平成１８年０３月１０日中野区議会予算特別委員会

平成１８年０３月１０日予算特別委員会（第７日）１．平成１８年（２００６年）３月１０日、中野区議会第一・第二委員会室において開会された。１．出席委員（４１名）　　１番　　いでい　　　良　　輔　　　　　　　　２番　　伊　　東　　しんじ　　３番　　佐　　野　　れいじ　　　　　　　　　４番　　北　　原　　奉　　昭　　５番　　久　　保　　り　　か　　　　　　　　６番　　酒　　井　　たくや　　７番　　奥　　田　　けんじ　　　　　　　　　８番　　近　　藤　　さえ子　　９番　　小　　堤　　　　　勇　　　　　　　１０番　　大　　内　　しんご　１２番　　きたごう　　秀　　文　　　　　　　１３番　　吉　　原　　　　　宏　１４番　　高　　橋　　ちあき　　　　　　　　１５番　　やながわ　　妙　　子　１６番　　平　　島　　好　　人　　　　　　　１７番　　むとう　　　有　　子　１８番　　はっとり　　幸　　子　　　　　　　１９番　　長　　沢　　和　　彦　２０番　　か　　せ　　次　　郎　　　　　　　２１番　　山　　崎　　芳　　夫　２２番　　小　　串　　まさのり　　　　　　　２３番　　若　　林　　ふくぞう　２４番　　市　　川　　みのる　　　　　　　　２５番　　岡　　本　　いさお　２６番　　こしみず　　敏　　明　　　　　　　２７番　　飯　　島　　きんいち　２８番　　佐　　伯　　利　　昭　　　　　　　２９番　　佐　　藤　　ひろこ　３０番　　来　　住　　和　　行　　　　　　　３１番　　岩　　永　　しほ子　３２番　　篠　　　　　国　　昭　　　　　　　３３番　　柿　　沼　　秀　　光　３４番　　伊　　藤　　岩　　男　　　　　　　３５番　　斉　　藤　　金　　造　３６番　　大　　泉　　正　　勝　　　　　　　３７番　　斉　　藤　　高　　輝　３８番　　江　　口　　済三郎　　　　　　　　３９番　　藤　　本　　やすたみ　４０番　　昆　　　　　まさ子　　　　　　　　４１番　　江　　田　　とおる　４２番　　池　　田　　一　　雄１．欠席委員（１名）　１１番　　伊　　藤　　正　　信１．出席説明員　中野区長　　　　　田中　大輔　助役　　　　　　　内田　司郎　収入役　　　　　　山岸　隆一　教育長　　　　　　沼口　昌弘　区長室長　　　　　寺部　守芳　経営改革担当課長　鈴木　由美子　政策計画担当課長　川崎　　亨　政策担当課長　　　政策計画担当課長兼務　計画担当課長　　　奈良　浩二　総務部長　　　　　石神　正義　総務担当参事　　　橋本　美文　広聴広報担当課長　鈴木　郁也　平和人権担当課長　広聴広報担当課長兼務　平和担当課長　　　広聴広報担当課長兼務　人権担当課長　　　広聴広報担当課長兼務　財務担当課長　　　篠原　文彦　営繕担当課長　　　秋元　順一　人事担当課長　　　長田　久雄　情報化推進担当課長白土　　純　防災担当課長　　　斎木　正雄　危機管理担当課長　防災担当課長兼務　税務担当課長　　　遠藤　由紀夫　未収金対策担当参事総務部長兼務　区民生活部長　　　本橋　一夫　区民生活部経営担当課長　　　　　　　　　　登　　弘毅　地域活動担当課長　区民生活部経営担当課長兼務　南中野地域センター所長　　　　　　　　　　角　　秀行　弥生地域センター所長　　　　　　　　　　　南中野地域センター所長兼務　東部地域センター所長　　　　　　　　　　　柿内　良之　鍋横地域センター所長　　　　　　　　　　　南中野地域センター所長兼務　桃園地域センター所長　　　　　　　　　　　東部地域センター所長兼務　昭和地域センター所長　　　　　　　　　　　蛭間　浩之　東中野地域センター所長　　　　　　　　　　昭和地域センター所長兼務　上高田地域センター所長　　　　　　　　　　昭和地域センター所長兼務　新井地域センター所長　　　　　　　　　　　東部地域センター所長兼務　江古田地域センター所長　　　　　　　　　　安部　秀康　沼袋地域センター所長　　　　　　　　　　　江古田地域センター所長兼務　野方地域センター所長　　　　　　　　　　　江古田地域センター所長兼務　大和地域センター所長　　　　　　　　　　　大橋　雄治　鷺宮地域センター所長　　　　　　　　　　　大和地域センター所長兼務　上鷺宮地域センター所長　　　　　　　　　　大和地域センター所長兼務　戸籍住民担当課長　榎本　良男　産業振興担当課長　鳥井　文哉　環境と暮らし担当課長　　　　　　　　　　　納谷　光和　ごみ減量・清掃事業担当参事　　　　　　　　西條　十喜和　ごみ減量担当参事　ごみ減量・清掃事業担当参事兼務　清掃事務所長　　　遠山　幸雄　子ども家庭部長　　田辺　裕子　子ども家庭部経営担当課長　　　　　　　　　合川　　昭　子育て支援担当課長馬神　祥子　子ども健康担当課長大久保　仁恵　中部保健福祉センター所長　　　　　　　　　瀬田　敏幸　北部保健福祉センター所長　　　　　　　　　中部保健福祉センター所長兼務　南部保健福祉センター所長　　　　　　　　　深山　紀子　鷺宮保健福祉センター所長　　　　　　　　　嶋﨑　江美　保育サービス担当課長　　　　　　　　　　　竹内　沖司　子ども育成担当課長小平　基晴　男女平等担当課長　子ども家庭部経営担当課長兼務　保健福祉部長　　　菅野　泰一　保健所長　　　　　清水　裕幸　保健福祉部経営担当課長　　　　　　　　　　寺嶋　誠一郎　保健予防担当参事　深澤　啓治　結核予防担当参事　保健予防担当参事兼務　生活衛生担当課長　飯塚　太郎　健康づくり担当課長今　　恵里　保健福祉担当課長　保健福祉部経営担当課長兼務　高齢福祉担当課長　冨永　　清　障害福祉担当課長　田中　政之　生活援護担当課長　浅野　　昭　保険医療担当参事　奥山　　功　介護保険担当課長　藤井　康弘　都市整備部長　　　石井　正行　都市整備部経営担当参事　　　　　　　　　　服部　敏信　都市計画担当参事　都市整備部経営担当参事兼務　土木担当課長　　　尾﨑　　孝　公園・道路担当課長野村　建樹　建築担当参事　　　佐藤　幸一　建築行政担当参事　建築担当参事兼務　住宅担当参事　　　岩井　克英　地域まちづくり担当参事　　　　　　　　　　住宅担当参事兼務　地域まちづくり推進担当参事　　　　　　　　住宅担当参事兼務　拠点まちづくり推進室長　　　　　　　　　　石橋　　隆　拠点まちづくり担当参事　　　　　　　　　　拠点まちづくり推進室長兼務　中野駅南口周辺整備担当課長　　　　　　　　上村　晃一　西武新宿線沿線まちづくり担当課長　　　　　中野駅南口周辺整備担当課長兼務　副収入役　　　　　村田　　宏　教育委員会事務局次長　　　　　　　　　　　金野　　晃　教育経営担当参事　村木　　誠　学校教育担当課長　相澤　明郎　指導室長　　　　　小林　福太郎　生涯学習担当参事　大沼　　弘　生涯学習推進担当参事　　　　　　　　　　　生涯学習担当参事兼務　中央図書館長　　　細木　博雄　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　柳澤　一平　監査事務局長　　　石﨑　新一１．本会の書記は下記のとおりである。　事務局長　　　　　山下　清超　事務局次長　　　　高橋　信一　議事調査担当係長　大谷　良二　書　　記　　　　　黒田　佳代子　書　　記　　　　　永田　純一　書　　記　　　　　荒井　　勉　書　　記　　　　　岩浅　英樹　書　　記　　　　　菅野　多身子　書　　記　　　　　廣地　　毅　書　　記　　　　　西田　　健　書　　記　　　　　鳥居　　誠　書　　記　　　　　杉本　兼太郎　書　　記　　　　　松本　桂治　書　　記　　　　　吉田　哲郎　　　　　　午後１時０４分開会 ○斉藤（金）委員長　定足数に達しましたので、ただいまから予算特別委員会を開会いたします。　第４号議案から第８号議案までの計５件を一括して議題に供します。　初めに、午前中に開かれた理事会の報告をいたします。　理事会では、本日の委員会運営について協議いたしました。　まず、主査報告についてでありますが、１、総務、区民、厚生、建設、文教の各分科会の順に行うこと、２、主査報告に対する質疑は各分科会ごとに順次行うこと、３、主査報告に対する質疑は自席で行い、必要があるときは委員会にこれを諮り、理事者に答弁を求めること、以上について確認いたしました。　次に、第４号議案、「平成１８年度中野区一般会計予算の組み替えを求める動議」を提出したい旨の申し出がありました。　この組み替えを求める動議については、内容をあらかじめ全体会の席上に配付しておくこと、提案委員より提案の説明を受けること、質疑がある場合には自席から行うことといたしました。なお、内容についてはお手元に配付のとおりですので、御確認いただきたいと思います。　また、質疑の内容が組み替えを求める動議の成立による執行上の影響について及ぶ場合は理事者に質疑をし、答弁を求めることができることを確認いたしました。　次に、討論については、従前の例に従って、当委員会では省略することを確認いたしました。　次に、採決の順序、方法についてでありますが、まず、第４号議案については、組み替えを求める動議が提出されることになりますので、初めに、第４号議案に対する組み替えを求める動議について、起立により採決を行うこと、続いて、第４号議案の原案について起立により採決を行うこと、次に第５号議案を簡易で、次に第６号議案を起立で、次に第７号議案を簡易で、最後に第８号議案を起立で、順次採決を行うことを確認いたしました。　次に、意見は、主査報告の終了するときまで提出できることになっておりますので、提出のあった場合には、休憩して理事会を開き、付帯意見の諮り方について協議を行うことを確認いたしました。　次に、既に配付してあります区民分科会関係３番の資料に誤りがありましたので、訂正した資料を配付することを確認いたしました。　また、予算説明書及び予算説明書補助資料の正誤表をあらかじめ配付しておくことを確認いたしました。　それぞれお手元に配付してありますので、御確認いただきたいと思います。　以上が本日の理事会の報告でありますが、何か御質疑ありませんか。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○斉藤（金）委員長　それでは、ただいまの報告のとおり委員会を運営することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○斉藤（金）委員長　御異議ありませんので、そのように運営をさせていただきます。　それでは、これより主査報告を行います。 ○奥田副委員長　初めに、総務分科会主査の報告を求めます。 ○斉藤（金）主査　３月６日、７日及び８日に行いました総務分科会における審査の経過について報告いたします。　当分科会では、第４号議案、平成１８年度中野区一般会計予算の分担分、第５号議案、平成１８年度中野区用地特別会計予算、第６号議案、平成１８年度中野区国民健康保険事業特別会計予算の分担分及び第８号議案、平成１８年度中野区介護保険特別会計予算の分担分の審査を行いました。　それでは、当分科会における主な質疑応答及び要望の内容について報告いたします。　初めに、第４号議案、平成１８年度中野区一般会計予算分担分の歳出について、議会費、声の区議会だよりについて質疑がありました。　次に、総務費、経営改革費では、業務プロセス改善の拡充の内容と市場化テストの関連が問われ、「１８年度は、目標と成果による組織運営の推進のため、より具体的な仕事のプロセス分析を行う。この中で、市場化になじむと判断されるものについては、そういった手法の活用を考えていきたい」との答弁がありました。　さらに、「民間業者ではプライバシーなどの秘密保持がどれだけ保証されるか懸念がある。コスト意識も大事だが、リスクも大きい。安全性にコストをかけるのも行政の役割ではないか」との質疑があり、「個人情報の保護について民間事業に対する監視や、サービスを受けた区民からの苦情受け付けなどの仕組みをきちんとつくっていく」との答弁がありました。　これに対し、「民間に任せたい余り、必要な規制まで外して、何かあってからでは遅い。あくまでも行政は住民の暮らしや人権を守る立場でいてほしい」との要望が出されました。　次に、行政評価について、１８年度の改善点を問われ、「評価のやり方を検討し、記述を簡潔にするなど、わかりやすい行政評価に変えていく」との答弁がありました。　次に、政策費、ＮＰＯ活動センターについて、「ＮＰＯ一般の活動拠点とのことだが、どのような考えで運営していくのか」との質疑があり、「ＮＰＯに限らず、幅広く市民団体の組織運営、人材育成を中心とした相談・支援を行う。また、団体同士の情報交換の場として、公益活動の推進を図っていく」との答弁がありました。　さらに、「区の支援のもとに立ち上がったＮＰＯが何か問題を起こした場合、区の責任はどうなるのか」との質疑があり、「ＮＰＯとしての活動であり、基本的には団体の自己責任であるが、ＮＰＯ法の枠組みの中には、監視・指導の仕組みもある」との答弁がありました。　次に、広聴広報費、中野区のしおりについて、「平成５年に全戸配布をして以来、転入者中心の配布になっているとのことだが、１０年以上も新しい情報が区民全員に発信できていないのは驚きだ。区民に情報を伝える基本ができていないのではないか」との質疑があり、「しおりの内容を全面的に改定する予定であり、配布方法については今後検討したい」との答弁がありました。　これに対して、「つくっている内容はよいものだと思う。区報の特別号などでもよいので、区民全員に最新の情報を伝えてほしい」との要望が出されました。　次に、財務費では、「予算の補助資料に１０か年計画の記述が入っていない。議会として進行管理などチェックができないと思うが、どうか」との質疑があり、「従来どおりにつくったものだが、今後工夫をしていく」との答弁がありました。　次に、土地開発公社の健全化の内訳を問われ、「平成１８年度から５年間の第二次健全化対策について国と協議をしており、内定を得たところである。１８年度は上鷺宮五丁目の公園拡張用地の買い取りで9,６００万円余を計上した。第二次健全化対策は、今後５年間で保有簿価総額を区の標準財政規模の１０％、６６億円未満にすることを目的にしている」との答弁がありました。　次に、営繕費、バリューエンジニアリングについて、「工事執行金額の３％削減の具体的な方策は」との質疑があり、「バリューエンジニアリングの検討作業部会を設け、工事予算額から３％削減することを目的に検討を進める」との答弁がありました。　次に、グリーン電力証書の内容を問われ、「自然エネルギーを使って発電した電気を中野区が使用したという証明になるもので、ＣＯ2削減のため、年１００万キロワットの利用を予定している。なお、電気料金に換算すると、１キロワット当たり３円ちょっと高くなる」との答弁がありました。　次に、人事管理費、行政大学院への派遣研修について実績を問われ、「１６年度末から募集を実施したが、１６年度、１７年度とも実績はゼロであった。高度な内容を習得させる人材育成の観点から実施したものであるが、半額自己負担の上、土日、夜間の学習ということで個人負担が大きく、希望者の掘り起こしができなかったものと考える。１８年度さらに取り組みを強化し、その上で一定の判断をしていく考えである」との答弁がありました。　次に、防災費、期限切れ食料の廃棄委託について、「廃棄には処分費用がかかるので、期限が切れる前に学校の子どもたちに配ってはどうか」との質疑があり、「以前は東京都がまとめて食料不足の国に送っていたが、現在は各区で処分している。配布については、教育委員会と相談したい」との答弁がありました。　次に、公債費について、「１０か年計画に基づく施設整備は起債によるのか。また、今後、企業会計を取り入れるとしているが、この場合、減価償却分は既に積み立てられていなければならない。どう考えているのか」との質疑があり、「基本的には基金の積み立てを活用するとともに、事業債を起こし、起債での対応を考えている」との答弁がありました。　そのほか、一般会計歳出では、調査研究について、情報公開制度について、中央電算室の耐震工事について、などに関する質疑がありました。　続いて、一般会計予算の歳入の内容について報告いたします。　初めに、特別区交付金について、「中野区への配分割合は3.５％と見込んでいると思うが、この算定の考え方は」との質疑があり、「過去３年の標準財政規模や需要額等を勘案した結果、中野区のシェアは3.４から3.５％と見込んでいる。算定については、２３区で行っている標準的な事務をもとに行われる」との答弁がありました。　また、「１７年度財調未算入額が大幅にふえているが、この理由は」との質疑があり、「江古田の森保健福祉施設の用地取得費が４１億円入っている。通常、公設の特別養護老人ホームについては財調算定を行うが、ＰＦＩ事業は民設民営の形になるため、算定されていない。現在、都と折衝中である」との答弁がありました。　これに対して、「財調の算定項目に合った事業を進めた方が、より効果的な財政運営になるのか。また、区の事業運営に合わせて財調のあり方を変えていくのか、どのように考えているのか」との質疑があり、「各区で仕事のやり方が変わってきている。各区の努力を財調に反映する方式に改めるべき、という姿勢で協議していく」との答弁がありました。　次に、地方特例交付金について、「定率減税が減るため、交付金も減額になると思うが、定率減税廃止後に残るものはあるのか」との質疑があり、「定率減税は１９年度に廃止されるが、２２年度まで経過措置として残る可能性がある。また、１９年度に児童手当分が新規に算定される予定である」との答弁がありました。　以上が、一般会計予算の歳入に関する主な質疑応答の内容です。　次に、第５号議案、平成１８年度中野区用地特別会計予算、第６号議案、平成１８年度中野区国民健康保険事業特別会計予算の分担分及び第８号議案、平成１８年度中野区介護保険特別会計予算の分担分について質疑を行いましたが、いずれも質疑はありませんでした。　なお、当分科会で取りまとめた意見はありませんでしたので、その旨申し添えます。　以上で、当分科会における審査の報告を終わります。 ○奥田副委員長　ただいまの総務分科会主査の報告に対しまして、質疑はありませんか。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○奥田副委員長　御質疑なければ、以上で総務分科会主査の報告を終了いたします。 ○斉藤（金）委員長　次に、区民分科会主査の報告を求めます。 ○斉藤（高）主査　３月６日、７日、８日に行いました区民分科会における審査の経過について報告をいたします。　当分科会では、第４号議案、平成１８年度中野区一般会計予算の分担分に関し、審査を行いました。　初めに、歳出に関する主な質疑応答及び要望の内容につきまして、報告をいたします。　まず、区民生活費、地域活動支援費中、老人クラブ運営助成及び町会・自治会活動推進について、「老人クラブの運営費は会員数を基礎に算定しているが、町会・自治会活動推進助成の助成額は世帯数を根拠に算定している。同じ任意団体である老人クラブと町会・自治会に対する助成の算定の根拠が違うのはなぜか」との質疑があり、「老人クラブは、会員を対象とした行事等に対する助成であるため、会員を算定基礎にしている。町会は、公益的な活動に対する助成であるため、世帯数が基礎となっている」との答弁がありました。　また、「各町会の活動状況には格差が見られる。すべてが同じ算定方法ということには問題がある。きちんと評価をした上で助成金を支出すべきではないか」との質疑があり、「町会という任意団体を評価するのは難しいが、新たな制度でもあるため、検証しながら適切な工夫を行っていきたい」との答弁がありました。　これに関連して、「今後は、活動を行わなくても助成金が交付されるという認識にならないように、毎年見直しを行いながら、区と町会の相互の関係をつくり上げてほしい」との要望がありました。　次に、地域活動事業費中、地域ニュースの発行について、「１５の地域センターのうち、地域ニュースを住区協議会が作成しているところはあるか」との質疑があり、「住区協議会の皆様には編集に御協力をいただいているところもあるが、地域ニュースの編集と発行の責任は区にある」との答弁がありました。　さらに、「住区協議会には、現在、課題別の小委員会があるが、来年度から任意団体になる。それでも小委員会は継続していくのか」との質疑があり、「地域ニュース編集委員会などがあるが、住区協議会取扱い要領を廃止したので、ことしからは従来のようなかかわり方とは変わってくる。地域の方々には今後もさまざまな御協力をいただきたいと思っている」との答弁がありました。　次に、住民記録費中、住民基本台帳ネットワークシステム運用管理事務について、「住民基本台帳カードの在庫が大量にあると聞いているが、現在は何枚あるのか。また、来年度の購入枚数は何枚予定しているのか」との質疑があり、「在庫は、平成１８年度１月末現在で5,２４２枚である。来年度は2,０００枚の購入を予定している」との答弁がありました。　さらに、「多くの在庫を抱えながら、新たに予算を計上するということは理解できない。実態を踏まえた上で予算を立てるべきではないか」との質疑があり、「今後は、電子区役所として新たに取り組むマルチペイメントや電子申請の動向を見ながら、カードのメリットを積極的にＰＲして、交付枚数をふやしていきたいと考えている。また、予算執行に当たっては、カード発行状況なども勘案しながら適切に対応していきたい」との答弁がありました。　次に、産業振興費中、伝統工芸支援について、「区内で伝統工芸を行っている人たちから、区からの支援がもっと欲しいという声がある。なぜ来年度予算で３０万円の補助となったのか」との質疑があり、「７年間同じ金額で補助している。伝統工芸展は区も協賛しているので、資金面だけではなく、職員が側面支援もしているところである」との答弁がありました。　次に、環境公害費、環境現況調査について、「環境現況調査は、毎年どのようにまとめられて、区の施策に活用されているのか」との質疑があり、「区民の健康や快適な生活を守るために実施していて、毎年冊子としてまとめている。この冊子は、区民に自分が住んでいる地域の環境情報を十分認識してもらい、行動につなげてもらうことや、区が調査データをもとに関係機関に働きかけるといったことに活用している」との答弁がありました。　次に、環境行動費中、環境リサイクルプラザ運営について、「環境リサイクルプラザの存在が区民に知れ渡っていないことについてどう考えるか」との質疑があり、「環境リサイクルプラザの活用が、地球温暖化防止の取り組みなどにおいて今後の環境行政のキーポイントとなる。そのためには、情報発信機能、啓発機能を強化することや、魅力ある施設にして多くの方々に来てもらえるようにすることが課題であると考えている」との答弁がありました。　それに対して、「環境リサイクルプラザは、利用している団体が限られているように感ずる。場所が中心から少し離れていても、魅力があれば人は集まるので、多くの人が興味の持てる施設にしてほしい」との要望がありました。　次に、消費生活費中、消費者センター運営について、「出張啓発講座受講者数の成果指標が、今年度の見込みと来年度の目標が同じである。講座にはできるだけ多くの方に来てもらうのがよいので、目標は高めの方がよいのではないか」との質疑があり、「今年度は、啓発講座数はふやしたが、会場を主に高齢者施設にしたため、受講者が平成１６年度から見ると減少することとなった。外に出て行うための制約はあるが、センターにおける相談体制を維持しつつ、出張啓発講座のさらなる充実に努めたい」との答弁がありました。　さらに、「来年度はだれを対象とするつもりか」との質疑があり、「訪問販売などで依然として高齢者の被害が多いので、引き続き高齢者を主な対象としていく。また、キャッチセールスなどで若年層の被害もふえているので、学生も対象としたい」との答弁がありました。　次に、ごみ減量費中、びん・缶の回収について、「町会では、現在まで、ごみの減量を目的に、互いに助け合いながら回収事業に協力してきた。それをすべて業者に委託することは、長年にわたって積み重ねてきたことを壊すことになる。今なぜ変更しなければならないのか」との質疑があり、「従来の方法は、地域のコミュニケーションがとれるというメリットはある。が、高齢化により継続することが難しい地域もある。そういう状況は年々増加している傾向にあるため、長い目から見て判断をした」との答弁がありました。　次に、清掃事業費中、ごみの適正排出啓発について、「自治体によってごみの分別の仕方がかなり違う。区は転入者に対してどう啓発をしているのか」との質疑があり、「宅建業協会に情報提供をして、不動産業者を通して啓発をしたり、区役所や地域センターでは簡易版のごみの出し方という冊子を配布している。また、ごみの出し方のパンフレットを新たにつくり直しており、それを各戸配布をする予定である」との答弁がありました。　このほか、地域の生活安全、産業支援のネットワークづくり、ペットボトルの回収などについての質疑がありました。　続いて、歳入の審査経過について報告をいたします。　区民生活手数料中、住民基本台帳カードについて、「平成１８年度の交付件数は3,０００件を見込んでいるが、その根拠は何か」との質疑に対し、「交付件数の増を見込んでおり、その要因として法人税、固定資産税の電子申告、自動車登録の電子申請が可能になったことや、パスポートの発行件数が２年連続して伸びていること。さらに平成１９年２月には、マルチペイメントを予定していることが挙げられる」との答弁がありました。　このほか、区民生活使用料について質疑がありました。　以上が、区民分科会における主な質疑応答及び要望の内容です。　なお、当分科会で取りまとめた意見はありませんでしたので、その旨申し添えます。　以上で、区民分科会における審査の報告を終了いたします。 ○斉藤（金）委員長　ただいまの区民分科会主査の報告に対しまして、質疑はありませんか。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○斉藤（金）委員長　御質疑なければ、以上で区民分科会主査の報告を終了いたします。　次に、厚生分科会主査の報告を求めます。 ○岩永主査　３月６日、７日及び８日に行いました厚生分科会における審査の経過について報告いたします。　当分科会では、第４号議案、平成１８年度中野区一般会計予算の分担分、第６号議案、平成１８年度中野区国民健康保険事業特別会計予算の分担分、第７号議案、平成１８年度中野区老人保健医療特別会計予算及び第８号議案、平成１８年度中野区介護保険特別会計予算の分担分について審査を行いました。　それでは、当分科会における主な質疑応答及び要望の内容について報告いたします。　初めに、第４号議案、平成１８年度中野区一般会計予算分担分の主な質疑応答の内容につきまして報告いたします。　子ども家庭費、子育てサービス費中、病後児保育について、「登録者数に比べ、利用者が少ないようだが、利用者をふやすような手だては何か考えているのか」との質疑があり、「これまで区内北部の１カ所で実施していたが、利用者の声を反映し、１８年度には区内南部にも１カ所増設し、対象年齢を４歳未満から就学前へと引き上げる予定である」との答弁がありました。　次に、保育園・幼稚園費中、区立保育園の保育料について、「保育料は、毎年1,０００万円もの滞納があるが、徴収方法の工夫はしているのか。また、部の予算全体が伸びている一方で滞納があることについて、どのように考えているか」との質疑があり、「口座振替払いを促進しているほか、未納の方には保育園から督促している。歳入の確保は保育料に限らず重要である。負担と利用のバランスをきちんととりながら、今後施策を展開していきたい」との答弁がありました。　次に、幼児教育・保育費中、幼児総合施設について、「区立幼稚園２園を幼児総合施設に転換するとしているが、それに向けての検討は区民参加で行い、関係者の意見を反映できるようにすべきではないか」との質疑があり、「幼児総合施設について区の方針を決めていく場合は、区の考え方を示した上で、区民の意見を聞く機会を十分に設けていく」との答弁がありました。　次に、男女共同参画費中、男女共同参画基本計画の改定について、「この計画を今、改定する必要があるのか。改定に当たっての新たな視点としてどのようなものを考えているか」との質疑があり、「計画策定から５年が経過し、社会状況の変化や昨年１２月に改定した国の男女共同参画基本計画、中野区基本構想、１０か年計画との整合性を図る必要がある。改定に当たっての新たな視点としては、新しい分野への女性の参画促進、団塊の世代の参画促進、若年男女の就労環境対策、男女共同参画に関する公共公益的活動の拡大などが考えられる」との答弁がありました。　子ども家庭費では、このほか、小児救急医療体制、幼稚園保育料の公私間格差の是正、（仮称）子育て・幼児教育センターなどについての質疑がありました。　次に、保健福祉費、区民健診費中、成人歯科健診について、「健診の対象年齢は、３５歳から６５歳及び７０歳となっているが、６５歳以上の方、あるいは若年の方についても、口の健康は大切であり、対象年齢を拡大すべきではないか」との質疑があり、「健診は、国の指針に沿って実施しているが、口の健康は重要視されてきているため、介護予防事業の口腔機能向上プログラムや、幅広い年齢層への啓発などを身近な場所で実施していく」との答弁がありました。　さらに他の委員から、生活習慣病等予防事業について、「糖尿病だけが対象となっているが、高脂血症や高血圧などについても取り上げるべきではないか」との質疑があり、「内臓脂肪型肥満を要因とした、糖尿病、高脂血症、高血圧の重複状態はメタボリックシンドロームとして注目されている。生活習慣の改善を働きかけるに当たっては、糖尿病がそのかなめと考えられる。今後予定されている医療制度改革の中では、国民健康保険の保険者である中野区としても、生活習慣病予防対策にさらに取り組むことが想定されている」との答弁がありました。　次に、支えあい支援費中、地域ケアネットワーク支援について、「地域の中で、そこに住む人たちがお互いに支え合っていくことが大切だが、区はどのような形で支援していくのか」との質疑があり、「現在、区内４カ所の保健福祉センターを中心に、日常生活圏域でのネットワーク化などの検討を進めている。今後、区内８カ所に新たに整備される地域包括支援センターとも連携を強化し、各地域で町会、民生委員、介護保険事業者、医療機関などを交えたネットワークによる会議の開催など、地域の中で支え合う仕組みを構築していく」との答弁がありました。　次に、障害者福祉事業費中、障害者自立支援について、「障害者自立支援法が４月に施行されるが、新制度のもとで、これまでの事業はどう変わるのか。また、利用者への説明や相談などは十分に行っているのか」との質疑があり、「サービスや予算措置は、できるだけ現行水準を確保するように考えている。制度改正の周知については、説明会を３回実施したほか、現在のサービス利用者には個別に移行手続の書類を送付し、相談を受けながら申請手続を受け付けている」との答弁がありました。　保健福祉費では、このほか、健康づくり協力店支援事業、生活保護自立促進事業、歳入の財源構成などについての質疑がありました。　次に、第６号議案、平成１８年度中野区国民健康保険事業特別会計予算分担分についての主な質疑応答及び要望の内容につきまして、報告いたします。　初めに、歳入の一般会計繰入金について、「国保会計には、一般会計からおよそ３０億円が繰り入れられているようだが、これほどの繰り入れがなければ制度が成り立たないのか」との質疑があり、「財源が不足する理由として、一つ目に、国民健康保険制度は、保険料と公費が半分ずつ負担することとなっているが、財源の１０％を占める国の調整交付金は、富裕団体とされる特別区にはほとんど交付されない。二つ目に、２３区は統一保険料方式をとっており、この制度では、保険料の基礎に算入すべき高額療養費は算定されておらず、保険料が低く設定されている。三つ目に、収納率の問題がある。これらの不足額については、一定程度、都区財政調整制度で補てんされている」との答弁がありました。　これに対し、「特別区固有の事情もあり、わかりにくいところもあるが、所要経費を的確にとらえ、健全な制度となるよう、国や都に働きかけるべきではないか」との質疑があり、「まずは、保険料の収納率向上に努め、その上で制度の改善に向けての働きかけをしたい」との答弁がありました。　さらに、他の委員から、出産育児一時金について、「予算額が大幅に減額されているが、子育て支援は重要な課題である。給付実績が下がったから減らすというのではなく、区の施策全体の中で、子育て支援施策を充実してほしい」との要望がありました。　次に、第７号議案、平成１８年度中野区老人保健医療特別会計予算については、質疑はありませんでした。　次に、第８号議案、平成１８年度中野区介護保険特別会計予算分担分についての主な質疑応答の内容につきまして報告いたします。　「介護保険法の改正により、地域支援事業を実施することになったが、この事業費が介護保険財政を圧迫することはないか」との質疑があり、「地域支援事業は、介護予防などを目的として事業計画に基づき実施するもので、将来の給付抑制の効果が期待できる。事業の効果を定期的に検証し、継続的に実施していく」との答弁がありました。　以上が、厚生分科会における主な質疑応答及び要望です。　なお、当分科会で取りまとめた意見はありませんでしたので、その旨申し添えます。　以上で、当分科会における審査の報告を終わります。 ○斉藤（金）委員長　ただいまの厚生分科会主査の報告に対しまして、質疑はありませんか。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○斉藤（金）委員長　御質疑なければ、以上で厚生分科会主査の報告を終了いたします。　次に、建設分科会主査の報告を求めます。 ○きたごう主査　３月６日、７日、８日に行いました建設分科会における審査の経過について報告いたします。　当分科会では、第４号議案、平成１８年度中野区一般会計予算の分担分について審査を行いました。　初めに、歳出の主な質疑応答及び要望について御報告いたします。　まず、都市整備費、都市計画費中、震災復興市民組織育成について、「事業の内容はどのようなものか。また、防災関連の組織には女性の参加が少ないが、災害復興に当たっては、女性の視点が不可欠である。本市民組織に女性が参加できるよう検討すべきではないか」との質疑があり、「震災時に、復興のためのまちづくり活動を行う市民組織を育成する事業である。今後、地域防災組織やまちづくりに取り組んでいるグループの活用などについて検討し、方向性を出したいと考えている。女性の参加については、検討の視点に入れていきたい」との答弁がありました。　次に、道路管理費中、道路監察業務について、「ごみ状バイクの撤去の方法及び実績はどうか」との質疑があり、「ナンバープレートがないものについては、警告札を張り、月１回程度撤去作業を行っている。プレートがあるものについては、警察に対応を依頼している。処分件数は、平成１６年度の実績で１２７台である」との答弁がありました。　また、交通安全対策費中、無灯火自転車の対策について、「無灯火の自転車による事故が多い。警察に任せるだけでなく、区が中心となり、注意、警告のための日常的な取り組みが必要ではないか」との質疑があり、「対応の必要性については認識している。交通安全対策協議会で広報のあり方について議論するなど、早急に取り組みについて検討したい」との答弁がありました。　また、公園緑地費中、蛍の里構想について、「（仮称）北部防災公園の中に学習センターが設けられると聞くが、目的や施設規模はどうか」との質疑に対して、「自然観察などの際に学習ができるよう、管理学習棟として一部屋設置する予定である。室内にはパネル展示が可能であり、勉強会などにも使用できると考えている」との答弁がありました。　これに関連して、「区民や学校などに呼びかけ、来年度からホタルの飼育を開始してはどうか」との質疑があり、「ホタルの飼育には、年間を通じて世話ができるような組織づくりが大切と考えている。現在、協力者がどの程度確保できるか調査しながら準備を進めている」との答弁がありました。　次に、建築行政費中、建築確認指導・審査について、「東京都建築安全条例第４条第３項は、災害の際に安全かつ迅速に避難し、消火活動ができるよう定めた１項、２項と同等、あるいはそれ以上の内容でなければならないはずだ。中野三丁目のマンション建設地は道路が狭く、はしご車が到達できないが、今回、区が新たに策定した第３項の認定基準を適用した場合、安全・迅速な避難が可能と判断するのか」との質疑があり、「幅６メートル以上の道路から、おおむね２５０メートル以内に敷地があれば、ポンプ車などを利用して、消火活動が容易に行えると判断した。認定基準のその他の４要件においても、迅速に火災の際の避難、消火、救助活動が行えるよう定めている。認定は、これらすべての要件を満たすほか、建築物の構造、規模、敷地周囲の密集の度合いなどを区長が総合的に判断し、安全上支障がないと認めたものに限り、行うものである」との答弁がありました。　さらに、「今後、この認定基準の適用を求めて、幅４メートルの道路にしか接しないほかの場所においても、申請が提出される可能性があり、中野三丁目マンションと同様の問題が起きるおそれがある。認定基準は取り消すべきではないか」との質疑があり、「認定基準にかかわる規模の建物は、第一種低層住居専用地域では、高さ制限があり建築できない。区内では、商業地域や近隣商業地域での申請が考えられ、件数は少ないものと考える。申請された場合には、慎重に審査し、判断する」との答弁がありました。　次に、住宅費中、高齢者アパート管理運営について、「高齢者アパートの廃止により、入居者たちは、新たなところへ一緒に転居したいとの希望を持っている。どのような対応を考えているのか」との質疑があり、「現在、入居者を個別訪問し、要望の把握に努めている。区内の不動産協会には、区が家賃補助や転居費の助成、安否確認などを行うことを伝え、協力を求めている。協会からは、民間の賃貸住宅での受け入れは可能との回答を得ている」との答弁がありました。　また、「他の民間アパートへ入居している高齢者の転居については、区はどのような対応をするのか」との質疑があり、「今後、一定の要件を満たす高齢者に対し、区が安否確認などの事業を実施する予定であり、所有者の不安を解消しながら受け入れを促すことができると考える」との答弁がありました。　これに関連して、「高齢者アパートの廃止に当たっては、入居者の要望にこたえるとともに、過大な負担をかけることのないよう配慮を強く求める」との要望がありました。　また、中野駅周辺整備費中、警察大学校等跡地の整備について、「３月６日に国有財産関東地方審議会の答申が出されたが、内容は承知しているのか」との質疑があり、「答申には、土地の区分ごとの面積や処分の相手方、処理区分などが示されている。現在、答申の詳細について財務省に資料の提供を求めており、情報入手の後、別途報告したい」との答弁がありました。　続いて、「区が道路整備などの施行主体となれば、財政負担が増大する。１０か年計画の財政方針を、早急に見直す必要があるのではないか」との質疑があり、「一時的な財政負担はやむを得ないと考えている。１０か年計画の財政フレームについては、関係部署と調整したい」との答弁がありました。　さらに、跡地に隣接する囲町地区のまちづくりについて、「囲町地区は今後、跡地の処分方針が明らかになることにより、大きな影響を受ける。区は、地区計画の勉強会開催を呼びかけるなどして、まちづくりの機運を醸成してほしい」との要望がありました。　次に、中野駅南口周辺整備について、「南口地域の再開発準備組合が発足したが、区は地権者であるにもかかわらず、組合員として参加していない。理由は何か」との質疑があり、「区は、現在の準備組合には加わっていないが、南口地域全体のまちづくりを積極的に進めるという立場でリードしているところである」との答弁がありました。　これに関連して、「準備組合段階で進められている取り組みについても、区は詳細を把握していく必要がある。区は、再開発事業を中心となって推進すべき立場にあり、準備組合にも積極的にかかわってほしい」との要望がありました。　その他、東中野駅前広場の整備拡充、違反広告物の撤去、西武新宿線沿線まちづくりなどに関する質疑がありました。　続いて、歳入の審査経過について報告いたします。　都市整備使用料中、道路占用料について、「道路占用料に関し、他区で新たな動きがあるとのことだが、内容は何か」との質疑があり、「占用料は、これまで２３区統一の料金としていたが、千代田区と港区が、区内の固定資産税評価額を占用料に反映できるよう、独自に改定案を議会に提出している。今後このような状況を踏まえ、特別区課長会で対応を協議する予定である」との答弁がありました。　また、都市整備手数料中、建築確認について、「民間の指定確認検査機関の設置以降、区へ提出される建築確認申請件数の推移はどうか」との質疑があり、「指定確認検査機関が、確認業務を開始した当初である５年前は、区への申請が９割以上であったが、現在は３割程度にとどまっている」との答弁がありました。　以上が、建設分科会における主な質疑応答及び要望の内容です。　なお、当分科会で取りまとめた意見はありませんでしたので、その旨申し添えます。　以上で、建設分科会における審査の報告を終わります。 ○斉藤（金）委員長　ただいまの建設分科会主査の報告に対しまして、質疑はありませんか。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○斉藤（金）委員長　御質疑なければ、以上で建設分科会主査の報告を終了いたします。　次に、文教分科会主査の報告を求めます。 ○飯島主査　それでは、３月６日、７日、８日に行いました文教分科会における審査の経過について御報告いたします。　当分科会では、第４号議案、平成１８年度中野区一般会計予算の分担分について審査を行いました。　それでは、歳出の主な質疑応答及び要望について御報告いたします。　初めに、教育費の学校教育費中、学習指導では、教員の人材育成について、「一部の学校には、既に学校スタッフが配置されているが、その内容は」との質疑があり、「小学校９校、中学校４校で、教員免許所持者または取得見込みの学生などにさまざまな補助的な役割を担っていただいている」との答弁がありました。　続いて、「部活動の指導も考えているのか」との質疑があり、「部活動は外部指導員として行っており、学校スタッフは学習指導を主体としていく」との答弁がありました。　次に、教育マイスター認定のメリットについて質疑があり、「マイスターの養成にとどまらず、マイスターが核となり、公開授業や出前授業を行うなど、教員研修の質を高め、全体の授業力向上を図っていく」との答弁がありました。　さらに、マイスターに認定された教諭の身分や処遇について質疑があり、「新たな職責が加わるものではなく、教員みずからが力を磨くもので、給与面等の処遇は変わらない」との答弁がありました。　また、副読本についての質疑があり、「小学校には道徳、体育、国語、社会や福祉、図書館の活用に関するもの、中学校には道徳、社会の副読本があり、実態に応じて効果的に活用している」との答弁がありました。　続いて、心の教育では、「不登校は中学校になるとふえている。原因の分析と、不登校予備軍の抑制が大切ではないか」との質疑があり、「不登校の主たる要因には、思春期の子どもたちの心の葛藤がある。相談員が要因等を分析し、事例研究なども行っている。病気以外の休みがふえた子には学校が組織的に対応している」との答弁がありました。　次に、教育機会費中、教育機会では、特別支援教育の拡充について、「学校教育法の改正は、区が進めてきた特別支援教育に影響があるか」との質疑に対し、「中野区で進めてきた生涯教育を発展継承するものと考えている」との答弁があり、続いて、「モデル事業の具体的内容は」との質疑があり、「桃園小と第三中を推進モデル校に指定し、校内委員会の設置や特別支援教育推進のための組織づくり、特別支援教育コーディネーターの指名を考えている。また、臨床心理士や医師が専門的なアドバイスを行う巡回教育相談なども実施する」との答弁がありました。　これに対し、「今後の中野区の特別支援教育のモデルとして、幼小中の連携、申し送りなどのネットワークをつくっていただきたい」との要望がありました。　次に、学校健康推進費中、学校保健では、「食育基本法が制定されたが、食育の充実が予算の中に見当たらないのはなぜか」との質疑があり、「各校の保健計画の中で、健康、食生活、体力づくりを体系的に進めている。中でもアレルギー、肥満対策に積極的に取り組みたいと考えている」との答弁がありました。　続いて、学校給食では、「給食調理業務の委託見直しとは何か」との質疑があり、「委託業者は当初プロポーザル方式で決定し、随意契約を行ってきた。委託業者の変更が可能な学校について、契約の見直しを行うものである」との答弁がありました。　次に、学校体育では、「体力向上プログラムの試行校とその内容は」との質疑があり、「重点試行校に江古田小と第七中、そのほかに小学校３校、中学校１校を考えている。内容は体力調査を実施し、学識経験者の指導助言のもと、学校ごとにプログラムを検討し、作成する」との答弁がありました。　また、生涯学習費中、文化・スポーツ施設では、「指定管理者移行の進捗状況は」との質疑があり、「施設ごとに指定管理者と教育委員会事務局との連絡会を設け、実務レベルの協議を行っている。文化施設と体育館には指定管理者の職員が詰めており、運動施設は利用者アンケートを行うなど、４月１日に向け準備が進んでいる」との答弁がありました。　次に、文化芸術振興プログラムについて、「策定の手順はどうなるのか」との質疑があり、「文化芸術振興に関する懇談会の報告書を基本に、庁内の幹事会で検討する」との答弁がありました。　これに対し、「実際に活動している若者などを検討会に入れてはどうか」との質疑があり、「区の素案ができた段階で、実際に活動している方も含め、関係者の意見を聞いていきたい」との答弁がありました。　知的資産費中、図書館活動では、「図書資料費は増加しているが、視聴覚資料購入再開の見通しは」との質疑があり、「現状では図書資料中心とせざるを得ない。また、映像資料の媒体も変わってきており、１９年度に向けて検討したい」との答弁がありました。　関連して、「中央図書館と地域館の蔵書バランスをどう考えているか」との質疑があり、「地域館にはその地域にふさわしい資料を入れ、または蔵書は全体で１タイトル１冊を原則とし、タイトル数をふやしていきたい。検索、配送など全館がネットワーク化されているため、問題はないと考えている」との答弁がありました。　さらに、「学校との連携や個性を保つため、児童書の充実などに、よりウエートを置いてはどうか」との質疑があり、学校との連携、学校貸し出し専用のストックは、他区にはないものであり、児童書の充実にさらに力を入れていきたいとの答弁がありました。　これに対し、「貸し出し数だけを意識するのではなく、必要なものをそろえ、図書館の持つ価値を高めてほしい」との要望がありました。　次に、教育改革費中、教育改革では、「試行期間の途中で２学期制の中学校全面実施を決めた理由は何か」との質疑があり、「試行は、推進に向け課題や留意点を検証するために行った。その結果、入試など運営上の問題も解消されたため、中学校側の意思で全面実施に踏み切ったものである」。　また、区立学校の再編では、「円滑な再編のための取り組みとは何か」との質疑に対し、「再編対象校と地域のかかわりを考えたふれあい教室や給食、学校のよさをＰＲするパンフレット作成など、学校独自の取り組みへの支援である」との答弁がありました。　また、幼稚園の適正配置について、「平成１９年４月に入園する子どもたちの募集の最終判断をするのはどこか」との質疑があり、「募集の停止は重要な事項であり、教育委員の会議で判断することになる」との答弁がありました。　さらに、「幼児教育全体、幼児総合施設のあり方を十分議論し、区民とも合意の上で、区立幼稚園２園の問題を判断すべきではないか」との質疑があり、「１８年度中に幼児総合施設への転換に向けた検討・準備をすることになっている。園児募集についてはすべての結論を出した後でなく、一定のまとめをした段階で早い時期に示したい」との答弁がありました。　関連して、「幼児総合施設の検討については、区立幼稚園の募集停止を前提としないで、区民の理解を十分得られるよう努めてほしい」との意見が出されました。　続いて、教育財政費中、予算・経理では、「毎年、光熱水費の不用額が出ているが、事業部制のメリットを生かし、残った予算を必要なものに充てることはできないか」との質疑があり、「教育行政に有効に役立てるよう、限られた予算を工夫して編成することが大切であり、不用額の流用は慎むべきと考えている」との答弁がありました。　学校施設費中、学校施設では、「都の１０割負担で校庭芝生化を実施したが、維持管理費は区の負担となる。この予算で適正な維持管理ができるのか」との質疑があり、「必要な機器は今年度購入した。学校やＰＴＡ、利用者団体等で構成する組織を立ち上げ、維持管理を担ってもらいたいと考えている」との答弁がありました。　歳出では、そのほか、少人数指導の推進、学力向上への取り組み、国際理解教育、障害学級運営、体験学習、学校給食、生涯学習活動支援、学校の施設整備などについて質疑がありました。　次に、歳入について質疑を行いましたが、質疑はありませんでした。　以上が、文教分科会における主な質疑応答及び要望であります。　なお、当分科会で取りまとめた意見はありませんでしたので、その旨申し添えます。　以上で、文教分科会における審査の報告を終了いたします。 ○斉藤（金）委員長　ただいまの文教分科会主査の報告に対しまして、質疑ありませんか。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○斉藤（金）委員長　御質疑なければ、以上で文教分科会主査の報告を終了いたします。　以上をもちまして、分科会の主査報告はすべて終了いたしました。　この際、申し上げます。お手元に配付のとおり、第４号議案、平成１８年度中野区一般会計予算に対し、長沢和彦委員外７名から、組み替えを求める動議が提出されております。　提案者の説明を求めます。 ○長沢委員　ただいま提出しました第４号議案「平成１８年度中野区一般会計予算」の組み替えを求める動議について、日本共産党議員団提出者の８名を代表して提案理由の説明を行います。　国の構造改革のもとで、貧困と社会的格差の拡大が進んでいます。区民は所得の減少などの生活悪化が進む一方、新年度は税制改悪や介護保険制度の改定、障害者自立支援法の制定などによる増税と負担増の進行により、区民の隅々までその影響が広がることになります。　このような状況のもとで、区民にとって最も身近な自治体である区は、区民に手を差し伸べ、痛みをやわらげる何らかの支援策の実施が求められています。　ところが、提出された平成１８年度予算案は、持続可能な社会なり区政を殊さら強調し、区民生活を支えるどころか、新たな負担増をかぶせるとともに、国による負担増分はそっくり区民に背負わせる内容となっています。　しかし、大企業などの利益の増大により、財調交付金の増収が見込まれていることからも、区長がその気になれば、切実で緊急な区民要望にこたえることは可能です。　こうしたことを踏まえながら、我が党は中野区の新年度予算案が一歩でも二歩でも区民に寄り添って痛みを取り除き、暮らしを応援するものとなるよう予算の組み替えを求める動議を提出するものです。　地方自治体の本旨に立てば、改善したいことは多々ありますが、まずこれだけは踏み出すべきという最小限の項目に絞り込み、本委員会で可決されるならば実効可能な予算の組み替えとなっております。　その特徴の第１は、新たな負担増から区民生活を守るというものです。　介護保険施設における居住費と食事代に対し、居住費に３２０円の助成、食事代に２００円の助成を行うことで、自己負担の軽減措置を講じます。　在宅の障害者に対して、都のヘルパー利用料の１０％から３％の負担軽減措置に加え、デイサービスとショートステイについても利用者の軽減措置を行います。　障害者施設における食事代の自己負担の軽減措置を講じることで、現行サービスを維持します。　訪問食事サービス利用者の負担増は行わず、現行の４００円で実施をします。　これらの軽減措置等を行うことで、高齢者や障害者が必要なサービスを受けられないという事態を招かないようにします。　第２に、区民のいのちと安全を守り、暮らしと営業を応援します。　成人健診の自己負担４００円を助成し、安心して受けやすくします。　自立支援型家事援助サービスを継続させ、必要なサービスを確保します。　小規模企業勤労者健康診査は引き続き無料とし、勤労者の健康を守ります。　耐震補強等支援については、資産活用型耐震補強の実績がないもとで、自主的に改修が進むように５０万円を上限とした耐震改修補助を行います。　家具転倒防止については、東京都の福祉改革推進事業を活用し、金具代の助成を行うことで、家具転倒防止金具取りつけ工事の件数がさらにふえることが予測されるため、それぞれに増加を見込み、地震による区民の被害を回避し、安全を確保します。　倒壊の危険のあるブロック塀の撤去と改修への助成を行うことで危険を取り除き、地域の安全に寄与します。　住宅リフォーム助成は、かかった費用の５％、上限１０万円を助成するもので、消費税分が助成されることで区民負担の軽減とともに、区内中小業者の仕事確保に役立つものと考えます。　区民のいのちと健康及び安全にかかわることは、行政が最優先に取り組まなければならないものです。これらを行うことで区民への必要なサービスの保障と区内の中小業者の仕事確保が進むことが期待できると考えます。　第３に、教育と子育て支援を充実させ、新たな区民要望にこたえます。　まず、子ども家庭費では、子ども医療費助成の拡充を図ります。本来であれば、中学校卒業までを対象に、通院・入院とも医療費助成の拡充を図ることが必要であると考えますが、まずは小学校１年生の通院費の無料化を行います。　入院食事代の助成を乳幼児と小学校６年生まで行うことで負担を軽減し、安心して入院ができるようにします。　１歳児未満の子どもに子育てクーポンを支給し、一層の子育て支援を行います。　出産祝金は１人につき２０万円を支給し、中野区での出産と子育てを応援します。　妊婦タクシー券は１人当たり3,０００円１０回分を支給し、安心して出産できる環境の一助を図ります。　育児支援ヘルパー派遣の自己負担を軽減することで保護者の負担を軽減し、子育てを支援します。　私立保育園への運営補助については、新年度予算に当たり、私立保育園８園からたくさんの要望が出されています。その一端として、１園当たり３０万円の運営補助を行い、子どもの豊かな成長と発達が図れるよう支援します。　次に、教育費では、小・中学校の図工室や美術室、家庭科室、理科室など、すべての特別教室にエアコン設置を行います。現行の普通教室と同様に、機器の賃借料と保守委託料を計上しました。　小学校の卒業アルバム代助成、中学校の修学旅行交通費助成を行います。教育にかかる保護者の負担が大きい現況だからこそ、こうした負担軽減策が必要です。　常葉少年自然の家の資料室については、予算の増額によってパソコン機器の更新を初め、机、いす、書籍などの充実を図ります。　ＣＤやＤＶＤなどの図書視聴覚資料の購入を行い、区民サービスの向上を図ります。　改善が途絶えていた学校給食の食器については、計画的に強化磁器に切りかえていくことが求められています。新年度は小学校３校で行います。　小・中学校のトイレの補修改修については、必要度の高い小学校３校と中学校１校で行います。　子育て世代の方々への経済的負担の軽減は、暮らしを支えることからも、また、中野区における少子化等に当たっても、緊急かつ切実な課題です。限られたものではありますが、取り組みの一環として効果を発揮するものと考えます。　また、学びと生活の場である小・中学校の教育環境の整備を図ることで、子どもたちの豊かな育ちに寄与するものと考えています。　第４に、不要不急、開発優先の歳出を改め、事業の削減と見直し及び先送りを行うものです。　総務費の業務プロセス改善については、その目的が一層の市場原理を区政に持ち込み、市場化テストなど事業の廃止や民営化、民間委託をさらに推進する新たな手法を検討するといった必要性が認められないもので、削減をします。　調査研究については、そのテーマによっては必要性を認めるところですが、それ以前にやはり区のスタンスは、効率や競争だと市場原理をかざした区政運営を行っているもとでは必要なく、時期尚早と言えます。よって削減します。　都市整備費の中野駅地区整備については、ＪＲの計画への参加見通しが乏しいもとでは時期尚早のため削減します。　警察大学校等跡地整備については、今の計画では、区民のいのちと安全を確保することは弱められ、大規模開発に道を開くためのもので削減とします。　まちづくり基金の新設については、その目的が専ら警察大学校等跡地を初めとした中野駅周辺まちづくり計画を進める大規模開発型の基金のため削減します。　財源については、財政調整基金積立金の減額によって補います。むだを省き、不要不急、開発型の歳出を改めて、その分を区民の福祉、教育を優先した予算に組み替えるべきと考えます。　以上、組み替えの規模は一般会計予算のわずか1.４％程度ですが、区がこの方向に踏み出すことは、必ずや区民の願いにこたえるものになると確信しています。委員の皆さんがこの動議にぜひ御賛同くださいますことをお願いを申し上げまして、提出理由の説明といたします。 ○斉藤（金）委員長　以上で提案説明を終わります。　続いて、組み替えを求める動議に対する質疑に入ります。なお、質疑につきましては、最初に御確認いただいたとおりですので、よろしくお願いいたします。　質疑をされる方は、マイクの使用をお願いいたします。マイクは４本用意してありますので、委員の方々にはマイクの受け渡しに御協力をお願いいたします。　それでは、第４号議案、平成１８年度中野区一般会計予算に対する組み替えを求める動議について、質疑をお受けいたします。大内委員。 ○大内委員　今回、組み替え動議を出されたということで今、提案説明もありました。以前は修正案という形で、この予算についていろいろ日本共産党さんの考え方として出されたと思います。区民の生活を守る。そういった強い御意思があるんでしたらば、やはり修正案で出されるべきであって、今回の組み替え動議、御存じのとおり、もしこの案が通ったとしても、区長の方が必要ないということであれば、何の効果もないということだと聞いております。区民の生活を守る強い意思を持っておられるんでしたらば、本来なら修正案という形で出されるべきだと思いますけれども、組み替え動議といった形のやや弱い、区民の生活を守るという上では非常に責任のない出し方だと思いますけれども、今回、修正案じゃなく、組み替え動議を出すということ。その辺についてはどうお考えなんでしょうか。 ○長沢委員　今回なぜ修正動議ではなく、組み替えの動議を出したかということでありますが、このお手元の動議の理由のところでも述べさせていただいたところでありますが、今の構造改革路線による、非常に区民への影響が多いところであります。そういう意味では、修正の款項のところにとらわれることなく、全面的に形で見て、また同時に、その中でこれだけは行うべきというものの項目に絞って、こういう形で組み替え動議として出させていただいたというものであります。　なお、委員おっしゃるように法的なところでは、拘束力はないところでありますが、しかし、可決されるならば、そのこと自身を区長としては、政治的、道義的にこれについてどうされるかということは、態度としては当然問われる。このように認識をしているところです。 ○大内委員　ですから、これだけは行いたいという強い意思をお持ちでしたならば、組み替え動議では何となく、言われているように区長の方で判断されて、必要ないということであれば、この組み替え動議が通ったとしても何の効力も発しないんですよ。これだけは絶対行いたいという強い意思があるんだったらば、修正案でやるべきだと思うんですけれども、その程度でよろしいんですね。 ○長沢委員　修正にするか、組み替えにするかというのは、私ども提出する者の判断としてですが、先ほどそれについては述べさせていただきました。それで、今、委員おっしゃるように可決された場合ということでありましたら、ぜひとも可決していただきたいというふうに思っておりますが、その場合におきましては当然ながら、議会の意思として可決しているわけですから、原案についての可否そのものも問われてくる。そうしたものとしては実際、全く拘束力がないというふうには思っておりません。 ○大内委員　ですから、どうしてもというんだったら、本来、修正案を出さなければ意味ないですよと私、アドバイスしているんですよ。組み替え動議では、区長の責任だとか、いろいろおっしゃっていても、あなたたちの言うことを聞かなかったらおしまいなんですよ。本来、修正案を出さなければ、これだけは区民の生活を守る強い意識を持って提案するんだったらば、私は弱いと思いますよ。修正案の方がよろしかったんじゃないですか。もう一度聞きます。 ○長沢委員　先般、事務局の方からも説明があったところでありますが、可決した場合、三つのことが想定されるというふうに思っています。その一つは、予算を撤回して再提出をする。私ども、それを求めているところですが、それが１点です。次に、何の措置もとらないということは、先ほど紹介させていただきましたが、そのことについては予算の原案そのものについての否決の可能性もあるのではないかということであります。三つ目には、次回定例会または来年度予算での動議内容の実現の旨を表明する。これは区長に期待して、そういうことでこの組み替え自身が今後に生かされるという方向があるんではないか。そういう形で今回、組み替えとして出させていただいているところでありまして、全くこれが修正でなければ、本気で通す気でなければ、この組み替えはだめなんだという、そういう主張では私たちは立っておりません。 ○大内委員　ですから、何回も私が言っているように、修正案で出された方がよかったんじゃないですか。今まではなぜ修正案で、組み替え動議でやらなかったんですか。今まで修正案ですよね。そういったことを言っているんです。これは修正案じゃないと変わりませんよ。この組み替え動議、可決されても、共産党さんが言うような心配は払拭できませんよ。これは通るわけじゃないんですから。もう一度最後にお聞きしますけれども、今まで出された修正案とはちょっと考え方が違うと。出すときの意気込み、気持ちが違うということでいいですね。 ○長沢委員　これまでも修正案を何度か出してまいりました。そのときには当然ながら、こうしたことを修正を求め、また、それについて実際に、ぜひとも可決をしていただきたいということで臨んできた。そのことは変わりありません。今回組み替えにしたということでは、先ほど来言わせていただいておりますが、そういう意味では全体的なところに及んで、そうした増額なり減額を求めることができる。そういう意味ではかなり広範囲なところに目を行き届かせてできるということで、こうした組み替えの動議ということで今回やらせていただいたということでございます。 ○斉藤（金）委員長　他に御質疑はありませんか。大泉委員。 ○大泉委員　大内委員に続いて、同じ角度から質問をさせていただきます。　教科書を見ると、修正の動議とか組み替えの動議とかいろいろあるんですが、こう書いてあるんですよ。組み替え動議というのは一体何なのかということが書いてあるわけですけれども、長に予算を撤回し、予算を修正して再提出することを求めるものですと。議員は修正すべき事項を列記するだけですから、こんな簡単なことはありません。こう書いてある。僕が言っているわけじゃなくて、教科書に書いてある。あ、こんなものなのかなという思いがするわけですね。　それで先ほど、自分でやってみたらという話がありましたから、あえて言っちゃいますけれども、さっき理事会がありまして、午前中、その中でいろんな議論があって、休憩中の議論でしたから別にとやかくはないんですが、何か軽いものだ、こういう議論がさんざん。軽いものだ。組み替え動議というのは軽いものですという趣旨のお話があったりなんかして、それに対してだれも反論はなかったですから、そういうことなのかなと僕も思っていたんです。それで、大内さんがそういう質問をされたんだと思うので、非常にいい質問かなと、こう思って聞いていたんですけれども。　それで、効果についてはこう書いてあるんです。教科書にですね。組み替え動議が可決されても、長がこれに従わなければ組み替えの効果は出ません。長次第です。これに対して修正の動議は可決されたなら、直ちに予算に組み込む、とけ込む効果があります。それほど違うんだそうです。御存じでお出しになったんだと思うんです。　それで、要するに去年までは修正の動議で、相当な決意をお持ちになって、教科書でいえば、大変重たいものを出していた。ところが、今回、教科書によると、簡単なもの、軽いものをお出しになっている。これはどういうことなのかというのが非常に疑問なんです。おっしゃっている前段は、区民生活が云々という大変なことをおっしゃっているわけですので、だったら当然、今言った意味では修正動議を出されて、予算をしっかり守るというのが、僕はあるべき姿勢なんじゃないのかな。そんなことを思ったりするんですが、再度同じ質問で恐縮ですが、何で軽い、教科書に書いてある簡単なやつで済まそうとされるかのような印象を与えることをされたのかどうか。それについてお答えをまずいただきたい。 ○長沢委員　同じようなお答えになるかと思いますが、法的なところでは確かにそうですし、軽い、重いというのも形式なところにおいてそういう教科書のところに触れられているのかなというふうに思っております。私どもはやはり今の区民生活の実態を見たときに、ここで書いている、もちろんこれはかなり絞り込んでいるものでありますが、先ほど来申し上げているように、そうしたところで全体的なところを見て、こういうものを抽出して、それで求めていくということで今回組み替えにした。そういう意味では、今回修正というよりは組み替えの方が非常に適していたんではないかというふうに思っております。　なお、軽い、重いの議論でありますが、実際にまとめるところで考えております、私自身やった実感としましては、決して軽いものじゃないなと。苦労は大きかったなというふうに思っているところであります。 ○大泉委員　最後の重たい、軽いというのは、そんなことを聞いているんじゃないんです。　それから、地方財政法、久しぶりに懐かしい感じで開いて見てしまったんですけれども、地方財政法で、皆さん御存じの有名な条項があります。こういうふうに書いてあるんですね。地方財政法の第７条、地方公共団体は、各会計年度において歳入歳出の決算上、剰余金を生じた場合においては、当該剰余金のうち２分の１を下回らない金額は、これを剰余金を生じた翌々年度までに積み立てる。または償還期限を繰り上げて行う地方債の償還の財源に充てなければならない。ならないと書いてある。　今回出された動議を拝見すると、いろんなことを要求だけされて、そして最後に、その財源は財政調整基金積立金の減額で賄うとあります。これ、法律違反じゃないですか。地方財政法には、剰余金の２分の１は積みなさいよとなっているんです。翌々年度まで。したがって、１６年度の決算でもって多分２０億か何か出たんだと思うんですね。ちょっと記憶があいまいですけれども。それの半分を積むというのは当たり前じゃないですか。法律にのっとっている。ところが、あなたたちの出したのは違法なんです。条文を素直に読めば。どう思いますか。 ○長沢委員　当初の予算のところから積立金を１５億幾ら積むということでありまして、そこからの減額ということでありますので、私どもは法律に違反しているという、そういう認識は持っておりません。 ○大泉委員　１６年度の決算、たしか幾らだったか数字は忘れちゃったんですけれども、８億ということはないと思うんです。したがって、多分２０億ぐらいになっている。きいてもいいんですけれども、ちょっともう時間がかかっちゃうから、めんどくさいから、直接やりますけれども。したがって、これ、どう考えても違反なんです。条文上は。違反じゃないと言うんだったら、違反じゃないという根拠を示してください。その理由を示してください。いかがですか。 ○長沢委員　当初の予算に対する諸支出金に当たってのことなのでありまして、その原資については、剰余金のそれは、決算のところで２分の１の、今おっしゃられた地財法のところでいえば、そういう形で積んでいるというふうには理解していますが、（「理解しちゃったら困るよ」と呼ぶ者あり）いやいや、法律の趣旨としてはそういうものだということで理解していますけれども、当初の予算の案で積む。そこの減額ということに関しては、別に法律に違反しているというふうには思っておりません。 ○大泉委員　予算を組むときに、多分当局はそういうのを意識して組んだんだと思うんですよ。１６年度は多分２０億ぐらいあったんでしょう。だから、半分１０億円当初から積んでおこうということで、翌々年度ですから１８年度になるわけですね。積んだんだと思うんです。結果的にどうかわかりませんけど、法的には合っているんです。ところが、あなたたちがやろうとしているのは、それを無視してやろうとされているんです。それを要求しているんですよ。法律違反しろということ。もっと言ってしまえば。それはいかがかということを申し上げているんです。もしそうじゃないんだという理由があるんだったら、根拠等を示してください。簡単な質問です。答えてください。 ○長沢委員　法律的趣旨というのは、剰余金に対して２分の１をそういう基金に積み立てていくということはしなければならない規定だったでしょうか、そういうことだというふうに思っておりまして、その当初の……。（「だから根拠を示せと言っている」と呼ぶ者あり）であれば、理事者の方に確認いただければと思います。私たちは法律に違反しているというふうには思っておりません。 ○大泉委員　じゃあ違反していないじゃなくて、根拠を示してくださいと。どこにあるんですか。積まなくていい根拠を示してくださいというんですよ。法律は明確なんです。２分の１、返すためか、後々の財政の調整のために積みなさいと。２分の１は。そういうことを役所はやってきて、予算を出してきたんです。と理解しているんです。それをあなたたちは、それはやめて、法律に従わなくていいから勝手にやれよと、こういうことを言っているんです。要するに、ため込んでいるから使っちゃえということを言っているわけでしょう。そういうことですね。それに答えてくださいと。 ○長沢委員　何度も言いますように、剰余金のところを積み立てるというのとは性格が違っているわけですから、ここの当初に出てきた積み立てのところを、これを減額をしてほしい、減額をすべきだということで今回、不足分については財源としてはこれを充てるということをこちらは主張させていただいている。これ自身は別に法律に違反しているというものではないと。（「根拠を示せと」と呼ぶ者あり）根拠は今お話ししたことが根拠だと思っております。 ○大泉委員　質問している意味はわかっていらっしゃると思うんです。よくわかっていると思うんです。僕は法律を引いてちゃんと言ったんです。地方財政法にはこう書いてありますよ。２分の１積んでください。積んでくださいじゃない、積まなければならないと書いてあるんです。義務規定です、これ。だから、当局は多分１６年度がそうだったから、２分の１積んできたんだろうと僕は理解しているわけです。積み方は、地方自治法の２・３・３とか、いろいろあるわけです。それに従って積んでもいい。それは積み方の話だから。しかし、前提は、まず２分の１積まなきゃいけない。残ったんだから、１６年度。それをあなたたちはやめて、使って、法令違反をしなさいと、こういうふうにしか見えないと言っているんです。そうじゃないんだったら、その法の根拠を示してください。積まなくていいという根拠を。　もう一遍言います。根拠を示してください。どこに書いてあるのか。僕は法を出しました。久しぶりに。 ○長沢委員　その剰余金の積み立てについて２分の１をというのは、今委員がおっしゃられたのが根拠になっているかと思いますが、それが年度の当初の中で積み立てるというところにおいて２分の１という、そういうふうな私ども理解はしていません。したがいまして、こうやって積み立てをしているということ自身を減額をするということにおいて、それ自身は当然ながら法律の範囲内で可能であると、そのように理解しています。 ○斉藤（金）委員長　他に質疑はありませんか。佐藤委員。 ○佐藤委員　組み替えを求める理由のところで、将来の不安のもとで、いわゆる社会保障制度の不安のもとで苦しむ人たち、区民の暮らしと福祉を守るためにというところは、本当に私もそのとおりだろうと思います。これはすべての方たちの願いであるし、ここにいる党派を超えての委員の方たちの願いでもあると思います。　しかし、そのところで出された提案なんですけれども、基金のところです。基金は、今後の社会保障が非常に不安定な中でやっと積み上げてきたもの、これからの格差を是正するために必要なところにもまだ足りないという状況の中で、新しく支出としてここに今度提案されているものが、もちろんこれから要望していきたいというものも私のところでも含まれておりますけれども、その精査した、これから必要なもので精査したというふうに先ほどおっしゃって提案されていますけれども、例えば小学校の卒業アルバム代助成とか、修学旅行費の助成とか、既に低所得の方に対しては、そこは見られている部分だというふうに聞いております。これはすべての方に対してもう一回助成を復活させようということだと思いますけれども、本当にこれから大変な人のために精査をしたものを提案しているということとは思えないものも今、例として挙げさせていただきましたけれども、含まれている。いわゆる今まで中野区が繰り返してきて、財政破綻に至ったというばらまきという部分も含まれているんじゃないか。本当に精査するのであれば、本当に大変な人たちに向かってしっかりと提案できるようなものでなくてはいけないと思いますけれども、例えばそういうものもここに含まれている。それから、住宅リフォームということです。これも所得の低い人というふうな条件ではなくて、一般的に区民全体、世帯でいうと２０万世帯いらっしゃる中での１０件というところは、この制度を利用できた方はよかった。だけど、利用できなかった方はほうっておかれるというか、すごく格差をまたつくってしまう。今、中野に必要なのは、中野区民全体の所得も、それから生活水準もまだまだ２３区に届いていないところで全体の底上げを図っていくこと、全体の活性化をしていくことが、私は必要だと思いますけれども、本当に不要不急と思われる、精査されていないような、そういった提案も含まれているところがわからないんですけれども、その辺はいかがなんでしょうか。 ○長沢委員　精査が足りないんではないかというところで御指摘でありますけれども、具体的に出てきたことでお答えするならば、小学校の卒業アルバム代等ですね。実際に低所得者のところは、そういうところではきちんと手だては打たれているという上での御質問だということだと思いますが、具体的に生活保護と就学援助の世帯ということですが、それ自身そのものが非常に低いところにあるんではないかと。今、実際にそこにもかからない方々のところでも困っている方が多いし、この中で言いましたが、実際に今の子育て世代の方々自身の経済的な負担をいかにやわらげていくかというところで、今回これもその一つとして出させていただいたということで、当然ながら私たち、いろいろ考えた上でこれを出させていただいたということであります。　住宅リフォーム助成につきましても、本当はもうちょっと大きくということも、そういう意味合いなのかなと思いましたが、とりあえず初めての試みということもあり、やはりそうはいっても上限１０万という助成ではありますので、当然ながら実費もかかると。そういうことで、わずかではありますけれども、そういう形で助成ができるならば、一定こういったことも進んでいくんではないか。また、中小企業の皆さん、区内の業者の皆さんのところにも仕事が一定確保できるんではないか。そんな思いで出させていただいたということで、御理解いただければと思います。 ○佐藤委員　今お答えでしたけれども、本当に私としては、目先のこと、見えやすいところにお金をもう一度復活させていく。あるいは住宅リフォーム助成も、私は今これが来年必要だと思っていません。たとえ１００件やろうといったって、それは必要だと思っていません。本当に今必要なのは、これから生活保護世帯も、先ほど長沢委員がおっしゃったように増大する傾向にある。それから、障害者の制度も変わってまいります。介護保険制度も変わってまいります。その中で、そういうところでの予算がこれから増大していく可能性がある。そういったところでの全体的な支えを、どう中野区は財源確保していくのか。そういうことが今、迫られていると思います。そういうところでいくと、おっしゃったような区民の暮らしと安全を守っていく、本当にその気概を持ったことを提案していらっしゃるとは私には思えないということで、感想を述べさせていただきます。 ○斉藤（金）委員長　他に質疑はありませんか。むとう委員。 ○むとう委員　先ほどの大泉委員さんの御指摘なんですけれども、法的にどうなのかというところは、２年前の剰余金の数字が私の頭の中にインプットされていないので、その辺はきちんと理事者側に法的にどうなのかというあたりは数字を持って説明を求めたいと思います。 ○斉藤（金）委員長　だれか答えられますか。 ○篠原財務担当課長　１６年度の歳計剰余金につきましては２９億円出ておりまして、今年度、１７年度の第４回定例会での補正予算におきまして、１５億円を財調基金の方に積み立てを行っております。 ○むとう委員　そういたしますと、この動議の中にあります提案というのは、法的にはクリアできるものというふうに受けとめてよろしいでしょうか。その辺の御説明をお願いいたします。 ○篠原財務担当課長　お答えします。　歳計剰余金につきましては、その翌年度またはその翌々年度までの間にその２分の１を積み立てるということになっております。１７年度予算の剰余金につきましては、まだ確定をしてございませんので、この段階で幾ら積み立てられるのか。今ある１８年度予算の額の中で対応できるかどうか。まだ精査をしておりませんので、そういった形でのお答えはできません。 ○むとう委員　ということは、今の段階ではわからないということで、法的に違反することになるかどうかということは今の段階ではわかっていない、わからないということで、法的にひっかかるものであるということも断定できないし、今後どうなるかはわからないという受けとめ方でよろしいでしょうか。 ○篠原財務担当課長　１７年度の剰余金の額が確定をしておりませんので、今のところまだわかりません。 ○斉藤（金）委員長　他に質疑はありませんか。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○斉藤（金）委員長　なければ、以上で組み替えを求める動議に対する質疑を終結いたします。　長沢委員、自席にお戻りください。　次に、討論に入りますが、冒頭に申し上げましたとおり、討論は省略する旨の確認をいただいておりますので、この際、省略いたします。　これより採決を行います。なお、採決は、第４号議案、第５号議案、第６号議案、第７号議案及び第８号議案について順次行います。　初めに、第４号議案、平成１８年度中野区一般会計予算についての採決を行います。　本議案については、まず、長沢委員外７名から提出された組み替えを求める動議について、起立により採決いたします。　お諮りいたします。本動議を可決するに賛成の方は御起立願います。　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○斉藤（金）委員長　起立少数。よって、本動議は否決するに決しました。　次に、第４号議案、平成１８年度中野区一般会計予算原案についての採決を行います。　お諮りいたします。本原案を可決すべきものと決するに賛成の方は御起立願います。　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○斉藤（金）委員長　起立多数。よって、本原案は可決すべきものと決しました。　次に、第５号議案、平成１８年度中野区用地特別会計予算についての採決を行います。　お諮りいたします。上程中の第５号議案を可決すべきものと決するに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○斉藤（金）委員長　御異議ありませんので、さよう決しました。　次に、第６号議案、平成１８年度中野区国民健康保険事業特別会計予算についての採決を行います。　お諮りいたします。上程中の第６号議案を可決すべきものと決するに賛成の委員は御起立願います。　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○斉藤（金）委員長　起立多数。よって、第６号議案は可決すべきものと決しました。　次に、第７号議案、平成１８年度中野区老人保健医療特別会計予算についての採決を行います。　お諮りいたします。上程中の第７号議案を可決すべきものと決するに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○斉藤（金）委員長　御異議ありませんので、さよう決しました。　次に、第８号議案、平成１８年度中野区介護保険特別会計予算についての採決を行います。　お諮りいたします。上程中の第８号議案を可決すべきものと決するに賛成の委員は御起立願います。　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○斉藤（金）委員長　起立多数。よって、第８号議案は可決すべきものと決しました。　この際、区長から発言を求められておりますので、これを許可したいと思います。 ○田中区長　一言ごあいさつを申し上げます。長時間にわたりまして熱心に御審議をいただきました。ありがとうございました。ただいま平成１８年度予算案につきまして、可決すべきものとの御決定をいただきましたことに御礼を申し上げます。御審議の中でいただきました御意見等につきましては十分配慮をいたしまして、積極的な区政運営に努めてまいります。ありがとうございました。 ○斉藤（金）委員長　以上をもちまして予算の審査はすべて終了いたしました。　なお、委員各位におかれましては、お手元に本委員会における資料要求一覧（最終版）を参考として配付いたしましたので、御確認いただきたいと思います。　以上で予算特別委員会を散会いたします。　　　　　　午後２時４１分閉会