平成１９年０２月２３日予算特別委員会（第２日）
１．平成１９年（２００７年）２月２３日、中野区議会第一・第二委員会室において開会された。
１．出席委員（４２名）
１番 いでい 良 輔 ２番 伊 東 しんじ
３番 佐 野 れいじ ４番 北 原 奉 昭
５番 久 保 り か ６番 酒 井 たくや
７番 奥 田 けんじ ８番 近 藤 さえ子
９番 小 堤 勇 １０番 大 内 しんご
１１番 伊 藤 正 信 １２番 きたごう 秀 文
１３番 吉 原 宏 １４番 高 橋 ちあき
１５番 やながわ 妙 子 １６番 平 島 好 人
１７番 むとう 有 子 １８番 はっとり 幸 子
１９番 長 沢 和 彦 ２０番 か せ 次 郎
２１番 山 崎 芳 夫 ２２番 小 串 まさのり
２３番 若 林 ふくぞう ２４番 市 川 みのる
２５番 岡 本 いさお ２６番 こしみず 敏 明
２７番 飯 島 きんいち ２８番 佐 伯 利 昭
２９番 佐 藤 ひろこ ３０番 来 住 和 行
３１番 岩 永 しほ子 ３２番 篠 国 昭
３３番 柿 沼 秀 光 ３４番 伊 藤 岩 男
３５番 斉 藤 金 造 ３６番 大 泉 正 勝
３７番 斉 藤 高 輝 ３８番 江 口 済三郎
３９番 藤 本 やすたみ ４０番 昆 まさ子
４１番 江 田 とおる ４２番 池 田 一 雄
１．欠席委員 なし
１．出席説明員
中野区長 田中 大輔
助役 石神 正義
収入役 沼口 昌弘
教育長 菅野 泰一
区長室長 寺部 守芳
経営改革担当課長奈良 浩二
政策担当課長 川崎 亨
総務部長 助役事務取扱
総務担当参事 橋本 美文
広聴広報担当課長浅野 昭
平和人権担当課長広聴広報担当課長兼務
平和担当課長 広聴広報担当課長兼務
人権担当課長 広聴広報担当課長兼務
財務担当課長 篠原 文彦
営繕担当課長 豊川 士朗
人事担当課長 長田 久雄
情報化推進担当課長 白土 純
防災担当課長 中井 豊
危機管理担当課長斎木 正雄
税務担当課長 遠藤 由紀夫
未収金対策担当課長 助役事務取扱
区民生活部長 本橋 一夫
区民生活部経営担当課長 登 弘毅
地域活動担当課長区民生活部経営担当課長兼務
南中野地域センター所長 角 秀行
弥生地域センター所長 南中野地域センター所長兼務
東部地域センター所長 柿内 良之
鍋横地域センター所長 南中野地域センター所長兼務
桃園地域センター所長 東部地域センター所長兼務
昭和地域センター所長 横山 俊
東中野地域センター所長 昭和地域センター所長兼務
上高田地域センター所長 昭和地域センター所長兼務
新井地域センター所長 東部地域センター所長兼務
江古田地域センター所長 戸辺 眞
沼袋地域センター所長 江古田地域センター所長兼務
野方地域センター所長 江古田地域センター所長兼務
大和地域センター所長 鳥井 文哉
鷺宮地域センター所長 大和地域センター所長兼務
上鷺宮地域センター所長 大和地域センター所長兼務
戸籍住民担当参事榎本 良男
産業振興担当参事鈴木 由美子
環境と暮らし担当課長 納谷 光和
ごみ減量・清掃事業担当参事 服部 敏信
ごみ減量担当参事ごみ減量・清掃事業担当参事兼務
清掃事務所長 市川 求
子ども家庭部長 田辺 裕子
子ども家庭部経営担当参事 子ども家庭部長兼務
子育て支援担当課長 馬神 祥子
子ども健康担当課長 大久保 仁恵
中部保健福祉センター所長 鈴木 郁也
北部保健福祉センター所長 中部保健福祉センター所長兼務
南部保健福祉センター所長 深山 紀子
鷺宮保健福祉センター所長 嶋﨑 江美
保育園・幼稚園担当課長 合川 昭
幼児教育担当課長藤井 康弘
子ども育成担当課長 大橋 雄治
子ども家庭支援センター所長 子ども育成担当課長兼務
男女平等担当課長子育て支援担当課長兼務
保健福祉部長 金野 晃
保健所長 浦山 京子
保健福祉部経営担当課長 寺嶋 誠一郎
保健予防担当参事深澤 啓治
結核予防担当参事保健予防担当参事兼務
生活衛生担当課長飯塚 太郎
健康・高齢担当課長 今 恵里
地域ケア担当課長保健福祉部経営担当課長兼務
中野包括地域支援センター担当課長 中部保健福祉センター所長兼務
障害福祉担当課長田中 政之
障害施設担当課長辻本 将紀
生活援護担当課長瀬田 敏幸
保険医療担当参事奥山 功
介護保険担当課長冨永 清
介護保険基盤整備担当課長 介護保険担当課長兼務
都市整備部長 石井 正行
都市整備部経営担当参事 尾﨑 孝
都市計画担当参事都市整備部経営担当参事兼務
土木担当課長 遠山 幸雄
公園・道路担当課長 野村 建樹
建築担当参事 佐藤 幸一
住宅担当参事 岩井 克英
地域まちづくり担当参事 住宅担当参事兼務
拠点まちづくり推進室長 石橋 隆
拠点まちづくり担当参事 秋元 順一
警察大学校等跡地整備担当参事 拠点まちづくり担当参事兼務
中野駅北口周辺整備担当課長 安部 秀康
中野駅南口周辺整備担当課長 上村 晃一
西武新宿線沿線まちづくり担当課長 中野駅南口周辺整備担当課長兼務
副収入役 村田 宏
教育委員会事務局次長 竹内 沖司
教育経営担当課長小谷松 弘市
教育改革担当課長相澤 明郎
学校教育担当参事大沼 弘
指導室長 入野 貴美子
教育センター所長指導室長兼務
生涯学習担当参事村木 誠
生涯学習推進担当参事 生涯学習担当参事兼務
中央図書館長 倉光 美穂子
選挙管理委員会事務局長 柳澤 一平
監査事務局長 石﨑 新一
１．本会の書記は下記のとおりである。
事務局長 山下 清超
事務局次長 高橋 信一
議事調査担当係長 大谷 良二
書 記 黒田 佳代子
書 記 永田 純一
書 記 荒井 勉
書 記 岩浅 英樹
書 記 菅野 多身子
書 記 西田 健
書 記 廣地 毅
書 記 鳥居 誠
書 記 杉本 兼太郎
書 記 岡田 浩二
書 記 松本 桂治
午後１時０１分開議
○伊藤（正）委員長 定足数に達しましたので、ただいまから予算特別委員会を開会いたします。
第５号議案から第９号議案までの計５件を一括して議題に供します。
初めに、午前中開かれました理事会の報告をいたします。
まず、資料要求についてであります。委員長に提出された資料要求を整理いたしました、予算特別委員会資料要求一覧につきましては、後ほどお配りいたし、御確認いただきます。
次に、総括質疑の人数、順序及び２日間の割り振りについてであります。締め切りまでに１１名の委員から質疑通告がありました。そこで、協議した結果、次の順序で質疑を行うことを確認いたしました。１番目に伊東しんじ委員、２番目に大泉正勝委員、３番目に長沢和彦委員、４番目に藤本やすたみ委員、５番目にはっとり幸子委員、６番目に吉原宏委員、７番目にやながわ妙子委員、８番目に来住和行委員、９番目に篠国昭委員、１０番目にむとう有子委員、１１番目に奥田けんじ委員、以上であります。
次に、総括質疑２日間の割り振りですが、総括質疑の日程は、２月２７日（火曜日）、２月２８日（水曜日）の２日間設けられておりますので、２月２７日は５名、２月２８日は６名の人数で質疑を行うことを確認いたしました。
なお、総括質疑２日間については、既に２２日に御確認いただいておりますとおり、午後５時終了を目途とし、質疑の進捗状況により、午後５時を過ぎるようであれば、午後５時に理事会を開催し、その後の委員会運営について協議すること、また、お昼の１２時から午後１時までを昼食休憩とし、午後３時に休憩を入れること、さらに、午前１０時開会及び休憩後の再開時間を厳守するとともに、開会及び再開については、定足数に達しましたところを見計らって行うことを確認いたしました。
次に、本日の委員会運営についてであります。本日は総括説明を約８０分程度行うこと、説明終了後、資料配付のための休憩を入れることを確認いたしました。また、総括説明の参考資料として、平成１９年度当初予算（案）の概要をあらかじめ配付しておくことを確認いたしました。お手元に配付してありますので、御確認いただきたいと思います。
次に、２月２７日（火曜日）、総括質疑１日目の委員会運営についてであります。先ほど報告しましたとおり、総括質疑１日目は、１番目に伊東しんじ委員、２番目に大泉正勝委員、３番目に長沢和彦委員、４番目に藤本やすたみ委員、５番目にはっとり幸子委員の順序で、５名の総括質疑を行うことを確認いたしました。
以上が理事会の報告でありますが、何か質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤（正）委員長 それでは、ただいまの報告のとおり委員会を運営していくことに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤（正）委員長 御異議ありませんので、さよう運営させていただきます。
それでは、総括説明に入りますが、その前に、区長から予算の審議に当たって発言を求められておりますので、これを許可したいと思います。
○田中区長 本日から本特別委員会におきまして、平成１９年度予算の御審議をいただくことになります。御案内のとおり、本予算は、当区における新年度の事務事業の大綱を定めるものでありますので、十分な御審議を賜りたいと存じます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○伊藤（正）委員長 それでは、ただいまから総括説明を受けることにいたします。なお、説明にはおよそ８０分程度かかるということです。
それでは、説明をお願いいたします。
○石神助役 それでは、平成１９年度各会計当初予算（案）の説明をさせていただきます。
第５号議案から第９号議案までの計５議案につきまして、一括して予算案の主要増減並びに予算の特徴などにつきまして説明させていただきます。
説明の前に、お手元に配付しました４種類の冊子の確認をお願いいたします。
まず、議案書でございます。次に、各会計予算説明書、ここにちょっと厚くなった分でございます。それから、予算説明補助資料、このような形でお渡ししてございます。そして、本日席上に配付させていただきました平成１９年度当初予算（案）の概要、これでございますが、この４冊となります。
なお、本日の予算案の主要増減並びに予算の特徴、そして各部長からの説明は、主に当初予算（案）の概要に基づいて行いますので、よろしくお願い申し上げます。
初めに、１ページ目の１９年度当初予算（案）の編成方針でございます。
国が本年１月２５日に閣議決定しました日本の経済の進路と戦略によりますと、我が国の経済は長い停滞のトンネルをようやく抜け出したとしています。バブルによる負の遺産の処理には１０年を超える月日を費やしましたが、国民の大きな努力により、今や主要銀行の不良債権問題は正常化し、企業が抱える三つの過剰、これは過剰債務、過剰人員、過剰設備がほぼ解消し、景気も平成１４年（２００２年）を底として改善に向かい、地域間の不均衡はあるものの、息の長い回復を続けており、デフレからの脱却も視野に入るなど、ようやく未来への明るい展望を持つことができる状況になってきたとしております。
こうした状況のもとで、今後国が取り組むべきことは、日本経済の負の遺産を取り除くための改革ではなく、新しい可能性を切り開くための改革であり、同時にそれは長期にわたるデフレの中で増加したニートやフリーター、また現在でも厳しい状況にある地域や中小企業、国民にとって心の通う改革でなければならないとしております。
そこで、国は平成１９年度からの５年間を進路と戦略の期間と位置付け、経済や財政の状況変化や新たな政策対応の必要性等に適切に対応するとしています。この進路と戦略とは、今後の経済・財政運営の中期的な方針となる目標、政策、展望を示すものですが、この目標、政策、展望はＰＤＣＡサイクルの観点から経済・財政の状況変化や、その影響について分析を行い、毎年度見直しを含め改定していくこととしています。このことにより、進路と戦略は国の政策全体に一貫した方向性を与え、整合性のあるものとしていく役割を果たすとしております。
中野区は、こうした政策動向にも視点を置いて、平成１９年度当初予算（案）の編成にあわせまして、新たな財政規律となる財政運営の考え方をお示しさせていただきました。この財政運営の考え方は、新しい中野をつくる１０か年計画を実現するための今後１０年間の区の財政運営の基本的な考え方を示すとともに、歳入の確保と歳出の抑制について具体的な取り組みを明らかにしました。
平成２６年度までの財政の見通しを立て、中・長期の財政需要を見込んだ財政フレームを作成し、持続可能な安定した財政運営を行う基金の積み立て、繰り入れの計画並びに起債の活用計画を策定の上、基金や起債を活用する主な事業を明らかにしました。今後の社会経済状況の変化にも柔軟かつ的確に対応できる財政体質とすることをお示しできたと考えております。
区といたしましては、この財政運営の考え方に基づき、新しい中野をつくる１０か年計画の第２ステップとなる平成１９年度予算については、計画に掲げる四つの戦略と行政革新を着実に進める政策実行型予算と位置付けたところでございます。そして、この予算の編成に当たっては、１ページの下段にありますように五つの基本方針、ここでは中・長期のイニシャルコスト、ランニングコストなど財政需要を着実に把握するとともに、ＰＤＣＡサイクルに基づく事業の不断の見直しを前提として、各部門、各担当の目標達成に向けた事業戦略のもとで予算を編成したところでございます。
それでは、２ページをごらんいただきたいと思います。
平成１９年度当初予算（案）の規模総括表について説明いたします。上段の表をごらんください。一般会計予算は９８５億４，０００万円で、平成１８年度と比較いたしますと１００億７００万円、率で１１．３％の大幅な増となりました。この要因は、警察大学校等跡地の道路・公園用地の取得で８６億３，５００万円余と、単年度のイニシャルコストが大きく影響しているものです。これらを除く実質的な増減で見ますと、平成１８年度の予算との比較は１３億７，１００万円余、率で１．５％の増となります。
次の用地特別会計につきましては、平成１７年度に土地開発公社から取得した旧江古田防災職員寮用地の利子の支払いが開始されたことから、１，５００万円、１６６．７％の増となりました。
次の国民健康保険事業特別会計は、法改正に伴う共同事業費が大幅に伸びたほか、医療制度改革に伴う準備経費を計上したことから、前年度比２８億５，２００万円、９．４％の増となりました。
次の老人保健医療特別会計は、増額傾向にある医療費などの影響により、前年度比２億６，０００万円、１．１％の増となりました。
次に、介護保険特別会計は、一般会計への繰出金は皆減となりましたが、介護サービス費がこれを上回る増となったことにより、前年度比６，６００万円、０．４％の増となりました。
これらの５会計を合わせた予算総額は１，７０８億６００万円で、１８年度と比較しますと１３２億円、８．４％の増となりました。
次に３ページをごらんください。
平成１９年度予算の特徴ですが、２番目にありますように平成１９年度につきましては、財政運営の考え方に基づきまして、財源の年度間調整や投資的事業に対応するため、財政調整基金や義務教育施設整備基金、減債基金などに総額２６億８，５００万円の積み立てを行いました。また、まちづくりや学校再編工事などの投資的事業についても、財政運営の考え方の基金・起債計画に基づき、扶助費などのセーフティネット経費を圧迫しないこと、そして将来の負担に配慮しながら起債や基金の活用を行い、予算計上いたしました。
また、区民の方が安心して快適に区の施設を利用いただくために、耐震補強工事や橋梁のかけかえ、拡幅工事、公園の維持補修などの経費を増額いたしました。
続きまして、４ページから６ページをごらんください。
平成１９年度一般会計の歳入の状況です。主な増といたしましては、１款の特別区民税が、三位一体改革による税源移譲や定率減税の廃止など、税制改正により前年度比２０億５，１２８万円、７．３％の増となりました。また、２款の特別区交付金は、企業収益の緩やかな拡大傾向を受け、法人住民税の増収が見込まれることから、前年度比１５億２，９００万円、５．１％の大幅な増となっております。１７款の繰入金は、基金計画に基づき、義務教育施設整備基金やまちづくり基金を繰り入れたことから、１６億６，７９７万円、６１４％の大幅な伸びとなっております。さらに２０款の特別区債につきましても、起債計画に基づき、警察大学校等跡地の道路・公園用地の取得や区立学校の再編工事などの起債を見込み、対前年度比３５億８，１００万円、５９２．９％の大幅な伸びとなりました。
一方、減となるものでは、三位一体改革の税源移譲までの暫定措置でありました３款の地方譲与税のうち、所得譲与税が皆減となったこと、９款の地方特例交付金は、恒久的減税による減収を補てんする減税補てん特例交付金が１８年度で廃止されることから、合計で２３億５，５００万円の減額をいたしました。また、１５款の財産収入では、文化・スポーツ振興公社や勤労者サービスセンターの解散に伴う出資金などが皆減となったことから、前年度比９億１００万円余、９４．６％の減となっています。
なお、歳入の詳しい内容については４ページから６ページに、また、一般財源、特定財源別の対前年度比較につきましては７ページに記載しましたので、後ほどごらんください。
以上で、平成１９年度の予算編成方針、財政規模と編成に当たっての取り組みの内容、予算の特徴の説明とさせていただきます。
なお、８ページ以降の歳出につきましては、各部長から款ごとに室・部の編成方針や成果目標、１９年度の重点事業や内部努力について説明をいたしますので、よろしくお願い申し上げます。
それでは、私から１款議会費、１９年度からの組織改正に伴い、款の名称が総務費から経営費に変更になりました２款経営費のうち、１項政策費、２項経営費、３項管理会計費、４項資金会計費、５項選挙費、６項監査委員費について、それぞれ御説明をいたします。
初めに、８ページの歳出の状況をごらんください。
１款議会費は８億１，７３４万７，０００円、前年度比１，４０９万６，０００円、１．８％の増となっております。増の要因は、区議会だよりの全戸配布経費などによるものでございます。
続きまして、２款経営費です。経営費全体では１１億３，７００万９，０００円、前年度比１３％の増となっています。平成１９年度から区の執行体制に経営本部を置き、マネジメント機能の強化を図っていくことといたしました。これは地方分権改革の推進により地方自治体の役割、責任が重くなってきていること、また区が取り組んでいる目標と成果による区政運営をさらに推進していくこと、あわせて地方自治法の改正を踏まえ、助役にかえて副区長を置くことにより適切なトップマネジメントが行えるよう体制を構築するものでございます。
経営本部は、区の重要方針、重要施策の総合調整を行い、新しい中野をつくる１０か年計画の積極的な推進を図るとともに、縦割の弊害をなくしたトータルな経営に取り組んでまいります。また、１０か年計画に掲げる四つの戦略と行政革新のほか、時代の変化によりさまざまに生起する政策課題について迅速に判断し、対応することができる体制にしてまいります。
そして、経営本部には政策室、経営室、管理会計室の３室を設けます。
それでは、各室の予算案を説明いたします。まず初めに１項の政策費です。これは政策、財務全般にわたる幅広い経営戦略を推進する政策室の主な取り組み事業でございます。
１５ページをごらんください。（仮称）中野区政策研究機構の設立、これは外部の人材を登用した自治体のシンクタンクを設立し、学術的水準と実践的側面をあわせ持つ政策研究を行い、区民にとって価値と満足度の高い政策の実現を目指すものです。また、区の政策目的実現に貢献する区民団体への活動助成について、柔軟性や透明性を高め、より効果的な制度とするため、助成を対象とする活動内容や助成額の拡充を図ります。
政策費では、区民公益活動に関する政策助成のうち、助成率や助成限度額を統一して行うものについて一括計上いたしました。
また、１６ページになりますが、人材マネジメントの推進としまして７２０万円を計上しております。これは職員が成果を上げるための職務・職責ごとの行動基準となるモデルをつくり、職員の能力開発の目標とするとともに、職員の能力、態度の人事評価基準として活用いたします。平成１９年度には職務・職責ごとの行動基準となるモデルの策定、職員の周知、試行実施をし、平成２０年度から職員の人事評価に活用するものでございます。以上が政策室の主な取り組みでございます。
次に、２項経営費です。区政全体の経営を調整する経営室の主な取り組み事業といたしましては、ページが前後いたしますが、１７ページにありますように鷺宮地域センター、鷺宮図書館及び障害者福祉会館の耐震補強工事とエレベーターのリニューアル工事などを実施し、施設の安全性、快適性を確保する経費２億２，６１６万円余を計上いたしました。
その下の備蓄体制の確保ですが、東京都防災会議地震部会発表の首都直下地震によりますと、マグニチュード７程度、夕方６時、風速６メートルの被害想定に基づいて被害規模の見直しを行いました。帰宅困難者、避難者や災害要援護者に係る備蓄物資を確保する予算といたしまして、４，５００万円余を計上いたしました。
また、同ページにあります区報のリニューアルでは、区民が必要とする情報をわかりやすく提供するとともに、区民の自主的な活動を積極的に取り上げ、親しみやすい区報を目指し、読みやすさ、保存しやすさの視点から、サイズをＡ４判に変更し、暮らしに役立つ紙面づくりを行います。また、発行回数は月２回といたしますが、配布方法を見直し、新聞折り込みからポスティングによる各戸配布に変更し、区民に確実に届くようにいたします。以上が経営室の主な取り組みでございます。
次に３項、管理会計費です。経営本部各室が役割分担をし、区政全般の計画・実施・評価・改善によるマネジメントを推進するわけですが、管理会計室は事業の検証を通じて事業評価、改善を担当します。
それでは、管理会計室の主な取り組み事業を説明いたします。ページが前後いたしますが、１５ページにお戻りください。初めに市場化テストの推進です。市場化テストは、サービスの質の向上とコストの削減を図るため、区が実施しているサービスについて区と民間事業者との間で透明・公正・中立な競争を行うことにより、提供主体を決定する制度でございます。この制度の導入を図ることといたしました。
また、１６ページの下段になりますが、公会計改革の推進では、バランスシートや行政コスト計算を資産やコストの経営状況の把握、分析の精度を一層高めることとし、さらに外部の専門家の助言をいただきながら公会計改革を推進していく取り組みでございます。
以上が経営本部の政策室、経営室、管理会計室の主な取り組み事業ですが、そのほかの新規拡充、見直し事業につきましては、１５ページから１７ページに記載してありますので、後ほどごらんください。
なお、１９年度の予算を編成するに当たり、区長室・総務部では一層の内部改革に取り組みました。特に人件費は一般職員８２人の削減のほか、超過勤務手当についても部内の応援体制や業務執行の工夫などにより５％を削減したほか、１９年度においても財政運営の考え方に沿って、一層の人件費の削減の取り組みを強化していく考え方であります。
続きまして、２款経営費の４項資金会計費、現在の収入役室に関連した平成１９年度当初予算（案）でございます。１９年度は、人件費を含んだ資金会計費として２億３，３７８万３，０００円の予算を計上しました。税金などの納付の利便性を高めるとともに、正確で迅速な会計事務処理を行い、金銭や物品の適正な管理や資金の確実で効率的な運用を行うことを施策の目標としております。内部管理事務が中心ですので、新規拡充事業として計上しているものはありませんが、会計システムの運用のほか、決算の調整などを行っております。予算説明書では１００、１０１ページに記載しております。
続きまして、２款経営費の５項選挙費、選挙管理委員会の１９年度当初予算（案）でございます。予算規模は、人件費を含んだ選挙費といたしまして８，４６０万３，０００円、選挙執行費として３億６，０２３万１，０００円の予算を計上しました。選挙執行費は本年の４月に執行される東京都知事選挙並びに中野区議会議員選挙、そして７月に施行される参議院議員通常選挙の経費を計上しております。選挙管理委員会では、これら三つの管理執行体制に万全を期すとともに、開票時間の短縮など効率的な選挙執行にも積極的に取り組んでまいります。課題となっている投票率の向上に向けては、国や都との連携のもと、投票日当日に投票できない有権者のためにあらゆる媒体を活用し、期日前投票制度のきめ細かな周知を行ってまいります。また、啓発活動といたしましては、ＪＲ中野駅南北に横断幕やステッカーを掲出するほか、周知用ポスターの貼付についても町会、自治会、商店街等に依頼を行うなど、広く区民へ選挙が浸透するよう努めてまいります。予算説明書では１０２、１０３ページに記載しています。
続きまして、２款経営費の６項監査委員費、監査委員会の１９年度の当初予算（案）でございます。１９年度の予算規模は、監査委員費として２，４２０万５，０００円、人件費を含んだ事務局費は６，８５２万４，０００円の予算を計上しています。監査委員会では、行政が執行している事務や事業について独立した職務権限のもと、執行状況の監査、検査を行っております。例月出納検査、定期監査、決算審査、住民監査請求のほか、財政援助団体への監査も行っているところでございます。
以上で、私からの平成１９年度当初予算（案）の編成方針、予算規模、予算の特徴、そして議会経営費の説明とさせていただきます。ありがとうございました。
○本橋区民生活部長 続きまして、平成１９年度当初予算（案）のうち、区民生活部所管の一般会計３款区民生活費の説明をさせていただきます。
当初予算（案）の概要の８ページをお開きください。
５、歳出の状況の下に歳出予算（目的別）の表がありますが、３款区民生活費につきましては８４億１，２００万円余で、前年度より８，６００万円余、１％の増となっております。これは施設管理経費を初め部内のすべての事業について経常経費の縮減を徹底したことによる減のほか、人件費の減少、古紙の回収について集団回収への移行を進め、区の回収を廃止することによる減、生活安全費を経営費に組みかえたことによる減等があったものの、清掃一部事務組合分担金が１億１，０００万円余増とするほか、プラスチック製容器包装の回収区域を拡大することにより、１億７，０００万円余の増が生じたため、全体として１％の増となったものであります。
次に、平成１９年度に区民生活部が取り組む重点項目について御説明をさせていただきます。まず区民の多様な地域自治活動の拠点として、地域住民の意思に基づいた運営がされるよう、地域センターを（仮称）区民活動センターへ転換するため、運営準備会の設立を進めるとともに、老人クラブ運営助成の拡充や、いわゆる団塊の世代の方々が地域の活動にスムーズに入っていけるようサポートを行うなど、地域活動がより一層活発化するよう支援を充実いたします。
次に、警察大学校等跡地開発を契機に、今後の区内経済や産業を牽引する特色ある産業拠点を創出するため、中野駅周辺地区を中心に中野の産業活性化の核となる企業を積極的に誘致するための取り組みを行います。
次に、都市と地方が共生・交流する持続可能な活力ある地域社会づくりを進めるため、地方都市との連携による自然エネルギーの活用促進に向けた仕組みづくりや、地方の名産品、特産品などの物流システムの構築に向けた取り組みを始めます。また、プラスチック製容器包装の回収区域の拡大や集団回収の促進など、区民の皆様の御理解と御協力のもとに、ごみの減量と資源化をより一層推進するための取り組みを進めます。
それでは、具体的に区民生活部が取り組む主な事業につきまして御説明をいたします。
当初予算（案）の概要の１８ページをお開きください。
初めに２－１、（仮称）区民活動センター転換準備であります。地域センターの住民が主体となって運営する（仮称）区民活動センターへの転換に向けた準備を進めるため、運営準備会ができた地域については地域団体支援に関する業務を運営準備会に委託するものであります。平成２０年１月ごろから地元住民の合意を得られた地域から順次進めてまいります。
次に２－２、企業誘致プロジェクトであります。平成１８年度に実施いたしました産業環境基礎調査の結果をもとに、警察大学校等跡地など、中野駅周辺地区を中心に今後発展が見込まれ、中野の産業環境にふさわしいと思われる企業の誘致を図るとともに、区内企業の新たな連携を創出するための支援を行います。１９年度は企業に対する訪問活動と誘致に向けたＰＲを行います。
次に２－３、里・まち経済交流であります。都市と地方が共生・交流する持続可能な活力ある地域社会の実現を目指して、区と交流のある地方都市との間で継続的な産直販売や環境関連の情報の提供、交換ができるよう、流通システムの構築等の検討を進めます。１９年度は自治体、生産者の意向調査や産直フェスタの開催などを行います。
次に２－４、にぎわいの創出であります。これは魅力ある中野らしさを確立するとともに、区民の中野への誇りや愛着を呼び起こし、さらには商店街の活性化を図るため、区の歴史等の資源を見直すとともに、新しい地域文化の発見、創出を行うものであります。１９年度は広報・イベント戦略を構築するとともに、区内のうまいものや見どころを広くＰＲしていきます。
１９ページに移りまして、２－５、生まれ変わる商店街への取組み支援であります。これは商店街が地域住民などと協力連携して行う地域の特色を生かした商店街再生のための取り組みを支援するものであります。１９年度はモデル商店街として二つ程度を予定しております。
２－６、就労・求人支援サイト運営は、区民の就職を支援するとともに、区内事業者の人材確保の支援を行うため、就労・求人支援サイトを開設し、区内事業所求人情報を掲載するものであります。
次に２－７、自然エネルギー利用拡大であります。自然エネルギー、あるいは再生可能エネルギーの利用拡大に向けて、区民ファンド等の設立準備を行うとともに、グリーン電力の普及を図るための仕組みを構築します。なお、本事業は里・まち経済交流と同じく、地方都市との環境交流の視点も加味して行う事業であります。
ここまでが新規事業であります。
続きまして、拡充する事業です。まず２－８、老人クラブ運営助成は、老人クラブの活用の一層の活性化と支援の充実を図るため、運営費の補助単価、これは月額で表示していますけれども、補助単価を増額いたします。
次に２０ページ、２－１０、環境基本計画改定・（仮称）地球温暖化対策地域推進計画であります。これは平成１９年９月を目途に環境基本計画の改定を行うとともに、その計画の中で定められる地球温暖化防止などの取り組みを推進するための実行計画として、温室効果ガスの削減目標などを盛り込んだ地球温暖化対策地域推進計画を平成２０年３月を目途に策定するものであります。
２－１１、ペットボトルの回収では、不燃ごみに混入しているペットボトルの減量とリサイクルの促進を図るため、店頭におけるペットボトル選別・破砕機を現在の３台から１０台にふやします。また、回収空白地域となっている上鷺宮地域の一部につきまして、回収拠点を設けます。
２－１２、プラスチック製容器包装の回収は、平成２０年度に予定しておりますプラスチックの容器包装回収の全区展開が円滑に行えるよう、１９年度は区内の半分程度まで回収地域を拡大するものです。回収世帯は８万２，０００世帯、回収量は１，４００トンを予定しております。
２－１３、集団回収の支援は、区民の自主的な活動である資源の集団回収をさらに促進するもので、回収量は２万トン、現在の１万５，０００トンから５，０００トンのアップを見込んでおります。
あわせて２－１４、古紙の回収に関しましては、集団回収への移行を促進することにより、区の回収は廃止いたします。
以上、雑駁でありますが、区民生活部所管の予算に関しまして説明をさせていただきました。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○田辺子ども家庭部長 子ども家庭部の予算につきまして御説明をさせていただきます。
初めに、当初予算（案）の概要１２ページをお開きください。
部別予算編成の概要でございます。平成１９年度は、１０か年計画や次世代育成支援行動計画に基づき、少子化対策や子育て支援において具体的な施策を展開してまいります。その一つは、妊婦健康診査の助成回数の拡充などによる健やかな妊娠・出産・育児の支援でございます。
次に、民間活力を活用した多様なサービスの提供による子育てと仕事の両立支援でございます。保育園の民営化や認証保育所への補助に加えて、新たに学童クラブ事業においても民間事業者への補助を行います。また、国の制度改正によります児童手当の拡充のほか、医療費助成の対象年齢の拡大や私立幼稚園の保護者補助の増額などにより、子育て家庭の経済的負担を軽減いたします。
さらに、地域全体で子育ち・子育てを支援していく仕組みづくりでございます。児童館と学校、地域の連携を推進するほか、子どもと子育て家庭の相談支援や子育て人材の育成などの取り組みを行ってまいります。
少しお戻りいただきまして、８ページをお開きください。平成１９年度の子ども家庭費の歳出予算は１４７億９，８６３万９，０００円でございます。このうち給与等を除いた額は７１億１，５２４万５，０００円で、前年度と比べまして６億６，６８１万４，０００円の増となりました。
この要因でございますが、まず国の制度改正による児童手当の増によるものでございます。児童手当の予算額は１０億２，０１８万６，０００円と３億９，７２０万１，０００円の増となりました。これは平成１８年度の当初予算において所得制限の緩和と年齢制限の拡大が反映されなかったこと。また、平成１９年度より３歳未満の第１子、第２子の手当額が月５，０００円から１万円に上がったことによるものでございます。また、子ども医療費では対象年齢の拡大などにより１億３，４０８万８，０００円の増となりました。このほか、私立幼稚園等保護者補助の増額、準夜間の小児救急医療体制の拡充などが主な要因となっております。
次に、子ども家庭費に係る歳入について御説明いたします。国庫負担金につきましては、前年度より１億９，９２７万６，０００円の減となりました。児童手当国庫負担金は、平成１８年度に三位一体改革により補助率が４分の３から３分の１へ引き下げになりましたことにより、当初予算費では２億９，１１５万２，０００円の減となりました。児童手当でも補助率が減となりましたが、補助額の増などにより３，０４３万６，０００円の増となっております。都支出金は児童手当負担金が増となりましたが、都補助金の一部が都区合意に基づき財調への振りかえになったことにより、全体では１億４，０７０万９，０００円の減となりました。振りかえの影響額は前年度と比べまして、乳幼児医療助成事業補助で１億７，０１０万３，０００円、認証保育所事業補助で８，７７４万１，０００円、ひとり親家庭医療費助成事業補助で５，１３８万６，０００円の減などでございます。
続きまして、主な事業について御説明させていただきます。
予算概要の２１ページをお開きください。
３－１、妊婦健康診査では、これまで前期、後期に各１回、計２回の費用負担を行っておりましたが、新たに３回を加え、５回の健診費用を助成いたします。これにより妊婦の費用負担を軽減するとともに、妊婦健康診査の受診を促進し、妊娠中を健やかに過ごし、安心して出産に臨めるよう支援してまいります。
３－２、小児初期救急医療体制の拡充では、区内の夜間帯に対応する医療施設が減少している中、子育て家庭の不安解消のため、これまで平日のみであった準夜間の診療体制を年間を通して開設することといたします。
次の３－３から３－５は、子育てと仕事の両立を支援するための多様なサービス展開を目指した民間活力による基盤整備でございます。３－３、（仮称）東中野五丁目保育園建設費補助は、平成２０年４月に東中野五丁目に認可私立保育園を開設する民間事業者に対し、建設費の一部を補助いたします。歳出額１億２，５００万円に対し、国庫補助が７，７００万円、都補助が９００万円でございます。開設にあわせて住吉保育園、東中野保育園は閉園いたします。このほか、野方五丁目に平成１９年４月開設予定の認証保育所に対する運営費補助も行います。
３－４は、民間事業者が新井地域に開設する学童クラブの運営費の補助を行うものです。区立学童クラブと同様の運営を同じ保育料で行うほか、延長保育など民間独自のサービス提供も行います。
３－５、母子生活支援施設整備は、既存施設の老朽化による建てかえ工事に伴いまして、平成１９年度は地質調査などを行います。
次の２２ページをお開きください。
３－６から３－８は、子育て家庭の経済的な負担を軽減するための施策です。３－６、子ども医療費助成は、子どもに安心して必要な医療を受けさせることができるよう、小・中学生の医療費を助成するものです。医療費の自己負担３割分のうち、入院時の食事負担額を除いた額を助成いたします。この事業につきましては、平成１９年１０月から実施予定でございます。
３－７、私立幼稚園等保護者補助は、私立幼稚園の保育料補助を月額９，５００円から１万５００円に増額いたします。
３－８、認証保育所等保護者補助は、認証保育所及び保育室を利用する児童の保育料について、月額２万円を上限に補助を行い、保護者の負担の軽減とともに認可保育園入園者との負担の均衡を図ります。
次の３－９、学校・地域連携推進事業は、子どもたちが安全で伸び伸びとした放課後を過ごす環境を確保するため、児童館と学校、地域の方々が連携し、学校施設等を活用した放課後子ども教室を推進します。また、塔山小学校に小学校施設を活用した遊び場（仮称）キッズプラザの導入準備として、学校校舎の改修工事設計を実施いたします。
３－１０、（仮称）幼児研究センターの運営です。非常勤職員を配置し、中野区の子どもと子育ての状況を踏まえた幼児教育の課題を調査研究し、家庭の子育て力も含めた質の向上を図ります。
３－１１、午睡用ベッドの導入は、衛生面などへの配慮から、保育園の午睡用寝具を布団等からベッドへ切りかえを行うものです。また、区立保育園では前年度に引き続きまして、食器の強化磁器への切りかえも行ってまいります。
以上、子ども家庭部の説明を終わります。ありがとうございました。
○菅野保健福祉部長 それでは、平成１９年度当初予算（案）のうち、保健福祉部所管分について説明いたします。
保健福祉部は、中野区保健福祉総合推進計画２００５や、中野区第３期介護保険事業計画を策定し、さらに現在、障害者自立支援法に基づき、障害者が自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう、第１期中野区障害福祉計画の策定を進めております。１９年度は、だれもが住みなれた地域で安心して暮らし続けられる地域社会、健康福祉都市中野の理念を実現するため、健康で生き生きとした生活の継続、ともに生きるまちづくり、保健福祉サービスの充実と利用支援、権利擁護の具体化を柱とした予算編成を行いました。
では、お手元の平成１９年度当初予算（案）の概要の８ページ、歳出予算（目的別）の表をごらんください。
５款保健福祉費につきましては３１１億６，３１２万２，０００円で、前年度と比較して７億７，１８０万円余、２．５％の増となっております。これは生活保護費等必要な経費の伸びを見込んだとともに、後期高齢者医療制度の施行準備による増、保健財政共同化・安定化事業拠出金などにより、国民健康保険事業特別会計への繰出金が増になったことなどによるものです。
次に、２３ページから２７ページまで、また３４ページ、３５ページが保健福祉部の主な事業でございます。
個々の事業の前に、まず保健福祉部の予算編成に当たって、重点とした四つの点について御説明いたします。
重点の第１は健康づくりの推進です。健康づくりの機会や環境を整え、健康な６５歳、活動的な８５歳の実現を目指し、運動指導の実施、健康づくり行動プラン及び健康づくりプログラムの策定などを行います。
二つ目は障害者の自立支援です。障害者の社会参画や雇用の促進を図る支援として移動支援事業の拡大、手話通訳者や要約筆記者の派遣などを実施します。また、現在策定中の第１期中野区障害福祉計画に盛り込んだ施策の具体化にも努めました。
三つ目は権利擁護でございます。身近な地域において高齢者や障害者が尊厳を保たれ、安心して地域生活を営むことができるよう、高齢者虐待防止への相談支援体制の整備、新たな機関の設置などについて経費を計上しました。
四つ目は医療制度改正の準備でございます。平成２０年４月の医療制度改正に向けて、後期高齢者医療制度の施行準備、国民健康保険料の賦課収納システムの改修、特定健診、保健指導事業の準備などを進めます。
では、新規事業などのうち、主なものについて御説明いたします。
２３ページでございます。
４－１、服薬確認推進事業（ＤＯＴＳ）です。結核の再発などを予防するため、保健所に登録された結核患者のうち、再発者や単身世帯の高齢者などの服薬中断になりやすい方を対象に、区内の薬局と連携をして、対面による服薬確認や指導を実施いたします。
次に、１つ飛びまして４－３、健康づくりの普及推進です。区民が身近な場所で楽しく無理なく継続的に体を動かすことにより健康づくりを推進するため、地域の公園に運動指導員を派遣し、運動指導を実施いたします。
４－４、成年後見制度推進機関の開設準備です。成年後見制度の積極的な利用促進を図るための中心機関となる成年後見制度推進機関の平成２０年度開設に向けて検討委員会を設置し、推進機関の事業内容を検討するなどの準備を進めます。
２４ページをお開きください。
４－５、（仮称）民間福祉サービス紛争調整事業です。民間事業者や地域団体などが区内で提供する福祉サービスに関するトラブルについて紛争調整を行う調整機関を設置いたします。
４－７、移動支援（就労開始時支援等）です。障害者の安定した就労と自立生活を支援するため、区の雇用促進事業などを活用して障害者が企業への就労を開始したとき、及び保護者の送迎による福祉的就労を続ける障害者について、保護者の病気などによって送迎が確保できないとき、これを新たに移動支援事業の対象といたします。
２５ページ、上です。４－１０、後期高齢者医療制度の施行準備です。医療制度改正に伴い、平成２０年４月に施行される７５歳以上を対象にした医療制度の創設に対応するため、東京都後期高齢者広域連合と連携して、保険料徴収システムの開発などの準備を進めます。
続いて、おめくりいただきまして２６ページにまいります。
４－１４、障害者の雇用促進（就労ためのＩＴ講習会）です。企業への就労を目指す障害者の雇用を促進するため、企業が必要とするパソコンの操作やビジネス文書の作成ができる技能を習得する実践的なＩＴ講習会を実施いたします。
同じページ、４－１７、福祉タクシーでは、障害者の日常生活の利便と生活圏の拡大を図るため、リフトつき福祉タクシーの予約及び迎車料金が無料になるリフトつき福祉タクシー利用券の車いす券とストレッチャー券の交付枚数をふやします。
次に、少し進みまして３４ページをお開きください。ここから特別会計に関する重点事業でございます。
３４ページ、国民健康保険事業特別会計でございます。７－１、医療制度改正に伴うシステム改修等の準備では、平成２０年４月からの医療制度改正に伴い、賦課収納システムの改修、高齢受給者証の再発行などを行います。
７－２、特定健診・保健指導事業は、医療制度改正の医療費適正化対策として平成２０年４月から医療保険者に義務付けられた特定健診、保健指導事業を実施するため、システム開発や実施計画の策定など、実施に向けた準備を進めます。
続きまして、右側３５ページにまいります。介護保険特別会計です。ここでは、介護保険制度の柱である自立支援、地域ケアを推進するための事業に取り組みます。
８－１、認知症・虐待防止等相談支援では、高齢者の権利と尊厳を守るため、高齢者虐待対応連絡会を設置し、関係機関との連携・ネットワークの強化を図るとともに、理解促進のための普及事業を実施します。
次に８－２、地域包括支援センター運営委託の拡充です。地域包括支援センターの事業実績を踏まえ、高齢者の虐待防止や認知症高齢者への対応などの充実を図るため、地域包括支援センターの運営委託料を増額するものです。
以上で、保健福祉部所管分の平成１９年度予算説明を終わります。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○石井都市整備部長 それでは、都市整備部にかかわる平成１９年度当初予算（案）につきまして御説明を申し上げたいと思います。
都市整備部では、平成１９年度予算編成に当たりまして、新しい中野をつくる１０か年計画、これを着実に推進していくため、行政評価などを踏まえた経常事業の見直しや歳入の確保を積極的に図るとともに、効率的な予算見積もりに取り組んだところでございます。
こうした中、限られた財源を道路、河川、緑、公園の整備を初め、安全な住まいづくりの支援や地域のまちづくりなどに重点を置いた配分に努めたところでございます。その結果、６款都市整備費１５３億４，２００万円余のうち、都市整備部関係分につきましては６４億２，５００万円余で、対前年度比較で金額６億５，６００万円余の減、率にいたしまして９．３％の減となったところでございます。
これは、都市整備部の予算の特徴といたしまして、投資的な経費の比率が高く、事業の進捗状況により予算の増減が生じることによります。具体的には（仮称）北部防災公園の整備完了によります工事費３億８，３００万円余の減や、野方駅北口整備に係る用地取得費及び移転補償費１億８，０００万円の減が主な要因でございます。投資的な経費につきましては、今後とも計画的・効率的な事業の執行によりまして、安全で快適な都市基盤を着実に築くまちの実現に努めてまいりたいと考えております。
それでは、平成１９年度に取り組みます主な事業について御説明を申し上げたいと思います。
概要の２８ページをお開きいただきたいと思います。
初めに、都市整備部の新規事業でございます。５－１、都市計画マスタープランの改定でございますが、おおむね２０年後の中野の都市計画の基本的方針を定め、平成１２年３月に策定をいたしました都市計画マスタープランにつきまして、その後の社会経済状況の変化ですとか、新しい基本構想の策定、区のまちづくりの新たな課題などを踏まえまして、２カ年程度をかけて見直しを図っていくこととしたところでございます。
５－２、みどりの基本計画改定でございます。平成１２年度に策定いたしましたみどりの基本計画を平成２０年度に改定するに当たりまして、１９年度はみどりの実態調査を実施いたしまして、基礎的データを収集したいと考えております。
５－３のオンデマンド交通でございます。これは乗客の希望に合わせて走行する次世代の交通システムでございますが、交通不便者が安心して移動できるまちづくりを目指しまして、その仕組みづくりと運営をサポートするシステムの調査研究を進めていきたいと考えております。
５－４、地籍調査でございますが、これは民有地と区道など道路との境界を明らかにするため、国土調査法に基づく地籍調査に着手をいたします。
５－５、健康づくり公園の整備でございます。健康器具を備えた公園や、身近に楽しみながらウォーキングができるコースを計画的に整備をし、健康づくり事業を推進いたします。
次に２９ページ、５－６でございます。都市計画道路整備（警大跡地）でございます。平成２２年度の完了を目指しまして、警察大学校跡地に都市計画道路を整備いたします。１９年度につきましては、道路の詳細設計や地質調査業務委託などを実施いたすところで予定をいたしているところでございます。
５－７の第３次住宅マスタープランの策定でございます。これは区の住宅施策を総合的かつ計画的に推進するために、国や都の上位計画の策定動向を踏まえまして、平成２０年度末までに第３次の住宅マスタープランを策定いたします。１９年度につきましては、住宅政策審議会への諮問、それから住宅白書の作成を行う予定でございます。
次に、拡充事業につきまして御説明を申し上げます。５－８、東中野駅周辺まちづくり（東中野駅前広場整備）でございます。環状６号線の拡幅整備や東中野駅前広場の整備、軌道上空の活用を契機とした東中野駅周辺のまちづくりにつきまして、地域再生、活性化を主眼に、周辺地域との関連性を踏まえながら、まちづくり計画を策定いたします。１９年度は、駅周辺まちづくり計画の策定や軌道上空公共空間の基本設計を実施をいたします。
５－９の野方駅北口の開設でございます。西武鉄道との役割分担を明確にしながら、野方駅北口の開設と駅舎改修及び周辺道路空間の整備によりまして、駅利用者の安全性、利便性の向上を図るとともに、南北歩行者空間の確保などを進めます。１９年度は、周辺道路の工事や自由通路・駅前広場実施設計を実施いたします。
５－１０、橋梁拡幅整備でございます。東京都が行います河川改修時の橋梁かけかえにあわせまして橋梁を拡幅し、歩行者や自転車の安全な通行を確保いたします。１９年度は、神田川につきましては新橋の１橋、それから妙正寺川につきましては新井橋、新道橋、無名橋、千歳橋、新橋、この５橋の工事に着手いたします。
次に、３０ページ、５－１１でございますが、橋梁の再生整備でございます。老朽化して対策が必要な橋梁につきまして計画的に補強整備し、安全な施設に再生整備をいたします。１９年度は善福寺川の駒ヶ坂橋の工事、それから妙正寺川にかかります川北人道橋の設計を実施いたします。
最後に５－１２、耐震補強等支援でございますが、住宅の耐震性を向上させるための従来の支援に加えまして、非木造共同住宅耐震診断助成では、新たに賃貸の建物も対象とするとともに、木造住宅の建てかえ助成を新規に開始いたします。
以上で、都市整備部の平成１９年度当初予算（案）の説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○石橋拠点まちづくり推進室長 都市整備費のうち、拠点まちづくり推進室の所管にかかわるものについて御説明を申し上げます。
３０ページをお開きいただきたいと思います。
まず中野駅周辺につきましては、にぎわいと環境が調和した新しい中野の顔として多様な機能の導入を図るとともに、防災公園などの都市基盤の整備を推進し、安全で緑豊かなまちの実現を目指してまいります。このうち警察大学校跡地の開発につきましては、来年度から事業に着手いたします。また、この開発を推進するため、区が中心となりまして、開発者等との協議の場を設置し、まちづくりにかかわります総合調整や協議等を行ってまいります。中野駅地区及び中野駅南口の地区につきましては、整備構想の具体化に向けまして、本年度に引き続きでございますけれども、調査検討を進めてまいります。
また、西武新宿線につきましては、沿線のまちづくりの具体化に向けまして調査検討を行います。
それでは、来年度予算の内容について御説明をいたします。まず、警察大学校等跡地についてでございますけれども、来年度早々に都市計画決定を行う予定になってございます。この都市計画を受けまして、財務省によります土地処分の実施が予定されておりまして、これにあわせまして、警大跡地の都市計画道路及び防災公園予定地の用地を取得いたします。このための経費といたしまして８６億３，５００万円余を計上いたします。また、警察大学校跡地のまちづくりを進めるため、地区計画やまちづくりガイドラインに基づきまして、開発者等とまちづくりの協議や調整を行うとともに、環境保全型まちづくりの推進に向けまして調査を実施していきたいというふうに考えております。
中野駅を含みます中野駅地区につきましては、駅前広場、自由通路の整備、駅舎の改良、こういうことを含めました整備構想の検討を行ってまいります。
中野駅南口地区及び囲町地区につきましては、地元との意見交換を行いながら、まちづくり構想の作成に向けまして調査検討を行ってまいります。
また、中野四丁目の西エリアでございますけれども、このエリアにつきましては、来年度からまちづくりの調査、基礎的な調査を実施してまいりたいと考えております。このための経費といたしまして１億１，５００万円余を計上いたしました。
次に、西武新宿線のまちづくりについてでございますけれども、勉強会を通して地元との意見交換を行いながら、沿線５駅のまちづくり計画の具体化に向けた調査検討を行ってまいります。このための経費といたしまして、１，０００万円余を予算計上いたしました。
以上が、拠点まちづくり推進室にかかわる予算の内容でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○竹内教育委員会事務局次長 それでは、教育委員会所管の予算案について御説明申し上げます。
教育委員会では、一人ひとりの可能性を伸ばし、未来を切り開く力を育むという教育理念に基づき、教育環境の充実や区民の学習・スポーツ活動の活発化を図ることなどを目指して、平成１９年度の予算編成に取り組みました。
予算の編成に当たっては、新しい中野をつくる１０か年計画及び中野区教育ビジョンについて着実な実現を図るとともに、事務事業の見直しや執行方法の工夫改善にも取り組んだところでございます。
１９年度特に重点としたことを申し上げますと、きめ細かな学習指導により児童・生徒の確かな学力の向上を図ること、障害のある子どもが一人ひとりの可能性を伸ばすことができるよう、特別支援教育に向けた取り組みを具体化すること、適正な規模の学校を実現して活力ある学校としていくため、区立小・中学校の再編を進めること、区民の生涯学習・スポーツ活動の支援を行うとともに、図書サービスの充実発展を図ることなどです。
それでは、当初予算（案）の概要の８ページをお開きください。
歳出予算（目的別）の表中、７款教育費をごらんください。１９年度当初予算（案）の金額は１００億５，７７２万４，０００円で、区の一般会計予算案全体に占める教育費の割合は１０．２％となっています。教育費は、前年度と比較いたしますと１１億４，３０８万６，０００円、１２．８％の増となっております。これは学校安全対策に伴う改修工事の終了などによる減の一方で、学校再編に係る経費を大幅に増額したほか、耐震補強設計の実施や図書館業務、学校給食調理業務の委託拡大に伴うこれら経費の増などによるものでございます。
それでは、教育関連の主な事業について御説明いたします。
３１ページをお開きください。
まず新規事業からでございます。初めにスクールサポーターです。これは地域と学校との連携をより一層強化し、学校が地域の人材の協力や支援を受けて、さまざまな教育活動の充実を図ることができるようスクールサポーター制度を新たにつくるものでございます。
次に、理科支援員配置事業ですが、これは理科を専門とする人材を理科支援員として学校で活用し、小学校の理科における観察や実験等の体験的な学習の支援に当たらせ、小学校理科教育の活性化及び一層の充実を図るものです。
次に、文化財調査（大正・昭和前期建造物調査）は、急激に消滅しつつある大正から昭和前期の建造物を把握し、記録保存するものでございます。
次に、小・中学校情報基盤整備ですが、これは小・中学校に職員室ＬＡＮを整備し、教職員にパソコンを配布いたします。また、小学校１校、中学校１校に校内ＬＡＮを整備した上で、どの教室においてもパソコンを活用した授業を行うことができるようにいたします。校内ＬＡＮにつきましては、年次計画により順次整備を進めます。
次に、小・中学校耐震補強設計の実施については、耐震補強が必要な小・中学校の校舎及び体育館について耐震補強設計委託を行うものでございます。予算額は３億２，０６０万１，０００円でございます。
３２ページに移らせていただきます。
新ＪＩＳの机・いすの導入でございます。教科書のＡ４判化に伴い、児童・生徒が使用する教材が大型化していることから、普通教室の机・いすを順次計画的に新ＪＩＳ規格へ切りかえるものでございます。平成１９年度は小学校１校、中学校１校を予定をしております。
６－７、統合新校の開設準備は、平成２０年度に開設いたします統合新校、小学校１校、中学校１校について、新１年生を除く在校生へ標準服等を支給いたします。また、特別教室の床改修にあわせて机の買いかえなど、開設に当たって必要な対応を行います。
続いて、ここからが拡充事業となります。円滑な学校再編の推進でございます。これは現在二つの統合委員会を設置運営しておりますが、これに加えて新たに四つの統合委員会をスタートさせ、合計六つの委員会の運営を行います。また、統合の前に対象校の児童・生徒の交流を行うなど、円滑な学校再編のための取り組みを行います。
また、区立学校再編に備えた施設整備工事といたしまして、区立小・中学校再編計画に基づいて、桃園第三小学校など７校について施設整備工事や設計委託等を行います。
校庭の芝生化ですが、若宮小学校に続いて新たに区立小学校１校の校庭を芝生化いたします。
３３ページをごらんください。
学力向上アシスタントの配置ですが、これは、これまで学習指導補助員として９人を１８校に配置しているところでございますが、１９年度は名称と内容を変更した上で１６人に増員し、３２校に配置するものでございます。これにより主に算数、数学における少人数指導や習熟に応じた指導の充実を図ります。
次に、特別支援教育の推進ですが、障害のある児童・生徒一人ひとりの教育的ニーズに応じて適切な教育的支援を行う特別支援教育を推進するため、臨床心理士などによる巡回による助言指導をすべての区立小・中学校を対象に実施いたします。また、児童・生徒や区民・保護者を対象に、特別支援教育について理解と協力を得るための取り組みを行います。
次に、図書資料の充実ですが、区民の多様なニーズにこたえられるよう図書資料の充実を図るとともに、子育て、起業創業等のビジネス支援や人々の暮らしに豊かさや潤いをもたらす多様な資料を収集いたします。また、中野区にゆかりのある作家や文化人などに関する文化資料を収集するとともに、レファレンスサービス向上のための検索ツールを充実させるものでございます。
最後に見直し事業ですが、学校給食調理業務と図書館業務について業務委託を拡大いたします。
以上が、平成１９年度予算案におきます教育費の概要でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○伊藤（正）委員長 ありがとうございました。御苦労さまでした。
以上をもって総括説明を終了いたします。
最初に申し上げましたとおり、ここで予算特別委員会資料要求一覧をお配りしたいと思いますので、委員会を暫時休憩いたします。
午後２時１５分休憩
午後２時１６分開議
○伊藤（正）委員長 委員会を再開いたします。
本日、午前中の理事会では、ただいまお手元に配付しました予算特別委員会資料要求一覧のとおり資料要求することを確認いたしました。
平成１９年（２００７年）２月２３日
予算特別委員会
予算特別委員会資料要求一覧
◆総務分科会関係
区長室
［経営改革担当］
１ 中野区経営改革指針の進捗状況一覧 <公><市>
２ 職種別職員数の推移（現年度までの１０年間）
<自民><公><民><市><無>
３ 区立施設の委託・民営化状況一覧 <公><民><市>
［政策担当］
４ 区長交際費一覧（現年度までの１０年間） <公><無>
５ 「区民と区長の対話集会」に出された意見の反映状況 <公><共>
総務部
［総務担当］
６ 附属機関委員の男女の構成比、設置年月日 <公><市>
７ 特別職報酬及び期末手当の減額を実施している区の内容一覧 <公><市>
［広聴広報担当］
８ 調査の外部委託の目的、経費、委託先一覧（現年度までの１１年間） <公><無>
９ ２３区の各区ホームページ作成に関する予算、人員 <公><民>
［財務担当］
１０ ２３区の決算収支（前年度） <公>
１１ ２３区の予算額、基金総額一覧（現年度、次年度） <自民><公><民><市>
１２ ２３区の次年度一般会計当初予算歳入総額に対する人口１人当たりの額 <公><共>
１３ 歳出と主要一般財源の推移（前年度までの１０年間） <公>
１４ バランスシート（前年度までの５年間） <公>
１５ 連結バランスシート計算書（前年度までの３年間）<公>
１６ 行政コスト計算書、キャッシュフロー計算書（前年度までの５年間） <公>
１７ 歳入予算額・決算額の一般財源・特定財源別構成比の推移（次年度までの１１年間）
<公><民>
１８ 年度別歳入総額、区税、区債発行額・起債残高、基金取り崩し額・残高・運用金額（次年度までの１４年間） <公><民>
１９ ２３区の財調交付金額（前年度までの１０年間） <公>
２０ 超過負担額と財調未算入事業所要額の推移（次年度までの１４年間） <共>
２１ 財調フレーム当初見込みと中野区交付額の推移（現年度までの１０年間） <公>
２２ 財調新規算定、算定引上げ及び引下げ項目と影響額一覧（現年度、次年度）
<公><共>
２３ 都支出金の削減・縮小の施策・事業名と金額一覧（前年度までの２年間、現年度か
らの２年間） <公><共>
２４ ２３区の減税補てん債発行状況（前年度までの５年間） <公>
２５ 歳出予算額・決算額の目的別構成比の推移（次年度までの１１年間） <公><共>
２６ 性質別・目的別普通会計決算額の推移（前年度までの１４年間） <公><共>
２７ 性質別歳出決算額の推移（普通会計ベース、前年度までの１０年間） <公><共>
２８ 性質別歳出構成比の推移（予算ベース、次年度までの１０年間） <公><共>
２９ 性質別経費別経常収支比率の推移（前年度までの９年間） <公>
３０ 予算編成における一般財源限度額（現年度、次年度） <公>
３１ 次年度予算案の中で対前年度比減額事務事業一覧 <公>
３２ 人件費比率の推移と財調ベース職員数の推移（前年度までの５年間） <公><民>
３３ 性質別歳出のうち物件費一覧（款別・節別、主な予算項目）<民>
３４ ２３区の公債費比率の推移（前年度までの１０年間） <公><市>
３５ 区債等の借入額、償還額、残高の推移（平成８（１９９６）年度から１９年間）
<自民><公>
３６ 区債等の借入額、償還額、残高の推移（現年度までの１０年間） <公><市>
３７ 区債の目的別発行額と各借入先・利率及び償還済額・未償還残高の一覧<公><市>
３８ 目的別区債・土地開発公社借入現在高（前年度末現在） <公><市>
３９ 年度別区債発行・土地開発公社借入一覧（次年度までの１１年間） <公>
４０ ２３区の積立金一覧（前年度、現年度） <自民><公><市>
４１ ２３区の積立金内訳別金額一覧（前年度までの５年間） <公>
４２ ２３区の基金総額に対する区民１人当たりの基金額（前年度までの３年間） <公><共>
４３ 基金条例名、基金額、条例可決年月日、基金予算可決年月日 <自民><公>
４４ 一般財源に占める国保会計繰入金の推移（グラフ付き、次年度までの１２年間） <公>
４５ 国保会計における一般会計からの繰入金の推移（予算・決算、グラフ付き、次年度までの
１２年間） <公>
４６ 用地の取得状況と売却状況一覧（現年度までの３年間） <自民><公><市>
４７ 区と土地開発公社の所有する未利用地一覧 <公><市>
４８ 土地開発公社の経営健全化計画の実績と今後の見込み <公>
４９ ２０００万円以上の契約一覧（現年度までの４年間） <公>
５０ 調査の外部委託の契約内訳（入札参加事業者数を含む、現年度までの５年間） <公>
［人事担当］
５１ 所属別総職員数（再任用、非常勤、アルバイト、新規採用も含む、現年度までの７
年間） <自民><公><市>
５２ 一般行政職員の年度別採用数（Ⅰ類・Ⅱ類・Ⅲ類別男女別、現年度までの１３年間、次年度の予定） <公>
５３ 年齢別職員数（年代別、男女別、現年度までの５年間） <公><市>
５４ 退職者数と退職手当額の推移（前年度までの４年間、現年度からの１０年間）
<公><民><市><無>
５５ ２３区の特別職退職手当・勤続期間１年につき乗じる割合 <公><民>
５６ 非常勤嘱託員の職場別一覧（現年度までの３年間）<公>
５７ 年度別成績特別昇給者数、割合（前年度までの５年間） <公><民>
５８ 職員の病気休暇、病気休職者数（前年度までの１０年間） <公><民><無>
［情報化推進担当］
５９ ＴＣＶ（東京ケーブルビジョン）に対する公費支出等一覧（開始～現在、今後の計画）
<公>
６０ 所属別リースパソコン一覧 <民>
［防災担当］
６１ 井戸水提供の家一覧（町別） <公>
［税務担当］
６２ 区民一人当たりの所得の推移（２３区平均と中野区、現年度までの１０年間）
<公><共><民><市>
６３ 区民税の徴収未収額（前年度までの５年間） <自民><公><民><市>
６４ 特別区民税の予算現額、調定額、収入済額一覧（現年度までの１０年間） <公>
６５ 特別区民税における所得割の税率別納税義務者数と所得割額（次年度までの３年間）
<公><共>
収入役室
６６ 歳計現金等現在高の推移（各月末残高、現年度までの２年間、現年度は１月まで）
<公>
６７ ２３区の一般会計決算執行率（中野区は前年度までの５年間、他区は前年度決算）
<公><共>
６８ 交際費明細（区長部局・教育委員会、用件又は相手、金額、前年度までの２年間）
<公><無>
新規要求分
６９ ２３区の住民参加型市場公募債発行状況（現年度、次年度）<公>
７０ 税制改正（平成１７年度、１８年度、１９年度）による６５歳以上の方への影響（住民税）
<共>
７１ 定率減税の半減、廃止と住民税のフラット化による影響（前年度、現年度、次年度）<共>
７２ 法律相談の相談内容の内訳（現年度までの５年間） <共>
７３ 基金・起債を活用する事業別内容（平成１９年度～平成２６年度） <共>
７４ 初期投資５０００万円以上の個別システムに関する当初予想投資効果と導入後の経費一覧
（現年度までの５年間に導入） <共>
７５ システム導入第三者評価委託契約書の写し <共>
７６ システム導入第三者評価結果の概要（現年度に評価したシステムすべて） <共>
７７ 中野区設置防火水槽（５ｔ）一覧<市>
７８ 中野区設置貯水槽（２０ｔ以上）一覧 <市>
７９ 職員および管理職員の男女別数と男女比（現年度までの５年間） <無>
◆区民分科会関係
区民生活部
［地域活動担当］
１ 町会・自治会会館建設助成実績（施設の名称、所在地、建物構造、助成対象工事、助成額、
葬場の利用状況） <共>
２ 各町会ごとの単身世帯の数（現年度） <共><民>
３ 町会、自治会の主な活動について（現年度） <公><共><民>
４ 防犯資機材支給パトロール団体一覧 <公><共>
５ シェモア仙石の利用状況（現年度までの５年間） <共>
［戸籍住民担当］
６ 人口（年少、生産年齢、老齢人口など）の想定（現年までの８年間の住民登録実数
と次年以降９年間の想定） <共><民><市>
７ 虚偽による転出・転入・転居の届出件数（現年度までの３年間） <公><共>
８ 住民基本台帳カード交付数と経費（交付開始年度～現年度） <共>
９ 外国人登録者数、各国別（現年度） <共><市>
［産業振興担当］
１０ 産業経済融資資金貸付限度額と利率の推移（利率については区の補助率も）
（現年度までの５年間） <自民><共>
１１ 経営相談・診断の利用状況（現年度までの５年間） <公><共>
１２ 創業支援相談内容一覧（現年度までの３年間） <共>
［環境と暮らし担当］
１３ 消費者相談（月別相談件数、年代別・男女別相談件数、職業内訳、相談処理内訳、相談
内容、相談上位１０項目、現年度までの４年間） <公><共>
１４ 環境事業での調査の外部委託の目的、経費、委託先一覧（現年度までの７年間）
<共>
［ごみ減量担当］
１５ 資源回収の区回収分、団体回収分別実績一覧（現年度までの３年間） <共>
［清掃事務所］
１６ ごみ収集事業（粗大ゴミ、可燃ゴミ、資源ゴミ）月別収集量（前年度、現年度） <共>
１７ プラスチック製容器包装回収事業の実績（前年度、現年度） <共><無>
◆厚生分科会関係
子ども家庭部
［子育て支援担当］
１ 子ども家庭支援センターの相談実績・在宅サービス事業実績（開設～現年度）<公><市>
２ 病後児保育の利用状況（前年度、現年度） <公><共><民><市>
３ ひとり親家庭（母子家庭）の児童扶養手当及び児童育成手当の受給世帯数・受給
総額・平均受給額（前年度、現年度） <共><民>
［子ども健康担当］
４ アポロ園における処遇会議の実施実績（前々年１月～現年１月） <無>
５ アポロ園における要綱に定められている通園指導利用者に対する地域生活支援等
期間の事業実績 <無>
６ アポロ園の事業調整期間における常勤職員の出勤状況（現年度までの４年間）<無>
７ 大気汚染健康障害認定者数の推移（現年度までの１０年間） <共>
［保育園・幼稚園担当］
８ 保育園の年度当初年齢別入所数（次年度までの７年間） <自民><市>
９ 区立保育園別特別な支援が必要な児童の在籍状況と対応する職員配置状況（現年度までの
５年間） <共><市>
１０ 私立保育園の年齢別入園数の推移（各年度当初と年度最終の数）（前年度までの
５年間） <共>
１１ 保育園利用世帯の内訳（両親・父子・母子） <共>
１２ 保育料の納入状況（現年度までの７年間） <共>
１３ 保育料のランク別人数（現年度までの３年間） <共>
１４ 保育料の滞納一覧（各ランク別件数と金額）（前年度までの３年間） <共>
１５ 中野区保育料と他区との比較 <共><無>
１６ 保育所運営経費の財源内訳 <共>
１７ 保育園児１人に対する区の支出額（区立・私立、児童年齢別、前年度決算） <自民><民>
１８ 区立幼稚園・私立幼稚園別園児１人当たりの税等充当額の推移（決算額）
（前年度までの５年間） <自民>
１９ 保育園に勤務する保育士、看護師、調理及び用務の定年・普通退職者数
（前年度までの１１年間の実績、現年度から９年間の推計）<共>
［子ども育成担当］
２０ 学童クラブ児童のクラブ別登録人数・待機児数と特別な支援が必要な児童の受け入
れ人数の推移（現年度までの６年間） <市>
２１ 学童クラブ別定員数、入会申込数と入会数（学年別）と兄弟姉妹関係一覧
（現年度までの３年間） <共>
２２ 学童クラブ利用申請状況<共>
２３ 児童館・学童クラブ別職員配置状況（現年度までの５年間）<共>
２４ 乳幼児親子への子育て支援活動一覧（自主グループ活動は除く） <市>
［男女平等担当］
２５ 男女平等に関する苦情・要望等件数と内容分類一覧（前年度までの３年間） <市>
保健福祉部
［保健福祉部経営担当］
２６ 子ども家庭費・保健福祉費性質別内訳（前年度までの７年間） <共>
２７ 保健福祉費中廃止した事業と新規事業の一覧（次年度までの４年間） <共>
［保健予防担当］
２８ エイズ相談・検査実施状況及び患者数、感染者数（昭和６０（１９８５）～現年１月）
<共>
［健康・高齢担当］
２９ 成人健診・がん検診受診者数・要精検者数一覧（前年度までの５年間） <共>
３０ 中野区の福祉サービス事業一覧と執行額（前年度までの５年間） <共>
３１ ボランティア配食サービスの推移（現年度までの５年間） <公><無>
［地域ケア担当］
３２ 中野区老人ホーム入所判定委員会委員の氏名及び職種 <共>
３３ 高齢者見守り支援ネットワークの登録者数、協力員・機関の数及び見守りプラン件数の推移（発足から現在まで） <共><無>
［中部保健福祉センター］
３４ 保健福祉センターにおける福祉相談件数（現年度までの３年間） <公>
［生活援護担当］
３５ 生活保護受給者の年齢別構成と平均受給額（前年度、現年度） <民><市><無>
３６ 生活保護費（扶助費）支給額、保護世帯数、保護人員、保護率の一覧
（前年度までの５年間） <自民><共><民><市><無>
３７ ２３区の生活保護費（扶助費）支給額、保護世帯数、保護人員、保護率一覧
（前年度） <自民><共><民><市>
３８ 生活保護法第７８条の適用及び徴収状況（現年度までの５年間） <民>
［保険医療担当］
３９ 国民健康保険事業特別会計及び老人保健医療特別会計繰出金の推移（普通会計ベース）
（前年度までの１０年間） <公><共><市>
４０ 国民健康保険の加入者数及び収納率と額（現年度までの５年間）<公><共><市>
４１ 国民健康保険事業特別会計及び老人保健医療特別会計精算金の推移（普通会計
ベース）（前年度までの１０年間） <共>
４２ 国民健康保険料の納入状況・賦課額ランク別（前年度までの６年間） <共>
［介護保険担当］
４３ 介護保険事業の実施状況月別一覧 <公><市>
４４ 介護保険苦情相談件数（前年度、現年度） <公><市>
新規要求分
４５ 乳幼児医療費助成と子ども医療費助成の実績（現年度までの４年間） <共>
４６ 児童館別乳幼児親子の利用状況（現年度までの３年間） <共>
４７ 平成１８年度及び１９年度適用税制改正による６５歳以上の方への影響内容（国民健康保
険料、介護保険料） <共>
４８ 全国・東京都・中野区の合計特殊出生率の推移（前年度までの３０年間） <市>
４９ 中野区地域包括支援センター別相談実績・内容別内訳一覧（前年４月～１２月） <市>
５０ 中野区障害者地域自立生活支援センターの障害別・内容別相談実績（平成１５（２００３）年
度～現年度） <市>
５１ 介護予防事業の特定高齢者施策当初計画及び実施状況一覧（現年度） <市>
◆建設分科会関係
都市整備部
［都市計画担当］
１ 福祉のまちづくり環境整備の項目別助成実績（現年度までの５年間の予算と決算額
及び次年度予算額） <市>
２ まちづくり関係調査費（現年度までの５年間） <共>
［土木担当］
３ 撤去自転車の返還率一覧（撤去手数料別、現年度までの５年間）<公><民><市>
４ 駅別放置自転車台数（現年度）及び自転車駐車場収容台数（前年度、現年度、
次年度は整備予定台数）、平均利用率（前年度） <市>
［公園・道路担当］
５ 私道舗装改修の件数、延面積、総費用（現年度までの４年間） <公><共>
［建築担当］
６ 無料耐震診断訪問状況（手渡し件数と割合、ポスト投函件数と割合、及び診断
実施状況） <共>
７ 木造住宅等の耐震性確保に係る総合支援事業の実施状況（現年度までの２年間）
<公><共>
拠点まちづくり推進室
［拠点まちづくり担当］
８ 中野駅周辺まちづくり関連経費年度別一覧 <共>
９ 中野駅南口地区の再開発計画の今後のスケジュール<共>
新規要求分
１０ 警察大学校等跡地地区事業企画勉強会の勉強項目 <共>
１１ 警大跡地開発で予想される中野区負担分事業 <共>
１２ 警大跡地開発の今後のスケジュール｛長期（１０年）、短期（２～３年）｝ <共>
１３ 自転車交通啓発看板の年度毎設置数（現年度までの５年間）<共>
１４ 自転車対歩行者交通事故件数（前年までの４年間） <共>
１５ 高齢者・障害者アパート入居者の移転状況（各アパート別）<共>
◆文教分科会関係
教育委員会事務局
［教育経営担当］
１ 各小中学校の施設整備進捗状況（現年度までの９年間） <自民><公>
２ 学校・幼稚園施設整備検討委員会の年次別検討経過（現年度までの９年間） <公>
３ 教育費性質別歳出内訳（次年度までの１０年間） <共>
４ 小中学校別維持補修費及び施設整備費の推移（前年度までの１２年間の決算額、
現年度最終予算額、次年度予算額（案）） <共>
５ 学校給食調理職員の人件費・給食調理業務委託料の推移（前年度決算額、
現年度・次年度予算額） <共>
６ 各小中学校別大規模施設整備進捗状況一覧（現年度２月末現在） <共>
７ 幼小中施設及び教育施設の耐震診断結果と耐震補強工事内容、工事費用<共>
８ 各小学校クラブ活動外部指導員の導入状況（人数、回数）（前年度までの３年間）
<無>
９ 各中学校部活動外部指導員の導入状況（人数、回数）（前年度までの３年間）<無>
［学校教育担当］
１０ 各小中学校別新入学児童・生徒数の推移と見通し（現年度までの５年間
及び次年度からの５年間） <自民><公><共><民>
１１ 学校別食材料の仕入れ先（米、野菜・果物、魚、肉）区内・区外別業者数
（前年度及び現年度） <無>
１２ 小中学校の不登校児童・生徒数一覧（前年度までの１０年間）
<自民><共><民><市><無>
１３ 小中学校就学奨励受給者の推移（現年度までの１０年間） <公><共><民>
１４ 各小中学校別の現在の障害児児童・生徒受入状況及び指導補助員・介助員配置状況
<公><共><市>
１５ 通学区域外から就学している児童・生徒数（小中各学校別）（前年度及び現年度）
<公><共><民>
１６ 新入学時に通学区域外から就学した児童・生徒数（理由別）（現年度までの
５年間） <公><民><無>
１７ 給食調理業務委託校別委託料（Ａ）給食数（Ｂ）単価（Ａ／Ｂ）の推移 <共>
１８ 給食調理業務委託校別正規職員とパート職員の配置状況（前年度） <共>
１９ 給食調理業務委託校の校別四者協議会の実施状況（前年度） <共>
２０ 私立小学校への入学者数と公私比較率（公立学区域別）（現年度）
<自民><公><民>
２１ 私立中学校への入学者数と公私比較率（公立学区域別）（現年度）
<自民><公><民><無>
２２ 公立小中学校以外への進学状況（現年度までの５年間）
<自民><公><民><無>
［指導室長］
２３ こども１１０番の実績一覧（前年度～現在） <市>
２４ 区立小中学校ティーム・ティーチングの配置一覧 <市>
２５ 教育センターにおける相談実績（内容、件数）（前年度までの５年間）
<公><共><市><無>
２６ 男女混合出席簿実施区立小中学校名 <市>
［生涯学習担当］
２７ 学校開放、学校別遊び場開放及び球技開放利用内訳（現年度までの４年間） <自民><公>
２８ 球技開放登録団体名、登録者数（現年度） <公><民>
［中央図書館］
２８ 区立図書館図書資料購入費の２３区一覧（現年度予算及び来年度予算案）
<公><共><市>
新規要求分
３０ 小中学校における学校給食費の未納状況について（校数・未納者数、未納額、
前年度） <市>
○伊藤（正）委員長 この一覧のとおり資料要求することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤（正）委員長 御異議ありませんので、さよう決定させていただきます。
なお、この際、委員長からお願い申し上げます。理事者におかれましては、ただいま要求された資料につきましては、２月２７日（火曜日）からの総括質疑に極力間に合うように御努力をお願いいたします。
２月２６日（月曜日）は予算検討日となっております。したがいまして、次回の委員会は２月２７日（火曜日）午前１０時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告いたします。総括質疑の１日目でありますので、特に時間厳守でお願いいたします。
以上で本日の予算特別委員会を散会いたします。
午後２時１７分散会