちがそういうふうに建てると得になるんだというインセンティブを与える方策の検討が必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。
○登都市計画担当課長　確かに、バリアフリー住宅でございますけども、民間賃貸住宅につきましてはなかなか進展していないというのが実情でございます。オーナーさん等の意向によれば、バリアフリー化しても建設費がアップしている上に賃料収入の増加に結びつかないということから、なかなか踏み込めないという御意見もお聞きしております。そういう実情でございますけども、民間賃貸住宅でそうしたバリアフリー化を進めなければ、なかなか総数がふえるという状況にはございませんので、いろいろな角度から検討していきたいというふうに思っております。
○佐藤委員　ぜひよろしくお願いいたします。介護サービスを受けて在宅で暮らせる方は、施設に入らなくても在宅で暮らせる、そういったまちづくりを目指すべきだと思います。介護保険料の高騰も防ぐことができるし、そして、在宅で、このまちで暮らしていきたいという方たちが、その家のバリアフリー化を目指すことによって住み続けていくことができる。お互いにウィン・ウィンの関係がまちで生まれていくように、ぜひ新たなる制度設計をお願いいたします。ありがとうございました。
　続きまして、歩行者空間のバリアフリー化についてお伺いいたします。
　道路特定財源の質疑が今議会で続いておりました。興味深く聞かせていただきました。山崎議員が道路も線としてつくらなければいけないとおっしゃっておりましたが、バリアフリーも線と面で整備していかなければならないと思います。また、区長からは、都市部の整備がおくれているというふうな発言もありましたけれども、バリアフリー化も中野では大変おくれていると思います。歩行空間のバリアフリー化に関して、来年度予算では幾ら計上されているのでしょうか。そして、そこに道路特定財源は幾ら使われているのか、お伺いいたします。
○安部公園・道路担当課長　２０年度予算につきまして、バリアフリー化につきましては、場所は新中野地区を予定しておりますが、予算としては２,７０７万円を計上しております。このうち財源としましては、東京都の都支出金として福祉保健包括補助として１,２００万円、残りの１,５０７万円は区の一般財源を予定しております。それで、道路特定財源がどういうふうに充当されているかということでございますが、道路特定財源からこの特定の事業に幾らという形で充当されているわけではございませんので、ここで何百万円とかいう数字は出てまいりません。
○佐藤委員　予算説明資料で言うと３１２ページのところですよね。この数字が都の支出金で賄われている。そして、あと一般財源で賄われているということで、道路特定財源、国においてはバリアフリー化にも使っていくということでしたけれども、中野区の現状においてはまだまだ使われていない。もっともっとバリアフリーのために私は使っていただきたいと思います。金額じゃなくて中身の使い方が本当に住民にとって有効な使い方になっているかどうかが、今回の国を挙げての議論の中でも、私は本当に大切な、議論の一番の中心だと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　国は、歩行者空間のバリアフリー化の推進の目標を、重点整備地区内の主要な生活関連経路を構成する道路のうち、バリアフリー化されたものの割合を現在の４４％から２０１０年には１００％にする計画、本当にそうなるのという声も聞こえておりますけども、１００％にする計画を立てております。区における歩行者空間のバリアフリーの計画、目標数値はどうなっているのでしょうか。
○安部公園・道路担当課長　中野区の交通バリアフリー整備構想の中で重点整備地区、５地区を定めております。重点整備地区としましては、落合駅周辺、新中野駅周辺、野方駅周辺、鷺宮駅周辺、中野駅周辺の５地区でございますが、これについて整備をするのは２６年度まで。平成１７年にこのバリアフリー整備構想をつくって、それの中で整備を進めているわけですが、１０年間ということで見込んでおります。
○佐藤委員　大変遅いですよね。国の計画でも２２年が目標になっております。主要なところは２２年に、２０１０年にバリアフリー化していくんだということですよね。先ほど言いました３１２ページの予算説明書補助資料の中で、区のその年々の実績と目標が書かれております。２００６年は５７２メートルを整備、２００７年は４６８メートルを整備、来年度は３１３メートルを整備ということで、年々メートル数が落ちているんですよね。だからすごく心配。本当に本気でバリアフリー化を進めるつもりがあるのか、とても心配であります。
　今、区議会棟の前を工事しておりますよね。あそこ、私たちも通るので。あれは、バリアフリー化工事と表札がかかっていますけれども、何をしているんでしょうか。
○安部公園・道路担当課長　あれは平成１９年度の歩道のバリアフリー化工事でございます。これにつきましては、平成２０年に自警会の病院が警大跡地に開院いたします。それにあわせまして中野駅から自警会病院までの間をバリアフリー化しようというものでございます。それで、中野区の管理する部分、サンプラザの前から、中野区役所とサンプラザの間のところを通りまして、中野体育館のところを通って早稲田通りまで出る間、早稲田通りから先は東京都の管理になりますので、東京都にお願いしてございますけども、そういう経路をバリアフリー化しているものでございます。
○佐藤委員　歩道の角度が急だったので、それを平らにされて車いすの人が車道に出ないようなことで今工事を進められているということと、あと、私、視覚障害者の誘導ブロックが真っすぐつくのかなと思っていたら、全然真っすぐつかないんですよね。さっき線と言いましたでしょう。点で置かれているだけなんですよ。東京都の福祉のまちづくり条例、施行条例の基準でも、それから、この整備構想の中にも、障害者が多く利用するところには、必要なところには線で設置するということが書かれております。それから、目立つ黄色を原則にするということが書かれております。皆さん通勤のときに駅をおりられると思います。駅におりて点字の誘導ブロックが黄色やグレー、ばらばらなんです。
　それから、私、アイマスクをつけて、体験されたことありますか、体験してみましたけれども、体験するときに本当に足の裏に感じる誘導ブロックのでこぼこですよね、それをたどっていく。でも、そこがなくなってから本当に不安で不安で、どっちに行っていいかわからない。都市の中では車の騒音だらけ。１度ぜひ皆さん試してごらんになるといいと思います。中野駅から区役所まで無事に来られる人はどれだけいるでしょうか。中野駅におりて、そして、迷ってしまって、なかなか目的地にたどり着けなかった。さっきたくさんの人に中野に来ていただきたいというお話もありましたけども、たくさんの視覚障害の人がおり立てないんですよ、今の中野の駅は。駅のバリアフリー化だけじゃありません。こんな中心街のところが線としての点字誘導ブロックが整備されていない。やっとあそこの、中野区役所の前の横断歩道の黄色が目立つところまでたどり着けたとしても、その後時計台にぶつかるんですよね。中野区役所の玄関には行けないんですよね。点字誘導ブロックがつながっていないからです。そういったこともずっと私は、こういう場じゃなくていろんなところでも言っておりました。当事者団体の方も毎年毎年要望されておりました。なのに、何でまだ進んでいないのでしょうか。なぜばらばらな基準で、こういう状態で中野駅の中心街があるんでしょうか。お伺いいたします。
○安部公園・道路担当課長　現在１経路を整備しているわけでございますけども、中野駅周辺については警大跡地の整備というものがございます。その場合には、いわゆるＦ字道路が整備された場合には、現在考えております道路、早稲田通りを通って警察病院に行くよりは、今のところから、サンプラザの前から税務署のところを通ってＦ字道路に入るというのが一番通りやすいルートになるかと思います。そういうようなことで、現在の整備につきましては、いわゆる東京都の福祉のまちづくり条例の整備マニュアルの整備基準で整備しております。委員御指摘になられました１本の線にというのは、エスコートゾーンとかエスコートレーンと言われるものかと思いますが、そこにつきましては今回は整備しておりません。
○佐藤委員　点の整備は、整備する側の何かやったよというだけの言いわけです。本当に利用される方の身になって考えれば、線として整備しないと意味がないということが、きっと体験されるとおわかりになると思います。来年４月からは、来年度は警察病院も開院します。Ｆ字道路、新しい道路だけじゃないですよ。既にある道路の整備をこの際きちっとすべきだと思います。２６年までと言いましたけども、このバリアフリー構想、基本計画もつくりますと言っているのに計画も示されていないですよね。その辺もおくれていると思うんですけれども、ここで実現に向けてのスケジュールのところでは、中野駅の、先ほど課長がおっしゃったエリアのところ、中野地区ですよね、そこのところの誘導ブロック、あるいは案内表示、今、時間がないので言いませんでしたけれども、案内表示とかのところの予定期間は来年度終了になっていますよ。しっかりと予算をつけて取り組んでいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○安部公園・道路担当課長　確かに中野駅周辺について来年度終了ということで予定しておりますけども、これにつきましてはＦ字道路の整備などができるだろうということも想定しましてそういう予定になっております。今後警大跡地の開発にあわせまして整備をしていきたいと考えております。
○佐藤委員　早急な整備をお願いいたします。どうもありがとうございました。
　３番目に区財政についてお伺いいたします。
　昨年６月、地方公共団体の財政の健全化に関する法律、地方財政健全化法が制定され、再来年度から施行されます。自治体は毎年度財政健全化を判断する比率を議会に報告し、市民に公表することになります。病院事業会計など、そういう特別会計がある自治体は今本当に大変ですけれども、中野区は関係ないやというところでみんな安心しているわけですけれども、新しい法律に合わせた来年度と今後の区の取り組み、どう考えていらっしゃるのかお伺いいたします。
○相澤経営分析・公会計改革担当課長　財政健全化法の施行は平成２１年４月１日でございますが、指標に関することは平成２０年４月１日からでございます。平成１９年度の決算の数値から四つの指標の数値を公表することになっております。その際には、監査委員の審査を受け、議会に報告し、公表することが法律で定められております。詳細な事項については、これから省令が定められてからということになりますが、指標の公表に向けてスケジュール調整等の準備を行っているところでございます。
○佐藤委員　来年度決算では新たな指標に基づいて私たちも決算審査をするわけです。適正基準をあらわす財政指標として四つの財政健全化判断比率を区も示すことになります。どのような指標なのか。新たな財政指標の考え方について、大変ややこしい指標なんですけども、端的にわかりやすく考え方について教えてください。
○相澤経営分析・公会計改革担当課長　四つの指標とは、一つ目が実質赤字比率、二つ目が連結実質赤字比率、３番目が実質公債費比率、４番目が将来負担比率でございます。１番目の実質赤字比率、これは実質収支が赤字の場合の実質収支比率ということでございます。また、三つ目の実質公債費比率というのは、平成１７年度から既に区の決算で数値をあらわしてきたものでございますので、いわば二つ目の連結実質赤字比率と４番目の将来負担比率というのが新しい指標になると言われております。連結実質赤字比率とは、実質赤字を区の一般会計以外の全部の特別会計、国民健康保険等の全部の特別会計まで広げた指標でございます。４番目の将来負担比率というのは、区の全部の、今の会計のほかに外郭団体まで連結し、なお、職員の退職給与引当金なども入れた実質的な負債、ストック指標を入れた指標ということで特徴を持ってございます。それぞれ政令で基準値が決められており、財政の健全化をはかる指標、いわば財政健全性をはかる体温計のようなものとして使われるものでございます。
○佐藤委員　その体温計は、連結で見ていくということと、ストック情報が大切だということだと思います。来年から導入されるその将来負担比率ですね、新しい指標について、中野区での連結の対象範囲とストック情報の内容について簡単に御説明ください。
○相澤経営分析・公会計改革担当課長　先ほどちょっと申し上げたところに重複しますが、すべての特別会計と、また、外郭団体については区が設立した外郭団体ということになります。詳細についてはまだ省令が出ておりませんので不明な点もございますが、そういうことを考えてございます。また、このストック指標というのは、足元の収支状況、また、公債費比率は健全であっても、実質的な債務が増大することで将来の収支や公債費負担に重大な影響を与える可能性を事前に把握するために設けられております。将来の危険性の萌芽を見つけ、中長期的な視点に立った財政の健全性を確保するために使う指標ということで位置付けられているというものでございます。
○佐藤委員　２年前に導入された実質公債費比率は、公債費という借金の負担の重さを示す指標です。数値が大きければ借金の返済割合が大きく、２５％以上になるとイエローカード、３５％以上になるとレッドカードということで、財政再生団体ということになるということです。１月に雑誌「エコノミスト」に全国の自治体の借金ワーストランキングが載って、ワースト１は長野県の王滝村で４２.２％、ワースト２は夕張市で３８.１％、中野区は４.９％と、数値が小さいほうから２８番目でした。全国的にはそういった負債の状況を見るとよい状況ですが、この数値が大きくならないようにするためにはあまり借金をしないことだということが、簡単に言うとあるとは思うんですけれども、きのう飯島委員からもありましたけれども、学校再編に伴う施設整備費をはじめ、来年度が１８億円、そして、その次の再来年度は１３６億円の起債が計画されております。財政運営の考え方は、公債費負担比率が今後１２％を超える推計値も出されておりますけれども、実質公債費比率が高くなるのではないかと思います。時間がないのでまとめて聞いてしまいますけれども、少子、人口減、社会の子どもたち世代へ過剰な負担を残さないことが親世代の私たちの責任だと思います。起債という借金よりも基金という貯金を残すようにすること、そして、借金をしても早く返すようにできる体力をつけることなどの財政運用が必要だと考えます。実質公債費比率が大きくならないようにするためには、どのようなことを検討されているのかお伺いいたします。
○長田計画財務担当課長　中野区では、実質公債費比率の厳しい指標でございます、中野区独自の公債費負担比率を用いまして財政運営を行ってございます。今後とも計画的に起債額を管理いたしまして、そういった比率の上昇を招かないようにしてまいりたいと考えてございます。
○佐藤委員　中野区の財政白書に公債費比率とか、あるいは、実質公債費比率、そして、中野区独自の公債費負担比率とかという言葉が載っておりました。その違いも聞こうと思ったんですけれども、大変難しくて説明を要するということなので、この場では除かせていただきますけれども、これから新しい指標も含めて、そして、これから子どもたちに、その世代に借金を残さないということが私たちの課題だということでの新しい指標の設定の仕方だと考えております。そういったことが区民の方たちにもよく伝わり、来年度決算になりますけれども、その時期にはきちっと区民の方に伝わるような広報策をぜひよろしくお願いいたします。要望でよろしいです。どうもありがとうございました。
　その他のところで、里・まち連携について１点だけお伺いいたします。
　実質公債費比率の格差に見られるように、地方と都市の格差が大きくなっております。都市だけのひとり勝ちではなくて、ウィン・ウィンになる試みが里・まち連携だと考えております。その里・まち連携、お互いにウィン・ウィンになっているかどうか、プロジェクト評価を行っていくことが必要だと考えます。いかがでしょうか。
○服部区民生活部経営担当参事　里・まち連携につきましては、さまざまな交流を通じまして地方と中野区が互いに顔が見える関係で発展すること、今、委員がおっしゃったウィン・ウィンの関係を目指しているものでございます。今後、里・まち連携が確実に推進し、その効果が区民に実感できますように、区としてもきちんと事業の後押し、そういった評価もしていきたいと考えてございます。
○佐藤委員　ぜひ費用対効果などプロジェクト評価を行っていただくように要望いたします。
　以上で質問を終わらせていただきます。取材をお願いしていて質問できなかったことは、また以後質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。
○吉原委員長　以上で佐藤ひろこ委員の質疑を終了いたします。
　次に、むとう有子委員、お願いします。
○むとう委員　その他を含めまして４点質問いたします。簡単明瞭、誠意ある御答弁、そして、機敏な行動の御協力をぜひよろしくお願い申し上げます。
　まず最初に、昨年第２回定例議会での一般質問で取り上げました江古田の森保健福祉施設についてお尋ねいたします。
　昨年４月に事業を開始し、施設入所は３カ月で満室にする計画でしたが、職員の確保ができず受け入れ態勢が整わないため、定員を超える申し込みがあり多数待機者がいるにもかかわらず、７月時点で４０％の入所状況でした。この状況を区は把握していますかと質疑したところ、保健福祉部長は、職員は確保されているが、入所については入所者の個人の都合と状況に配慮しながら対応を進めているのでおくれているが、８月を目途に定数上すべて入居するとの、大変のんきな答弁がありました。この時点で施設の事務次長は、満室にするには職員があと５０人必要と私には語っていました。その後も職員確保に努力されていたこととは思いますが、思うように進まず、８月にも満室にすることはできませんでした。現時点でも特別養護老人ホームと老人保健施設、それぞれ１ユニット１０人ずつ分が空室になっています。さらに、高齢者と障害者のショートステイの受け入れができていません。満室にするにはあと２４人の職員を採用しなければならないそうです。間もなくオープンして１年となります。待機者が多数います。しかし、職員が確保できず、１００％の受け入れができていないこの現状を区はどのように認識しているのでしょうか。この期に及んでも入所予定者の都合で入所していないというわけではないでしょうね。お答えください。
○今介護保険担当課長　入居がおくれているというような状況については区も認識してございます。その大きな要因が、やっぱり職員の確保という点にあるということも江古田のほうから聞いてございます。
○むとう委員　区内事業者への就労とあわせた資格取得のための助成金制度の創設などを検討してはいかがかとも質疑いたしましたが、個人の資格取得について助成する考えはないし、職員確保は事業者の責任との答弁でした。事業者が職員確保の努力をするのは当然ですが、サービスを必要としている区民が多数待機している中で、区としてこのまま様子を見ているだけでよいのでしょうか。職員を確保する手だてを区も協力し、早急に講ずる必要があるのではないでしょうか。お答えください。
○今介護保険担当課長　江古田の森のほうでは、人員の定着、育成を目指して、独自に研修会の実施ですとか、それから、資格取得費用の無利子貸し付けなどによる、看護師や介護福祉士の資格取得支援システムを実施しているというふうに聞いてございます。こうした努力は努力として重ねていただきながら、他方、人材不足という意味では、江古田の森保健福祉施設だけの問題ではないという状況が、今の、これは全国的にと申し上げてもいいんだと思いますけれども、起こってございます。そういう中で中野区のほかの施設ですとか事業所についても、かなり大きな困難を抱えているという状況がございます。そうした認識のもとに中野区では、１月に立ち上げた保健福祉審議会の介護保険部会の付託事項に、介護サービスに係る人材確保、育成についてというものを項として入れたところでございます。そうした検討状況を踏まえながら、それからまた、産業振興などとも連携しながら事業者支援等を今後さらに考えていきたいと考えております。
○むとう委員　ありがとうございました。４１億円を投じた施設です。待機者がいる中で介護士がいないために受け入れができない状況を１日も早く改善することを求めて、この項の質問を終わります。
　次に、桃花小学校体育館建てかえについてお尋ねいたします。
　この４月に桃花小学校が開校しますが、開校後も体育館の建てかえ工事が続きます。先日２２日に改めて桃三小を施設面から視察させていただきました。これまでも何度となく主張してまいりましたが、この校舎への統合は問題山積であるとの思いを強くしました。４月からの統合を延期し、体育館だけではなく校舎もすべて建てかえてから統合新校をつくるべきとつくづく思いました。予算概要３２ページに、少人数指導の充実として少人数指導用教室を冷房化し、快適で学習しやすい環境を整備するために、約１億７,０００万円が予算化されています。その一方で、統合後、学級数がふえるという桃花小は、現桃三小の少人数指導用教室を普通教室に変更して対応するため、少人数指導用教室がとれなくなってしまうそうです。このまま放置していてよいのでしょうか。よりよい教育を目指すはずの統合なのに矛盾していませんか。少人数指導の充実を図れるように、教室数をふやす方策を検討し、予算をつけるべきではないでしょうか。お答えください。
○青山教育改革担当課長　ことし４月に開校します桃花小学校につきましては、学校規模を適正にすることに伴い学級数はふえますが、必要な教室については確保されているものと考えております。
○むとう委員　必要な教室といいますのは、少人数指導用の教室でしょうか。普通教室でしょうか。そこをはっきりおっしゃってください。
○青山教育改革担当課長　少人数指導につきましては、多目的室等の活用で対応できるものと考えております。
○むとう委員　そういたしますと、これまで使っていた多目的室が多目的室として使えなくなるという弊害が起きてきませんか。
○青山教育改革担当課長　学校の運営の中で部屋の利用については調整しながら図っていくというふうに考えております。
○むとう委員　そういたしますと、予算どおりこの多目的室にも冷房化がされるんですか。
○青山教育改革担当課長　こちらについても冷房化されるということでございます。
○むとう委員　そういたしますと、少人数指導用教室は桃花小学校において充実するということでよろしいんでしょうか。校長先生の御認識とずれがあるように思いますが、校長先生とのお話し合いは進んでいますか。
○青山教育改革担当課長　桃花小学校体育館改築に伴いまして、関係する３校の学校長及び副校長、それから教職員等について、意見聴取をしてまとめてございます。少人数指導についても当然充実していくということで考えてございます。
○むとう委員　多分多目的室はそんなにないと思いますので、同時進行で少人数指導用の教室がとれるわけではないと思いますので、ぜひ現地をもう一度確認していただいて、改めてこの問題にまた触れたいと思います。
　続きまして、体育館建てかえ中は当然体育館を使用できません。体育館は主にマット運動や卓球などの室内体育や雨天の日の体育授業、クラブ活動や児童集会や学芸会など、学校教育になくてはならない施設です。体育館建てかえ中は桃丘小の体育館を使用するよう指示されているようですが、徒歩何分で行けるんでしょうか。往復の時間を考えたら日常的には使用不可能です。この点でも教育環境はマイナスです。このマイナス面を何でカバーするのか、具体的に端的にお答えください。
○青山教育改革担当課長　雨天時につきましては、体育の授業と、それから、保健の時間ですとか、あるいは、ほかの授業の時間と組みかえなどを行って、授業時間の割り振りの中で工夫して対応していくということにしております。
○むとう委員　それだけではなくて、今言ったように、児童集会であるとか学芸会であるとか、さまざま使っていると思いますので、体育の雨天授業だけではありません。体育館がなくなるということは、やはりこれ、教育状況をよくしていくための統廃合でなければいけないはずですけれども、体育館が壊されてつくりかえられるまでの間、やはりこれはどう考えたって教育環境はマイナスではないですか。
○青山教育改革担当課長　学芸会その他の学校行事については、桃丘小学校の体育館を代替施設として使うということになっております。そういった中で児童の教育に支障のないように配慮してまいります。
○むとう委員　支障はあると思いますよ。歩いて何分かかるんでしょうか。しっかり確認をしていただきたいと思います。桃三小の内外装のペンキ塗りが終了していますが、壁そのものが劣化しているため、図工室のペンキはもう既にはがれているそうですが、ご存じでしょうか。図工室、調理室のあるＢ棟と職員室のあるＣ棟は、あと何年使用するつもりなのでしょうか。今後の建てかえ計画があるのでしょうか。お答えください。
○小谷松教育経営担当課長　Ｂ棟とＣ棟ということでございます。Ｂ棟につきましては昭和４１年と４２年、それから、Ｃ棟につきましては昭和４４年と４７年に建築されてございます。したがいまして、築３５年から４１年ということでございます。また、いずれの棟につきましても既に耐震補強も済んでございまして、現時点におきましてはまだ十分に使用可能な校舎であると考えてございます。
○むとう委員　建てかえ計画はあるんでしょうかとお尋ねしたんですが、今の御答弁だと、ないというふうに解釈いたします。よろしいですね。
○小谷松教育経営担当課長　いずれ、当然のことですけれども、耐用年数が来れば建てかえるということですが、現時点におきまして具体的に何年度にどういう形で建てかえを行うかという、その計画は未定でございます。
○むとう委員　この校舎は継ぎはぎの状況なんですよね。ご存じだと思いますけれども。体育館建てかえに伴い、壊す必要のない都内有数の施設である聞こえと言葉の教室の解体は、教室と調理室とのつなぎ部分の土地の高低差解消を視野に入れ、なおかつ給食を運ぶ廊下を確保しつつ、どのようにしていくのか。とても大変な工事になると思います。児童・生徒の良好な学ぶ環境の確保が担保できるとは思えませんが、どのような工事方法を検討しているのか、簡単にお答えください。
○青山教育改革担当課長　具体的な工事方法につきましては今後決まっていくところでございますが、既存の校舎の段差につきましては、現在想定しておりますのは、聞こえと言葉の教室の高いほうの校舎の地面を掘り下げて、高さを合わせるということで考えてございます。
○むとう委員　工事中児童の安全な、良好な環境というのをぜひ確保して進めていただきたいと思います。児童に劣悪な環境の学びを強いて体育館の建てかえが完成したころには、今度は校舎を建てかえなければならなくなることが目に見えています。東中野小しかりですが、どうしてこのような再編計画をつくったのか、理解に苦しみます。せめて体育館だけでも児童に喜ばれるものになるように、スケジュールに縛られ十分な検討をせずに無理やり進めるよりも、検討を重ねてよりよい体育館を建設していただきたいと願っています。
　また、校長先生は、隣接する公園の土地を体育館建設に組み入れることができないだろうかとの、児童を思う個人的な願いを語ってくださいました。体育館建てかえスケジュールによれば、２００７年度中に基本計画、基本設計がつくられることになっています。教育改革担当課長の御説明では、既に年末には基本計画ができており、予定どおり３月中には委託している基本設計ができ上がるとのことでした。ここに、これですけれども、１９９９年に当時の建設部営繕課が策定した施設建設の進め方があります。住民参加のあり方の部分で、住区協議会の部分を除けば現在も十分に生かせる内容です。構想段階における基本方針から計画段階における余条件整理書と基本計画、設計段階における基本設計と実施設計へと、それぞれの段階ごとの丁寧な手続と到達点が示されています。改訂版は出されていないので、財産管理担当はこの進め方を現在でも踏襲していると理解してよろしいのでしょうか。お答えください。
○豊川財産管理担当課長　今、委員御指摘の施設建設の進め方でございますが、確かに作成後年数もたっておりまして、必ずしも現状に合ってはございません。加えて、今後予定している新たな発注方法等の調整も必要になります。しかしながら、考え方のベースとしては、この内容を踏まえ業務を進めているところでございます。
○むとう委員　考え方は踏襲しているという確認ができたと思います。今の進め方に照らし合わせますと、教育委員会が策定した桃花小学校体育館等基本計画は、構想段階の基本方針のレベルではないかというふうに理解するんですが、いかがでしょうか。
○青山教育改革担当課長　基本計画というものの内容につきましては、建設する施設ごとにさまざまあるものというふうに認識してございます。
○むとう委員　認識はいいんですけれども、先ほどこの進め方の考え方は踏襲されているという確認をいたしました。この内容に私が照らし合わせて読みますと、教育委員会は基本計画とおっしゃっていますけれども、これに照らし合わせると基本方針のレベルだというふうに私は判断いたしますので、そちらでももう一度確認をしていただきたいと思います。そこで、確認のためにお尋ねいたしますけれども、現在委託中の教育委員会が言うところの基本設計ですね、今年度中にできますと言って委託をしております基本設計の業務委託書の仕様書の委託件名にはどのように書かれているでしょうか。また、その委託期間と委託費は幾らでしょうか。お答えください。
○豊川財産管理担当課長　桃花小学校体育館の今年度業務委託につきましては、「桃花小学校体育館等改築計画支援業務委託」ということで、１５６万円ほどで委託をしてございます。
○むとう委員　今、委託件名は「計画支援業務委託」とおっしゃいましたよね。そういたしますと、教育委員会が基本計画は年度末にできるんだと言っているにもかかわらず、委託している内容が計画支援業務ということは随分食い違っていますよね。これはどういうことなんでしょうか。
○豊川財産管理担当課長　基本設計の業務の発注に当たりましては、前段階といたしましてさまざまな調整、確認等必要がございます。そういった内容につきまして現在この業務委託をしたというところでございまして、言ってみれば、基本設計のはじめの一部分について発注したという解釈でございます。
○むとう委員　しかしながら、委託件名は「計画支援業務」です。でき上がってくるものは計画支援業務の委託内容に沿うものです。ということは、教育委員会が言うところの基本設計には至っていない。前段階ですよね。ということは、今年度３月中までには基本設計が完了すると教育委員会は説明しているんですけれども、完了するわけありませんよね。確認です。
○青山教育改革担当課長　桃花小学校体育館の基本計画につきましては、昨年１２月に文教委員会におきましても御報告させていただきまして決定しているものでございます。今回、財産管理担当で委託したものの委託件名は、先ほど財産管理担当課長が申し上げましたとおり「桃花小学校体育館等改築計画支援業務委託」ということで、この体育館全体を建設していく、建設の全体の業務の支援という委託内容であるというふうに認識してございます。
○むとう委員　今年度中に基本設計はできるんですか。
○青山教育改革担当課長　これにつきましても、既に昨年実施しました、今度統合します３校の保護者向けの説明会及び近隣の住民の方への説明会、さらに、先日文教委員会でも御報告させていただきましたが、次の段階として御意見をいただけるようなレベルの、例えば平面図、立面図、断面図等の入った成果物が今年度中にできるということですので、それをもとに御意見を伺って、さらに進めてまいりたいというふうに考えております。
○むとう委員　では、財産管理担当のほうにお尋ねしたいと思いますけれども、教育委員会が言うところの基本計画、基本設計、財産管理のほうで言っているところの基本計画、基本設計と意味合いは同じなんですか。私はずれていると思いますけれども。件名が違うんだから。正直におっしゃってください。
○豊川財産管理担当課長　概略は今、教育改革担当課長が申し上げたとおりでございまして、基本設計の最終的な段階までは至りませんが、基本設計の一部について着手したというふうな認識でございます。
○むとう委員　要するに、一部それにつながることは確かかもしれませんけれども、それが基本設計と言えるものなんですか、３月にでき上がるものが。そこの確認です。
○豊川財産管理担当課長　こういうものが基本設計であるというふうな法的な定義があるわけではございません。ですから、そういった意味では、一般的にこれは基本設計と言えるのかという話になりますと、言えるとも言えないとも言えないと、そういうふうになると思います。
○むとう委員　言えないじゃないですか。今この施設建設の進め方の考え方を、あなたは踏襲しているとおっしゃったわけよ。これを読んでみると、今、教育委員会が言っているところの基本設計というのはやはり基本計画ですよ。ですから、教育委員会と財産管理が言っているところが、レベルが少しずれているんですよ。それは、本当にこれを読んでもらえればわかりますので、これからさまざま学校建てかえとかなっていきますけれども、基本計画は何なのか、基本設計は何なのか、実施設計は何なのかというところを、やはりこの考え方を踏襲しているならば統一的な基準を設けて言葉を使っていただかないと、どれがどこの段階なのかというのはちっともわからないわけです。ちなみに、時間がないからこちらで言っちゃいますけれども、母子生活支援施設、今まさに同じです。今年度中に基本設計をしています。この基本設計の委託件名は「基本設計業務委託」と言っているわけですよ。料金も８２７万円です。全然違うわけですよ。だから、委託している内容のものが委託どおり成果物として出てくるのは当然のことなんですから、財産管理が計画支援業務委託と言っているんだったらば、それは計画なんですよ。そこのところはしっかり、どういうところをもって到達点とするのか、言葉の使い方を統一していただきたいというふうに思います。その検討を進めてください。いかがでしょうか。
○豊川財産管理担当課長　少し私も答弁が混乱しておりまして申しわけございませんでした。いずれにしましても、そういった区民の方々にわかりやすいような仕事をしていきたいと考えております。
○むとう委員　区民にわかりやすくもそうですが、内部でもわかりやすい仕事をしてくれないと、内部で担当ごとに言っているレベルが違うんでは話になりませんので、内部でもきちんと統一をしていただきたいというふうに思います。ありがとうございます。
　急遽桃三小を見せていただきましたけれども、現場の意見が教育委員会に反映されていないと痛感しました。「施設面では環境がよくなることは望めない。だから、教育面で頑張る」と力強く本音を語ってくださいました校長先生の言葉が唯一の救いでした。統合新校１校目がこのようなことでよいのでしょうか。再編計画のずさんさが露呈しています。施設面での環境整備を図った上で統合すべきであることを指摘し、この項の質問を終わります。
　次に、本町五丁目用地（ＮＴＴ職員宿舎跡地）購入についてお尋ねいたしますが、時間がもうなくなってまいりましたので、予定を大幅に割愛したいと思います。端的に質問だけいたしますけれども、このＮＴＴに対して正式に買い取り要望書を提出したのでしょうか。お答えください。
○冨永用地・管財担当課長　ＮＴＴ東日本に中野区として買い取りを希望するという意思表明はいたしました。
○むとう委員　いついたしたんですか。
○冨永用地・管財担当課長　今月の２７日の夜でございます。
○むとう委員　したばっかりですね。それで、今後の予定価格は幾らなんでしょうか。それから、これは財産運営の考え方を見ますと、分割払いが想定されるんですけれども、今後分割で買うということでよろしいんでしょうか。区の負担は一体幾らになるんでしょうか。時間がありませんので、端的にそこだけ答えてください。
○長田計画財務担当課長　財政運営の考え方でお示ししました事業全体の考え方でございますが、総事業費としては１７０億円程度でございます。これを分割で支払っていくと、そういう考え方を持ってございます。その中で区の自主財源としての一般財源の負担につきましては、起債にかかる金利負担分を想定しているものでございます。
○むとう委員　わかりました。ありがとうございます。結構です。防災公園をつくるということはだれも反対しませんけれども、子どもたちが毎日学ぶ校舎の建てかえもきちんとできない中で、さらに言えば、高齢者の無料の入浴サービスを取り上げる現状下で、突然こんな、高額ですよね、１７０億円もする土地の購入を決めることは、もっと慎重な検討を重ねるべきであることを指摘して、この項の質問を終わります。
　その他に１点お尋ねいたします。
　負担の公平、役割分担のあり方の中間報告、副区長会取りまとめ案についてお尋ねします。
　２月１５日、区長会において報告があった案とは実にとんでもない中身です。御存じのように、清掃工場は２３区共有財産として、各区がごみ量に応じて分担金を出し合い、東京二十三区清掃一部事務組合が運営しています。中野区は約１５億円支払う予算となっています。ところが、さらに清掃工場のある区に、簡単に言ってしまえばお礼金を支払うというものです。案によれば、中野区は３,９００万円支払うことになります。お礼金が一番もらえる区は江東区で、２億５,０００万円です。かつて２３区すべての区に清掃工場をつくる計画がありましたが、ごみ量が減少したために、新たな清掃工場の建設は２３区合意のもとでとりやめた経緯があります。よって、理にかなっていません。また、またしても重要な案件が密室で決められていることにも断固抗議いたします。副区長及び区長は、この案についてどのような意見を持ち、議論の場に着かれているのか、お答えください。
○石神副区長　この負担のあり方に対する取りまとめについては、平成１５年から検討が進められておりますが、私が受けたときにはその検討がある程度進んだ中で、もうまとめという段階でありましたが、私は区長との話し合いの中で、これは、お互いに清掃工場については迷惑をかけ合っている部分もある。その調整を金銭の負担で調整するということについては非常に疑問があるという考え方。また、中野区、新宿区、荒川区については清掃工場がないわけですが、清掃工場を誘致するということで、取得して建設しようといった段階で共同処理でいくということから、区長会ではこの施設については共同のものだと。各区がそれぞれ持つのではなくて、共同に処理をしていくと。考え方として自区内処理という基本的な考え方がそれまであったわけですが、それも変更され、見直しをされたわけです。そういう中でこういう負担については非常に問題がある。また、目的、内容、それから、いつまで、どうするのか、どうしたらこれがなくなるのかがはっきりしないということがありまして、私はこの取りまとめに当たって、区長会に出すに当たってはそういった意見を付記して出すべきだということで話をしました。私と同じように、今回、副区長制ができてから副区長が変わってこの議論に新しくかかわったところもありますので、そういった意見が何区からか出されて、そういうものが付記されて区長会に出されたというふうに思っております。
○田中区長　清掃工場が所在します区にはたくさんの清掃車両が集中したりといった、さまざまな負担を負っているといったようなことから、その負担のあり方について、清掃工場が所在しない区においても何か考えるべきだという、そういった合意のもとに検討が始まったということであります。区長会というのは、こういった議会とかいうものとちょっと違っておりまして、全員一致しないと物事が決まっていきません。私は、その全員一致しないと決まらないという会議に臨むに当たって、これこれこういうことを主張してまいりますというふうに公言をして会議に出るということは適当でないと思っておりますので、私がどういう意見を言うかについては、ここでは差し控えさせていただきます。
○むとう委員　区議会によって清掃事業が身近になるどころか、またしても議員が意見を言う場もなく、議事録もなく、傍聴もできない任意の場で勝手な決定をすることに憤りを感じていることをお伝えして、すべての質問を終わります。ありがとうございました。
○吉原委員長　以上でむとう有子委員の質疑を終了いたします。
　次に、近藤さえ子委員、お願いします。
○近藤委員　犯罪被害者等支援策について、２００４年１２月、犯罪被害者等基本法が成立し、犯罪被害者支援に向けた取り組みが次々と具体化しています。先日も犯罪被害者に対する給付金の拡充、犯罪被害者等給付金が改正されました。また、公費で弁護士を選べる制度なども検討されています。国の支援策が目に見える形で進む中、東京都も先日犯罪被害者等支援に関する説明会を開きました。各自治体の犯罪被害者等への取り組みがいよいよこれから始まることになります。それに先駆けて中野区は犯罪被害者等総合窓口を設置し、犯罪被害者に対する途切れることのない支援を行うために、２０年度２４８万７,０００円の予算を計上しました。被害者には各種手続の負担が重くのしかかってきます。私のように毎日区役所に通っていた者でも、どこでどうすればよいかわからず、右往左往し、時間ばかりが大変でした。ここに行けば何をすればよいか教えてくれる場所と人材が身近にあれば、悲しみと苦痛の中にあって時間に追われる被害者はどんなに救われるでしょう。今後窓口が一本化することで被害者の負担は随分軽くなると思います。本当にありがとうございました。
　この犯罪被害者支援について何点か質問させていただきます。
　まず、中野区の犯罪被害者等支援策をどのように進めていかれる予定ですか。
○尾﨑健康・高齢担当参事　犯罪被害者等基本法が施行され、区としても犯罪被害に遭われた人や家族の方に必要とする施策を総合的に推進するため、相談窓口を設置し、支援したいと考えております。この専門窓口を通じまして対象者の要望を聞き、区として対応できる施策の提供や関係機関との連携を図っていく考えでおります。そのため犯罪被害を受けた人が利用できる区の施策について、現在調査を始めたところでございます。
○近藤委員　どのような支援を考えているのか、検討はこれから始まると思いますが、できること、やろうと考えていることを各部署にお聞きします。自宅が事件現場となる、マスコミの攻撃にさらされる、また、火災により住宅を失った場合など、住宅の対応はどうなるのでしょうか。
○尾﨑健康・高齢担当参事　各部署ということでございますが、具体的な検討はこれからでございますので、今のところの考えを申し上げたいと思っております。住宅の提供につきましては、一時的な住まいの確保と中期的な住まいの確保があろうかと思います。区単独での対応はなかなか難しいと考えているところでございます。東京都の支援には、一時的なホテル等の借り上げを検討していると聞いているところでございまして、これらと連携しながら取り組んでいければと考えております。
○近藤委員　日常生活を支えるヘルパーやベビーシッターなどの派遣はどのようになるのでしょうか。
○尾﨑健康・高齢担当参事 ヘルパーやベビーシッターなどの派遣につきましては、区が直接サービスを提供することは考えておりませんが、社会福祉協議会のサービスや民間事業者のサービスなどが利用できるよう相談の中で対応してまいりたいと考えております。
○近藤委員　病院の確保はどうなのでしょうか。
○尾﨑健康・高齢担当参事　病院につきましては、入院や通院について相談があった場合には、関係部署と連携して紹介や専門職による相談などの対応をしていきたいと考えております。
○近藤委員　二つ質問をまとめますけれど、除籍謄本、戸籍謄本、証明書など書類の関係手続は速やかにできるのでしょうか。貸付金の調達は速やかにできるのでしょうか。
○尾﨑健康・高齢担当参事　証明書の申請につきましてでございますけども、犯罪被害者等の方の精神的な状態、そういうものを考慮いたしまして、一つには郵送による申し込みなどもございますけども、必要ならば職員による窓口への付き添いなども考えてまいりたいと思っております。それから、生活資金などの貸付金につきましても、活用できる制度などを把握しておき、支援がスムーズにできるようにしてまいりたいと考えております。
○近藤委員　親を自殺で突然失った子どもたちに対して、これまでどんな対応がなされてきたのでしょうか。今後どんな取り組みをなされるつもりでしょうか。
○入野指導室長　お話しのようなケースにつきましては、今までは正確な情報が学校に入りにくい面というものもございました。十分にそれで対応ができなかったこともあったかというふうに考えますが、犯罪被害者等支援の仕組みの中で学校にも情報が入りやすくなると考えます。現在、家族が不慮の事故等に遭った場合、学校は保護者の方などと相談をいたしまして、その意向に沿って子どもの状況に合った教育相談体制、見守り体制等を学校全体で全力を挙げて支援しております。今後は、精神面、生活面、経済面等、さまざまな状況に配慮した最善の対応策を関係機関等とも連携し合っていけるようになるかというふうに考えております。
○近藤委員　ありがとうございます。我が家の経験ですが、犯罪事件で突然父親を奪われたうちの子どもも、学校でカウンセラーから言葉をかけていただきましたが、残念ながらそのカウンセラーの言葉はむしろ子どもを傷つける内容でした。プロでさえ犯罪被害者に対する対応は知らされていません。窓口になる人材は多くを勉強しなくてはなりません。中野区の図書館には、犯罪被害者が書いた本や犯罪被害について書かれた本は置いてあるのでしょうか。
○倉光中央図書館長　犯罪被害者の著書や、あるいは関連図書については、図書館に所蔵はございますが、ただし、法律、心理学、文学などさまざまな分類にわたるため、全体としてのタイトル数の把握は困難でございます。
○近藤委員　１１月２５日から１２月１日、犯罪被害者週間には、図書館の見えやすいところに犯罪被害者等が書いた本を展示し、多くの人に関心を持っていただく取り組みなどできればと思いますが、いかがでしょうか。
○倉光中央図書館長　担当分野と十分に連携を図りながら、今後図書館としてできることがあれば協力していきたいと考えております。
○近藤委員　ありがとうございます。総合窓口ができれば、そこに配置される人材の確保が重要になります。これがこの事業の最大のポイントと言っても過言ではないと思います。実務仕事では、区役所内の多くの部署と横の連絡はもちろん、警察、検察、弁護士、裁判所、法テラス、都民センターなどの各機関との連絡を取り合うことが必要です。そして、何より大切なのは、親身になって被害者に寄り添い、被害者の心の傷に思いをはせられる人物です。さきにスタートしている杉並区では、犯罪被害者等支援窓口をつくるのに何カ月も前から正職員に研修を受けさせて育成を図ってきました。中野区は非常勤職員で対応させようとしていますが、なぜ非常勤職員なのか。また、どのような人材を考えているのか、教えてください。
○尾﨑健康・高齢担当参事　犯罪被害者の方への支援につきましては、区として組織整備を図るとともに、対象者の気持ちに沿って対応できる職員が必要となります。通常は職員が相談を受け、その後の関係機関や施設などへの訪問、医療機関や公判などへの同行、手続の一部代行などを担ってもらうために非常勤職員を採用することといたしました。この職員は、特に資格を必要といたしませんが、保健福祉や権利擁護について理解があり、何よりも相談を受ける方の立場で話をお聞きし、支援ができる人がふさわしいと考えております。
○近藤委員　ありがとうございます。窓口の仕事のバックアップ体制がとても重要であると思いますが、バックアップ体制は大丈夫でしょうか。
○尾﨑健康・高齢担当参事　担当者が犯罪被害者等の支援のすべてを行うということではございません。支援の計画などについては協力して対応し、他の分野からも利用できる事業やサービスなどについて支援を受けていく。そういった中で取り組んでいくことを考えているものでございます。
○近藤委員　中野区には犯罪被害者分野に精通している職員の方もいらっしゃるので、ぜひお知恵をおかりして、より有効的な事業になるようにお願いいたします。杉並区の担当職員の方の話の中に、窓口にあらゆる相談が持ち込まれ、犯罪被害者等を仕切るのが難しいという内容がありました。犯罪被害者等の定義づけをどこまで想定されるのでしょうか。
○尾﨑健康・高齢担当参事　犯罪被害者等の定義につきましては、客観的に犯罪被害者として確認でき、かつ、犯罪により心身等に大きな影響を受け、日常生活への支援や精神的な励ましなどを必要としている本人や家族、遺族である区民ということになると考えております。杉並区における取り組みも承知しておりますけども、他の自治体においてはあまり例がありませんので、今後いろいろ検討してまいりたいと思っております。
○近藤委員　ありがとうございます。はじめから範囲を狭くし過ぎる必要はありませんが、交通事故やＤＶの相談窓口等とも打ち合わせをして、被害の範囲の想定をされたほうがスムーズにスタートできると思います。自殺者は全国で３万２,０００人を超えています。自殺者の遺族は、犯罪被害者等の「等」の部分に入っていますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　最後に、せっかく窓口をつくっても区民に周知されなければ役には立ちません。４月から始まる犯罪被害者等支援と新しくできる総合窓口について、区民に対してどのように周知させるのか教えてください。
○尾﨑健康・高齢担当参事　ＰＲにつきましては、区報やホームページへの掲載のほかに、窓口を紹介するリーフレット等を作成いたしまして、区役所の関係窓口はもちろん、区内の関係機関等へも配布して、幅広く区民の皆様へ周知させていただくことを考えております。また、区民の皆様に犯罪被害者等の御理解をいただくため、啓発を目的とした講習会などの実施も計画しているところでございます。
○近藤委員　犯罪は起こらないにこしたことはありません。それでも万が一犯罪が起こってしまったとき、中野区には全力で被害者を支援する体制が整っていると言えるようになることを誇りに思います。犯罪被害者や各支援団体等は、今回の中野区の取り組みを大きく評価し、強い期待を持って注目しています。この新規事業が成功し、充実していくために、微力ですが、私もお手伝いさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。新規事業として事業計画をしてくださった田中区長をはじめ、職員の方に感謝し、この項の質問を終わります。
　２番目に、（仮称）地域子ども家庭支援センターの役割について、私は、毎回の議会で公教育の充実を訴えてきました。皆様からも毎日のようにご質問がありましたけれど、私も学校が子どもたちにとってよりよい育ちと学びの場となるように、教師の仕事をシンプルにして、できる限り子どもたちと向き合う時間を確保してほしい、学校はまじめに勉強したい子どもたちにきちんと学力をつけるところになってほしいといつも思っています。しかし、学校には先生に理不尽な要求をするモンスターペアレンツや、十分な収入があるにもかかわらず給食費や諸経費を払わない保護者の存在、他の児童・生徒の迷惑を考えずに問題行動を起こす生徒の存在があり、教師はそれらの問題を抱えて、学習以前の対応にかなりの時間を費やしているように思えます。私立中学受験をさせる保護者が公立の学校を選ばない理由の一つに、先日内川さんもおっしゃっていましたけれど、学校が荒れている、いじめ問題など学校の対応が甘いなどということがあります。公立学校で問題を起こす生徒、あるいは、複数であれば、その生徒たちも卒業まで見守り、育てていかなくてはなりません。授業中に授業を妨害するような生徒がいた場合、基本的に学校はどのような対応をすることになっているのでしょうか。また、そのような子どもたちのどこに問題があるのでしょうか。
○入野指導室長　まず、そのような問題行動を未然に防ぐことが学校にとっては一番大事なことだと思っております。そして、その子ども自身にかかわる中で問題行動が何に起因するものなのか、背景の理解に努めて保護者と相談をし、再発防止のための指導を行っているところでございます。必要に応じて臨床心理士や子ども家庭支援センター、それから、警察などの関係機関とも連携して、子どもの実態に合った対応を行うケースもございます。その子どもたちの原因ということでございますが、子どもの問題行動はさまざまな要因が関連し合って起こっていることが多くございます。原因を特定することは大変難しいケースも多くございます。子ども自身の問題である場合とか、家庭や学校などの子どもを取り巻く環境も要因と考えられるケースもございます。
○近藤委員　私は、以前からとても不思議に思っていたんですけれども、不登校の生徒にはステップルームみたいなものがあり、不登校の生徒の相談に乗ったり、学校復帰を目指す場所があります。しかし、学校に来て問題を起こす生徒には学校以外で指導できる場がないように思えます。まじめに勉強したくても、学校で暴力を振るわれたり、いじめられたりする生徒は、学校に行けなくなり、学校外の別の場所に通うことになります。その一方で、問題行動を起こす生徒は毎日伸び伸びと学校に通い、自由気ままに過ごしている。これはどこかおかしいのではないかと私はずっと思っていました。教育問題を、何で勉強ができるようにならないのかと思っても、やっぱりそこに勉強の体制ができていないということが考えられますけれど、これは御家庭の問題が多いということになりますか。
○入野指導室長　先ほどもお答えをいたしましたように、いろいろなことが原因にあるかと思います。一人ひとりのケースでございますので、かなり特定することは難しいかと思います。繰り返しになりますけれども、子ども自身の問題の場合もありますし、周りの環境の場合もあるかと思いますし、それが複雑に絡んでいるケースもあるかというふうに思います。いずれにいたしましても、そのケースに合った対応をしてまいりたいというふうに思います。
○近藤委員　いろいろなケースがあるんですけれど、さっき申し上げたみたいに、今まで教育行政の、北原議員のお言葉をかりれば限界の部分なんですよね。教育行政では見切れない部分、これが、これからは家庭教育支援で補っていこうという取り組み、第７期東京都生涯学習審議会の第１次答申で出された家庭教育支援の取り組みに当たると思いますが、中野区では、２０年度から区内４カ所に設置する（仮称）地域子ども家庭支援センターは、養育支援を必要とする子どもと家庭をどのように支援していくのでしょうか。
○吉村地域子ども施設連携担当課長　（仮称）地域子ども家庭支援センターは、地域の身近な子育て相談窓口として機能いたしまして、子育てサービスの情報提供、あるいは、乳幼児親子交流の機会及び親育ち講座の実施等により子育て支援を充実していくものでございます。
○近藤委員　なかなか、講座を受講してくださいといっても、そういう意識があまりない方にとっては受講されないので、やはり本当に密着した信頼関係をつくっていただきたいと思うんですけれど、どのような見守りの関係として信頼関係を築いていくのでしょうか。
○吉村地域子ども施設連携担当課長　ただいま委員の御質問ですが、養育支援を必要とする子どもたちの家庭への支援についてどう考えているかというような御質問かと思いますが、現在も個々、民生・児童委員等の委員の皆様方に御協力いただいて活動していただいてございますが、地域と連携しながら状況に応じた訪問等、子ども家庭支援センターと一体となった取り組みを進めていきたいというふうに考えてございます。
○近藤委員　今まで地域の子どもたちの見守りを行ってきた児童館運営協議会の機能は、今後キッズプラザ運営委員会が担うということになるのですが、どういう組織でどのように機能することになるのでしょうか。
○吉村地域子ども施設連携担当課長　今後は、運営に当たりましては（仮称）キッズプラザ運営委員会といった形で、そういった場に設置していくということで考えてございます。その運営委員会については、児童館運営協議会がこれまで担ってきた実践、あるいは、円滑な事業運営、あるいは、事業の充実に向けて話し合いを進めてきたところですが、そういったことを踏襲させていただきたいというふうに考えております。なお、構成メンバーにつきましては、学校関係者のほか、これまで児童館の運営にかかわっていただいた団体、あるいは、関係者にもお声をおかけしたいというふうに考えてございます。
○近藤委員　学校の中にキッズクラブ及び学童クラブが導入されて、より学校との連携が密になり、問題を抱えている子どもに必要な見守り支援が強化されると考えてよいのでしょうか。かつて学校の中にあった学童クラブが学校から出て、各学校区に学童クラブが入った理由の一つに、学校と学童クラブの責任体制をめぐってのトラブルも多かったと聞いていますが、教育委員会と子ども家庭部の連携体制は大丈夫なのでしょうか。
○吉村地域子ども施設連携担当課長　今回の（仮称）キッズプラザあるいは学童クラブが学校と一緒に対応するということで、子ども家庭支援センターと早期の対応、あるいは、関係者による相談支援が可能になり、子ども、家庭への支援がより充実するというふうに考えてございます。
○近藤委員　（仮称）キッズプラザ運営委員会、（仮称）Ｕ１８プラザ、また、地域子ども家庭支援センターにできる協議体が連携し、それらを総括して（仮称）地域子ども家庭支援センターが家庭に教育力のない子どもの成長を本当に支援していくことができるとしたら、地域子ども家庭支援センターのその意義はとても大きいと思いますが、いかがでしょうか。
○吉村地域子ども施設連携担当課長　小学校ごとの（仮称）キッズプラザ、あるいは、おおむね中学校区ごとに運営いたします（仮称）Ｕ１８プラザ、そして、区内４カ所に設置いたします（仮称）地域子ども家庭支援センターが、それぞれの単位で設置を予定させていただいています協議会などが連携、機能することによって、地域全体の親の養育力を高めていく。そして、ひいては課題を抱えている家庭やその子どもたちの見守り、支援につなげていくというふうに考えてございます。
○近藤委員　保育園、学童クラブ、児童館と、中野区の子どもの成長を区の職員の複数体制で見守ってきた体制が変わり、これからは子どもたちの現場を民間の人材にゆだねることになります。保護者は大変不安に思っています。キッズプラザ運営委員会、Ｕ１８にできる協議体、地域子ども家庭支援センターにできる協議体、これらを束ねて問題行動を起こす子どもを真っ直ぐな道に導くために、地域にできる４カ所の地域子ども家庭支援センターの役割はとても大きいと思います。教育委員会とのしっかりとした連携をお願いいたします。
○吉村地域子ども施設連携担当課長　（仮称）地域子ども家庭支援センターが全体を統括し、調整することによって、地域全体の子育て支援を推進していきたいというふうに考えてございます。
○近藤委員　これで荒れた学校というのが本当になくなることを期待します。
　次、区民風車についてお尋ねします。
　環境基本計画素案では、１０年間で区民風車を３基整備することとしていますが、整備する目的、また、どのような成果を期待しているのでしょうか。
○納谷環境と暮らし担当課長　基本計画素案では、地球温暖化を防止し、持続可能な地域社会の形成に向けて、やはり自然エネルギーの導入は欠かせないものとしています。この自然エネルギーの中で、風力発電によって二酸化炭素の削減の取り組みを進めるものでございます。このたび計画した風力発電事業、地方都市の協力を得て実施するとしたものでございます。また、この事業については一定の収益を環境施策に投じるなど、環境施策全体のばねにしていきたいと、こうも考えているところでございます。
○近藤委員 「 財政運営の考え方」２００８年１月改訂版には、区民風車の事業費を、基金を活用するという財源の内容が記載されていますが、どういう財源なんでしょうか。
○長田計画財務担当課長　財政調整基金を想定してございます。
○近藤委員　財政調整基金を活用するときには何か基準があるのですか。
○長田計画財務担当課長　事業費において１億円以上の事業につきましては、基金または起債を活用するということにしてございます。このプロジェクトにつきましては、国の外郭団体からの補助金がございますので、これを前提として基金の取り崩しを充てると、そういう想定を持っているものでございます。
○近藤委員　他区では、環境対策に特定目的基金を設けている区もあります。今回の中野区の区民風車で売電を行うという発想は、区長のマニフェストにあったとはいえ、区民からすれば突然の環境への大型投資と言えると思います。計画化している区民風車により売電した電力の売電収益はどのぐらいになるのか、また、維持管理にかかる経費はどのぐらいを想定しているのですか。
○納谷環境と暮らし担当課長　風力発電事業による売電収入は、やはり建てる風車の規模、あるいは、電力事業者との協議を行いませんと正確な数字は出てこないものでございます。ただ、現段階で計画しています２,０００キロワット１基、これを一定の条件のもと、今までの国等のデータ、あるいは、他の先行事例等を踏まえて、あくまで類推すれば、２,０００キロワット１基で３,６００万円程度の売電収入が想定されるところでございます。また、維持管理経費につきましても、これも先ほど言いましたさまざまな条件のもとでございますが、１,６００万程度と見込んでいるところでございます。
○近藤委員　風車の減価償却期間は１７年と聞いていますが、そうなのでしょうか。
○納谷環境と暮らし担当課長　税法上の減価償却期間は１７年間、耐用年数は２０年程度と聞いております。
○近藤委員　毎年収益が上がると言っていますが、風車事業全体が黒字になるのはいつごろと考えていますか。
○納谷環境と暮らし担当課長　これについてもあくまで一定の条件下の推定でございますが、約１２年から１３年と見込んでいるところでございます。
○近藤委員　この区民風車の記事は、先日新聞にも大きく載りました。それだけ都会にある中野区が地方に風車を建て、売電事業も行うという内容には話題性がありました。しかし、今お聞きしましたが、うまくいっても風車事業が黒字になるのは１２年後です。先日青森県で風車の塔が強風で倒れてしまったというニュースもありました。環境対策として風力を推進することはよいことですが、地方で産業があまりない自治体の活性化対策としてとか、また、横浜市のように観光と兼ねた取り組みとしてでしたら風車にも理解ができますが、わざわざ中野区がリスクを負いながらも行う事業なのかという疑問は残ります。毎年得られる、予定としている収益はどのように活用するのでしょうか。
○納谷環境と暮らし担当課長　私ども風力発電事業を進めるに当たって、やはり環境施策を大きく飛躍させる、中野から地球温暖化防止の取り組みを発信するということで、地球温暖化防止に中野は大きく取り組んでいくんだという姿勢をここに確実に示したいと思っている事業でございます。収益につきましては、例えば環境配慮基金に繰り入れて、太陽光発電など、区民、事業者の環境への取り組みへの支援策、こういうことに活用していこうと、このように考えているところでございます。
○近藤委員　調査後、区民の貴重な税金を風車建設に投入するとなれば、売電で成功もあるかもしれませんが、リスクも大変伴います。環境に優しい自治体中野区を目指して、地味な環境への多様な取り組みがしっかりとセットされていなければ、そして、区民の環境への意識を高めることができなければ、この事業は成果が上がったとは言えないと思います。区民の貴重な税金の投入です。風車が有効的に回ることをお願いして、この項の質問を終わります。
　最後に、その他の項で、教育委員会のホームページが半年以上更新されていなかったという意見がちょっと寄せられていたんですけれど、こんな長くなったというのはどういうことなんでしょうか。
○小谷松教育経営担当課長　御指摘の部分につきましては、教育委員会の会議録、これにつきまして昨年の上半期のところでとまってございました。御指摘いただきまして直ちに更新いたしました。ホームページ、タイムリーな情報提供の手段でございます。このようなことがないように今後きちんと運営してまいりたいと思います。
○近藤委員　統合のことや、情報を待っている区民が大勢いますので、ぜひ急いでお願いいたします。
　これで私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
○吉原委員長　以上で近藤さえ子委員の質疑を終了いたします。
　皆さんにお諮りしたいことがありますので、暫時休憩いたします。
午後２時５３分休憩

午後２時５３分開議
○吉原委員長　委員会を再開します。
　質疑を続行いたします。
　次に、林まさみ委員、質疑をお願いします。
○林委員　まず、個別の質問に入る前に、唐突ですが、この部屋にいらっしゃる全理事者の方に質問いたします。
　区民風車のことをプレス発表前に知っていらっしゃった方はどのくらいいらっしゃいますでしょうか。手を挙げていただけますか。
〔該当理事者挙手〕
○林委員　ありがとうございます。すみません、急な質問で。
　さて、今回区民風車の構想が発表されました。自然エネルギーの確保、二酸化炭素の取り組み自体は必要であり、推進するべきものと考えています。しかし、少し唐突な印象も感じます。なぜ風車なのか。ほかの二酸化炭素削減の手段とコスト、効果、区民の参加の可能性、継続の可能性などについて具体的に比較したのか教えてください。
○納谷環境と暮らし担当課長　他の委員の御質問にも御答弁しましたように、この区民風車、新しい中野をつくる１０か年計画で既に基本的方向を示させていただいているところでございます。唐突ということではないと思っております。また、さまざまな角度からの、当然見きわめというんですか、検証、これはどのような事業であってもコスト、費用対効果、あるいは、効果、成果というものは十分見きわめた上で事業を計画するものと考えております。
○林委員　風車１基の建設費用はお幾らでしょうか。
○納谷環境と暮らし担当課長　これはあくまで仮定というんですか、私ども２,０００キロワット３基ということで、１基で申し上げれば、国の機関のデータ等から言えば、１基５億円というふうに想定しているところでございます。
○林委員　補助金は出るとのことですが、お幾ら出るのでしょうか。
○納谷環境と暮らし担当課長　これは、建設事業が確定しませんと幾らというお答えはできません。約２分の１程度が出るということでございます。
○林委員　では、その補助金を返すとか返さなくてもいいとか、そういうこともまだわからないということですか。
○納谷環境と暮らし担当課長　補助金でございます。返す予定はございません。
○林委員　風車を今後維持することになった場合、風車の詳しいことは区の職員のだれもわかりません。となると、専門の民間機関に丸投げの形になってしまい、費用が不透明になるなどのおそれはないのでしょうか。
○納谷環境と暮らし担当課長　風車建設は私ども中野区にとってはじめてでございます。また、風車のこの風力発電事業も極めて専門性が高い面がございます。そういう意味で、民間事業者のアドバイスを受ける、こういうことは必要であろうと当然思っております。ただ、私どもも同時に、区自身もきちっと勉強する。いろんな状況を把握する。また、分析する。民間業者のアドバイスを受けながら、私ども勉強し、取り組んでいきたいと思っているところでございます。
○林委員　では、風車建設の予定地としている常陸太田市と里・まち交流をするとのことですが、現在交流のある福島県旧常葉町との関係はどうなるのでしょうか。
○服部区民生活部経営担当参事　現在、旧常葉町、現在福島県田村市でございますが、昭和５７年に姉妹都市締結を行ってきてございまして、今後ともこうした友好交流は続けていくつもりでございます。
○林委員　では、旧常葉町と常陸太田市とともに交流を続けるということでよろしいんですか。
○服部区民生活部経営担当参事　今、私のほうでお答えした姉妹都市締結と、今回中野区のほうで御提案させていただいてございます里・まち連携とは、民間の力、あるいは、区民主体の新しい地域間交流ということでございまして、従前の旧常葉町との姉妹都市締結とは一線を画すものと考えてございます。
○林委員　失礼しました。では、里・まち交流の主体は区民が主体であるということでよろしいんですね。
○服部区民生活部経営担当参事　はい。
○林委員　里・まち交流の考え方、方向性については、先ほど、佐藤議員のときにお答えいただきました。そのほかとして、里・まち交流を根付かせるための来年度の事業計画、また、区民にもっとわかりやすく説明する必要があったのではないかという点についてお伺いします。
○服部区民生活部経営担当参事　今回の予算に御提案してございます２０年度の取り組みでございますが、今後幅広く連携の呼びかけを行いまして、２０年度の早い時期に、（仮称）でございますけども、里・まち連携推進協議会の設立を目指すなど、連携推進の仕組みづくりに努めていきたいと考えてございます。その上で区民に対しまして十分な説明とかＰＲを行っていきたい、そう思ってございます。
○林委員　今後もこの風車の件についてはさまざま動きがあると思います。その都度いろいろと尋ねる予定です。真に区民のためになり、持続可能な二酸化炭素削減の取り組み、自然エネルギーの再利用を推進していただきたいと要望して、この項の質問を終わります。
　次に、他の議員も今回学校校庭の芝生化について数多く質問していますが、校庭芝生化の維持管理と環境教育について改めて簡潔に説明してください。
○小谷松教育経営担当課長　学校の校庭を芝生化するということにつきましては、そこに新しい緑が出現するということであります。そこに毎日通ってくる子どもたちにとりましては、まさに目の前に環境といいますか、自然、生きたものがあらわれる。それを毎日見て触れて、そこで遊ぶことによりまして、生きた環境教育の素材ということになろうかと思います。
○林委員　では、芝生化している今の学校と、していないところと、環境教育内容の違いなどで問題になるということはありませんか。
○小谷松教育経営担当課長　学校で行う環境教育、その中の芝生そのものが、あるいは、緑そのものが環境教育の、先ほども申しましたとおり生きた素材になるということでありますので、学校が行う環境教育の非常にプラスになると思います。
○林委員　東京都は１０年間で校庭の芝生化をするように推進していますが、中野は５年で全校を校庭芝生化する計画です。なぜそんなに急ぐのか。また、この決定も唐突に感じます。学校側の受け入れ態勢、今後永久に続く維持管理のための財源の確保についての見通しは大丈夫なのでしょうか。
○小谷松教育経営担当課長　区としても地球温暖化防止ということにつきましては、これは非常に重要な戦略として位置付けているわけでございます。その一つの施策として校庭の芝生化というものもあるわけでございます。そういったことから、できるだけ早期に実施を図っていきたいということで、向こう５カ年という中で全小・中学校の校庭につきまして芝生化を図っていきたいと考えてございます。また、このことにつきましては、既に学校のほうも向こう５カ年で実施をするということで承知しているわけでございますし、財源につきましても現在東京都のほうで補助金を出してございます。それを積極的に活用する中でこの校庭の芝生化というものを進めてまいりたいと思っております。
○林委員　区として５年で校庭を芝生化することが本当に最もよい選択であるのか、いま一度御検討していただきたい。また、校庭の芝生化に反対ではなく、中野区にとって負担のない方法で着実に執行していただきたいという要望で、この項の質問を終わらせていただきます。
　次に、経営本部体制が敷かれて１年が経過しようとしています。１年間の活動を通じてこれまでの仕事の仕方と何がどう変わったのかを教えてください。
○川崎経営担当課長　昨年４月に経営本部体制をスタートさせたわけですけれども、区長及び３人の副区長によります経営本部によりまして、区政のトップマネジメントがより強化したということが第１に挙げられるかというふうに思います。また、複数の事業部にかかわる施策、課題につきまして、新たな位置付けとなりました副区長が調整を行うことによりまして効果的に行うことができる。具体的な例を挙げますと、例えばすべての区有施設にかかわります耐震改修促進計画の策定でありますとか、あるいは、複数の事業部がかかわることになります学校の跡施設の活用などの検討、こういったことについて副区長が中心となって調整を行うというようなことをしているところでございます。
○林委員　では、ちょっと経営本部の一つの例として伺います。平成２０年度予算の目玉として、小・中学校校内ＬＡＮの一斉整備が挙げられています。これについて経営本部はどうかかわっているのか、説明してください。
○長田計画財務担当課長　予算編成に関しましては、ＰＤＣＡサイクルの中で評価改善の内容を前提といたしまして、今後の施策の展開についての検討の方向を、まず区長に対して事業部がプレゼンテーションするという形をとってございます。その後、具体的に施策の方向のプレゼンテーションを経て、最終的に１２月に区長の予算査定、それから、方向性についての最終確認というような流れで予算の原案を作成しているわけでございます。その区長プレゼンテーションの構成メンバーとしては、先ほど経営担当課長が御答弁させていただきましたように、経営本部体制を構成いたします区長、副区長に加えまして教育長がこれに携わる。そういう形でプレゼンテーションを運営しているものでございます。
○林委員　では、校内ＬＡＮのことに関して一番の責任者はだれということになるんですか。
○長田計画財務担当課長　先ほど御説明いたしましたように、事業計画、新たな施策の展開等につきましては、まず所管の事業部できちんと事業計画を精査する、そういう責任を持ってございます。その方向性について区長にプレゼンテーションするという形をとってございますので、政策についての第１次的な責任はそれぞれの所管事業部にあるというふうに考えてございます。
○林委員　では、整備方法で、通常請負工事で進める方式とリース方式などがありますが、それらの方式も含めて事業部である教育委員会がこうだというふうに出して、それに対して経営本部がかかわるという形でよろしいんですか。
○長田計画財務担当課長　先ほど御答弁させていただきましたように、事業計画をきちんと精査するという責任は事業部として持ってございます。その中で最も効果的・効率的な方法を提案いたしまして、それをプレゼンテーションの中でさまざまな観点から議論をし、最終的な方向を決めていくというものでございます。
○林委員　今回整備する学校の中に再編予定校が多数含まれています。せっかく校内ＬＡＮを整備しても、学校再編のために学校がなくなってしまえば無駄な投資になると言えないかということなどは、そこで話し合われてどこが責任を持って決定するんですか。
○小谷松教育経営担当課長　校内ＬＡＮにつきまして、再編対象校についても導入するということについては無駄な投資ではないかというお話でございますけれども、すべての区立小・中学校に通学する児童・生徒にとりまして、教育・学習環境に格差をなくして、すべての子どもたちの学力の向上を図るということにつきましては、これは教育委員会の責務だと思ってございます。したがいまして、将来的に学校再編の対象となっている学校につきましても、これを導入することによりまして子どもたちの教育環境を向上したいということで、これは教育委員会として、先ほど計画財務課長が申しましたとおり、予算を教育委員会として調整する中でそういった意向を固めたものでございます。
○林委員　では、教育の平等化のためには必要であると。それを決定したのは教育委員会でよろしいですね。
○小谷松教育経営担当課長　予算の要求につきましては、教育委員会の事務局として予算要求いたしますので、教育委員会の議を経てということではございません。教育委員会事務局として予算要求をしたというものでございます。
○林委員　すみません、何かちょっと教育委員会と経営本部体制がどういうように責任を割り振りしているのかがわかりづらくて、校内ＬＡＮの例を挙げて説明をいただいたんですけど、それでもどこというのがちょっと私に理解ができないんですね。申しわけないんですけれども、例えば学校再編などでも、再編のときは教育委員会が子どもの数だからというので統合を決めてしまうと。その後に子どもたちの通学路の点が出てくる。でも、最初に教育委員会の責任のもとに統合の仕組みを決めてしまうので、後から言ってもそこら辺はあまり聞いていただけなかったりとかするんですが、すみません、結局教育委員会が再編を決めてしまって、その跡地が今度は経営本部に移るような形になると、一貫性がなくて、トップマネジメント体制のつながりがなくなるのではないかと思いましてこの質問をしたんですが、そのことについて、経営本部のこれからのあり方や課題点について教えていただきたいのですが。
○川崎経営担当課長　ただいまの御質問は、区の政策の形成過程の話かというふうに思います。中野区の場合は、現在事業部制を敷いておりまして、それぞれの事業部が責任を持って所管事項について事業の計画などを立てているわけですけれども、当然事業部間をまたがるような事柄もございます。例えば、学校を整備するに当たって、そこの地域の子ども施設が入っていくというようなことになれば、教育委員会、子ども家庭部といったところが関係してくるわけですけれども、そういった部間をまたがる事柄、区政の重要な項目について、経営本部としてトップマネジメント機能を発揮していくということでございます。
○林委員　トップマネジメント体制というのに関して、最初の学校再編に対してはトップマネジメント体制は使わないということなんですか。すみません、ちょっとそこがわからないんですけれども。
○川崎経営担当課長　学校再編につきましては、基本的には子どもたちの教育環境をいかに高めるか、よくするかということで、教育委員会が主体的に考えます。ただ、実現するための施設整備など全体の総合調整というのは、区長に予算の総合調製権もございますので、区長が最終的に全体的な調整を図っていくということでございます。
○林委員　校内ＬＡＮは教育委員会、学校再編も教育委員会、でも、学校の新しい用地の取得は経営本部だったり、ちょっと入り組んでいるような気がするんですけれど、すみません、トップマネジメント体制についての線引きというのは、明確には決まっているんですか。
○川崎経営担当課長　今お話があった、再編をどうするかとか、あるいは、土地をどう買うか、あるいは、施設をどう整備するかという、それぞれの事業、施策について責任を持つ事業部がございます。例えば、学校の再編ということであれば教育委員会事務局ですけれども、土地を買うということになれば財産管理ということになるわけですけれども、そういったそれぞれが責任を持って施策を展開していく中で区政全体の総合調整を図るというのが、これは最終的には区長ということになりますけれども、中野区の場合においては、区長と３人の副区長による経営本部体制を敷きまして、そのトップマネジメントをより効率的・効果的に行う体制をとっているということでございます。
○林委員　すみません、ちょっと理解がなかなか及ばないんですが、では、この１年間運営してみて経営本部体制の課題はないのでしょうか。また、今後見直しなどするつもりはないのでしょうか。
○川崎経営担当課長　この１年間進めてきているわけですけれども、今後の課題ということでお尋ねですけれども、この経営本部体制を区政の中にしっかり定着させるとともに、区政全体としても時代に即応した経営能力を高めていくということが必要かと思います。また、経営本部体制を見直す考えはないかというお話ですが、当然区が進めていることすべて、常に評価をしながら、改善をすべき点については見直しを図っていくということが必要だと思いますが、この経営本部体制そのものを見直すという考えは現在ございません。
○林委員　区民から見て、近年中野区の意思決定や政策決定の過程が見えにくくなっていると感じています。区長は、情報公開もマニフェストの一つとして掲げているのであれば、意思決定の情報公開なども十分に、区民にわかりやすい区政の運営を心がけていただきたいということで、この項の質問を終わります。
　では、中野区の職員人事についてお伺いします。
　中野区の職員は、近年団塊の世代が一気に定年を迎えると同時に、定年前の早期退職も急増しました。平成１９年度の職員の退職の状況はどうなっているのか、お願いします。
○合川人事担当課長　現段階での退職状況につきましては、定年退職者７９名、勧奨退職者３３名、普通退職者２５名で、合計１３７名の退職者を見込んでございます。
○林委員　想定外の職員の早期退職が増加したことにより、必要な職員の数が確保できないということはないのでしょうか。
○合川人事担当課長　２,０００人体制に向けての方策でも主張してございますけれども、民間活力の活用ですとか、あるいは事務改善、これらによって必要な職員数は確保されているというふうに認識をしてございます。
○林委員　一方、１０か年計画による新たな取り組みなどにより、仕事の量、質ともに増加していると思いますが、それらに対して職員の必要な数も確保しなければならないと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○合川人事担当課長　民間活力の活用を積極的に進めていくことなどによりまして、計画的な定数削減に努め、また、職員２,０００人体制を目指しておりますけれども、職務に必要な職員については計画的な採用を行い、適正な職員数を確保していきたいというふうに考えてございます。
○林委員　平成１８年の１１月に総務委員会資料として出されている新しい経営本部体制の中に、事業部との関連について書かれているものがあります。経営本部は、事業部が部門目標達成に向け活用する予算、職員、その他の経営資源の配分を行うと書いてあります。となると、事業部が目標達成に必要な職員を配分した積算が２,０００人であると理解してよろしいのですね。
○合川人事担当課長　あくまでも私どもの仕事というのは、区政目標を達成するために業務を行っているということでございますので、その区政目標を達成するために２,０００人体制を組むということでございます。
○林委員　何度質問してもそのようなお答えが来るので、ちょっといろいろと調べてみました。１０か年計画、平成１９年度から平成２７年度までに予定されている区有施設に関する耐震、改築、新築などの仕事の量を調べました。１０か年計画に示されているだけで、学校再編計画関連で１８校、区長部局施設再編関連だけで４１施設、この中には本庁舎新築の検討も含まれています。また、このほかに１０か年計画以外に、平成１９年に新たに加わった耐震改修計画施設が５５施設、その他もまだまだふえます。例えば、学校の屋上緑化をするなら防水をしなければいけなかったり、区民風車の施設も見なければいけなかったり、あと、区民風車から出るお金で太陽光発電をつけるなら、それの工事もしなければいけない。その他もろもろ１０か年計画に書かれていないような仕事がたくさん出てくると思うんですね。区の財産なので、きちんと区として責任を持たなければいけないと思います。先ほど言った学校関連や区の施設など全部足しても、合計で１１７施設。そのほかに中野区には１００以上の橋がありまして、その橋がもうぼちぼち寿命らしいんですね。ですので、そこの区民のためにもきちんとしたメンテナンスをしなければいけないのが多分これから５年、１０年だと思います。もちろん２,０００人がだめというわけではなくて、今ちょっと立ちどまって区の状態をきちんと見て、まずメンテナンスやら建物などがきちんとなった先になさるような感じでもよいのではないのかと思っているのですが、いかがお考えでしょうか。
○合川人事担当課長　委員、今お話をいただいたように、仕事の業務量というのはいろいろ変化をしてきているというふうに認識をしてございます。ただ、今回私どもが御提示をさせていただきました職員２,０００人体制に向けての方策、この中でも公務員の仕事の役割、あるいは、仕事の仕方を変えていく。あるいはまた、変えていく中で民間活力を活用し、その中で２,０００人でしっかり仕事をしていく。そういう道筋をつけたものでございます。その道筋の中で２,０００人体制を着実に実行していきたいというふうに考えてございます。
○林委員　着実とおっしゃいますけれども、今までは、結局戦争が終わった後に学校やらいろいろな施設ができて、その建てかえの時期がちょうど今から１０年ぐらいにかかっているというのは、とても一部的というか、そこだけそのときに手当てをして、その後ということは考えられないのでしょうか。
○合川人事担当課長　先ほどもお話を申し上げましたけれども、いろいろな形で民間活力の活用等業務改善を図っていきながら、必要な職員数については採用計画にのっとりまして採用いたしまして確保していきながら、我々の区政目標を着実に実現していくというふうに考えてございます。
○林委員　職員が多過ぎるのは論外と思いますが、仕事の量や質に見合った職員の確保だとおっしゃるんですけれども、ちょっと大変そうな気もしますし、また、今後は必要でもあると思われます。
ちょうど建物の建てかえなどがあるということを少し想定されての、区役所の最大の資源は職員であるということを十分に考えていただいて、すべての質問を終わります。
○吉原委員長　以上で林まさみ委員の質疑を終了いたします。
　以上で総括質疑をすべて終了いたしました。４日間、お疲れさまでございました。
　次回の委員会は、３月７日（金曜日）午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告します。
　なお、当委員会室は来週から分科会として使用するため、予算説明書等の資料をお持ち帰りください。忘れ物がないようにしてください。
　以上で本日の予算特別委員会を散会いたします。
午後３時２２分散会