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平成２０年０２月２２日中野区議会予算特別委員会の会議録
平成２０年２月２２日予算特別委員会（第２日）
１.平成２０年（２００８年）２月２２日、中野区議会第一・第二委員会室において開会された。
１.出席委員（４０名）
１番 内 川 和 久 ２番 ひぐち 和 正
３番 白 井 秀 史 ４番 平 山 英 明
５番 つぼい え み ６番 いながき じゅん子
７番 林 まさみ ８番 山 口 かおり
９番 せきと 進 １０番 いでい 良 輔
１１番 伊 東 しんじ １２番 佐 野 れいじ
１３番 北 原 ともあき １４番 南 かつひこ
１５番 小 林 秀 明 １６番 の づ 恵 子
１７番 奥 田 けんじ １８番 近 藤 さえ子
１９番 牛 崎 のり子 ２１番 吉 原 宏
２２番 大 内 しんご ２３番 伊 藤 正 信
２４番 きたごう 秀 文 ２５番 久 保 り か
２６番 やながわ 妙 子 ２７番 酒 井 たくや
２８番 佐 伯 利 昭 ２９番 むとう 有 子
３０番 長 沢 和 彦 ３１番 か せ 次 郎
３２番 山 崎 芳 夫 ３３番 斉 藤 金 造
３４番 篠 国 昭 ３５番 市 川 みのる
３６番 岡 本 いさお ３７番 飯 島 謹 一
３８番 江 口 済三郎 ４０番 佐 藤 ひろこ
４１番 来 住 和 行 ４２番 岩 永 しほ子
１.欠席委員 なし
１.出席説明員
中野区長 田中 大輔
副区長（経営室）石神 正義
副区長（管理会計室） 沼口 昌弘
副区長（政策室）西岡 誠治
教育長 菅野 泰一
計画財務担当課長長田 久雄
区民自治推進担当課長（調査研究担当課長、平和・人権・国際化担当課長） 小田 史子
情報化推進担当課長 白土 純
政策室特命担当課長 奈良 浩二
危機管理担当部長清水 流作
経営担当課長 川崎 亨
報道・秘書担当課長 浅野 昭
人事担当課長 合川 昭
財産管理担当課長豊川 士朗
用地・管財担当課長 冨永 清
危機管理担当課長（防災担当課長） 志賀 聡
経営室特命担当課長（契約担当課長） 篠原 文彦
評価・改善推進担当課長 田中 政之
経営分析・公会計改革担当課長 相澤 明郎
税務担当課長 中井 豊
未収金対策担当課長 若槻 磐雄
管理会計室特命担当課長 伊東 知秀
会計室長 村田 宏
区民生活部長 大沼 弘
区民生活部経営担当参事 服部 敏信
南地域担当課長 波多江 貴代美
中部地域担当課長（地域活動担当課長） 遠藤 由紀夫
東地域担当課長 横山 俊
北地域担当課長 戸辺 眞
西地域担当課長 鳥井 文哉
戸籍住民担当参事奥山 功
産業振興担当参事鈴木 由美子
環境と暮らし担当課長 納谷 光和
ごみ減量・清掃事業担当参事 橋本 美文
清掃事務所長 斎木 正雄
子ども家庭部長 田辺 裕子
子ども家庭部経営担当参事（男女平等担当参事） 榎本 良男
子育て支援担当課長（子ども家庭支援センター所長） 馬神 祥子
子ども健康担当課長 原田 美江子
保育園・幼稚園担当課長（幼児研究センター所長、幼児教育担当課長） 藤井 康弘
子ども育成担当課長 野村 建樹
地域子ども施設連携担当課長 吉村 恒治
保健福祉部長 金野 晃
保健所長 浦山 京子
保健福祉部経営担当参事 岩井 克英
保健予防担当参事（結核予防担当参事） 本保 善樹
生活衛生担当課長飯塚 太郎
健康・高齢担当参事（地域ケア担当参事） 尾﨑 孝
中部保健福祉センター所長
（中野地域包括支援センター担当課長、北部保健福祉センター所長） 鈴木 郁也
南部保健福祉センター所長 深山 紀子
鷺宮保健福祉センター所長 嶋﨑 江美
障害福祉担当課長辻本 将紀
障害施設担当課長大橋 雄治
生活援護担当課長瀬田 敏幸
保険医療担当課長柿内 良之
介護保険担当課長今 恵里
都市整備部長 石井 正行
都市計画担当課長（住宅担当課長） 登 弘毅
南部地域まちづくり担当課長 角 秀行
中部地域まちづくり担当課長 上村 晃一
北部地域まちづくり担当課長
（拠点まちづくり推進室西武新宿線沿線まちづくり担当課長） 市川 求
土木・交通担当課長 遠山 幸雄
公園・道路担当課長 安部 秀康
建築担当参事 佐藤 幸一
拠点まちづくり推進室長 谷村 秀樹
拠点まちづくり担当参事 秋元 順一
中野駅周辺整備担当課長 松前 友香子
教育委員会事務局次長 竹内 沖司
教育経営担当課長小谷松 弘市
教育改革担当課長青山 敬一郎
学校教育担当課長寺嶋 誠一郎
指導室長 入野 貴美子
生涯学習担当参事村木 誠
中央図書館長 倉光 美穂子
選挙管理委員会事務局長 柳澤 一平
監査事務局長 石﨑 新一
１.本会の書記は下記のとおりである。
事務局長 山下 清超
事務局次長 髙橋 信一
議事調査担当係長 大谷 良二
書 記 黒田 佳代子
書 記 永田 純一
書 記 荒井 勉
書 記 菅野 多身子
書 記 廣地 毅
書 記 松本 明彦
書 記 丸尾 明美
書 記 鳥居 誠
書 記 杉本 兼太郎
書 記 岡田 浩二
書 記 松本 桂治
１.委員長署名
午後１時００分開議
○吉原委員長 定足数に達しましたので、ただいまから予算特別委員会を開会します。
第５号議案から第１０号議案、計６件を一括して議題に供します。
はじめに、午前中開かれた理事会の報告をします。
まず、資料要求の整理を行い、お手元に配付の予算特別委員会資料要求一覧のとおり確認しました。
平成２０年(2008年)２月２２日
予算特別委員会
予算特別委員会資料要求一覧
◆総務分科会関係
政策室
[計画財務担当]
１ ２３区の予算額、基金総額一覧（現年度、次年度）
<自><公><民><無>
２ ２３区の次年度一般会計当初予算歳入総額に対する人口１人当たりの額<公><共><無>
３ 歳出と主要一般財源の推移（前年度までの１０年間）
<公>
４ 歳入予算額・決算額の一般財源・特定財源別構成比の推移（次年度までの１１年間）<公><民>
５ 年度別歳入総額、区税、区債発行額・起債残高、基金取り崩し額・残高・運用金額（次年度までの１４年間）<公><共><民>
６ 「新しい中野をつくる１０か年計画」における「おもな取り組み」事業の予算反映状況
<公><無>
７ ２３区の財調交付金額（前年度までの１０年間）<公><共>
８ 超過負担額と財調未算入事業所要額の推移（次年度までの１４年間）<共>
９ 財調フレーム当初見込みと中野区交付額の推移（現年度までの１０年間）<公>
１０ 財調新規算定、算定引上げ及び引下げ項目と影響額一覧（現年度、次年度）<公><共>
１１ 都支出金の削減・縮小の施策・事業名と金額一覧（前年度までの２年間、現年度からの２年間）
<公><共>
１２ ２３区の減税補てん債発行状況（前年度までの５年間）<公>
１３ 歳出予算額･決算額の目的別構成比の推移（次年度までの１１年間）<公><共>
１４ 性質別歳出構成比の推移（予算ベース、次年度までの１０年間）<公><共>
１５ 予算編成における一般財源限度額（現年度、次年度）<公>
１６ 次年度予算案の中で対前年度比減額事務事業一覧
<公>
１７ 人件費比率の推移と財調ベース職員数の推移（前年度までの５年間）<公><民><無>
１８ 性質別歳出のうち物件費一覧（款別・節別、主な予算項目）<民>
１９ ２３区の公債費比率の推移（前年度までの１０年間）<公>
２０ 区債等の借入額、償還額、残高の推移（平成８(1996)年度から１９年間）<自><公><民>
２１ 区債の目的別発行額・各借入先・利率・償還済額・未償還残高及び土地開発公社借入現在高の一覧
<公><無>
２２ 年度別区債発行・土地開発公社借入一覧（次年度までの１１年間）<公><無>
２３ ２３区の積立金一覧（前年度、現年度）<自><公>
２４ ２３区の積立金内訳別金額一覧（前年度までの５年間）<公>
２５ ２３区の基金総額に対する区民１人当たりの基金額（前年度までの３年間）<公><共>
２６ 基金条例名､基金額､条例可決年月日､基金予算可決年月日
<自><公><無>
２７ 基金・起債を活用する事業別内容（平成１９年度～平成２６年度）<共><無>
２８ ２３区の住民参加型市場公募債発行状況（現年度、次年度）<公><無>
２９ 一般財源に占める国保会計繰入金の推移（グラフ付き、次年度までの１２年間）<公><無>
３０ 国保会計における一般会計からの繰入金の推移（予算・決算、グラフ付き、次年度までの１２年間）
<公><無>
[区民自治推進担当]
３１ 「区民と区長の対話集会」に出された意見の反映状況
<公><共><無>
３２ 調査の外部委託の目的、経費、委託先一覧(現年度までの１１年間)<公><無>
３３ 法律相談の相談内容の内訳（現年度までの５年間）<共>
[情報化推進担当]
３４ ＴＣＶ（東京ケーブルビジョン）に対する公費支出等一覧（開始～現在、今後の計画）<公>
３５ 初期投資５０００万円以上の個別システムに関する当初予想投資効果と導入後の経費一覧（現年度までの５年間に導入）<共>
経営室
[経営担当]
３６ 附属機関委員の男女の構成比、設置年月日
<公><無>
３７ 特別職報酬及び期末手当の減額を実施している区の内容一覧 <公><無>
３８ ２０００万円以上の契約一覧（現年度までの４年間）<公><無>
３９ 調査の外部委託の契約内訳（入札参加事業者数を含む、現年度までの５年間）<公><無>
[報道・秘書担当]
４０ 区長交際費予算・決算額一覧（現年度までの１０年間）および区長交際費支出分類
<公><無>
４１ ２３区の各区ホームページ作成に関する予算、人員
<公><無>
[人事担当]
４２ 職種別職員数の推移（現年度までの１０年間）<自><公><民><無>
４３ 所属別総職員数（再任用、非常勤、アルバイト、新規採用も含む、現年度までの７年間）<自><公><民><無>
４４ 一般行政職員の年度別採用数（Ⅰ類・Ⅱ類・Ⅲ類別男女別、現年度までの１３年間、次年度の予定）
<公>
４５ 年齢別職員数（年代別、男女別、現年度までの５年間）<公><民><無>
４６ 職員および管理職員の男女別数と男女比（現年度までの５年間）<無>
４７ 退職者数と退職手当額の推移（前年度までの４年間、現年度からの１０年間）<公><民><無>
４８ ２３区の特別職退職手当・勤続期間１年につき乗じる割合
<公><民>
４９ 非常勤嘱託員の職場別一覧（現年度までの３年間）<公>
５０ 年度別成績により特別に昇給した職員数、割合（現年度までの５年間）<公><民><無>
５１ 職員の病気休暇、病気休職者数（前年度までの１０年間）<公><民><無>
[財産管理担当]
５２ 用地の取得状況と売却状況一覧（現年度までの３年間)
<自><公><無>
５３ 区と土地開発公社の所有する未利用地一覧 <公><無>
５４ 土地開発公社の経営健全化計画の実績と今後の見込み
<公><無>
[危機管理担当]
５５ 防犯資機材支給パトロール団体一覧<公>
[防災担当]
５６ 井戸水提供の家一覧（町別）<公><無>
５７ 中野区設置防火水槽（５ｔ）一覧
<無>
５８ 中野区設置貯水槽（２０ｔ以上）一覧
<無>
管理会計室
[評価・改善推進担当]
５９ 区立施設の委託・民営化状況一覧
<公><民><無>
[経営分析・公会計改革担当]
６０ ２３区の決算収支（前年度）<公>
６１ バランスシート（前年度までの５年間）<公>
６２ 連結バランスシート計算書（前年度までの３年間）<公>
６３ 行政コスト計算書、キャッシュフロー計算書（前年度までの５年間）<公>
６４ 性質別・目的別普通会計決算額の推移（前年度までの１４年間）<公><共>
６５ 性質別歳出決算額の推移(普通会計ベース、前年度までの１０年間)
<公><共>
６６ 性質別経費別経常収支比率の推移（前年度までの９年間）<公>
[税務担当]
６７ 区民一人当たりの所得の推移（２３区平均と中野区、現年度までの１０年間）<公><共><無>
６８ 区民税の徴収未収額（前年度までの５年間）<自><公><民><無>
６９ 特別区民税の予算現額、調定額、収入済額一覧（現年度までの１０年間）<公>
７０ 特別区民税における所得割の課税標準の段階別納税義務者数と所得割額（次年度までの３年間）<公><共>
７１ 税制改正（平成１７年度、１８年度、１９年度、２０年度）による６５歳以上の方への影響（住民税）
<共><無>
会計室
７２ 歳計現金等現在高の推移（各月末残高、現年度までの２年間、現年度は１月まで）<公>
７３ ２３区の一般会計決算執行率（中野区は前年度までの５年間、他区は前年度決算）<公><共>
７４ 交際費明細（区長部局・教育委員会、用件又は相手、金額、前年度までの２年間）<公><無>
新規要求分
７５ 道路特定財源歳入額と道路関係事業歳出額（次年度までの５年間）<自>
７６ 特別区民税にみる世代別所得割課税額一覧（現年度までの１０年間 <公>
７７ 委託料を計上している事業数（現年度、次年度）<共>
７８ 特命随意契約件名一覧（工事、委託、物品、印刷契約）（現年度）<共>
７９ 超過勤務手当の支給実績（前年度までの４年間）<共>
８０ 職員寮及び防災住宅の入居状況（現年度までの５年間）<民>
８１ 職員の病気休暇者数、延べ日数（前年度までの５年間）<民>
８２ 歳計現金の月別収支表・グラフ（現年度までの３年間）<民>
８３ 事業部別、月別支出表・グラフ（現年度までの２年間）<民>
８４ 区職員の障害者雇用率（現年度までの３年間）<無>
８５ 区から福祉作業所等へ発注している仕事一覧（現年度）<無>
平成２０年(2008年)２月２２日
予算特別委員会
予算特別委員会資料要求一覧
◆区民分科会関係
区民生活部
[地域活動担当]
１ 町会・自治会会館建設助成実績（施設の名称、所在地、建物構造、助成対象工事、助成額、葬場の利用状況）<共><無>
２ 各町会ごとの単身世帯の数（現年度）<共>
３ 町会、自治会の主な活動について（現年度）<公><共>
４ シェモア仙石の利用状況（現年度までの５年間）<無>
[戸籍住民担当]
５ 人口（年少、生産年齢、老齢人口など）の想定（現年までの８年間の住民登録実数と次年以降９年間の想定）<共><民><無>
６ 虚偽による転出・転入・転居の届出件数（現年度までの３年間）<公>
７ 住民基本台帳カード交付数と経費（交付開始年度～現年度）<共>
８ 外国人登録者数、各国別（現年度）<無>
[産業振興担当]
９ 産業経済融資資金貸付限度額と利率の推移（利率については区の補助率も）（現年度までの５年間）
<自><共><無>
１０ 経営相談・診断の利用状況（現年度までの５年間） <公><共><無>
１１ 創業支援相談内容一覧（現年度までの３年間）<共><無>
[環境と暮らし担当]
１２ 消費者相談（月別相談件数、年代別・男女別相談件数、職業内訳、相談処理内訳、相談内容、相談上位１０項目、現年度までの４年間）<公><共><無>
１３ 環境事業での調査の外部委託の目的、経費、委託先一覧（現年度までの７年間）<共><無>
[ごみ減量担当］
１４ 資源回収の区回収分、団体回収分別実績一覧（現年度までの３年間）<共><無>
[清掃事務所]
１５ ごみ収集事業（粗大ゴミ、可燃ゴミ、資源ゴミ）月別収集量（前年度、現年度）<共><無>
１６ プラスチック製容器包装回収事業の実績（前年度、現年度）<共><無>
新規要求分
１７ 住民基本台帳ネットワークシステム運用管理事務予算比較（前年度、現年度）<公>
平成２０年(2008年)２月２２日
予算特別委員会
予算特別委員会資料要求一覧
◆厚生分科会関係
子ども家庭部
[子育て支援担当]
１ 子ども家庭支援センターの相談実績・在宅サービス事業実績（開設～現年度）<公><無>
２ 病後児保育の利用状況（前年度、現年度）
<公><共><民><無>
３ ひとり親家庭（母子家庭）の児童扶養手当及び児童育成手当の受給世帯数・受給総額・平均受給額（前年度、現年度）<公><共><無>
４ 乳幼児医療費助成と子ども医療費助成の実績（現年度までの４年間）<公><共><無>
[子ども健康担当]
５ アポロ園における処遇会議の実施実績（前々年１月～現年１月）<無>
６ アポロ園における要綱に定められている通園指導利用者に対する地域生活支援等期間の事業実績
<無>
７ アポロ園の事業調整期間における常勤職員の出勤状況（現年度までの４年間)<無>
８ 大気汚染健康障害認定者数の推移（現年度までの１０年間）<公><共>
[保育園・幼稚園担当]
９ 保育園の年度当初年齢別入所数(次年度までの７年間)
<自><無>
１０ 区立保育園別特別な支援が必要な児童の在籍状況と対応する職員配置状況（現年度までの５年間）
<公><共>
１１ 私立保育園の年齢別入園数の推移（各年度当初と年度最終の数）（前年度までの５年間）<公><共><無>
１２ 保育園利用世帯の内訳（両親・父子・母子）<共><無>
１３ 保育料の納入状況（現年度までの７年間）<公><共>
１４ 保育料のランク別人数（現年度までの３年間）<公><共><無>
１５ 保育料の滞納一覧（各ランク別件数と金額）（前年度までの３年間）<公><共><無>
１６ 中野区保育料と他区との比較
<公><共><無>
１７ 保育所運営経費の財源内訳 <公><共><無>
１８ 保育園児１人に対する区の支出額(区立･私立、児童年齢別、前年度決算)<自><公><民><無>
１９ 区立幼稚園・私立幼稚園別園児１人当たりの税等充当額の推移（決算額）（前年度までの５年間）
<自>
２０ 保育園に勤務する保育士、看護師、調理及び用務の定年・普通退職者数（前年度までの１１年間の実績、現年度から９年間の推計）<共>
[子ども育成担当]
２１ 学童クラブ児童のクラブ別登録人数・待機児数と特別な支援が必要な児童の受け入れ人数の推移（現年度までの６年間）<公><民><無>
２２ 学童クラブ別定員数、入会申込数と入会数（学年別）と兄弟姉妹関係一覧（現年度までの３年間）
<公><共><民><無>
２３ 学童クラブ利用申請状況 <公><共><無>
２４ 児童館・学童クラブ別職員配置状況（現年度までの５年間）<公><共><無>
２５ 乳幼児親子への子育て支援活動一覧（自主グループ活動は除く）<民><無>
２６ 児童館別乳幼児親子の利用状況（現年度までの３年間）<公><共><民><無>
[男女平等担当]
２７ 男女平等に関する苦情・要望等件数と内容分類一覧（前年度までの３年間）<公><無>
保健福祉部
[保健福祉部経営担当]
２８ 子ども家庭費・保健福祉費性質別内訳（前年度までの７年間）<公><共><無>
２９ 保健福祉費中廃止した事業と新規事業の一覧（次年度までの４年間）<公><共><無>
[保健予防担当]
３０ エイズ相談・検査実施状況及び患者数、感染者数(昭和６０(1985)～現年１月)
<公><共><民><無>
３１ 全国・東京都・中野区の合計特殊出生率の推移（前年までの３０年間）<公><民><無>
[健康・高齢担当]
３２ 成人健診・がん検診受診者数・要精検者数一覧(前年度までの５年間) <公><共><無>
３３ 中野区の福祉サービス事業一覧と執行額（前年度までの５年間）<公><共>
３４ ボランティア配食サービスの推移（現年度までの５年間）<公><無>
３５ 介護予防事業の実施状況一覧（開始から現年度まで）<公><無>
[地域ケア担当]
３６ 中野区老人ホーム入所判定委員会委員の氏名及び職種<公><共>
３７ 高齢者見守り支援ネットワークの登録者数、協力員・機関の数及び見守りプラン件数の推移（発足から現在まで）<公><共><無>
３８ 中野区地域包括支援センター別相談実績・内容別内訳一覧（開設から現年度まで）<公><無>
[地域保健福祉担当]
３９ 保健福祉センターにおける福祉相談件数（現年度までの３年間）<公>
[障害福祉担当]
４０ 中野区障害者地域自立生活支援センターの障害別・内容別相談実績（現年度までの５年間）<公><無>
[生活援護担当]
４１ 生活保護受給者の年齢別構成と平均受給額（前年度、現年度）<公><民><無>
４２ 生活保護費（扶助費）支給額、保護世帯数、保護人員、保護率の一覧（前年度までの５年間）<自><公><共><民><無>
４３ ２３区の生活保護費（扶助費）支給額、保護世帯数、保護人員、保護率一覧（前年度）<自><公><共><民><無>
４４ 生活保護法第７８条の適用及び徴収状況（現年度までの５年間）<民><無>
[保険医療担当]
４５ 国民健康保険事業特別会計及び老人保健医療特別会計繰出金の推移（普通会計ベース）（前年度までの１０年間）<公><共>
４６ 国民健康保険の加入者数及び収納率と額（現年度までの５年間）<公><共>
４７ 国民健康保険事業特別会計及び老人保健医療特別会計精算金の推移（普通会計ベース）（前年度までの１０年間）<公><共>
４８ 国民健康保険料の納入状況・賦課額ランク別（前年度までの６年間）<公><共><無>
４９ 平成１８年度及び１９年度適用税制改正による６５歳以上の方への影響内容（国民健康保険料、介護保険料）<公><共>
[介護保険担当]
５０ 介護保険事業の実施状況月別一覧 <公><無>
５１ 介護保険苦情相談件数（前年度、現年度）<公><無>
新規要求分
５２ 区内の０～２歳児数、保育所入所児童数及び待機児童数（年齢別）（現年度までの１０年間）<自>
５３ 介護保険料ランク別人数及び滞納額（現年度１月末現在）<共>
５４ 保育園の町別待機児童数の推移（現年度までの５年間）<民>
５５ 地域の団体と児童館との共催事業（前年度及び現年度）<民>
平成２０年(2008年)２月２２日
予算特別委員会
予算特別委員会資料要求一覧
◆建設分科会関係
都市整備部
[都市計画担当］
１ 福祉のまちづくり環境整備の項目別助成実績（現年度までの５年間の予算と決算額及び次年度予算額）
<無>
２ まちづくり関係調査費（現年度までの５年間）<共><無>
[土木・交通担当]
３ 撤去自転車の返還率一覧（撤去手数料別、現年度までの５年間) <公><共><無>
４ 駅別放置自転車台数（現年度）及び自転車駐車場収容台数（前年度、現年度、次年度は整備予定台数）、平均利用率（前年度）<無>
５ 自転車交通啓発看板の年度毎設置数（現年度までの５年間）<共><無>
６ 自転車対歩行者交通事故件数（前年までの４年間）<共><民><無>
[公園・道路担当]
７ 私道舗装改修の件数、延面積、総費用（現年度までの４年間）<公><共><無>
[建築担当]
８ 木造住宅等の耐震性確保に係る総合支援事業の実施状況（現年度までの２年間）<公><共><民><無>
[住宅担当]
９ 高齢者・障害者アパート入居者の移転状況（各アパート別）<共><無>
拠点まちづくり推進室
[拠点まちづくり担当]
１０ 中野駅周辺まちづくり関連経費年度別一覧 <共><無>
１１ 中野駅南口地区の再開発計画の今後のスケジュール<共><無>
１２ 警察大学校等跡地地区事業企画勉強会の勉強項目 <共><無>
１３ 警大跡地開発で予想される中野区負担分事業
<共><無>
１４ 警大跡地開発の今後のスケジュール{長期（１０年）、短期（２～３年）}<共><無>
新規要求分
１５ 区内公園における芝生化率
<自>
１６ 東中野駅周辺まちづくり関係調査費（現年度までの５年間）<共>
１７ 自転車対車の交通事故件数（前年までの４年間）<民>
平成２０年(2008年)２月２２日
予算特別委員会
予算特別委員会資料要求一覧
◆文教分科会関係
教育委員会事務局
[教育経営担当]
１ 各小中学校の施設整備進捗状況（現年度までの９年間）<自><公><無>
２ 学校・幼稚園施設整備検討委員会の年次別検討経過（現年度までの９年間）<公><無>
３ 教育費性質別歳出内訳（次年度までの１０年間）<共><無>
４ 小中学校別維持補修費及び施設整備費の推移（前年度までの１２年間の決算額、現年度最終予算額、次年度予算額（案））<共><無>
５ 学校給食調理職員の人件費・給食調理業務委託料の推移（前年度決算額、現年度・次年度予算額）<共><無>
６ 各小中学校別大規模施設整備進捗状況一覧（現年度２月末現在）<共><無>
７ 幼小中施設及び教育施設の耐震診断結果と耐震補強工事内容、工事費用<共><無>
８ 各小学校クラブ活動外部指導員の導入状況（人数、回数）（前年度までの３年間）<無>
９ 各中学校部活動外部指導員の導入状況（人数、回数）（前年度までの３年間）<無>
[学校教育担当]
１０ 各小中学校別新入学児童・生徒数の推移と見通し（現年度までの５年間及び次年度からの５年間）
<自><公><共><民><無>
１１ 小中学校における学校給食費の未納状況について（校数・未納者数、未納額、前年度）<民><無>
１２ 学校別食材料の仕入れ先（米、野菜・果物、魚、肉）区内・区外別業者数（前年度及び現年度）<民>
１３ 小中学校の不登校児童・生徒数一覧（前年度までの１０年間）<自><共><民><無>
１４ 小中学校就学奨励受給者の推移（現年度までの１０年間）<公><共><民><無>
１５ 各小中学校別の障害児児童・生徒受入状況及び介助員配置状況（現年度１月末現在）<公><共><民><無>
１６ 通学区域外から就学している児童・生徒数(小中各学校別)（前年度及び現年度）<公><共><民>
１７ 新入学時に通学区域外から就学した児童・生徒数（理由別)(現年度までの５年間）<公><民><無>
１８ 給食調理業務委託校別委託料（Ａ）給食数（Ｂ）単価（Ａ／Ｂ）の推移
<共>
１９ 給食調理業務委託校別正規職員とパート職員の配置状況（前年度）<共>
２０ 給食調理業務委託校の校別四者協議会の実施状況（前年度）<共>
２１ 私立小学校への入学者数と公私比較率（公立学区域別）（現年度）<自><公><民>
２２ 私立中学校への入学者数と公私比較率（公立学区域別）（現年度）<自><公><民><無>
２３ 公立小中学校以外への進学状況（現年度までの５年間）<自><公><民>
２４ 学校開放、学校別遊び場開放及び球技開放利用内訳（現年度までの４年間）<自><公><民><無>
２５ 球技開放登録団体名、登録者数（現年度）<公><民>
[指導室長]
２６ こども１１０番の実績一覧（前年度～現在）<民>
２７ 教育センターにおける相談実績（内容、件数）（前年度までの５年間）<公><共><無>
２８ 学校休業日における学習にかかわる取り組み状況（現年度）<自>
２９ 社会科・道徳の副読本の使用状況について（現年度）<自>
[中央図書館]
３０ 区立図書館図書資料購入費の２３区一覧（現年度予算及び来年度予算案)<公><共>
新規要求分
３１ 中学校グランドの学校開放におけるスポーツ大会等の年間使用状況（中学生を除く）（現年度 平成２０年１月末日まで)
<自>
３２ 芝生化による小学校の校庭使用不可能日数・学校別（芝生化による影響）<自>
３３ 小中学校の芝生設置予定計画
<自>
○吉原委員長 次に、総括質疑について、１９名の委員から質疑通告が提出されています。質疑の順序は、１番目に山崎芳夫委員、２番目に岡本いさお委員、３番目に来住和行委員、４番目に奥田けんじ委員、５番目に佐野れいじ委員、６番目に白井秀史委員、７番目に牛崎のり子委員、８番目にのづ恵子委員、９番目に大内しんご委員、１０番目に飯島謹一委員、１１番目に酒井たくや委員、１２番目にいでい良輔委員、１３番目に内川和久委員、１４番目にきたごう秀文委員、１５番目に篠国昭委員、１６番目に佐藤ひろこ委員、１７番目にむとう有子委員、１８番目に近藤さえ子委員、１９番目に林まさみ委員、以上の順序で質疑を行うこと。
４日間の割り振りは１日目は４名、２日目は４名、３日目は５名、４日目は６名とすることを確認しました。なお、質疑の進捗状況により、数分程度のおくれを除いて、午後５時を過ぎるようであれば、理事会を開催し、その後の運営について協議することを確認しました。
次に、本日の運営について、副区長、部長及び室長から８０分程度の総括説明を受けることを確認しました。
なお、参考資料として、平成２０年度当初予算（案）の概要をあらかじめお手元に配付してありますので、御確認いただきたいと思います。
次に、次回２月２６日（火曜日）、総括質疑１日目の委員会運営についてですが、総括質疑は４名、山崎芳夫委員、岡本いさお委員、来住和行委員、奥田けんじ委員の順で質疑を行うことを確認しました。
以上が理事会の報告ですが、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○吉原委員長 ただいまの報告のとおり委員会を運営することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉原委員長 御異議ありませんので、さよう決定します。
続いて、資料要求についてお諮りします。お手元に配付の資料要求一覧のとおり、資料要求することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉原委員長 御異議ありませんので、さよう決定します。
理事者におかれましては、ただいまの要求資料について、２月２６日（火曜日）からの総括質疑に間に合うように、資料作成をお願いします。
予算の審査に当たって、区長から発言を求められておりますので、これを許可します。
○田中区長 本日より本特別委員会におきまして、平成２０年度の予算案について御審議をいただくことになります。御案内のとおり、本予算は平成２０年度におきます当区の事務事業の概要を定めるものでございます。十分に御審議を賜りたく、よろしくお願いを申し上げます。
○吉原委員長 それでは、ただいまから総括説明を受けます。
説明をお願いいたします。
○西岡副区長 それでは、平成２０年度各会計当初予算（案）の説明をさせていただきます。
第５号議案から第１０号議案までの計６議案につきまして、一括して予算案の主要増減並びに予算の特徴などにつきまして説明をさせていただきます。
説明の前に、お手元に配付いたしました４種類の冊子の御確認をお願いいたします。
議案書、各会計予算説明書、予算説明補助資料、そして本日席上に配付させていただきました平成２０年度当初予算（案）の概要の４冊となります。
なお、本日の予算案の主要増減並びに予算の特徴、そして各部の部長からの説明は、主に当初予算（案）の概要に基づきまして行いますので、よろしくお願いいたします。
はじめに、１ページの編成方針でございます。
国が本年１月１８日に閣議決定した平成２０年度の経済見通しと、経済財政運営の基本的態度によりますと、海外経済の動向などに見られるリスクの要因が、我が国経済に与える影響については、注視する必要があるとしつつ、我が国の平成２０年度の実成長率は２.０％と見込んでいます。
こうした経済見通しを踏まえて、国は、１、成長力の強化、２、地方の自立と再生、３、安心と信頼のできる財政、社会保障、行政の構築の三つを一体のものとして推進するとの経済財政運営の基本的態度を示し、今後の経済情勢によっては、大胆かつ柔軟な政策運営を行うとしています。
中野区としてもこうした国の政策動向を視野に、自治体行政の担当者として、将来を見据えた中長期的な展望のもとに財政運営を行い、福祉、公共サービスの持続と、時代に適応した発展を保障するとともに、住民の暮らしの向上を図るべく、予算編成に努めます。
予算の編成に当たっては、１ページ下段にありますように、１、財政安定化の視点の堅持、２、財源の着実な確保、３、事業の評価・改善の徹底、４、適切なコスト把握、５、中長期的な財政運営、６、柔軟で時宜を得た施策展開の六つの基本方針に基づき、新しい中野をつくる１０か年計画が示す、四つの戦略と、行政改革の着実な推進を目指しました。
それでは、次に、２ページをごらんいただきたいと思います。平成２０年度予算（案）の規模総括表について説明をいたします。
上段の表をごらんください。一般会計は９７３億８,８００万円で、平成１９年度と比較しますと、１１億５,２００万円、率で１.２％の減となります。なお、実質的な増減で見ますと、平成１９年度には警察大学校等跡地整備のための用地取得費８６億３,５６４万円が計上されておりましたので、この臨時的経費を差し引いて比較しますと７４億８,３６４万円、８.３％の大幅な伸びとなります。
この主な増要因は、母子生活支援施設や野方駅などの整備が本格化したことによる投資的経費の伸びや、警察大学校等跡地の用地取得費に充てた特別区債の元利償還金及びこの償還財源として積み立てる減債基金積立金がふえたことによるものです。
次の用地特別会計につきましては、土地開発公社経営健全化計画に基づき、本一高齢者会館用地の土地開発公社からの引き取る用地費と、母子生活支援施設用地の一般会計への売り払いに伴い、公共用地先行取得の元金を繰り上げ償還する経費がふえたため１３億２,３００万円増の著しい増となりました。
次の、国民健康保険事業特別会計、その下の老人保健医療特別会計、さらにその下の後期高齢者医療特別会計は、いずれも後期高齢者医療特別会計制度が創設されたことにより、会計規模が大きく増減しています。
まず、国民健康保険事業特別会計は、後期高齢者支援金を新たに計上したほか、この４月から医療制度改革の一環として、４０歳から７４歳までの国民健康保険加入者を対象にした生活習慣病の発症予防を重視する特定健康診査・特定保健指導の経費の増があるものの、老人保健拠出金が大幅に減少したため、前年度比９億７,２００万円、２.９％の減となりました。
次の、老人保健医療特別会計は、７５歳以上の方などの医療費の支払いが平成２０年４月診療分から東京都後期高齢者医療広域連合にいくこととなったため、前年度比２０４億２,６００万円、８８.７％の大幅な減となりました。
次の、後期高齢者医療特別会計は、制度の創設に伴い新たに設ける特別会計で、後期高齢者医療保険料や、広域連合への納付金などを経理します。広域連合への納付金には、保険料の軽減措置分が含まれています。
次の介護保険特別会計は、介護サービス利用者数の伸びを見込んだことにより、前年度比４億１,８００万円、２.６％の増となりました。
これら６会計を合わせた予算総額は、１,５５１億５,８００万円で、１９年度と比較しますと、１５６億４,８００万円、９.２％の減となりました。
次に、３ページをごらんください。平成２０年度予算の特徴ですが、１番目にありますように、まちづくり、人づくりを総合的に進める施策の予算化に努め、未来を見据えた取り組みを充実しました。具体的な項目については、後ほど各部の部長が御説明いたします。
２番目の特徴は、制度改正や法改正への対応を図ったことです。
３番目の特徴は、財政的に十分な見通しのない中では、なかなか取り組むことのできなかった中野区中小企業退職金共済会の準備金不足への支援や、区民の安全安心のために緊急性の高い区有施設耐震補強改修など、懸案となっていた事項を予算化したことです。
４番目の特徴は、行政改革への取り組みです。１０か年計画が示す四つの戦略を実現するためにも、経営改革を継続し、新しい行政の姿を追求する行政改革の取り組みが重要であり、そのための費用を計上させていただきました。
５番目の特徴は、都区財政調整制度上、基準財政需要額として算定される、いわゆる財産費については、これに相当する額を毎年度確実に減債基金に積み立て、起債の元金償還の財源として活用するなど、安定した財政運営のための取り組みを行いました。
次に、４ページをお開きください。２０年度一般会計の歳入の見込みを示したものです。下段の表をごらんください。主な増としましては、１款の特別区税が所得割納税者数の伸びが見込まれることなどから、前年度比３億７,４００万円余、１.２％の増となりました。
また、２款の特別区交付金は、平成１９年度の歳入実績や、２０年度の都区財政調整フレームをもとに、警察大学校等跡地の公園道路用地取得に伴う基準財政需要額の増要因などを加味し、前年度比３５億１,６００万円、１１.１％の大幅な増となっています。
４款の利子割交付金、５款の配当割交付金については、今年度の実績などを勘案し、それぞれ増を見込みました。
１７款の繰入金は、基金計画に基づき、母子生活支援施設や、野方駅の整備、区立学校の再編に伴う施設整備といった投資的事業に充当するため、社会福祉施設整備基金やまちづくり基金、義務教育施設整備基金などを繰り入れたことから、前年度比１９億２,９００万円余、９９.５％の大幅な伸び率となっております。
一方、減となる主なものについては、７款の地方消費税交付金が平成１９年度の歳入実績などを反映して、前年度比３億５,０００万円、１０.４％の減となりました。最も大きな減となったのは、１３款の国庫支出金で、警察大学校等跡地周辺整備に係るまちづくり交付金が大きく減少したことなどから、前年度比３３億３,４００万円余、２２.３％の減となりました。
１４款の都支出金についても、警察大学校等跡地周辺整備に係る補助金などが減となったことにより、前年度比５億６,３００万円余、１２.３％減となりました。
また、２０款の特別区債は、母子生活支援施設の用地取得費に充てる民生債、野方駅整備に充てる都市整備債並びに学校再編に伴う義務教育施設の改修工事費に充てる教育債などを見込みましたが、１９年度の警察大学校等跡地整備に係る都市整備費が減になったことから、前年度比では２６億６,２００万円、６３.６％の大幅な減となっております。
なお、歳入の詳しい内容については、４ページから６ページに、また一般財源、特定財源別の対前年度比較につきましては７ページに記載してありますので、後ほどごらんください。
以上で平成２０年度の予算編成方針、財政規模と予算の特徴、一般会計の歳入の状況の説明とさせていただきます。
なお、８ページ以降の歳出につきましては、各部の部長から各款ごとに部、室の予算編成の特徴や、主な重点事業などについて説明をいたします。
私からは第１款の議会費、第２款の経営費の１項政策費、２項経営費、３項管理会計費、４項会計費、５項選挙費、６項監査委員費、８款の公債費、９款の諸支出金、そして用地特別会計についてそれぞれ説明をいたします。
はじめに、８ページの歳出の状況をごらんください。上段の表でございます。１款議会費は８億１,６５３万３,０００円、前年度比８１万４,０００円、０.１％の微減となりました。これは中野区議会の改選に伴う経費が減になったことによるものです。
続きましては、２款経営費です。経営費全体では、前年度比５億２,９４６万円、５.４％の増となっています。１９年度から区の執行体制に経営本部を置き、マネジメント機能の強化を図っております。２０年度も引き続き、中野区基本構想が描く中野のまちの将来像を実現するため、経営本部体制のもとに、行政改革に取り組み着実に四つの戦略を進めます。
この行政改革には、公会計の改革、業務改革、人事システムの改革の三つを柱に取り組んでいます。公会計の改革では、コストや資産状況を正確かつトータルに把握するため、複式簿記・発生主義会計の導入を進めます。また、業務改革では、区長の附属機関である中野区法令順守審査会や中野区入札監視委員会を設置し、コンプライアンスの推進に努めるとともに、契約事務や入札制度の公正性、透明性を図り、区政への信頼を確保します。
さらに、人事システムの改革として、職員２,０００人体制の少数精鋭組織の実現を目指し、複線型人事とコンピテンシーモデルに基づく人材マネジメントを確立し、人材育成計画と、職員定数管理計画に基づき、職員の採用や配置、能力開発を展開することといたしました。最小の職員数で最大の効果を生み出し、区民にとってより高い価値を提供する小さな区役所を目指します。
それでは、１項の政策費から主な事業について説明いたします。
１７ページをごらんください。１－１と１－２でございます。最新の情報技術を経営資源として効率的に活用するため、中央電算システムの再構築と、情報システム調達ガイドラインの導入を行うものです。昨年住民情報系システム全体最適化計画をまとめ、情報システムの方向性を明らかにしました。新年度は中央電算システムの再構築を進めるとともに、今年度進める情報システム調達ガイドラインに基づく効果的かつ効率的なシステムづくりを進めるために、組織内に情報システム調達の支援やマネジメントを行う体制を確立します。これにより情報システムの効率的かつ効果的な活用と、情報システムに係る経費の削減を図ります。
次に、２項経営費の主な事業について説明いたします。
１－３、中野区入札監視委員会の設置です。業務改革の取り組みの一環として、契約事務や入札制度の改革に取り組みます。建築学の専門家など、委員３人で構成する中野区入札監視委員会を設け、区の公共工事の品質を確保するとともに、入札や契約手続おける公正性の確保と透明性の向上を図ります。
また、安全・安心に関する取り組みも強化しました。１－４防犯設備の地域団体への助成は、防犯カメラや防犯灯など商店街等が設置する場合、その経費の３分の２を助成するものです。地域の犯罪の抑止力を高め、安全・安心なまちづくりを目指してまいります。
１８ページになりますが、次のページです。１－５、「子ども１１０番の家」への支援も行います。地域の御協力を得て展開している「子ども１１０番の家」や、犯罪予防の効果をより高めるとともに、万一子どもに対する犯罪が発生した場合、協力者による子どもの保護が円滑に講じられるよう、ステッカーやマニュアルの作成経費、あるいは協力者に対する保険料などの経費を助成します。このほかにも防災活動のリーダーとなる防災士を育成するための研修を実施するなど、地域の防災力を向上させる取り組みも行います。
さらに、１－７コンプライアンス推進体制の整備を進めます。職務行動原則や、公益通報、不当要求に対する手続を定める中野区職員倫理条例、今定例会で御審議いただくものですが、この条例を制定するとともに、区長の附属機関として、中野区法令順守審査会を設置し、区民から信頼される区政を推進していくための仕組みを整備します。
次に３項管理会計費の主な事業について説明いたします。
同じ１８ページの１－８、滞納整理支援システムの導入準備です。区の歳入の根幹をなす特別区民税の収入率の向上は、区にとって大きな課題です。区民税、軽自動車税の滞納整理に係る催告から換価充当まで一連の滞納整理事務の効率化を図る滞納整理支援システムを、新たに構築するための準備を行います。収入率を向上させて、安定的な税収確保を目指します。
また、公会計改革の取り組みを進めます。１９ページの１－１０、公会計改革の推進です。複式簿記・発生主義会計の導入を進め、コストや資産状況の正確かつトータルな把握を目指します。事業のコストと、その効果の分析、あるいはライフサイクルコストなどについて、発生主義の観点から価額分析することで、事業の見直し改善や、財政運営に活用していただきたいと考えています。
以上が経営本部の政策室、経営室、管理会計室の主な取り組み事業ですが、その他の新規拡充事業は、１８、１９ページに記載してありますので、後ほどごらんください。
続きまして、２款経営費の４項会計費、会計室の２０年度予算案でございます。ページの名称を資金会計費から会計費に変更しております。各会計予算説明書、一番分厚い資料になりますが、この予算説明書の９４、９５ページに記載しております。２０年度は人件費を含み、２億１,０１４万円の予算を計上しました。公正性と効率性が確保された会計事務を執行し、区民の大切な財産である現金や物品を適正に管理することを施策の目標としております。内部管理事務が中心ですので、新規拡充事業として計上しているものはありませんが、会計システムの運用のほか、決算の調製なども行っています。
続きまして、２款経営費の５項選挙費、選挙管理委員会の２０年度予算案です。各会計予算説明書では９６、９７ページに記載しています。人件費を含んだ選挙費としまして、８,６６３万９,０００円の予算を計上いたしました。１９年度は選挙執行費として東京都知事選挙、中野区議会議員選挙、参議院選挙の三つの選挙の経費が計上されていましたが、２０年度には選挙が予定されていないことから、大幅な減となっています。
続きまして、２款経営費の６項監査委員費、監査委員及び事務費の２０年度予算案です。お手元の資料では９８、９９ページに記載しています。人件費を含み９,３９７万５,０００円の予算を計上しました。監査委員は、行政が執行している事務や事業について、独立した職務権限のもと、執行状況の監査、検査を行っています。例月出納検査、定期監査、決算審査、住民監査請求のほか、財政援助団体への監査も行っているところです。
続きまして、８款の公債費について御説明します。お手元の概要資料に戻っていただきまして、８ページをごらんいただきたいと思います。この薄いほうの資料です。８款公債費は、警察大学校等跡地整備に係る用地購入費の元利償還が開始されることから、前年度比２１.１％増の６３億５,８００万円余となりました。この警察大学校等跡地の用地補償費、取得費については、都区財政調整制度区負担分の４分の１が４年間にわたり基準財政需要額として算定され、特別区交付金が増額されます。これに算定する額を毎年度減債基金に積み立て、起債の元利償還の財源として活用し、他の事業経費を圧迫することがないように計画しております。
続きまして、公債費の下、９款の諸支出金について説明いたします。諸支出金は、減債基金の積立金が大幅にふえたことにより、前年度比４０.１％増の３７億９,６００万円余となりました。先ほど申しましたように、警察大学校等跡地に係る起債の元金償還の財源となるため、減債基金への積立金をふやしております。
最後に、用地特別会計について御説明いたします。
同じ資料で３５ページになります。用地特別会計は、用地取得に関する経理を明確にするために設けている特別会計で、公用または公共の用に供する土地の円滑な取得を目的としております。７－１、公社経営健全化では、土地開発公社が保有している本一高齢者会館用地を区が引き取る経費を計上しています。平成１８年度から平成２２年度を計画期間とする土地開発公社経営健全化計画に基づき、計画的に公社保有地の買い取りを行っています。
以上で、私からの平成２０年度当初予算（案）の編成方針、財政規模、予算の特徴、一般会計の歳入、そして議会費、経営費、公債費、諸支出金及び用地特別会計の説明とさせていただきます。ありがとうございました。
○大沼区民生活部長 それでは、平成２０年度当初予算（案）につきまして、区民生活部所管の一般会計、３款区民生活費の説明をさせていただきます。
区民生活部は、新しい中野をつくる１０か年計画を推進するため、区内産業の発展や、商店街の振興、中野区のイメージアップ、地球環境への負荷を減らしたライフスタイルの実践、ごみの減量と資源化のさらなる推進、またさまざまな世代が地域において活発に活動し、豊かさの実感できる区民生活の実現を目指し、多様な施策を展開していきます。
はじめに、平成２０年度当初予算（案）の概要の８ページをお開きください。５、歳出の状況に歳出予算の表がありますが、３款区民生活費につきましては９２億２,０５４万円余で、前年度より８億８３２万円余、９.６％の増となっております。これは人件費の削減に加え、部のすべての事業について、経常経費の見直しを徹底したことなどによる経費節減を行った一方で、プラスチック製容器包装回収やペットボトル回収を区内全域で実施するための経費や、財団法人中野区中小企業退職金共済会への財政支援のための経費の増が生じたことなどにより、全体として増となったものであります。
ここで平成２０年度に区民生活部が取り組む重点項目について説明いたします。まず、地域センターの（仮称）区民活動センターへの円滑な転換であります。（仮称）区民活動センターは、地域の自由な自治活動を推進し、住民自身が地域課題を解決する身近な活動の拠点としての機能を、より充実発展させるために転換するものであります。各地域の運営委員会準備会に運営委員会の設立に向けた準備業務を委託し、地域自治を推進していきます。２０年度予算は３,２６７万円余であります。
次に、にぎわいの創出の取り組みです。産業の活性化を図り、特色ある産業拠点を創出するため、中野区への企業立地の促進や支援などを行うとともに、中野区イメージアップ戦略に取り組み、中野ブランドを構築し、中野の魅力を発信していきます。２０年度予算は４,１４４万円であります。
さらに、地球温暖化防止のための取り組みを積極的に進めます。１０か年計画で示しました地球温暖化防止戦略を展開するため、現在改定作業を進めています環境基本計画で、中野区の目指す環境像を明らかにした上で、二酸化炭素の排出削減目標と、その実現に向けた四つのプロジェクトを取りまとめることとします。このうち都市と地方の顔の見える関係で、お互いのよさを共有し、足りないものを補完し合って、新たな豊かさをつくり合う里・まち連携事業の一環として、茨城県の常陸太田市に区民風車を建設し、自然エネルギー利用を進める環境エネルギープロジェクトに着手します。区民風車建設にかかわる風況調査等経費は１,３５０万円であります。
最後に、「ごみゼロ都市・なかの」を目指した取り組みの推進です。
区民の皆様の御理解と御協力のもと、プラスチック製容器包装回収の区内全域での実施や、ペットボトルのびん・缶集積所での回収など「ごみゼロ都市・なかの」の実現を目指し、ごみの減量と資源化を推進するための取り組みを進めます。２０年度予算額はプラスチック製容器包装の回収が４億５,４７３万円、またペットボトルの回収が１億２,９４５万余であります。
それでは、具体的に区民生活部が取り組む主な事業につきまして御説明いたします。
当初予算（案）の概要の２０ページをお開きください。はじめに２－１、里・まち連携推進であります。これは新規の事業であります。地方と中野がともに豊かに持続可能な社会を目指すため、区民が主役となった地域間連携や交流を推進します。区は地方と中野双方の住民のほか、町会自治会や商店街連合会などの関係者で構成する（仮称）里・まち連携推進協議会の設立など、民間活力の活用とあわせた連携推進の仕組みをつくります。
続きまして、拡充する事業であります。まず２－２、（仮称）区民活動センターの開設準備であります。住民が主体となって運営する（仮称）区民活動センターの開設を円滑に進めるため、町会、自治会を中心に構成された各地域の運営委員会準備会に、運営委員会の設立に向けた準備業務を委託します。開設は平成２１年７月を目途にしています。
次に、２－３、企業立地推進であります。今後発展が見込まれ、中野の産業にふさわしいと考えられる企業の立地促進や、まちの魅力のシティセールスを行います。また、区内事務所オフィス等の現況を踏まえ、都市のマーケティングを強化します。２０年度はオフィス改修融資制度や、企業誘致等の促進体制の整備などを行います。
次に２－４、にぎわい創出であります。中野のブランドを内外に広く周知し、中野区のイメージを明確にさせるため、中野区イメージアップ戦略に取り組みます。２０年度はキーメッセージの発信、中野再発見事業など、イメージアップアクションの実施、アーティストとのネットワークづくりを行います。
２１ページに移りまして、２－５、中小企業退職金共済会補助であります。区内中小企業で働く従業員退職金共済に関する事業を実施する財団法人中野区中小企業退職金共済会に対し、退職引当金不足を３カ年計画で解消を図るため、今年度は３億４,１００万円の財政支援を行います。
２－６、地球温暖化対策推進であります。自然エネルギーの利用拡大に向けて、区民風車基本プランを作成し、風況調査を行います。また太陽光発電の普及啓発、地球温暖化防止、環境情報ホームページの作成、家庭や事業所でのエコ活動の取り組みの推進などを行います。
次に、２－７、プラスチック製容器包装の回収であります。区内の一部で取り組んでいるプラスチック製容器包装の回収を拡充し、２０年度に区内の全域で実施するものであります。２０年１０月の実施を予定しております。回収量は今年度の約２.４倍の３,４００トンを見込んでおります。
次に、２－８、ペットボトルの集積所回収の実施であります。不燃ごみに混入しているペットボトルの減量と、リサイクルの促進を図るため、店頭などでの回収ボックスによる回収に加え、民間集積所における分別回収を行います。これも２０年１０月の実施を予定しているところであります。区内の約７,５００カ所にある民間集積所における分別回収を実施することにより、店頭などでの回収とあわせ、区全体で今年度約１.８倍の８３５トンの回収を見込んでおります。
以上、区民生活部の所管の予算に関しまして御説明させていただきました。よろしくお願いいたします。
○田辺子ども家庭部長 子ども家庭部の予算につきまして御説明をさせていただきます。
当初予算（案）の概要８ページをお開きください。
歳出の状況でございます。４款、子ども家庭費の歳出額は１６９億１９７万１,０００円と、前年度より２１億円余、１４.２％の増となっております。この主な要因といたしましては、母子生活支援施設の建てかえ用地の取得費、認定子ども園転換に向けた準備、施設の耐震改修などの工事費の増、また平成１９年１０月より開始いたしました小・中学生の医療費助成の平年度化、妊婦健康診査の公費負担回数の増でございます。このほか平成２０年度は、新しい中野をつくる１０か年計画や、中野区次世代育成支援行動計画に基づく、子育て・子育ち支援の地域展開や、保育園や学童クラブなど、子ども施設への民間活力の活用による子育てサービスの充実などに取り組んでまいります。
主な事業につきまして御説明をいたします。
２２ページをお開きください。はじめに、子育て・子育ち支援の地域展開でございます。３－１、地域子ども家庭支援センターでは、１０月より新たに三つの事業を開始いたします。区内４カ所の児童館に開設する（仮称）地域子ども家庭支援センターでは、地域における子育て支援及びネットワークの拠点として、妊娠・出産から学齢期を通じた一貫した子育て・子育ち支援を展開いたします。城山ふれあいの家には、仮称Ｕ１８プラザを開設し、あらゆる年代の子どもたちの活動や、体験を支え、育成活動の充実を図ります。搭山小学校では、小学校施設を活用して、放課後の子どもたちの安心で安全な遊び場を提供する（仮称）キッズプラザ事業を開始いたします。
次に、民間活力を活用した子育てサービスの充実でございます。３－２、区立保育園民営化は、平成２０年４月に東中野に開設する（仮称）陽だまりの丘保育園に対する入所児童処遇改善費の補助、建てかえ民営化を行う桃が丘保育園に対する建設費等の補助を行うものです。
３－３では、工事期間中の桃が丘保育園の仮園舎及び桃花学童クラブ分室を閉校後の桃丘小学校施設に整備をいたします。
２３ページでございます。３－５、民間学童クラブ運営補助は、待機児童の多い小学校区域に開設する民間の学童クラブへの補助でございます。平成２０年４月に開設する２カ所の学童クラブへの運営費補助と、２１年度に開設を予定している３カ所の学童クラブに対する建設費等の補助を行うものです。
３－６、区立学童クラブ運営委託は、学童クラブの運営を民間事業者に委託し、保育時間の延長など、サービスの拡充を図るものでございます。平成２０年１０月より谷戸学童クラブの運営委託を開始するほか、２１年度に委託を予定している３カ所の学童クラブの引き継ぎ等の準備を行います。
３－７から３－９までは、中野区区有施設耐震改修計画に基づく、子ども施設の耐震対策でございます。３－７、本郷保育園は、耐震対策といたしまして、弥生町五丁目５番の区有地に園舎を移転整備いたします。開設の時期は平成２０年８月ごろを予定しています。
３－８は、児童館の耐震対策でございます。新井薬師児童館を公園内で移転改築するほか、鷺宮児童館では耐震改修のための調査設計を行います。
３－９、療育センターアポロ園施設整備は、建物の老朽化や耐震対策として江古田四丁目４３番の区有地に移転改築するため、建設予定地の地質調査と工事設計を行うものです。そのほか子どもと家庭の支援のためのさまざまな取り組みを進めます。
３－１０では、重度障害児の増などに対応するため、アポロ園の送迎バスを１台ふやし、チャイルドシートの設置などの安全対策を行います。
２４ページでございます。３－１２、食育の推進でございます。平成１９年１１月に策定した「中野区食育推進アクションプログラム」に基づき、家族が食を通して、子どもの豊かな体と豊かな心をはぐくむ大切さという視点で、食育フェスタや講習会などの食育推進事業を展開してまいります。
３－１３、妊婦健康診査の拡充は、妊婦健康診査の公費負担を１４回に、超音波の対象者を３５歳以上から全妊婦に拡充し、妊婦の経済的負担を軽減するとともに、健康管理の促進を図るものです。
以上、平成２０年度の子ども家庭費の主な取り組みでございます。
○金野保健福祉部長 それでは、平成２０年度当初予算（案）のうち、保健福祉部所管分について説明いたします。
保健福祉部は、健康福祉都市中野の実現を目指して、現在第５期の中野区保健福祉審議会を設置して、新しい中野区保健福祉総合推進計画や、第４期の中野区介護保険事業計画、また第２期中野区障害福祉計画の改定に取り組んでおります。平成２０年度予算につきましては、保健福祉総合推進計画に基づき、健康で生き生きした生活の継続、ともに生きるまちづくり、保健福祉サービスの充実と利用支援、権利擁護の具体化を柱として編成いたしました。また、平成２０年度は医療制度改革の対応や、障害者自立支援法の改正など、保健福祉制度の変革にも適切に対応できるよう、予算編成に努めたところです。
それでは、８ページをお開きください。この表のうちの第５款保健福祉費でございます。３２０億３,８２９万７,０００円で、前年度と比較して８億７,５１７万円余、２.８％の増となっております。これは医療制度改正により、老人保健医療特別会計繰出金の減少を見込んだ一方で、後期高齢者医療特別会計繰出金が新たに増となったことなどによるものでございます。
次に、部の予算編成の概要について御説明いたします。その一部が１４ページの下段から記載してございますので、１４ページをお開きください。部の予算の編成の概要ですが、まず医療制度改正への対応です。平成２０年４月からの後期高齢者医療制度の開始に対応するとともに、国民健康保険の保険者として国民健康保険加入者を対象に特定健康診査、特定保健指導を実施し、区民健診とあわせて区民の健康水準の向上を図ります。さらに、健康づくりを推進するため、食育の推進と連携したキャンペーンを実施するなど、区民が健康づくりに取り組む機会の提供や活動への支援を進めてまいります。
次に、高齢者また障害者が地域で安心して生活を営めるようにする取り組みでございます。防災上配慮が必要な高齢者世帯への火災報知機の設置や、認知症高齢者グループホームへのスプリンクラーの設置支援、ちょっとした困り事への支援を行う仕組みをつくるほか、障害児の保護者等が就労や病気などにより、学校や学童クラブへの送迎の介助ができない場合に、ヘルパーによる支援などを行います。また、権利擁護の取り組みでございます。認知症や障害などにより判断能力が十分でない区民の権利擁護を推進するため、（仮称）中野区成年後見センターを開設いたします。
次に、主な事業について御説明いたします。
２５ページをお開きください。まず４－１、高齢者居住住宅への火災警報器設置です。平成２２年度からの各家庭における火災の警報器の設置義務化に向け、特に防災上の配慮が必要な高齢者世帯を対象に、熱感知器、煙感知器を設置いたします。
４－２、犯罪被害者対策支援では、専門の相談員を配置し、犯罪被害者等への総合的な支援を推進します。
次に、４－３、義務教育通学等支援です。障害児の保護者等が就労している場合、また病気などのやむを得ない事情によって、通学や学童クラブへの通所の介助ができないときに、ヘルパーによる支援を行うものです。
４－４、後期高齢者医療特別会計繰出金です。後期高齢者医療制度は、東京都内の６２区市町村で設立した広域連合が運営し、区では特別会計を設けて各種の申請の受け付けや保険料の徴収、収納管理に当たります。また、都の広域連合独自の保険料軽減対策等に必要な費用を、一般会計から繰り出します。
続いて、２６ページをお開きください。４－５、小規模多機能型居宅介護拠点の整備、認知症高齢者グループホームの消防設備補助です。宿泊機能を持った小規模多機能型居宅介護拠点の整備を支援いたします。また、スプリンクラーや火災報知機器を整備する認知症高齢者グループホームや小規模多機能型居宅介護拠点を支援いたします。
４－６、仲町小学校跡施設整備です。仲町小学校は平成２０年度末に閉校し、平成２２年度には保健福祉・子育て支援の地域拠点となる（仮称）すこやか福祉センター、また精神障害者社会復帰センター、地域スポーツクラブへと生まれ変わります。来年度はそのための基本設計や実施設計などを行います。
次に、ひとつ飛ばしまして、４－８、健康危機管理体制の整備です。新型インフルエンザの健康被害を最小限に抑えるため、関係機関との連携を強化するとともに、医療従事者用の防護用品や、抗インフルエンザ薬の備蓄体制を整備いたします。
次に、２７ページ、４－１０に飛びます。（仮称）中野区成年後見センター事業です。認知症や障害などにより判断能力の不十分な方の権利と財産を守るため、成年後見制度の積極的な利用を促進する中心機関となる（仮称）中野区成年後見センターを設置いたします。
そのほかのものについては、２７ページ、２８ページをごらんいただければと思います。
３５ページに進みます。３５ページ８－１、国民健康保険事業特別会計の重点事業、特定健康診査・特定保健指導でございます。この特定健康診査・特定保健指導は、医療制度改正により平成２０年４月から医療保険者に義務付けられたものでございます。４０歳から７４歳までの国保加入者を対象に、生活習慣病の発症予防を重視した健康診査を行い、その結果に応じてきめ細かな保健指導を行います。
また、このほか保健福祉部では四つの特別会計を主管しております。国民健康保険事業特別会計、老人保健医療特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計の歳入歳出の予算案の各項目につきましては、４０ページから４７ページまで記載のとおりでございますので、ごらんいただければと思います。
以上で保健福祉部所管分の平成２０年度予算総括説明を終わります。ありがとうございました。
○石井都市整備部長 それでは、都市整備部に係ります平成２０年度当初予算（案）につきまして御説明をいたします。
都市整備部では、平成２０年度予算編成に当たりまして、新しい中野をつくる１０か年計画を着実に推進していくため、行政評価などを踏まえました経常事業の見直しや、歳入の確保を積極的に図るとともに、効率的な予算見積もりに取り組んだところでございます。こうした中、限られた財源を道路、河川、緑、公園の整備をはじめ、安全な住まいづくりの支援や、地域のまちづくりなどに重点を置いた配分に努めたところでございます。その結果、６款都市整備費７６億４,９００万円余のうち、７項の拠点まちづくり費を除く都市整備部関係分といたしましては、７２億９,５００万円余、対前年度比較で、金額で申し上げますと８億５,８００万円余の増、率にいたしまして１３.３％の増となっております。これは都市整備部の予算の特徴といたしまして、投資的な経費の比率が高く、事業の進捗状況によりまして、予算の増減が生じるといったようなことによるものでございます。具体的には野方駅整備の８億５,５００万円余の増が主な要因となっております。投資的な経費につきましては、今後とも計画的・効果的な事業の執行によりまして、安全で快適な都市基盤を着実に築くまちの実現に努めてまいります。
それでは、平成２０年度に取り組む主な事業について御説明をいたします。
平成２０年度当初予算（案）の概要、２９ページをお開きをいただきたいと思います。はじめに、都市整備部の新規事業でございます。５－１、都市計画道路整備でございますが、これはもみじ山通りなどの都市計画道路整備に向け、交通量調査、それから事業化計画、この策定を行うものでございます。
次に、５－２でございますが、本町地域のまちづくりでございます。まちづくり事業を検討するため、現況調査、交通量調査などを実施するものでございまして、おおむねの調査区域につきましては、郵政宿舎跡地を含みます本町一丁目から三丁目及び弥生町一、二丁目の一部の約６０ヘクタールを対象としておるものでございます。
次は、５－３、（仮称）新中野駅周辺自転車駐車場整備でございます。新中野駅周辺の放置自転車対策を推進するため、駅周辺２カ所、１カ所につきまして杉山公園の地下、それから本町四丁目４４番の区有地、いわゆる消防署跡地、この中に利用台数合計いたしまして５００台の自転車駐車場を設置をいたします。そのため平成２０年度は杉山公園内地下に設置をいたします自転車駐車場施設の設計を行います。
次の５－４でございますが、杉山公園再整備工事設計でございます。杉山公園に自転車駐車場を設置することにあわせまして、公園のリニューアルを行いたいと考えております。このため２０年度は地下式の自転車駐車場とあわせて設計を行うものでございます。
次に、３０ページの拡充事業につきまして御説明をいたします。５－５でございます。都市計画マスタープラン改定でございます。区の将来におけるまちづくりの方針となります都市計画マスタープランを、平成２０年度末を目途に改定を行うというものでございます。
５－６の「みどりの基本計画」改定でございますが、緑に関します区の政策の基本となります「みどりの基本計画」を、同じく平成２０年度末を目途に改定を行うというものでございます。
次が５－７、野方駅整備でございます。野方駅南北自由通路及び駅前広場の整備をいたします。事業用地を取得するとともに、南北自由通路及び駅舎の実施設計を行い、工事に着手をいたします。
５－８、東中野駅前広場及び軌道上空活用でございます。これは東中野駅西口に山手通り拡幅整備にあわせまして、駅前広場の整備や、線路上空の活用を進めるため、実施設計を行うというものでございます。
次が、５－９でございます。これは西武新宿線沿線のまちづくりでございます。国が中井駅から野方駅間の連続立体交差事業の新規着工準備採択になったということを踏まえまして、区にとってふさわしい連続立体交差化のあり方や、駅周辺のまちづくり計画の検討を行うというものでございます。
最後になりますが５－１０、オンデマンド交通システム検討でございます。平成１９年度、今年度行っておりますが、区民交通実態調査を踏まえまして、新しい交通システムの構築や、費用効果などの検討を行うというものでございます。
以上で、都市整備部の平成２０年度当初予算（案）の説明を終わります。よろしくお願いを申し上げます。
○谷村拠点まちづくり推進室長 引き続きまして、都市整備費のうち、拠点まちづくり推進室の所管分の予算案について説明いたします。
概要の１５ページをごらんいただきたいと思います。拠点まちづくり推進室では、中野駅周辺９５ヘクタールのまちづくりを推進してまいります。２０年度は警察大学校等跡地におきます都市計画道路及び都市計画公園の基本設計等を行ってまいります。また、中野駅地区を中心といたしまして、中野二、三、四、五丁目の各地区のまちづくり推進に向けまして、総合調整と相互連携を図りながら、にぎわいと環境の調和したまちづくりを進めてまいります。そのためまちづくり計画作成のため、調査検討や各地区との協議・調整を進めてまいります。
主な事業につきまして、３１ページをごらんいただきたいと思います。まず５－１１、警察大学校等跡地整備についてでございます。まちづくりに適した地区計画の見直しによりまして、望ましい土地利用転換と広域避難広場機能の充実を図ってまいります。そのため警察大学校等跡地開発協議会を運営いたしまして、事業者から提出される企画提案書がまちづくりガイドラインに沿った開発計画となるよう、事業者間の調整を図ってまいります。また、警察大学校等跡地の整備に当たっての緑地や広場、公共空地などの整備指針の作成ですとか、環境形成施設の整備指針等の作成にも取り組んでまいります。地区計画の変更に向けた企画提案書につきましては、議会への報告並びに区民説明会等を経た上で東京都へ提出いたしまして、２０年度末の計画の変更を目指してまいります。また、警察大学校等跡地の都市基盤となります都市計画道路並びに公園の基本設計の検討を進めまして、平成２３年度末の施設整備完成を目指してまいります。
次に５－１２、中野駅地区整備についてでございます。今年度検討を行っております駅施設検討、南北通路の配置検討並びに駅前広場への接続検討等を踏まえまして、中野駅地区整備構想を作成してまいります。この検討によりまして、駅地区が中野の顔としてのシンボル性やにぎわいのある拠点として、あるいは交通結節点機能の強化や、バリアフリー対策、まちの回遊性の向上など、中野駅周辺の未来ビジョンを実現するにふさわしい整備構想となるよう、その具体化に努めてまいります。また、この駅地区の整備構想の検討とあわせまして、駅周辺各地の連携やにぎわいの創出に向けまして、サンモール、ブロードウェイ地区などにおいて、まちづくりの意向把握を行いまして、合意形成に向けた意見交換を実施してまいります。実施に当たりましては、産業振興分野とも連携を図りながら、まちのあり方やにぎわいづくりについて、地権者や商店街の方々と意見交換を行い、まちづくりの具体化に努めてまいります。
次に５－１３、中野駅南口地区及び周辺まちづくり推進についてでございます。駅地区の整備検討や二丁目地区再開発事業との整合を図りながら、二丁目、三丁目それぞれの地区の特性にふさわしいまちづくり方針の検討をつくってまいります。検討に当たりましては、新しい中野駅施設への接続方法や、各地区との回遊性、広場機能の確保など、駅地区整備と整合のとれた検討を行い、快適な交通ネットワークの整備や、新たな商業・産業の創出など、地域特性にあわせたにぎわいと良好な住環境づくりが図れる計画案の作成に努めてまいります。これらの中野駅周辺まちづくりの検討を進めるに当たりましては、中野区基本構想や中野駅周辺まちづくり計画に沿いまして、まちの活力の向上、安全で安心なまちの形成、環境や景観に配慮したまちづくり、こうした視点からの検討を進めますとともに、地域の方々の意見をお聞きし、区民ニーズを反映した計画の策定に努めてまいります。
さらに事業の実施に当たりましては、事務の改善及び内部努力の取り組みに努めてまいります。中野区と独立行政法人都市再生機構におきまして、まちづくり協定を締結し、都市再生機構が持っているノウハウや人的資源を活用することによりまして、一層効率的なまちづくりの推進を図るとともに、増大する業務量に対しまして、人件費を抑制するなど、内部努力に努めて事業を推進してまいります。
以上のとおりでございます。よろしくお願いいたします。
○竹内教育委員会事務局次長 それでは、教育委員会所管の予算案について御説明申し上げます。
教育委員会では、一人ひとりの可能性を伸ばし、未来を切り開く力を育むという中野区教育ビジョンに定める教育理念に基づき、教育のより一層の充実や区民の学習・スポーツ活動の活発化を図ることなどを目指して、平成２０年度の予算編成に取り組んだところです。
特に、本年４月には学校再編によるはじめての統合新校として桃花小学校と緑野中学校が、多くの区民の方々や関係者の御理解と御協力を得て開校いたします。これら統合新校における教育内容の充実や、教育環境の整備に努めるとともに、平成２１年度以降の学校再編についても、積極的な取り組みを行っていきたいと考えております。このほか児童・生徒の確かな学力の向上や、体力、運動能力の増進、特別支援教育の推進、区民の生涯学習・スポーツ活動に対する支援や、図書館サービスの充実などにも努めてまいります。
お手元の平成２０年度当初予算（案）の概要の８ページをお開きください。歳出予算（目的別）の表中、７款教育費をごらんください。２０年度当初予算（案）の金額は１００億８,７８７万５,０００円で、前年度と比較して３,０１５万円余、０.３％の増となっております。これは区立学校再編に伴う改修工事費などの大幅な減もありましたが、一方で校内ＬＡＮを全校に一斉整備する経費や、少人数指導を充実させる経費、校庭を芝生化するための経費などがふえたことによるものです。
それでは、教育費関連の主な事業について説明いたします。
３２ページをお開きください。６－１、特別支援学級（知的障害）の開設です。現在中学校の特別支援学級（知的障害）については、第二中学校と第四中学校の２校に設置していますが、知的障害のある生徒の増加に対応するため、地域バランス等を考慮し、新たに第七中学校に整備します。開設は平成２１年４月の予定です。
６－２、地域スポーツクラブの設立支援業務委託です。区民がそれぞれの体力や年齢、技術、目的などに応じてスポーツに親しみ、健康づくり、体力づくりができるよう、地域スポーツクラブの設立に向けて取り組みを進めているところですが、平成２１年度中に仲町小学校の跡施設を活用して、第１番目の地域スポーツクラブを開設する予定です。平成２０年度は地域スポーツクラブ設立に向けて、専門的な見地からの助言を得て、具体化を進めてまいります。
６－３、学校サポートチームの派遣です。学校において、事故などが発生し、その対応において学校を支援する必要がある場合に、校長ＯＢや臨床心理士などを適宜派遣し、学校運営の安定化を図り、児童・生徒に対する適切な対応を行います。
６－４、少人数指導の充実です。これまで算数、数学については、全校で少人数指導や習熟に応じた指導を行うことができる体制を整えたところですが、これに加えて中学校の理科と英語についても全中学校できめ細かい指導を行うことができるよう、学力向上アシスタントを配置します。また、少人数指導を行う教室の冷房化を行うことにより、快適で学習しやすい環境を整備します。
６－５、特別支援学級（難聴・言語障害）の仮学級改修工事です。桃花小学校の特別支援学級（難聴・言語障害）については、体育館などの建てかえに伴い、一時移転が必要となります。そこで桃丘小学校跡施設をこの特別支援学級の代替施設として暫定利用するため、必要な施設改修を行うものです。
３３ページをごらんください。日本語適応事業（日本語通訳派遣）です。日本語指導が必要な外国からの児童・生徒の転入が増加、長期滞在化する傾向にあります。これら日本語の理解が十分でない児童・生徒の学校への適応を充実させるため、通訳者の派遣時間数や派遣回数をふやすものです。
６－７、体力向上プログラムです。体力テストの結果を見ると、中野区の児童・生徒の体力は長期にわたり低下傾向にあります。児童・生徒の体力の向上を図るため、平成２０年度から全小・中学校で体力向上プログラムを実施することとしており、これを補助するために各学校に体力向上アシスタントを派遣し、個に応じたきめ細かい指導を行います。
６－８、強化磁器食器の導入です。現在２７校で給食に強化磁器食器を使用していますが、その他の学校ではメラミン食器を使用しています。これらメラミン食器使用校に強化磁器食器を順次導入することにより、望ましい食習慣、食事マナーを醸成させる場としての給食の充実を図ります。
６－９、図書資料の充実です。図書館の開架図書更新率１０％を実現し、図書資料を充実するものです。
６－１０、子ども読書活動推進です。平成１８年度末に中野区子ども読書活動推進計画を策定したところですが、この計画に基づき、カラー版ブックリストの作成や、絵本講座への講師の派遣など、関連事業を実施するものです。
６－１１、校内ＬＡＮの整備です。区立学校のすべての児童・生徒が同じ水準でＩＣＴ教育を受けられるよう、全区立小・中学校に教育用ＬＡＮを構築します。この結果、すべての教室においてパソコンやプロジェクター、電子黒板などを活用した授業や学習が展開できるようになります。
３４ページをお開きください。６－１２、区立学校の再編、統合準備経費等です。区立小・中学校の再編計画に基づく平成２１年度の統合新校設置に向けた準備と、円滑な再編のための取り組みを行います。あわせて「中野区立小・中学校再編計画」の改定も行います。
６－１３、区立学校の再編、学校再編に伴う施設整備等です。統合新校について必要な施設整備工事等を行うものです。
６－１４、新ＪＩＳの机・椅子の導入です。児童・生徒の体位の向上や教科書のＡ４版化などに対応するため、全小・中学校の児童・生徒用の机と椅子を５カ年間で新ＪＩＳ規格に切りかえたいと考えています。平成２０年度は中学校５校で実施をいたします。
６－１５、校庭緑化です。校庭の芝生化は地球環境の保全や、環境教育ということから重要であり、また子どもたちが伸び伸びと遊び、安全に運動のできる教育環境という面からも推進していきたいと考えております。平成２０年度は小学校４校で実施する予定です。
以上で教育委員会所管分の平成２０年度予算（案）の総括説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○吉原委員長 御説明いただきました理事者の皆様、御苦労さまでした。
以上をもって総括説明を終了します。
次回の委員会は、２月２６日（火曜日）午前１０時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告します。
以上で本日の予算特別委員会を散会します。
午後２時１５分散会
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