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１．平成１８年（２００６年）２月２４日、中野区議会第一・第二委員会室において開会された。
１．出席委員（４１名）
　　１番　　いでい　　　良　　輔　　　　　　　　２番　　伊　　東　　しんじ
　　３番　　佐　　野　　れいじ　　　　　　　　　４番　　北　　原　　奉　　昭
　　５番　　久　　保　　り　　か　　　　　　　　６番　　酒　　井　　たくや
　　７番　　奥　　田　　けんじ　　　　　　　　　８番　　近　　藤　　さえ子
　　９番　　小　　堤　　　　　勇　　　　　　　１０番　　大　　内　　しんご
　１２番　　きたごう　　秀　　文　　　　　　　１３番　　吉　　原　　　　　宏
　１４番　　高　　橋　　ちあき　　　　　　　　１５番　　やながわ　　妙　　子
　１６番　　平　　島　　好　　人　　　　　　　１７番　　むとう　　　有　　子
　１８番　　はっとり　　幸　　子　　　　　　　１９番　　長　　沢　　和　　彦
　２０番　　か　　せ　　次　　郎　　　　　　　２１番　　山　　崎　　芳　　夫
　２２番　　小　　串　　まさのり　　　　　　　２３番　　若　　林　　ふくぞう
　２４番　　市　　川　　みのる　　　　　　　　２５番　　岡　　本　　いさお
　２６番　　こしみず　　敏　　明　　　　　　　２７番　　飯　　島　　きんいち
　２８番　　佐　　伯　　利　　昭　　　　　　　２９番　　佐　　藤　　ひろこ
　３０番　　来　　住　　和　　行　　　　　　　３１番　　岩　　永　　しほ子
　３２番　　篠　　　　　国　　昭　　　　　　　３３番　　柿　　沼　　秀　　光
　３４番　　伊　　藤　　岩　　男　　　　　　　３５番　　斉　　藤　　金　　造
　３６番　　大　　泉　　正　　勝　　　　　　　３７番　　斉　　藤　　高　　輝
　３８番　　江　　口　　済三郎　　　　　　　　３９番　　藤　　本　　やすたみ
　４０番　　昆　　　　　まさ子　　　　　　　　４１番　　江　　田　　とおる
　４２番　　池　　田　　一　　雄
１．欠席委員（１名）
　１１番　　伊　　藤　　正　　信
１．出席説明員
　中野区長　　　　　田中　大輔
　助役　　　　　　　内田　司郎
　収入役　　　　　　山岸　隆一
　教育長　　　　　　沼口　昌弘
　区長室長　　　　　寺部　守芳
　経営改革担当課長　鈴木　由美子
　政策計画担当課長　川崎　　亨
　政策担当課長　　　政策計画担当課長兼務
　計画担当課長　　　奈良　浩二
　総務部長　　　　　石神　正義
　総務担当参事　　　橋本　美文
　広聴広報担当課長　鈴木　郁也
　平和人権担当課長　広聴広報担当課長兼務
　平和担当課長　　　広聴広報担当課長兼務
　人権担当課長　　　広聴広報担当課長兼務
　財務担当課長　　　篠原　文彦
　営繕担当課長　　　秋元　順一
　人事担当課長　　　長田　久雄
　情報化推進担当課長白土　　純
　防災担当課長　　　斎木　正雄
　危機管理担当課長　防災担当課長兼務
　税務担当課長　　　遠藤　由紀夫
　未収金対策担当参事総務部長兼務
　区民生活部長　　　本橋　一夫
　区民生活部経営担当課長　　　　　　　　　　登　　弘毅
　地域活動担当課長　区民生活部経営担当課長兼務
　南中野地域センター所長　　　　　　　　　　角　　秀行
　弥生地域センター所長　　　　　　　　　　　南中野地域センター所長兼務
　東部地域センター所長　　　　　　　　　　　柿内　良之
　鍋横地域センター所長　　　　　　　　　　　南中野地域センター所長兼務
　桃園地域センター所長　　　　　　　　　　　東部地域センター所長兼務
　昭和地域センター所長　　　　　　　　　　　蛭間　浩之
　東中野地域センター所長　　　　　　　　　　昭和地域センター所長兼務
　上高田地域センター所長　　　　　　　　　　昭和地域センター所長兼務
　新井地域センター所長　　　　　　　　　　　東部地域センター所長兼務
　江古田地域センター所長　　　　　　　　　　安部　秀康
　沼袋地域センター所長　　　　　　　　　　　江古田地域センター所長兼務
　野方地域センター所長　　　　　　　　　　　江古田地域センター所長兼務
　大和地域センター所長　　　　　　　　　　　大橋　雄治
　鷺宮地域センター所長　　　　　　　　　　　大和地域センター所長兼務
　上鷺宮地域センター所長　　　　　　　　　　大和地域センター所長兼務
　戸籍住民担当課長　榎本　良男
　産業振興担当課長　鳥井　文哉
　環境と暮らし担当課長　　　　　　　　　　　納谷　光和
　ごみ減量・清掃事業担当参事　　　　　　　　西條　十喜和
　ごみ減量担当参事　ごみ減量・清掃事業担当参事兼務
　清掃事務所長　　　遠山　幸雄
　子ども家庭部長　　田辺　裕子
　子ども家庭部経営担当課長　　　　　　　　　合川　　昭
　子育て支援担当課長馬神　祥子
　子ども健康担当課長大久保　仁恵
　中部保健福祉センター所長　　　　　　　　　瀬田　敏幸
　北部保健福祉センター所長　　　　　　　　　中部保健福祉センター所長兼務
　南部保健福祉センター所長　　　　　　　　　深山　紀子
　鷺宮保健福祉センター所長　　　　　　　　　嶋﨑　江美
　保育サービス担当課長　　　　　　　　　　　竹内　沖司
　子ども育成担当課長小平　基晴
　男女平等担当課長　子ども家庭部経営担当課長兼務
　保健福祉部長　　　菅野　泰一
　保健所長　　　　　清水　裕幸
　保健福祉部経営担当課長　　　　　　　　　　寺嶋　誠一郎
　保健予防担当参事　深澤　啓治
　結核予防担当参事　保健予防担当参事兼務
　生活衛生担当課長　飯塚　太郎
　健康づくり担当課長今　　恵里
　保健福祉担当課長　保健福祉部経営担当課長兼務
　高齢福祉担当課長　冨永　　清
　障害福祉担当課長　田中　政之
　生活援護担当課長　浅野　　昭
　保険医療担当参事　奥山　　功
　介護保険担当課長　藤井　康弘
　都市整備部長　　　石井　正行
　都市整備部経営担当参事　　　　　　　　　　服部　敏信
　都市計画担当参事　都市整備部経営担当参事兼務
　土木担当課長　　　尾﨑　　孝
　公園・道路担当課長野村　建樹
　建築担当参事　　　佐藤　幸一
　建築行政担当参事　建築担当参事兼務
　住宅担当参事　　　岩井　克英
　地域まちづくり担当参事　　　　　　　　　　住宅担当参事兼務
　地域まちづくり推進担当参事　　　　　　　　住宅担当参事兼務
　拠点まちづくり推進室長　　　　　　　　　　石橋　　隆
　拠点まちづくり担当参事　　　　　　　　　　拠点まちづくり推進室長兼務
　中野駅南口周辺整備担当課長　　　　　　　　上村　晃一
　西武新宿線沿線まちづくり担当課長　　　　　中野駅南口周辺整備担当課長兼務
　副収入役　　　　　村田　　宏
　教育委員会事務局次長　　　　　　　　　　　金野　　晃
　教育経営担当参事　村木　　誠
　学校教育担当課長　相澤　明郎
　指導室長　　　　　小林　福太郎
　生涯学習担当参事　大沼　　弘
　生涯学習推進担当参事　　　　　　　　　　　生涯学習担当参事兼務
　中央図書館長　　　細木　博雄
　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　柳澤　一平
　監査事務局長　　　石﨑　新一
１．本会の書記は下記のとおりである。
　事務局長　　　　　山下　清超
　事務局次長　　　　高橋　信一
　議事調査担当係長　大谷　良二
　書　　記　　　　　黒田　佳代子
　書　　記　　　　　永田　純一
　書　　記　　　　　荒井　　勉
　書　　記　　　　　岩浅　英樹
　書　　記　　　　　菅野　多身子
　書　　記　　　　　廣地　　毅
　書　　記　　　　　西田　　健
　書　　記　　　　　鳥居　　誠
　書　　記　　　　　杉本　兼太郎
　書　　記　　　　　松本　桂治
　書　　記　　　　　吉田　哲郎


　　　　　　午後１時０１分開議
○斉藤（金）委員長　定足数に達しましたので、ただいまから予算特別委員会を開会いたします。
　第４号議案から第８号議案までの計５件を一括して議題に供します。
　初めに、午前中に開かれた理事会の報告をいたします。
　まず、資料要求についてであります。委員長に提出された資料要求を整理いたしました。予算特別委員会資料要求一覧につきましては、後ほどお配りをし、確認いただきます。
　次に、総括質疑の人数、順序及び４日間の割り振りについてであります。締め切りまでに１３名の委員から質疑通告がありました。そこで、協議した結果、次の順序で質疑を行うことを確認いたしました。１番目に山崎芳夫委員、２番目に長沢和彦委員、３番目にやながわ妙子委員、４番目に佐伯利昭委員、５番目にむとう有子委員、６番目に佐藤ひろこ委員、７番目に北原奉昭委員、８番目に小堤勇委員、９番目に斉藤高輝委員、１０番目に藤本やすたみ委員、１１番目に近藤さえ子委員、１２番目にいでい良輔委員、１３番目に篠国昭委員、以上であります。
　次に、総括質疑４日間の割り振りですが、総括質疑の日程は、２月２８日火曜日、３月１日水曜日、２日木曜日及び３日金曜日の４日間設けられておりますので、２月２８日は２名、３月１日は４名、３月２日は３名、３月３日は４名の人数で質疑を行うことを確認いたしました。
　なお、総括質疑４日間については、既に２３日に御確認いただいておりますとおり、午後５時終了を目途とし、質疑の進捗状況により、午後５時を過ぎるようであれば、午後５時に理事会を開催し、その後の委員会運営について協議すること、また、お昼の１２時から午後１時までを昼食休憩とし、午後３時に休憩を入れること、さらに、午前１０時開会及び休憩後の再開時間を厳守するとともに、開会及び再開については、定足数に達したところを見計らって行うことを確認いたしました。
　次に、本日の委員会運営についてであります。本日は総括説明を９０分程度行うこと、説明終了後、資料配付のための休憩を入れることを確認いたしました。また、総括説明の参考資料として、平成１８年度当初予算（案）の概要をあらかじめ配付しておくことを確認いたしました。お手元に配付してありますので、御確認いただきたいと思います。
　次に、２月２８日（火曜日）、総括質疑１日目の委員会運営についてであります。先ほど報告しましたとおり、総括質疑１日目は、１番目に山崎芳夫委員、２番目に長沢和彦委員の順序で、２名の総括質疑を行うことを確認いたしました。
　以上が理事会の報告でありますが、何か質疑はございますか。
　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○斉藤（金）委員長　それでは、ただいまの報告のとおり委員会を運営していくことに御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○斉藤（金）委員長　御異議ありませんので、さよう運営させていただきます。
　それでは、総括説明に入りますが、その前に、区長から予算の審査に当たって発言を求められておりますので、これを許可いたしたいと思います。
○田中区長　本日から本特別委員会におきまして、平成１８年度予算の御審議をいただくことになります。御案内のとおり、本予算は、当区におきます新年度の事務事業の大綱を定めるものでありますので、十分な御審議を賜りたいと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。
○斉藤（金）委員長　ありがとうございます。
　それでは、ただいまから総括説明を受けることにいたしますが、なお、説明にはおよそ９０分程度かかるということです。それでは、説明をお願いいたします。
○石神総務部長　それでは、平成１８年度の各会計当初予算の説明をさせていただきます。
　今年度から、事業部制ということで、各部長から事業部分について説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　まず、第４号議案から第８号議案までの計５議案につきまして、一括して予算案の主要増減、また、予算の特徴などにつきまして説明させていただきます。
　説明の前に、お手元の４種類の冊子の確認をお願いいたします。まず、議案書でございます。それから、各会計予算の説明書でございます。それから、予算説明補助資料をつけております。そして、本日席上に配付させていただいております当初予算（案）の概要、この４冊となります。
　なお、本日の予算案の主要増減並びに予算の特徴、そして、各部の部長からの説明は、主に当初予算（案）の概要に基づきまして行いますので、よろしくお願いいたします。
　初めに、予算の概要の１ページ目の１８年度当初予算（案）の編成方針でございます。
　国が本年１月２０日に閣議決定いたしました平成１８年度の経済見通しと経済財政運営の基本的な態度によりますと、我が国の平成１８年度の経済見通しは、１７年度に続き、消費及び設備投資は増加し、民間需要中心の緩やかな回復を続けると見込んでおります。こうした経済状況を受けまして、国は、基本方針２００５などに基づきまして、政策金融改革、総人件費改革、資産債務改革、市場化テストなどによる民間への業務開放、規制改革を推進し、小さくて効率的な政府を実現するとの基本的態度を示しております。大胆かつ柔軟な政策を行うとしております。
　中野区といたしましても、こうした国の政策動向とともに、三位一体改革に伴います税源移譲や交付金改革、また、決着が先送りされました都区財政調整協議など、区財政に与える影響を踏まえ、着実な財政の健全化に向けた予算編成に努めました。
　１８年度当初予算の編成は、新しい中野をつくる１０か年計画を着実に推進することを基本といたしまして、二つの方針のもとで編成を行いました。
　一つ目は、顧客満足度や区政の透明性の向上を図り、区民の視点に立った事業展開を基本に、職員のコスト意識を涵養しながら、的確な成果指標を設定すること。
　二つ目は、平成１８年度から２０年度までの３カ年間は、国の三位一体改革による各種の制度改正や特別区財政調整協議など、財政に与える影響がいまだ不透明なことから、財政安定化期間と位置付けまして、事業の実施に当たっては慎重に取り組むこと。
　以上の２点の方針のほか、人件費の抑制、経常経費の見直しなど全庁を挙げて取り組んできた結果、１８年度は財源対策をせずに予算編成を行うことができました。また、後年度の負担となる事業債につきましても計上することなく、健全な予算案となっております。
　それでは、次に、２ページをごらんください。
　平成１８年度当初予算（案）の規模総括表について説明いたします。上段の表をごらんください。
　一般会計予算は、８８５億3,３００万円で、平成１７年度と比較いたしますと１０億9,６００万円、率で1.３％の増となります。なお、実質的な増減で見ますと、平成１７年度には平成７年度の減税補てん債の借りかえ分９億1,７２０万円が計上されていましたので、これを差し引いて比較しますと、平成１８年度の予算との比較は２０億1,３２０万円で、率で2.３％の増となります。主な増要因は、（仮称）北部防災公園の第２期整備、野方駅北口開設に伴う用地費などのほか、財政調整基金や義務教育施設整備基金などに積み立てを行ったことによるものでございます。
　次の用地特別会計につきましては、土地開発公社から福祉関連施設、これは旧江古田職員住宅用地でございますが、この用地の取得が完了したこと、また、１８年度には土地開発公社からの用地の引き取りがないということから、全体で１２億4,１００万円、９9.３％の減となりました。
　次の国民健康保険事業特別会計は、老人保健拠出金は減少しましたが、国保給付費の増の影響から、前年度比１２億4,４００万円、4.３％の増となりました。
　次の老人保健医療特別会計は、老人保健医療の対象年齢の引き上げや診療報酬の改定により、前年度比１７億8,１００万円、7.３％の減となりました。
　次に、介護保険特別会計は、介護保険制度の改正に伴いまして新たに地域支援事業が創設されたことによりまして、前年度比３億5,６００万円、2.３％の増となりました。
　これらの５会計を合わせました予算総額は1,５７６億６００万円で、１７年度と比較しますと３億2,６００万円、0.２％の減となりました。
　続きまして、４、５ページをごらんください。
　平成１８年度予算編成におきます取り組み内容でございます。
　まず、三位一体改革に対する取り組みでございます。
　三位一体改革は、御承知のとおり、国庫補助負担金の廃止・縮減、地方交付税の縮小、地方への税源移譲の三つを一体的に行うものでございます。中野区の１６年から３カ年間の影響額は、３５億円程度の国や都の支出金の削減となりましたが、これを補うために、国からの所得譲与税は３０億円程度と見込んでおります。また、平成１９年度の当初課税から個人住民税の税率を一律１０％にフラット化する抜本的な税制改正により、税源移譲が行われることになっております。しかしながら、この税率のフラット化に伴い、都道府県と区市町村の配分割合が、都が３％から４％へ１％の増、区が７％から６％と１％の減となり、税源移譲額が当初予測を大きく下回る結果になりました。加えて１２年の都区制度改革におけます積み残し課題である主要５課題、これにつきましても、特別区側にとっては不本意な決着に終わっております。１月に都から提示されました三位一体改革による各区の影響額に対応する調整率の引き上げも、１９年度財調協議に先延ばしとなり、今後の区の財政運営につきましてはいまだ不安定な状況にあります。このため、今後の三位一体改革の影響に対応すべき財源の確保策、これといたしまして、１８年度の予算編成では１３億5,２００万円を財政調整基金へ積み立てました。
　二つ目の取り組みは、道路・公園の計画的な整備のために、新たに道路・公園整備基金と、中野区の総合的なまちづくり事業の推進のため、まちづくり基金を創設いたします。
　三つ目の取り組みは、今後の新たな財政需要や景気の変動に柔軟かつ的確に対応できる持続可能な財政運営のため、財政調整基金や義務教育施設整備基金などの特定目的基金の積み立て原資といたしまして、繰越金を１０億円計上いたしました。
　四つ目の取り組みは、後年度の世代に負担を先送りしないということのために、減税補てん債以外の事業債は計上せずに予算を編成いたしました。
　次に、６ページをごらんください。
　平成１８年度の予算の特徴ですが、２番目にありますように、１８年度につきましては、特別区交付金が法人住民税の大幅な伸びから、財政調整基金からの繰り入れをすることなく予算の編成を行うことができ、健全な予算編成ができたと考えてございます。
　また、３番目の特徴といたしましては、子どもや地域の安全のため、防犯パトロールカーの巡回や、学校や保育園、幼稚園などの施設の安全対策、地域安全・安心住民組織への支援など、安心して暮らせるまちの実現を重点施策と位置付けまして、そのための予算として２億8,５７４万円を計上いたしました。
　４番目の特徴は、子育て支援の充実といたしまして、病後児保育、休日・年末保育、区立保育園の延長保育の拡充を図ったことです。
　さらに、５番目の特徴といたしまして、住宅の耐震補強や家具の転倒防止を支援する災害に強いまちづくり、この経費を計上しております。
　次の７ページをごらんください。
　１８年度の一般会計の歳入状況です。
　主な増減は、１款の特別区民税が、納税者数の増加や老年者控除、定率減税の段階的廃止などによりまして、前年度比１１億5,５８３万円余、4.３％の増となりました。また、２款の特別区交付金は、先ほど説明いたしましたが、法人住民税の大幅な増収が見込まれることから、前年度比２２億7,０００万円、8.２％の大幅な増となっております。
　一方、減となるものでは、１７款の繰入金が、財政調整基金から財源対策としての繰り入れを行わなかった、その結果、対前年度比１３億6,８３０万円余、８3.４％の大幅減となっております。また、１９款の諸収入では、土地開発公社貸付金返還金が大幅な減となったため、対前年度比１５億3,５２０万円余、５6.４％の減となっております。さらに、２０款の特別区債ですが、昨年の減税補てん債の借りかえ分が減になったこと、また、１８年度は減税補てん債以外の事業債を計上しなかったことから、対前年度比１２億2,４２０万円、６7％の減となっております。
　なお、歳入の詳しい内容につきましては、８ページから１１ページに記載しましたので、後ほどごらんください。
　以上で、平成１８年度の当初予算編成、財政規模と編成に当たっての取り組みの内容、予算の特徴の説明とさせていただきます。
　なお、１１ページ以降の歳出につきましては、各部の部長から各款ごとに、部の編成方針や成果目標、１８年度の重点事業や内部努力について説明をいたしますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、私からは、１款議会費、２款総務費の所管分、並びに総務費のうち３項会計管理費、４項選挙費、５項監査委員費についてそれぞれ説明をいたします。
　初めに、１１ページの歳出の状況をごらんください。
　１款議会費は８億３２５万1,０００円、前年度比2,０１７万円、2.６％の増となっております。増の要因は、本会議場の維持補修などによるものでございます。
　続きまして、２款総務費です。総務費全体では１４億5,１４８万4,０００円、前年度比１4.２％の減となっております。総務部では、１８年度の予算を編成するに当たり、一層の内部改革に取り組みました。特に人件費は、一般職員の１１８人削減により、給料を７億2,０００万円減したことに加え、特殊勤務手当の大幅な削減、超過勤務手当などの職員手当の削減を徹底いたしまして、諸手当を３億5,０００万円削減いたしました。コスト意識を持ち、住民のニーズに柔軟かつ迅速に対応できる職員の育成、意識改革、こういったものを推進いたしまして、内部改革を徹底することによりまして、早期に小さな区役所を実現させたいと考えております。
　さらに、１３年度から国の土地開発公社の健全化計画によりまして、この５年間で区の隠れ借金と言われております土地開発公社の借入金につきましても、１３年度当初１５６億円の借入残高が、１７年度末の見込み値では６７億円と、約９０億円も減少いたしました。この土地開発公社の借入金につきましては、さらに１８年度からの国の第２次健全化計画の指定を受ける予定としております。一層の健全化を図ってまいります。
　総務部といたしましては、持続可能な財政運営を行うため、２０年度までの３カ年間を財政安定化期間と設定いたしまして、さらなる内部改革を今後とも推進してまいります。
　それでは、総務部の１８年度予算の特徴について説明させていただきます。
　１６ページをごらんください。
　新規事業といたしまして、初めに、安全・安心の取り組みでございます。昨年来頻発しております子どもをねらった犯罪や空き巣などを未然に防止するため、区民と区、警察の連携のもとで、地域全体の防犯力を高めることが必要でございます。このため、危機管理担当分野にパトロールカー仕様の区有車２台を配備しまして、警察官ＯＢ、区職員が区内を巡回し、児童・生徒の安全を確保いたします。また、あわせて、地域の住民防犯組織の支援や防犯相談などの事業の推進に取り組んでいく考えでございます。そのほか、この安全・安心の取り組みでは、学校や保育園、幼稚園の施設の安全対策、公園巡回、道路の街路灯の整備を行うこととしております。詳細につきましては、各部長から説明いたします。
　次に、環境に配慮した取り組みですが、新しい中野をつくる１０か年計画の戦略の一つでございます地球温暖化防止戦略の取り組みといたしまして、区役所本庁舎に環境マネジメントシステムを導入するため、ＩＳＯ１４００１を取得いたします。さらに、地球環境への負荷の低減、二酸化炭素の排出量を削減する事業、グリーン電力証書制度に参加いたしまして、本庁舎の年間電力使用量の約３割の電力を自然エネルギーによる委託発電を行います。区が事業者として先頭に立って取り組むことによりまして、区内の事業者に広く地球温暖化防止戦略の必要性を訴え、戦略を実効あるものとして推進していくために必要なものというふうに考えてございます。今後、総務部と区民生活部の両部の十分な連携のもとでこの戦略に取り組んでいきます。
　また、災害対策としての取り組みでは、阪神・淡路大震災や中越地震での教訓のもと、一時避難場所の周辺道路のマンホールをマンホールトイレとして使用できるよう整備いたします。この整備は、３カ年間をかけてすべての避難所にマンホールトイレを整備するものでございます。拡充事業といたしまして、区施設のアスベスト対策を推進するため、区庁舎の本会議場や障害者福祉会館、中野区保健所、ひがしなかの幼稚園のアスベスト除去に取り組みます。この取り組みによりまして、区有施設のアスベスト対策はすべて終了することになります。
　次に、区民や事業者の方々からの申請・届け出の電子申請手続について、現在の８４手続を、２１年度までに４４１手続にまで拡大する取り組みを行います。一層区民や事業者の利便性を向上させていきます。
　以上が総務部の主な新規拡充事業となりますが、詳しくは本冊子の２１ページから２３ページに記載してありますので、後ほどごらんいただければと思います。
　続きまして、２款総務費の３項会計管理費、収入役室の１８年度の当初予算案でございます。１８年度は、人件費を含んだ会計管理費として２億4,８１３万3,０００円を計上しております。税金などの納付の利便性を高めることとともに、適正で迅速な会計事務処理を行い、財産管理や資金の安心な運用を行うことを施策の目標としております。内部管理事務が中心でございますので、新規拡充事業として計上しているものはありませんが、会計システムの運用のほかに、電子納付などの収納方法の多様化に対応する検討を行っているところでございます。説明書では１００、１０１ページに記載してございます。
　続きまして、２款総務費の４項選挙費、選挙管理委員会の１８年度当初予算でございます。予算規模は、人件費を含んだ選挙費といたしまして8,４２７万9,０００円、選挙執行費として１億7,１９０万円の予算を計上いたしました。選挙執行費は、本年の６月１１日に執行されます中野区長選挙の経費１億1,７３６万9,０００円、そして、平成１９年度４月に予定されております統一地方選挙、これは東京都知事選挙と中野区議会選挙になりますが、その準備経費5,４５３万1,０００円を計上しております。予算説明書では１０２、１０３ページに記載してございます。
　続きまして、２款総務費の５項監査委員費、監査委員の１８年度当初予算でございます。１８年度の予算規模は、監査委員費として2,４０２万円、人件費を含んだ事務局費は6,７４７万円の予算を計上してございます。監査委員は、行政が執行しています事務や事業について、独立した職務権限のもと、執行状況の監査・検査を行っております。例月出納検査、定期監査、決算審査、住民監査請求のほか、財政援助団体への監査も行っているところでございます。
　以上で、私からの１８年度当初予算の編成方針、予算規模、予算の特徴、さらに議会費、総務費、会計管理費、選挙費、監査委員費の説明とさせていただきます。ありがとうございました。
○斉藤（金）委員長　御苦労さまです。
○寺部区長室長　区長室でございます。
　区長室は設置して間もなく３年を迎えますが、この間、新たな中野区基本構想の策定、自治基本条例制定に向けた取り組みを行い、また、中野区基本構想を実現するための基本計画として、新しい中野をつくる１０か年計画の策定に取り組んでまいりました。今後、１０か年計画に示しました具体的な取り組みについて着実な実現を目指して、全体調整等に努めてまいります。
　一方、大きな社会の転換期を迎え、区民が必要とするより高い価値の実現に柔軟に対応できるよう、区政の構造的な革新、自立した持続可能な自治体をつくるための経営改革の推進にもさらに取り組んでまいります。
　区長室は、区長のトップマネジメントを補佐し、これからの時代をリードする自治体となるべく、経営改革及び政策の総合調整、調査研究に職員が一体となって取り組んでまいります。
　１８年度予算について、区長室関係の主なものを御説明いたします。
　当初予算（案）の概要では２０、２１ページでございます。
　まず、経営改革の推進でございます。目標と成果による管理の推進。ＰＤＣＡサイクルによるマネジメントシステムを確立していきたいと考えております。予算につきましては、区の事業の中でモデル事業を選定し、業務プロセスを分析して改善策の検討を行うこと。そのための業務支援委託の経費を計上しております。これは、同様の業務を民間が実施した場合と比較できる仕組みを整え、中野区版の市場化テスト導入の検討ともなるものでございます。
次に、区民主体のまちづくりが進み、新たな時代に柔軟に対応することができる地域社会を築いていくための区民公益活動の推進でございます。新たな条例の制定を目指し、より区民のニーズに合った柔軟なサービスの提供と支え合いの活動が広がることと考えております。予算といたしましては、（仮称）区民公益活動推進基金による区民公益活動への新たな助成制度、公募による事業提案制度、また区民公益活動推進協議会に係る費用などでございます。このほか、区民の公益活動を推進するための拠点整備として、環境リサイクルプラザ内に（仮称）ＮＰＯ活動センターの設置を考えておりまして、この設置と運営委託に係る経費を計上してございます。なお、活動センターの開設は本年１１月ごろを考えておりまして、これにつきましては別途条例の提案をさせていただきたいというふうに考えてございます。
　最後に、新しい中野をつくる１０か年計画では、行政革新の一つとして、政策の科学的研究の強化ということをうたっております。分権時代の中で、これからの自治体は時代のニーズを的確に把握し、区民が真に必要とする価値を政策として立案していく能力が求められます。政策の開発研究及び立案に当たっては、さまざまな情報やデータの収集と科学的な分析が必要であり、職員の政策形成能力を高めるとともに、外部の専門家の力を取り入れた研究開発の仕組みを庁内に設置し、組織的に取り組んでいきたいと考えております。１８年度につきましては、研究組織立ち上げの準備、さまざまな情報やデータの収集と分析など政策立案の基礎となる調査研究、また、地域コミュニティの再生などのテーマを設け、調査研究を行うこととしております。予算につきましては、外部の専門家を活用するための経費などでございます。
　区長室につきましては以上でございます。
○本橋区民生活部長　それでは、続きまして、区民生活部所管の一般会計、３款区民生活費の説明をさせていただきます。
　区民生活部は、昨年３月に策定されました新たな基本構想、また、この基本構想を実現させるために本年１月に策定されました新しい中野をつくる１０か年計画をもとに、平成１８年度は特に、区内産業の活性化や地域コミュニティの核としての商店街の発展、地球温暖化防止に向けた取り組みの推進、ごみの減少と資源化の推進、また、さまざまな世代が地域において活発に活動し、生き生きと、そして、安心して暮らしていける地域社会の形成に重点を置き、予算を編成いたしました。
　まず、当初予算（案）の概要の１１ページをお開きください。
　６、歳出の状況（一般会計）の下に歳出予算（目的別）の表がございますが、３款区民生活費につきましては８３億2,５００万円余で、前年度より１億2,７００万円余、1.５％の減となっております。これは、（仮称）町会・自治会活動推進助成や商店街地域等コミュニティ推進事業など新たな経費を計上いたしましたが、職員給の減少、ごみの収集運搬経費の削減、財団法人中野区勤労者サービスセンターの解散に伴い、勤労福祉会館の維持管理経費を子ども家庭部に組み替えたことなどにより、全体として減となったものでございます。
　それでは、区民生活部の主な事業について御説明いたします。
　当初予算（案）の概要の２４ページをお開きください。
　初めに、（仮称）町会・自治会活動推進助成でございます。これは、地縁団体であります町会・自治会の活動の公益性を踏まえ、住みよい地域環境の実現に向けて、その活動をより一層推進できるよう、町会・自治会及び町会連合会の地域自治活動や区政協力活動に対しまして、上限額を定めて助成金を支給するものでございます。
　次に、（仮称）産業カレッジの開設でございます。大学などの教育研究機関や産業支援機関などと連携し、事業者や経営スタッフなどを対象に、経営管理にかかわるビジネススクールや、経営にかかわるさまざまな分野のレベルの高い講座を開設するなど、経営革新を生み出す産業教育環境の整備を図ってまいります。学ぶ仕組みを区内に構築することで人材の育成を図り、区内事業所の経営革新による事業発展や、区内外事業者同士のネットワークづくりを促します。
　続いて、（仮称）産業振興ビジョンの策定でございます。基本構想と１０か年計画、また、産業ラーニングシティなかのと呼んでおりますが、産業まちづくり調査会報告を踏まえまして、事業所調査やデータ分析等をしながら、中野区における今後の産業振興施策を体系化し、その展開方向について整理するものでございます。
　次の商店街地域コミュニティ等推進事業につきましては、これまでの新元気を出せ商店街事業に加えて、商店街における地域コミュニティ機能の強化を図る事業や、特にコンセプトのある事業等につきまして重点的な支援を行うものでございます。商店街が地域コミュニティの核として発展するよう、その活性化を支援してまいります。
　続きまして、２５ページ、環境基本計画の改定でございます。環境基本計画につきましては、平成１３年度に策定してから５年が経過しました。この間の環境問題を取り巻く状況の変化に対応し、また、新しい基本構想の描く将来の姿を実現するため、環境基本計画の改定に着手いたします。環境審議会への諮問・答申を経て、平成１９年度に新たな環境基本計画を策定する予定でございます。
　また、１０か年計画で掲げられている地球温暖化防止戦略の一環として、区民・事業者など地域から地球温暖化を防止する取り組みを進めるため、次の事業を実施いたします。
　まず、事業者環境マネジメント促進事業といたしまして、区内の事業者に対し、環境マネジメントシステム「エコアクション２１」の導入を働きかけるとともに、導入を支援するための勉強会などに講師派遣を行います。あわせて、事業所にグリーン電力証書の購入を働きかけます。
　次に、地域における省資源・省エネルギー及び自然エネルギー活用の取り組みを促進するため、啓発やアドバイスを行うことのできる人材を育成します。地域環境アドバイザー育成講座を開催するとともに、地域環境アドバイザーの登録を行い、平成１９年度から町会・自治会や学校などに派遣をいたします。
　さらに、家庭や事業所、それぞれが主体的に省資源・省エネルギー及び自然エネルギーの活用の取り組みを推進できるよう、地域エコ推進事業を実施いたします。家庭や事業所での取り組みの確認や自己点検を行えるマニュアル「中野エコチャレンジ」を作成し、登録者に配付して取り組んでいただきます。その取り組み事例の紹介や評価、表彰を行い、取り組みの輪を広げていきたいと考えております。
　２６ページをお開きください。
　地域の生活安全でございます。区民の防犯対策の関心、要望が高まっている中、地域での自主的防犯パトロール活動をより一層推進するため、防犯パトロール団体に対する支援の充実を図ります。それぞれの団体が実施しているパトロール活動の実態に合わせて、資機材の支給上限数を引き上げるとともに、のぼり旗、帽子、たすきなど支給物品の種類をふやします。また、防犯パトロール活動のための保険加入に係る保険料補助を新たに実施いたします。
　続きまして、産業支援情報の整備でございます。産業支援情報の整備につきましては、平成１６年度から準備を進め、平成１７年度からは産業支援データのホームページでの提供及び商工相談での活用を始めております。平成１８年度につきましては、機器を充実し、区内商圏分析データ及び産業支援データの相談業務での活用や窓口での提供を開始いたします。区内事業者や新たに区内で起業しようとする方が、中野区の産業実態に適した事業展開を図れるよう、引き続き支援を行ってまいります。
　財団法人勤労者サービスセンターにつきましては、勤労者サービスセンターあり方検討会の報告を踏まえ、財団法人としては平成１７年度末をもって解散し、平成１８年４月１日に新たな任意団体として設立されます。解散に伴う残余財産につきましては、寄附行為に基づき区に寄附されることとなっております。そのうち区の出資金相当額の３億円を財政調整基金積立金に充当いたします。運用財産の約5,０００万円は、共済給付積立金等の自主財源相当のものであるので、新団体への補助金といたします。新団体は会員事業を引き継ぎ、広く区内勤労者を対象とした事業を実施していくため、区としても引き続き管理運営費及び人件費の補助を行います。
　最後に、びん・缶の回収に関しては、回収方法を変更いたします。これまで町会・自治会単位だった回収区域を区内５ブロックに広域化することにより、より効率的な回収を行い、収集運搬経費の削減を図ります。回収用コンテナは住民管理方式から業者が設置する方式に改めるとともに、回収ポイント数をふやし、祝・休日も回収することにより回収量の増を図ります。なお、回収方法の見直しに伴い、報奨金は廃止をいたします。
　以上、雑駁でございますが、区民生活部所管の予算に関しまして説明をさせていただきました。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○田辺子ども家庭部長　それでは、平成１８年度子ども家庭部の所管の予算案につきまして御説明をさせていただきます。
　子ども家庭部では、先般策定をいたしました新しい中野をつくる１０か年計画に掲げております元気いっぱい子育て戦略を推進していくため、また、１８年度はその具体化を図る重要な年次と位置付けまして、今後の施策展開や事業運営に取り組んでいく所存でございます。
　また、子ども家庭部では、業務の見直しとともに、民間活力の活用などによるサービスの向上、区民ニーズや目標への達成状況等の把握によります事業の工夫、国や都の動向を踏まえた交付金、補助金の活用や制度変更等への的確な対応を基本といたしまして予算編成を行いました。
　では、具体的に、特に留意した点について御説明をさせていただきます。
　まず、第一は子どもの安全対策の強化でございます。最近頻繁に発生しております子どもをねらった犯罪から、保育園や幼稚園、児童館など子どもを預かる施設におきまして安全を適切に確保するための対策に必要な経費を計上しました。
　次に、子育てへの積極的な支援を図るため、病後児保育、年末保育、休日保育、子育てサービスの拡充を図るとともに、区立保育園での延長保育の拡充や、保育園で使用する食器の改善等、保育サービスの拡充も行いました。
　また、私立幼稚園等の保護者補助金や入園料の補助金額を増額し、子育て家庭への負担の軽減にも配慮いたしました。
　お手元の当初予算（案）の概要１１ページをお開きください。
　中ほどの歳出予算の一覧表をごらんください。このうち４款子ども家庭費につきましては、１４０億4,２００万円余で、前年度より３億6,０００万円余、率にいたしまして2.６％の増となっております。これは、来年度から指定管理者園へ移行いたします打越、西鷺宮保育園に対する運営費の補助の計上、また、来年度当初に開設いたします男女共同参画センターでは、併設の勤労者福祉会館とあわせて施設管理を担当することになりますので、管理運営費につきまして、区民生活部からの予算の組み替えに伴う増、保育園・幼稚園・児童館における安全対策の充実に要する経費の支出などによるものでございます。
　次に、主な事業について御説明を申し上げます。
　２７ページをお開きください。
　まず、母子家庭自立支援教育訓練給付金でございます。１８年度からの新規事業でございますが、これは、母子家庭の自立支援対策の一環として、指定の講座等を受講した場合に給付金を支給する制度でございます。この講座の受講により、就業に必要な技能の向上、資格の取得などにより就労支援を図るものでございます。１０か年計画におけますさまざまなサービスで支えられる子育て支援の推進の取り組みになります。
　次に、３－２から３－４まで安全対策が３件ございます。
　初めに、区立保育園や幼稚園等におけますモニターつきインターホンや電子施錠システムの設置、２番目が、児童館の敷地内や児童遊園における防犯カメラ等の設置、３番目が、私立保育園や幼稚園等に対しまして防犯システムなどの設置費用の助成を行う制度です。なお、１０か年計画におけます子どもの安全対策の強化の取り組みとなります。
　２８ページをお開きください。
　３－５でございます。病後児保育につきましては、仲町保育園で新たに病後児保育を開始いたします。一時保育につきましては、仲町緊急保育室を廃止いたしまして、新たに本町保育園内に一時保育専用保育室を設けます。いずれも保護者の子育てや就労等の支援を行う施策として拡充を図るものでございます。
　次に、年末保育でございますが、実施園を５園から６園に拡大し、定員も増員いたします。
　次に、休日保育につきましても、打越保育園において通年での休日保育の実施へと事業を拡充いたします。
　続きまして、このページの一番下、３－８でございますが、これは、区立保育園におけるゼロ歳児保育の保育時間を１１時間に拡大するものです。
　続きまして、２９ページ、３－９、区立保育園における延長保育の実施園を順次拡大していくものでございます。
　次に、私立保育園における延長保育経費に対する補助の充実も行います。
　これらの保育サービスの充実により、保護者の就労と育児の両立を支援してまいります。なお、３から１０につきましては、１０か年計画におけますさまざまなサービスで支えられる子育て支援の推進の取り組みとなります。
　続きまして、３－１１ですが、これは、平成１９年度に策定を予定しております男女共同参画基本計画につきまして、１８年度に審議会を設置し、検討を行うものです。この計画では、あらゆる分野での男女共同参画の視点に立ち、男女平等社会の基本理念の具体化、実現に向けた方向を明示いたします。１０か年計画の中では、だれもがひとしく参加できるまちづくりの取り組みになります。
　このページの一番下、３－１２でございます。区立保育園の食器を今後強化磁器製に順次切りかえていくことにより、望ましい食習慣の定着や発達に応じた食の環境を整えていくものです。
　３０ページをお開きください。
　１番目に、保育園の指定管理者運営ですが、打越、西鷺宮の２園におきまして、指定管理者制度に移行するとともに、ゼロ歳児からの２時間延長保育の実施等、保育サービスの拡充を図ります。
　次に、３－１４ですが、子育て家庭の負担の軽減に配慮し、私立幼稚園等につきまして、保護者補助金及び入園料補助金を増額するものでございます。
　３－１２から１４までが、１０か年計画におけます質の高い教育・保育の実施の取り組みになります。
　続いて、３－１５ですが、児童館・小学校連携事業でございます。これは、各児童館が地域や学校と連携し、小学校の校庭や体育館等を利用した集団遊びやスポーツ活動等を実施するものです。今後小学校を拠点に、家庭・地域・学校との連携を図ってまいります。１０か年計画の中では、子どもの育ちを支える地域づくりの取り組みになります。
　最後に、一番下でございますが、（仮称）子育て・幼児教育センターにつきましては、平成１９年度の開設に向けた検討を来年度は行ってまいります。幼児総合施設につきましても、今後の開設に向け、運営方法等を検討してまいります。１０か年計画の中では、質の高い幼児教育・保育の実施の取り組みになります。
　以上、子ども家庭部の総括説明とさせていただきます。ありがとうございました。
○菅野保健福祉部長　それでは、保健福祉部所管分につきまして御説明いたします。
　初めに、歳出の総額について説明いたします。
　１１ページの歳出予算の表をごらんいただきたいと思います。
　５款保健福祉費につきましては３０３億9,１３２万円で、前年度と比較しまして１億2,９７８万円余、0.４％の減となっております。これは障害者福祉サービス費等必要な経費の伸びを見込んだ一方、通所介護事業の民営化や福祉サービス事業団等、介護施設事業者補助の減、在宅介護支援センターの廃止及び介護予防関連事業の地域支援事業への移行による減のほか、国民健康保険事業特別会計への繰出金の減によるものでございます。
　次に、１８年度予算の特徴について御説明いたします。
　１８年度は、介護予防に重点を置いた改正介護保険法や、障害者福祉施策の抜本的な転換となります障害者自立支援法、さらに高齢者虐待防止法などが施行されることに伴いまして、さまざまな新規事業の創設や既存事業の見直しを行います。また、新たな課題に的確に対応するため、組織改正を行い、相談窓口体制の整備などを行います。また、現在策定中の中野区保健福祉総合推進計画２００５に盛り込んだ施策の具体化にも努めました。
　重点的に取り組んだ事項の一つといたしましては、介護予防の推進がございます。介護が必要になることを未然に予防したり、自身の持ちます生活機能を維持または向上させることができるよう、地域支援事業の創設、公衆浴場で行うはつらつ事業の拡充、高齢者会館機能の充実などを図りました。
　二つ目は、権利擁護と地域ケア体制の整備でございます。身近な地域において高齢者や障害者が尊厳を保たれ、安心して地域生活を営むことができるよう、保健福祉の向上を包括的にサポートする地域包括支援センターの設置、高齢者虐待防止への相談支援体制の整備、認知症高齢者の地域生活を支援する地域密着型サービスの充実、知的障害者通所援護施設等への基盤整備などにつきまして経費を計上しております。
　それでは、次に、主な事業について御説明をさせていただきます。
　３１ページをおあけいただきたいと思います。
　３１ページ、４－１、認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護拠点の整備でございます。１８年度につきましては、グループホーム２カ所、小規模多機能型居宅介護支援施設１カ所の整備のための助成を行います。
　その下の４－２、障害福祉計画の策定・障害程度区分判定です。障害者自立支援法では、サービスを受けるためには、介護保険と同様に障害程度区分の判定が必要となります。このため、介護保険と同様、認定調査の実施、審査会の設置、事務処理システムの導入などを行います。また、１８年度中には障害福祉計画を策定いたします。
　続きまして、３２ページ、４－４、就労支援専門員の配置でございます。生活援護の分野に就労支援専門員を配置いたしまして、稼働能力のあります生活保護受給者に助言や情報提供を行いまして、就労促進を図ります。
　次の４－５、医療機関重複・頻回受診者訪問指導事業では、医療機関への重複受診や受診頻度の高い受診者を対象に、保健師による訪問指導を行いまして、生活習慣を見直すきっかけをつくるとともに、医療機関への適切な受診を促し、受診者の健康づくりと医療給付費、老人医療費の抑制を図ります。
　続きまして、４－７、高齢者会館事業の委託化です。高齢者会館事業につきまして、現行３館に加えまして、新たに２館を地域団体等に委託します。また、全館で寄席を開催いたしまして、高齢者が気軽に地域の高齢者会館を利用する機会を提供することによりまして、介護予防拠点としての利用促進を図ります。
　次に、３３ページ、４－８、はつらつ事業です。公衆浴場で実施しておりますはつらつ事業の内容、回数ともに充実するとともに、高齢者が事業に安全に参加できるよう、施設のバリアフリー化、改修を実施いたします。
　それから、４－９、障害者の就労支援強化では、就職前後のカウンセリング等を行う非常勤就労支援員を１名増員するとともに、就労支援補助員の養成講座を実施いたします。
　事業の見直しといたしましては、４－１０、これまで無料で行ってきました２０人以下の小規模企業勤労者健康診査につきまして、他の健診における受益者負担との均衡を図る観点から、有料化することといたしました。
　また、４－１１、訪問食事サービスにつきましては、介護保険制度の改正に伴い、対象者及び利用者負担の見直しを行いました。
　次に、少し飛びまして４０ページをおあけください。国民健康保険特別会計でございます。
　７－１、国民健康保険料滞納整理指導員の配置です。新たに滞納整理指導員を配置いたしまして、滞納整理担当職員への指導・助言を行うことにより、最重要課題であります保険料収納率の向上を図ります。
　７－２、医療機関重複・頻回受診者訪問指導事業につきましては、一般会計で御説明した内容と同様の事業でございます。
　続きまして、介護保険特別会計です。ここでは、介護保険制度改正の柱でございます自立支援、地域ケアを推進するための必要な事業を計上しております。
　まず、８－１、地域支援事業の創設は、虚弱高齢者の生活機能の維持・向上を目的とした転倒予防教室、筋力向上トレーニング等の介護予防事業を実施するとともに、一般の高齢者を対象とした介護予防講演会、認知症支援講座の開催など、介護予防に関する普及啓発を行います。
　４１ページ、８－２、高齢者虐待防止相談体制の整備は、高齢者虐待防止法の成立に伴い、高齢者虐待防止相談窓口を区役所に設置し、地域包括支援センターなど関係機関との連携体制を整備いたします。また、緊急一時宿泊事業において、ベッドの年間借り上げを行いまして受け入れ体制を拡充いたします。
　続きまして、８－３、地域包括支援センターの設置でございます。これからの高齢者福祉の核となります地域包括支援センターにつきまして、区直営１カ所、民間委託７カ所を設置・運営し、公平・中立な立場から、地域における高齢者の保健福祉の向上を包括的にサポートしてまいります。
　８－４、コンビニ収納は、法改正により可能となりました介護保険料のコンビニエンスストアでの収納を実施し、被保険者の保険料納付の利便性と収納率の向上を図ります。
　以上で、保健福祉部所管分の平成１８年度予算総括説明を終わらせていただきます。
○石井都市整備部長　それでは、都市整備部に係ります予算案につきまして御説明を申し上げたいと思います。
　都市整備部では、平成１８年度予算編成の目標といたしまして、限られた財源をいかに活用し、最大の効果を上げるかという視点を持ちまして、新しい中野をつくる１０か年計画を着実に推進していくために、必要とする事業の予算確保を目指したところでございます。その上で、区民とともに、地域の特性に合ったまちづくりを進め、災害に強く、安心して住み続けられる快適なまちをつくるとともに、道路、河川、公園を安全・快適に保ち、まちの緑の充実や交通環境の整備を進める等、これらの目標を達成することに重点を置いた予算の編成に努めたところでございます。その結果、６款都市整備費の総額は７２億9,９００万円余、対前年度比較で９億7,７００万円余、１5.５％の増となりました。
　また、都市整備部の予算の特徴といたしまして、投資的な経費の比率が高く、事業の性質上多額の事業費を要するなど、計画的な事業執行が強く望まれているところでございます。そこで、このたびの１０か年計画の策定や、この第１回定例会で御審議をいただく予定でございます新たな基金の創設などによりまして、今後さらに計画的・効果的に、安全で快適な都市基盤を着実に築くまちの実現に努めてまいります。
　それでは、平成１８年度に取り組む主な事業につきまして御説明を申し上げます。
　区長の施政方針説明でも触れておりました地震や水害など災害への対策でございます。都市整備部といたしましても、区民の財産や生命を守る災害対策事業は最重点事業との認識で取り組みました。
　平成１８年度当初予算（案）の概要、３６ページをお開きいただきたいと思います。
　この一番下にございます耐震補強等支援でございますが、住宅の耐震性の向上を図るため、6,３００万円余を予算計上し、簡易耐震診断助成、一般耐震診断助成、家具転倒防止器具取付助成などを行います。これらを通じ、区民が木造住宅の耐震性能を具体的に認識することによりまして、平成２６年度には、耐震化された住戸数の割合が平成１６年度の６８％から９０％とすることを目標値として設定しております。
　次に、１枚お戻りいただきまして、３４ページをお開きいただきたいと思います。
　このページの一番下のところでございますけれども、水害予防住宅高床助成でございますが、昨年８月及び９月の集中豪雨により、大規模な浸水被害が発生いたしました。このため区では、浸水の危険性のある地域において、高度地区の見直しとあわせまして、住宅を高床に工事する建築主に対しまして補助金を交付するといたしたところでございます。これによりまして、住宅の高床化を促進し、浸水被害の軽減を図るもので、予算につきましては1,２００万円でございます。
　次に、３５ページをごらんいただきたいと思いますが、この中段、上鷺宮地区計画策定でございます。区では、区民とともに地域の特性に合ったまちづくりを進めておりますが、上鷺宮地域では、快適空間の維持・創出を中心とするまちづくりという観点から、現在の住環境の一層の向上を図りながら、土地の有効な活用を進めることといたしました。このため、地域の合意をまとめながら地区計画を策定し、上鷺宮のまちづくりに取り組んでまいります。平成１８年度では、地区計画原案の作成、都市計画決定の経費といたしまして3,０００万円を予算計上いたしました。
　また、同じく３５ページの一番下になりますが、東中野駅周辺のまちづくりでございます。これにつきましては、西口ばかりではなくて東口につきましても対象として、商業や業務機能の集積によって、地域のにぎわいと交流を創出することを目指しましてまちづくりを進めてまいります。その中で、拠点施設となります駅前広場、それから、地下自転車駐車場及びＪＲ軌道上空を活用した自由通路を整備するとともに、地域のにぎわいと交流の創出につながる駅周辺の街区まちづくり支援を進めます。平成１８年度にはまちづくり調査、計画検討及び軌道上空調査設計などの経費といたしまして、1,４００万円余を予算計上いたしました。
　次に、３６ページをお開きいただきたいと思います。
　ここの一番上にございます野方駅北口開設でございます。利用しやすい交通環境の推進を図る事業といたしまして、長年の強い地元要望でございました西武新宿線野方駅の北口開設につきまして、その準備経費として２億1,０００万円余の予算を計上いたしました。北口開設に関しましては、平成１７年度中の整備素案策定を目指して、現在も西武鉄道との協議を継続しているところでございますが、平成１７年５月に決定いたしました西武新宿線野方駅北口整備方針に基づきまして、平成１８年度の早い時期に事業用地を取得する方向で地権者との交渉を進めておるところでございます。平成１８年度では、用地取得費や道路等の測量、基本設計経費などを予算計上し、北口開設に向けた準備に着手いたします。
　次に、総務部長の説明にもございました安全・安心の取り組みについてでございます。同じく３６ページの中段の公園利用指導、巡回パトロールということでございますが、だれもが安心して快適に公園を利用することができるようにするため、平成１８年度から夏季の７４日間につきまして、主にホームレスが起居する公園や迷惑行為が多発している公園を対象として、新たに公園巡回警備を警備会社に委託して実施をいたします。
　次に、この当初予算（案）の概要の主な事業には記載をしていない事業につきまして、若干御説明を申し上げたいと思います。
　まず最初に、道路・橋梁の安全性・快適性の向上を目指す事業についてでございます。道路・橋梁改良経費につきましては、平成１８年度は２億円を増額し、予算規模を行財政５か年計画以前の水準に戻したところでございます。また、今後、財政当局との十分な調整の上で新たに創設予定の道路・公園整備基金への計画的な積み立てを行うことによりまして、この基金を活用した道路や橋梁の整備を計画的に進め、安全な交通環境の確保を図ってまいります。
　道路環境につきましては、区民の実感であります周辺道路の歩きやすさを感じる区民の割合の目標値を、平成１６年度の２8.８％から平成２６年度には３３％となることを目指しております。
　次に、緑の拠点となる公園の計画的な整備についてでございます。平成１８年度では、豊かな自然林が残され、人々が安らぎを感じることができる公園といたしまして、また、災害時には防災公園ともなります（仮称）北部防災公園、整備面積約4.３ヘクタールを、平成１９年春の開園を目指して引き続き整備を進めます。平成１８年度の整備工事費につきましては、３億8,３００万円余でございます。公園整備につきましては、平成２６年度の区民１人当たりの公園面積を、平成１６年度の1.１７平方メートルから1.３８平方メートルにすることを目標としてございます。
　最後に、都市整備部といたしましては、新しい中野をつくる１０か年計画のまち活性化戦略で掲げました「展開５　安全・快適で有効な土地利用の実現」に向けまして、積極的な事業展開を図ってまいる所存でございますので、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　以上で、都市整備部の平成１８年度当初予算（案）の説明を終わります。
○石橋拠点まちづくり推進室長　都市整備費のうち、拠点まちづくり推進室の所管に関するものについて御説明を申し上げます。
　当初予算（案）概要、３７ページをお開きいただきたいと思います。
　さきに策定いたしました新しい中野をつくる１０か年計画では、未来への扉を開く四つの戦略の大きな柱といたしまして、まちの活性化戦略が掲げられております。この戦略の取り組みといたしましては、中野を元気で生き生きとしたまちへ変えていき、中野のまちから日本を元気にしていくため、基盤整備を中心とするまちづくりを積極的に進めることとしております。このため、中野駅周辺につきましては、中野の顔としての役割を果たすとともに、中野の活力を高めるため、警察大学校等跡地及びその周辺地区のまちづくりや、中野駅及び駅前広場の整備等を推進することといたしまして、来年度、この具体化に向けました調査検討などを行います。また、西武新宿線沿線につきましては、連続立体交差事業と一体となったまちづくりを推進するため、沿線のまちづくりの検討を行います。
　来年度予算の内容でございますけれども、まず、警察大学校等跡地の開発につきましては、国有地の処分等に向けまして、国や東京都等と協議を進めてきたところでございます。国は国有財産関東地方審議会を開催し、年度内に処分の方針を決定したいということで予定しております。このことから、来年度には跡地等の地区計画の都市計画決定を行いたいというふうに考えております。こうした跡地処分の進捗に合わせまして、来年度、跡地地区等の地区整備計画の作成のための調査検討や、道路・公園の整備のための測量等を行いたいというふうに考えております。
　また、この跡地に隣接いたします囲町地区につきまして、まちづくりの構想の検討を行いたいというふうに考えております。
　さらに、中野駅及び駅前広場等の整備につきましては、警察大学校等跡地を含めた中野駅周辺まちづくりも視野に入れながら、具体的な整備計画の検討を行います。同時に、駅舎及びその周辺につきまして、バリアフリー化などに向けた当面実施すべき改良計画等の検討も行っていきたいというふうに考えております。
　中野駅南口及びその周辺地区につきましては、地域と共有できますまちの将来像や、まちづくりの方針等の策定などの検討を行います。このため、中野駅周辺整備の経費として、6,６００万円余を予算計上いたしております。
　それから、西武新宿線の沿線のまちづくりにつきましては、昨年度に引き続きまして、沿線まちづくり計画の策定や具体化に向けました検討を行いたいというふうに考えております。このための経費といたしまして、1,０００万円を予算計上いたしております。
　以上が、拠点まちづくり推進室にかかわる来年度予算の主な内容でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○金野教育委員会事務局次長　平成１８年度の教育予算案の編成について御説明申し上げます。
　教育委員会では、中野の教育が一人ひとりの可能性を伸ばし、未来を切り開く力を育むことを目指して、教育環境の充実や児童・生徒の安全、区民の学習・スポーツ活動の活発化を図って予算編成をいたしました。
　特に１８年度について重点としたことを申し上げます。
　児童・生徒のコミュニケーション能力育成や確かな学力の定着、また、区立小・中学校の再編の推進、地域に開かれた特色ある学校づくり、特別支援教育に向けた取り組みなど、学校教育の充実を図りました。また、安全対策を初め、安心して学ぶことができる環境整備を行います。また、文化芸術の振興や区民の生涯学習、スポーツ活動の支援と図書サービスの充実など、こうした点を重点といたしました。
　当初予算（案）の概要の資料の１１ページ、歳出予算目的別の表の中、７款教育費をごらんください。
　平成１８年度教育費予算は８９億1,４６３万8,０００円で、区の一般会計予算全体に占める教育費の割合は１0.１％となっています。教育費は、前年度と比較いたしますと3,１７７万6,０００円、0.４％の減となっています。これは、小・中学校の安全対策や小学校知的障害学級の整備、区立学校の再編に伴う施設整備等の経費などを増額した一方で、人件費の減や文化・スポーツ施設への指定管理者制度導入による経費減、また、国庫補助金返還金等臨時的経費の減などが大きな要因です。実質的な事業費は増となっております。
　それでは、平成１８年度の教育関連の主な新規拡充などを中心に御説明いたします。
　３８ページの教育費の項をごらんください。
　３８ページ、まず一番上、６－１、教育マイスターの育成では、教員の人材育成・確保についての新たな取り組みとして、高い指導力と専門知識・技能を持った教員を区の教育マイスターとして認定し、その教員が授業を公開するなどして、全体の授業力向上を図るものです。
　その次、６－２、体力向上プログラムでは、児童・生徒の体力向上を図るため、小・中学校にモデル校を指定して、体力調査の現状分析を行い、体力向上に向けたプログラムを策定します。
　６－３、連携教育の推進においては、学力の向上や豊かな人間性などの育成を図るため、小・中学校等の連携教育に関する調査研究会を設置し、小・中学校等の継続的な指導の推進について検討してまいります。
　これらは学力、体力などの向上の取り組みですが、きめ細かな指導と評価を行うなど、子どもたちにとってより充実した教育活動の展開を目指します。その取り組みの一つとして、２学期制の推進を行います。１８年度については、中学校全校で２学期制を導入することにしております。
　次の６－４、小中学校の安全対策でございます。小・中学校の安全対策として、学校への不審者の侵入等を防ぐとともに、侵入された場合にも、校内に緊急事態を周知し対応するなど、校内の安全性を高めます。そのため、防犯カメラの設置、また、施錠システム及び校内緊急通報システムを導入してまいります。
　３８ページ、一番下段でございますが、６－５、小学校知的障害学級の整備では、区内北東部に知的障害学級を整備します。１８年度は施設整備等を行い、開設は１９年４月を予定しております。
　次の３９ページの方に移ります。
　６－７、特別支援教育では、障害のある児童・生徒一人ひとりに応じた適切な教育的支援を行う特別支援教育の本格実施に向け、小・中学校各１校でモデル事業を実施します。学校に校内委員会を設置するほか、特別支援教育コーディネーターの指名、教職員の研修、臨床心理士による巡回相談などを行っていきます。
　６－８、区立学校の再編については、中野区立小中学校再編計画に基づき、適正な規模の学校を実現するために、再編に着手してまいります。（仮称）学校統合委員会の設置・運営や、円滑な再編のための各学校での取り組み、再編に伴う施設整備、新しい校舎のあり方検討などを行います。１８年度は、統合新校となる桃園第三小学校、第十一中学校の学校の校舎の整備費として５億円余を計上いたしました。
　最後に、６－９、文化・スポーツ施設への指定管理者制度の導入をごらんください。文化・スポーツ施設について、区民サービス向上と効率的運営を図るため、指定管理者制度を導入し、施設の管理運営を行います。
　また、文化・スポーツ振興公社解散に伴いまして、公社が担っていた一部の事業については、指定管理者への委託などによって行っていきます。その事業といたしましては、生涯学習情報提供、これは広報誌「ないせす」の発行や、生涯学習活動支援コーナーの運営などでございます。また、スポーツ事業としては、障害者を対象とした事業や指導者の養成事業などがこれに当たります。文化芸術事業としては、主として子どもを対象とした事業や社会教育団体との共催事業につきましては、引き続き指定管理者への委託などによって実施していくことにしております。
　なお、公社解散に伴い、公社への補助金３億7,０００万円余りは皆減としております。
　以上、平成１８年度における教育費の概要でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○斉藤（金）委員長　御苦労さまでした。
　以上をもって総括説明を終了いたします。
　最初に申し上げましたとおり、ここで予算特別委員会資料要求一覧をお配りしたいと思いますので、委員会を暫時休憩いたします。
　　　　　　午後２時２０分休憩

　　　　　　午後２時２１分開議
○斉藤（金）委員長　委員会を再開いたします。
　本日、午前中の理事会では、ただいまお手元に配付いたしました予算特別委員会資料要求一覧のとおり資料要求をすることを確認いたしました。


◆総務分科会関係
区長室
[経営改革担当]
　１　中野区経営改革指針の進捗状況一覧 <市>
　２　職員数の推移（事務系、労務系、その他、現年度までの１０年間)<自民><無><市>
　３　職種別職員数の推移（現年度までの１０年間）<共><公><無><市>
　４　区立施設の委託・民営化状況一覧<共><公><市>
[政策計画担当]
　５　区長交際費一覧（現年度までの１０年間）<無>
　６　「区民と区長の対話集会」に出された意見の反映状況<共>
総務部
[総務担当]
　７　附属機関委員の男女の構成比、設置年月日<公><無><市>
　８　特別職報酬及び期末手当の減額を実施している区の内容一覧<市>
[広聴広報担当]
　９　調査の外部委託の目的、経費、委託先一覧（現年度までの１１年間）<共><公><無>
１０　２３区の各区ホームページ作成に関する予算、人員<公>
[財務担当]
１１　２３区の決算収支（前年度）<共>
１２　２３区の予算額、基金総額一覧（現年度、次年度）<自民><共><民><市>
１３　２３区の次年度一般会計当初予算歳入総額に対する人口１人当たりの額<共><公>
１４　歳出と主要一般財源の推移（前年度までの１０年間）<共>
１５　バランスシート（前年度までの５年間）<公><無>
１６　連結バランスシート計算書（前年度までの３年間）<無>
１７　行政コスト計算書、キャッシュフロー計算書（前年度までの５年間）<公><無>
１８　歳入予算額・決算額の一般財源・特定財源別構成比の推移（次年度までの１１年間）<共><公>
１９　年度別歳入総額、区税、区債発行額・起債残高、基金取り崩し額・残高・運用金額（次年度までの１４年間）<共><民>
２０　次年度当初予算案における財源対策の総括表<共>
２１　２３区の財調交付金額（前年度までの１０年間）<共>
２２　超過負担額と財調未算入事業所要額の推移（次年度までの１４年間）<共>
２３　財調フレーム当初見込みと中野区交付額の推移（現年度までの１０年間）<共>
２４　財調新規算定、算定引上げ及び引下げ項目と影響額一覧（現年度、次年度）<共>
２５　国庫支出金の分野別金額と各年度歳入総額に占める割合（昭和６０(1985)年度、平成２年(1990)年度、平成７(1995)年度、平成１２(2000)～１７(2005)年度）<共>
２６　都支出金の削減・縮小の施策・事業名と金額一覧（前年度までの２年間、現年度からの２年間）<共>
２７　２３区の減税補てん債発行状況（前年度までの５年間）<共>
２８　歳出予算額・決算額の目的別構成比の推移（次年度までの１１年間）<共>
２９　性質別・目的別普通会計決算額の推移（前年度までの１４年間）<共>
３０　性質別歳出決算額の推移（普通会計ベース、前年度までの１０年間）<共>
３１　性質別歳出構成比の推移（予算ベース、次年度までの１０年間）<共><公>
３２　性質別経費別経常収支比率の推移（前年度までの９年間）<共>
３３　予算編成における一般財源限度額（現年度、次年度）<公>
３４　次年度予算案の中で対前年度比減額事務事業一覧<公>
３５　人件費比率の推移と財調ベース職員数の推移（前年度までの５年間）<共><公>
３６　性質別歳出のうち物件費一覧（款別・節別、主な予算項目）<共><無>
３７　２３区の公債費比率の推移（前年度までの１０年間）<共><市>
３８　区債等の借入額、償還額、残高の推移（平成８(1996)年度から１８年間）<自民><市>
３９　区債等の借入額、償還額、残高の推移 (現年度までの１０年間) <公><市>
４０　区債の目的別発行額と各借入先・利率及び償還済額・未償還残高の一覧<市>
４１　区債の借入先別残高構成比の推移（グラフ、前年度までの１０年間）<共>
４２　区債の借入先別、利率別残高の構成比（グラフ）<共>
４３　目的別区債・土地開発公社借入現在高（前年度末現在）<共><市>
４４　年度別区債発行・土地開発公社借入一覧（次年度までの１１年間）<共>
４５　２３区の積立金一覧（前年度、現年度）<自民><公><市>
４６　２３区の積立金内訳別金額一覧（前年度までの５年間）<共>
４７　２３区の基金総額に対する区民１人当たりの基金額（前年度までの３年間）<共>
４８　基金条例名、基金額、条例可決年月日、基金予算可決年月日<自民><公>
４９　普通建設事業費事業別（補助、単独、受託）決算額・構成比・増減率（中野区分と２３区合計分、前年度までの１０年間）<共>
５０　普通建設事業費目的別決算額と指数（前年度までの１０年間）<共>
５１　一般財源に占める国保会計繰入金の推移（グラフ付き、次年度までの１２年間）<公>
５２　国保会計における一般会計からの繰入金の推移（予算・決算、グラフ付き、次年度までの１２年間）<公>
５３　用地の取得状況と売却状況一覧（現年度までの３年間)<自民><共><公><市>
５４　区と土地開発公社の所有する未利用地一覧<共><無><市>
５５　土地開発公社の経営健全化計画の実績と今後の見込み（平成１３(2001)～１７(2005)年度）<自民>
５６　２０００万円以上の契約一覧（現年度までの４年間）<無><市>
５７　調査の外部委託の契約内訳（入札参加事業者数を含む、現年度までの５年間）<共>
５８　中野区と(株)日建設計との契約内容一覧<共>
[人事担当]
５９　所属別総職員数（再任用、非常勤、アルバイト、新規採用も含む、現年度までの７年間）<自民><共><公><市>
６０　一般行政職員の年度別採用数（Ⅰ類・Ⅱ類・Ⅲ類別男女別、現年度までの１３年間、次年度の予定）<共>
６１　年齢別職員数（年代別、男女別、現年度までの５年間）<無><市>
６２　退職者数と退職手当額の推移（前年度までの４年間、現年度からの１０年間）<公><民><無>
６３　非常勤嘱託員の職場別一覧（現年度までの３年間）<共>
６４　年度別成績特別昇給者数、割合（前年度までの５年間）<民>
６５　職員の病気休暇、病気休職者数（前年度までの１０年間）<民>
[情報化推進担当]
６６　ＴＣＶ（東京ケーブルビジョン）に対する公費支出等一覧（開始～現在、今後の計画）<共>
６７　所属別リースパソコン一覧<共><公>
[防災担当]
６８　井戸水提供の家一覧（町別）<無>
[税務担当]
６９　区民一人当たりの所得の推移（２３区平均と中野区、現年度までの１０年間）<共><公><無><市>
７０　区民税の徴収未収額（前年度までの５年間）<自民><共><公><民><市>
７１　特別区民税の予算現額、調定額、収入済額一覧（現年度までの１０年間）<共>
収入役室
７２　歳計現金等現在高の推移（各月末残高、現年度までの２年間、現年度は１月まで）<公>
７３　２３区の一般会計決算執行率（中野区は前年度までの５年間、他区は前年度決算）<共>
７４　交際費明細（区長部局・教育委員会、用件又は相手、金額、前年度までの２年間）<無>

新規要求分
７５　平成１８年度適用税制改正による６５歳以上の方への影響（住民税）<共>
７６　特別区民税における所得割の税率別納税義務者数と所得割額（現年度と次年度の比較）<共>
７７　２３区の特別職退職手当・勤続期間１年につき乗じる割合<民>
７８　１０か年計画に関する地域意見交換会の参加者数（時期別・地域センター別）<民>

◆区民分科会関係
区民生活部
[地域活動担当]
　１　町会・自治会会館建設助成実績（施設の名称、所在地、建物構造、助成対象工事、助成額、葬場の利用状況）<共><公>
　２　各町会ごとの単身世帯の数（現年度）<共>
　３　住区協議会別専門部内訳 <共>
　４　防犯資機材支給パトロール団体一覧<共>
[戸籍住民担当]
　５　人口（年少、生産年齢、老齢人口など）の想定（現年までの８年間の住民登録実数と次年以降９年間の想定）<共><市>
　６　外国人登録者数、各国別（現年度）<共><市>
　７　虚偽による転出・転入・転居の届出件数（現年度までの３年間）<共><公>
[産業振興担当]
　８　産業融資資金貸付限度額と利率の推移（利率については区の補助率も）（現年度までの５年間）<自民><共>
　９　経営相談・診断の利用状況（現年度までの５年間）<共><公>
１０　創業支援相談内容一覧（現年度までの３年間）<共>
[環境と暮らし担当]
１１　消費者相談（現年度までの４年間、月別相談件数、年代別・男女別相談件数、職業内訳、相談処理内訳、相談内容、相談上位１０品目）<共><公>
１２　環境事業での調査の外部委託の目的、経費、委託先一覧（現年度までの７年間）<共>
[ごみ減量担当］
１３　資源回収の区回収分、団体回収分別実績一覧（現年度までの３年間）<共>
１４　プラスチック製容器包装回収事業の実績（前年度、現年度）<共><市>
[清掃事務所]
１５　カラス対策未実施ゴミ集積所箇所数（町別）<共>
１６　ごみ収集事業（粗大ゴミ、可燃ゴミ、資源ゴミ）月別収集量(前年度から現年度まで)<共>

新規要求分
１７　 シェモア仙石の利用状況（現年度までの５年間）<共>
１８ 　住民基本台帳カード交付数と経費（交付開始年度～現年度）<共>
１９ 　町会、自治会の主な活動について（現年度）<公>

◆厚生分科会関係
子ども家庭部
[子育て支援担当]
　１　子ども家庭支援センターの相談実績・在宅サービス事業実績(開設～現年度) <公><市>
　２　ファミリーサポートセンターの利用状況（開設～現在）及び主な収入・支出内訳（前年度決算、現年度予算、次年度予算案）<共>
　３　病後児保育の利用状況（前年度、現年度）<公><民><市>
　４　ひとり親家庭（母子家庭）の児童扶養手当及び児童育成手当の受給世帯数・受給総額・平均受給額（前年度、現年度）<無>
[子ども健康担当]
　５　アポロ園における処遇会議の実施実績（前々年１月～現年１月）<無>
　６　アポロ園における要綱に定められている通園指導利用者に対する地域生活支援等期間の事業実績<無>
　７　アポロ園の事業調整期間における常勤職員の出勤状況（現年度までの４年間)<無>
[保育サービス担当]
　８　保育園の年度当初年齢別入所数(次年度までの７年間)<自民><市>
　９　区立保育園別特別な支援が必要な児童の在籍状況と対応する職員配置状況（現年度までの５年間）<共><市>
１０　区立保育園別外国籍児童の在籍状況（現年度までの５年間）と対応策<共>
１１　 私立保育園の年齢別入園数の推移（各年度当初と年度最終の数）（前年度までの５年間）<共>
１２　保育園利用世帯の内訳（両親・父子・母子）<共>
１３　保育料の納入状況（現年度までの７年間）<共>
１４　保育料のランク別人数（現年度までの３年間）<共>
１５　保育料の滞納一覧（各ランク別件数と金額）（前年度までの３年間）<共>
１６　中野区保育料と他区との比較<共>
１７　保育所運営経費の財源内訳<共>
１８　保育園児１人に対する区の支出額(区立･私立、児童年齢別、前年度決算)<自民>
１９　区立幼稚園・私立幼稚園別園児１人当たりの税等充当額の推移（決算額）（前年度までの５年間）<自民>
２０　２３区の公立保育園の民間委託、民営化の計画の有無<市>
２１　保育園に勤務する保育士、看護師、調理及び用務の定年・普通退職者数（前年度までの１１年間の実績、現年度から９年間の推計）<共><市>
[子ども育成担当]
２２　学童クラブ児童のクラブ別登録人数・待機児数と特別な支援が必要な児童の受け入れ人数の推移（現年度までの６年間）<無><市>
２３　学童クラブ別定員数、入会申込数と入会数（学年別）と兄弟姉妹関係一覧（現年度までの３年間）<共>
２４　学童クラブ利用申請状況<共>
２５　児童館・学童クラブ別職員配置状況（現年度までの５年間）<共>
２６　乳幼児親子への子育て支援活動一覧（自主グループ活動は除く）<無><市>
[男女平等担当]
２７　男女平等に関する苦情・要望等件数と内容分類一覧（前年度までの３年間）<市>
保健福祉部
[保健福祉部経営担当]
２８　子ども家庭費・保健福祉費性質別内訳（前年度までの７年間）<共>
２９　保健福祉費中廃止した事業と新規事業の一覧（次年度までの４年間）<共>
[保健予防担当]
３０　エイズ相談・検査実施状況及び患者数、感染者数(昭和６０(1985)～現年１月)<共>
[健康づくり担当]
３１　成人健診・がん検診受診者数・要精検者数一覧(前年度までの５年間)<共>
[中部保健福祉センター]
３２　中野区老人ホーム入所判定委員会委員の氏名及び職種<共>
３３　保健福祉センターにおける福祉相談件数(現年度までの３年間)<公><市>
３４　在宅介護支援センターの相談・内容別件数とケアプラン作成件数（現年度までの４年間）<公><市>
３５　支援費の窓口別・障害別相談件数及びサービス別支給決定件数一覧<市>
[高齢福祉担当]
３６　中野区の福祉サービス事業一覧と執行額（前年度までの５年間）<共>
３７ ２３区の高齢者福祉に係る介護基盤の整備状況一覧<公>
３８　ボランティア配食サービスの推移（現年度までの５年間）<公>
[生活援護担当]
３９　生活保護受給者の年齢別構成と平均受給額（前年度、現年度）<民><市>
４０　生活保護費（扶助費）支給額、保護世帯数、保護人員、保護率の一覧（前年度までの５年間）<自民><共><民><市>
４１　２３区の生活保護費（扶助費）支給額、保護世帯数、保護人員、保護率一覧（前年度）<自民><共><民><無><市>
[保険医療担当]
４２　国民健康保険事業特別会計及び老人保健医療特別会計繰出金の推移（普通会計ベース）（前年度までの１０年間）<共><公><市>
４３　国民健康保険の加入者数及び収納率と額（現年度までの５年間）<共><公><市>
４４　国民健康保険事業特別会計及び老人保健医療特別会計清算金の推移（普通会計ベース）（前年度までの１０年間）<共>
４５　国民健康保険料の納入状況・賦課額ランク別（前年度までの６年間）<共>
[介護保険担当]
４６　介護保険事業の実施状況月別一覧<公><市>
４７　介護保険苦情相談件数（前年度、現年度）<公><市>
４８　要介護認定申請の窓口別申請件数（現年度までの４年間）<市>

新規要求分
４９　高齢者見守り支援ネットワークの登録者数、協力員・機関の数及び見守りプラン件数の推移（発足から現在まで）<共>
５０　大気汚染健康障害認定者数の推移（現年度までの１０年間）<共>
５１　平成１８年度適用税制改正による６５歳以上の方への影響（国民健康保険料、介護保険料）<共>
５２　生活保護法第７８条の適用及び徴収状況（現年度までの５年間）<民>

◆建設分科会関係
都市整備部
[都市計画担当］
　１　福祉のまちづくり環境整備の項目別助成実績（現年度までの５年間の予算と決算額及び次年度予算額）<共><市>
[土木担当]
　２　撤去自転車の返還率一覧（撤去手数料別、現年度までの５年間) <共><公>
　３　撤去自転車の撤去台数と返還率（現年度までの３年間）<共><公><市>
　４　放置自転車対策に要した（土地購入・駐輪場整備）金額（現年度までの９年間）<共>
　５　駅別放置自転車台数（現年度）及び自転車駐車場収容台数（前年度、現年度、次年度は整備予定台数）、平均利用率（前年度）<共><市>
　６　自転車撤去手数料他区比較<共>
[公園・道路担当]
　７　私道舗装改修の件数、延面積、総費用（現年度までの４年間）<共><公>
　８　平和の森公園第二期工事費及び現年度の維持管理費<共>
拠点まちづくり推進室
[拠点まちづくり担当]
　９　中野駅周辺まちづくり関連経費年度別一覧<共>

新規要求分
１０　警察大学校等跡地整備に関する財務省等四者協議会及び作業部会議事要録<共>
１１ まちづくり関係調査費（現年度までの５年間）<共>
１２　無料耐震診断訪問状況（手渡し件数と割合、ポスト投函件数と割合、及び診断実施状況）<共>
１３　木造住宅等の耐震性確保に係る総合支援事業の実施状況（現年度までの２年間）<公>

◆文教務分科会関係
教育委員会事務局
[教育経営担当]
　１　各小中学校の施設整備進捗状況（現年度までの９年間）<自民><共><公><無>
　２　学校・幼稚園施設整備検討委員会の年次別検討経過（現年度までの９年間）<共>
　３　教育委員会の枠配分予算及び算入項目の一覧（次年度までの１０年間）<共>
　４ 教育費性質別歳出内訳（次年度までの１０年間）<共>
　５　小中学校別維持補修費及び施設整備費の推移（前年度までの１２年間の決算額、現年度最終予算額、次年度予算額（案））<共>
　６　区立小中学校の施設整備の未実施校名（校庭改修、教室床改修（木床→木床、Ｐタイル→木床）、廊下改修（Ｐタイル→シート、レキセリウム床→シート）、トイレ補修・改修）<共>
　７　教育予算事業別対前年度比減額一覧<共>
　８　学校給食調理職員の人件費・給食調理業務委託料の推移（前年度決算額、現年度・次年度予算額）<共>
　９　各小中学校別大規模施設整備進捗状況一覧（現年度２月末現在）<共>
１０　給食調理直営校の正規職員とパート職員の配置状況（前年度）<共>
[学校教育担当]
１１　各小中学校別新入学児童・生徒数の推移と見通し（現年度までの５年間及び次年度からの５年間）<自民><共><公><無><市>
１２　学校別食材料の仕入れ先（米、野菜・果物、魚、肉）区内・区外別業者数（前年度及び現年度）<共>
１３　小中学校の不登校児童・生徒数一覧（前年度までの１０年間）<自民><共><無><市>
１４　小中学校就学奨励受給者の推移（現年度までの１０年間）<共><公>
１５　各小中学校別の現在の障害児児童・生徒受入状況及び指導補助員・介助員配置状況<共><公><市>
１６　区域外就学児童生徒数(小中各学校別)（前年度及び現年度）<共><民>
１７　給食調理業務委託校別委託料（Ａ）給食数（Ｂ）単価（Ａ／Ｂ）の推移<共>
１８　給食調理業務委託校別正規職員とパート職員の配置状況（前年度）<共>
１９　給食調理業務委託校の校別四者協議会の実施状況（前年度）<共>
２０　私立小学校への入学者数と公私比較率（公立学区域別）（現年度）<自民><無>
２１　私立中学校への入学者数と公私比較率（公立学区域別）（現年度）<自民><無>
２２　公立小中学校以外への進学状況（現年度までの５年間）<自民><公><無>
[指導室長]
２３　子ども１１０番の実績一覧（前年度～現在）<共><市>
２４　区立小中学校ティーム・ティーチングの配置一覧<公><市>
２５　教育センターにおける相談実績（内容、件数）（前年度までの５年間）<共><公><市>
２６　男女混合出席簿実施区立小中学校名<市>
[生涯学習担当]
２７　学校開放、学校別遊び場開放及び球技開放利用内訳（現年度までの４年間）<自民><共><公>
[中央図書館]
２８　区立図書館図書資料購入費の２３区一覧（現年度予算及び来年度予算（案)）<共><公><市>

新規要求分
２９　各小学校クラブ活動外部指導員の導入状況（人数、回数）（前年度までの３年間）<公>
３０　各中学校部活動外部指導員の導入状況（人数、回数）（前年度までの３年間）<公>
３１　幼小中施設及び教育施設の耐震診断結果と耐震補強工事内容、工事費用<公>
３２　新入学時における区域外就学児童・生徒数（理由別)(現年度までの５年間）<民>
３３　球技開放登録団体名、登録者数（現年度）<民>


○斉藤（金）委員長　この一覧のとおり資料要求することに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○斉藤（金）委員長　御異議ありませんので、さよう決定させていただきます。
　なお、この際、委員長からお願い申し上げます。理事者におかれましては、ただいま要求された資料につきましては、２月２８日（火曜日）からの総括質疑に極力間に合うように御努力をお願いいたします。
　２月２７日（月曜日）は予算検討日となっております。したがいまして、次回の委員会は２月２８日（火曜日）午前１０時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告いたします。総括質疑の１日目でありますので、特に時間厳守でお願いをいたします。
　以上で本日の予算特別委員会を散会いたします。
　　　　　　午後２時２２分散会