平成１７年２月２４日予算特別委員会（第２日）
１．平成１７年（２００５年）２月２４日、中野区議会第一・第二委員会室において開会された。
１．出席委員（４１名）
１番 い で い 良 輔 ２番 伊 東 し
ん じ
３番 佐 野 れ い じ ４番 北 原 奉 昭
５番 久 保 り か ６番 酒 井 た
く や
７番 奥 田 け ん じ ８番 近 藤 さ
え 子
９番 小 堤 勇 １０番 大 内 し
ん ご
１１番 伊 藤 正 信 １２番 きたごう 秀 文
１３番 吉 原 宏 １５番 やながわ 妙 子
１６番 平 島 好 人 １７番 む と う 有 子
１８番 はっとり 幸 子 １９番 長 沢 和 彦
２０番 か せ 次 郎 ２１番 山 崎 芳 夫
２２番 小 串 まさのり ２３番 高 橋 ち
あ き
２４番 市 川 み の る ２５番 岡 本 い
さ お
２６番 こしみず 敏 明 ２７番 飯 島 きんいち
２８番 佐 伯 利 昭 ２９番 佐 藤 ひ
ろ 子
３０番 来 住 和 行 ３１番 岩 永 し ほ 子
３２番 若 林 ふくぞう ３３番 篠 国 昭
３４番 伊 藤 岩 男 ３５番 斉 藤 金 造
３６番 大 泉 正 勝 ３７番 斉 藤 高 輝
３８番 江 口 済 三 郎 ３９番 藤 本 やすたみ
４０番 昆 ま さ 子 ４１番 江 田 と
お る
４２番 池 田 一 雄
１．欠席委員（１名）
１４番 高 倉 良 生
１．出席説明員
中野区長 田中 大輔
助役 内田 司郎
収入役 山岸 隆一
教育長 沼口 昌弘
区長室長 田辺 裕子
経営改革担当課長 合川 昭
経営改革推進担当課長 経営改革担当課長兼務
危機管理担当課長経営改革担当課長兼務
政策計画担当課長鈴木 由美子
政策担当課長 政策計画担当課長兼務
計画担当課長 川崎 亨
まちづくり総合調整担当部長 那須井 幸一
まちづくり総合調整担当参事 まちづくり総合調整担当部長兼務
まちづくり総合調整担当課長 中野駅周辺整備担当課長兼務
総務担当参事 橋本 美文
広聴広報担当課長鈴木 郁也
平和人権担当課長広聴広報担当課長兼務
平和担当課長 広聴広報担当課長兼務
人権担当課長 広聴広報担当課長兼務
財務担当課長 村木 誠
営繕担当課長 秋元 順一
人事担当課長 長田 久雄
情報化推進担当参事 鈴木 勝明
防災担当課長 納谷 光和
税務担当課長 若槻 磐雄
区民生活部長 本橋 一夫
区民生活部経営担当参事 西條 十喜和
地域活動担当参事区民生活部経営担当参事兼務
南中野地域センター所長 中村 正博
弥生地域センター所長 南中野地域センター所長兼務
東部地域センター所長 柿内 良之
鍋横地域センター所長 南中野地域センター所長兼務
桃園地域センター所長 東部地域センター所長兼務
昭和地域センター所長 蛭間 浩之
東中野地域センター所長 昭和地域センター所長兼務
上高田地域センター所長 昭和地域センター所長兼務
新井地域センター所長 東部地域センター所長兼務
江古田地域センター所長 安部 秀康
沼袋地域センター所長 江古田地域センター所長兼務
野方地域センター所長 江古田地域センター所長兼務
大和地域センター所長 大橋 雄治
鷺宮地域センター所長 大和地域センター所長兼務
上鷺宮地域センター所長 大和地域センター所長兼務
戸籍住民担当課長 登 弘毅
産業振興担当課長 高橋 信一
地域生活支援担当課長 産業振興担当課長兼務
みどりと環境担当参事 区民生活部長兼務
ごみ減量・清掃事業担当参事 寺部 守芳
ごみ減量担当参事ごみ減量・清掃事業担当参事兼務
清掃事務所長 遠山 幸雄
子ども家庭部長 柳澤 一平
子ども家庭部経営担当課長 竹内 沖司
子育て支援担当課長 新井 一成
子ども健康担当課長 大久保 仁恵
中部保健福祉センター所長 瀬田 敏幸
北部保健福祉センター所長 中部保健福祉センター所長兼務
南部保健福祉センター所長 佐々木 美枝子
鷺宮保健福祉センター所長 石崎 泰江
保育サービス担当課長 榎本 良男
子ども育成担当課長 小平 基晴
男女平等担当課長 子ども家庭部経営担当課長兼務
保健福祉部長 菅野 泰一
保健所長 清水 裕幸
保健福祉部経営担当課長 寺嶋 誠一郎
保健予防担当参事 保健所長兼務
結核予防担当参事 保健所長兼務
衛生環境担当課長 遠藤 由紀夫
生活衛生担当課長 衛生環境担当課長兼務
健康づくり担当課長 今 恵里
保健福祉担当課長 保健福祉部経営担当課長兼務
高齢福祉担当課長 冨永 清
障害福祉担当課長 田中 政之
生活援護担当課長 浅野 昭
保険医療担当課長 奥山 功
介護保険担当課長 藤井 康弘
都市整備部長 石井 正行
都市整備部経営担当参事 服部 敏信
都市計画担当参事 都市整備部経営担当参事兼務
土木担当課長 尾﨑 孝
交通安全対策担当課長 上村 晃一
公園緑地担当課長 斎木 正雄
建築・住宅担当参事 佐藤 幸一
地区整備担当課長 岩井 克英
地域まちづくり担当課長 地区整備担当課長兼務
中野駅周辺整備担当課長 豊川 士朗
副収入役 村田 宏
教育委員会事務局次長 金野 晃
教育経営担当参事 教育委員会事務局次長兼務
部門経営担当参事 教育委員会事務局次長兼務
教育委員会担当参事 教育委員会事務局次長兼務
教育環境担当参事 教育委員会事務局次長兼務
教育改革担当課長 小谷松 弘市
学校教育担当課長 篠原 文彦
学校教育管理担当課長 学校教育担当課長兼務
学校健康推進担当課長 学校教育担当課長兼務
指導室長 小林 福太郎
生涯学習担当参事 大沼 弘
生涯学習推進担当参事 生涯学習担当参事兼務
生涯学習施設担当参事 生涯学習担当参事兼務
知的資産担当参事（中央図書館長） 石﨑 新一
選挙管理委員会事務局長 山下 清超
監査事務局長 細木 博雄
１．本会の書記は下記のとおりである。
事務局長 正木 洋介
議事調査担当係長 大谷 良二
書 記 黒田 佳代子
書 記 巣山 和孝
書 記 永田 純一
書 記 荒井 勉
書 記 廣地 毅
書 記 西田 健
書 記 岩浅 英樹
書 記 鳥居 誠
書 記 杉本 兼太郎
書 記 松本 桂治
午後１時０１分開議
○平島委員長 それでは、定足数に達しましたので、ただいまから予算特別委員会を開会いたします。
第６号議案から第１０号議案までの計５件を一括して議題に供します。
はじめに、午前中に開かれた理事会の報告をいたします。
まず総務部長が体調不良のため１週間程度欠席いたしますことを御了承ください。
次に、資料要求についてであります。
はじめに、委員長に提出された資料要求を整理いたしました。予算特別委員会資料要求一覧につきましては、後ほどお配りし、御確認いただきます。
次に、総括質疑の人数、順序及び４日間の割り振りについてであります。締め切りまでに１２名の委員から質疑通告がありました。そこで協議した結果、次の順序で質疑を行うことを確認いたしました。１番目に大泉正勝委員 ２番目に大内しんご委員、３番目に江田とおる委員、４番目に高橋ちあき委員、５番目に佐伯利昭委員、６番目に奥田けんじ委員、７番目にはっとり幸子委員、８番目に久保りか委員、９番目に伊藤正信委員、１０番目に昆まさ子委員、１１番目に伊東しんじ委員、１２番目に飯島きんいち委員、以上であります。
次に、総括質疑４日間の割り振りですが、総括質疑の日程は２月２８日月曜日、３月１日火曜日、２日水曜日、及び３日木曜日の４日間設けられておりますので、２月２８日は３名、３月１日は３名、３月２日は３名、３月３日は３名の質疑を行うことを確認いたしました。
なお、総括質疑４日間については、既に２３日に御確認いただいておりますとおり午後５時終了を目途とし、質疑の進捗状況により午後５時を過ぎるようであれば、午後５時に理事会を開催し、その後の委員会運営について協議すること。また、お昼に１２時から午後１時までを昼食休憩とし、午後３時に休憩を入れること。さらに午前１０時開会及び休憩後の再開時刻を厳守するとともに、開会及び再開については、定足数に達したところを見計らって行うことを確認いたしました。
次に、本日の委員会運営についてであります。本日は財務担当課長による総括説明を１時間程度行うこと。説明終了後、資料配付のための休憩を入れることを確認いたしました。また、総括説明の参考資料として、平成１７年度当初予算（案）の概要をあらかじめ配付しておくことを確認いたしました。お手元に配付してありますので、御確認いただきたいと思います。
次に、２月２８日月曜日、総括質疑１日目の委員会運営についてであります。先ほど御報告いたしましたとおり、総括質疑１日目は１番目に大泉正勝委員、２番目に大内しんご委員、３番目に江田とおる委員の順序で３名の総括質疑を行うことを確認いたしました。
以上が理事会の報告でありますが、何か質疑はございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○平島委員長 それでは、ただいまの報告のとおり委員会を運営していくことに御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平島委員長 御異議ございませんので、さよう運営させていただきます。
それでは、総括説明に入りますが、その前に区長から予算の審査に当たって発言を求められておりますので、これを許可したいと思います。
○田中区長 本日から本特別委員会におきまして平成１７年度予算の御審議をいただくことになります。
御案内のとおり、本予算は当区における新年度の事務事業の大綱を定めるものでございます。十分な御審議を賜りたいと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。
○平島委員長 それでは、ただいまから総括説明を受けることにいたします。
なお、説明にはおよそ１時間程度かかるということです。
それでは、財務担当課長、説明をお願いいたします。
○村木財務担当課長 それでは、平成１７年度各会計当初予算（案）の説明をさせていただきます。第６号議案から第１０号議案までの５議案につきまして一括して説明をいたします。お手元に本議案に関連いたしまして４種類の冊子をお届けしてございます。議案書、各会計予算説明書、予算説明書補助資料及び本日、席上配付させていただきました当初予算（案）の概要でございます。本日の総括説明につきましては、基本的に当初予算（案）の概要により行いたいと思います。よろしくお願いをいたします。
内閣府が２月１６日に発表いたしました昨年１０月から１２月期の国内総生産・ＧＤＰは、速報値ではありますが、実質、前期比０.１％の減、年率換算では０.５％の減となっております。マイナス成長は、これで９カ月連続となっています。逆に名目成長率は、前期比０.０２％の増、年率で０.１％増と９カ月ぶりのプラス成長となっております。こうした状況に対しまして、竹中経済財政政策担当相は「景気はやや長い踊り場になっている」との見方を示し、「景気は回復局面にあるとの基本認識を変える必要はない」との考えも示しております。一方、経済専門家の中には、景気が後退期に入ったとの観測もございまして、景気の先行きはいまだ不透明で不安定な状況から脱しきれていないと思われます。今後とも区の行財政を取り巻く経済環境に留意をしていく必要がある、このように考えております。
区では、平成１６年度から区政の目標体系に合わせて部の編成を再構築するとともに、予算、定数等の経営資源を各部に配分し、部の経営を進める上で効果的に投入、活用できるよう事業部制を導入いたしました。この事業部制導入に伴い、各部の長はみずからの権限と責任において予算を調製し、区政全体の目標を踏まえつつ、計画的に部の目標を達成していくこととしております。平成１６年度予算の編成におきまして、区政目標体系と予算科目を基本的に一致させたことから、議決科目等の大幅な変更を行い、前年度、歳入歳出ともに皆増・皆減とさせていただきました。１６年度予算の編成でございます。
このため１７年度予算の編成に当たりましては、決算をベースにフレーム調製することが困難となりました。そこで、１６年度予算をベースに、単年度の臨時的経費、１７年度の事業縮小・廃止による減及び臨時的経費、制度改正等による増を調査の上、特別区税や特別区交付金など一般財源の収入見込みを勘案いたしまして、施策や事務事業を組み立てる上で基本となります一般財源フレームの範囲内で各部に配分をいたしました。
次に、一般財源フレーム算定の中で明らかとなりました財源の不足に対応するため、歳入予算について財政調整基金の取り崩しを行い、歳入確保のための財源対策を行いました。歳出予算につきましても、行財政５か年計画に基づく人件費の削減、特別区債発行の抑制による公債費、利子、償還金の減、区立施設の民営化、民間委託などによる物件費の縮減を図りました。しかし、特別会計への繰出金や扶助費の増などによりまして、１６年度に比べ実質的には予算規模が増となっております。
一方、そのときどきの財政状況や行政需要の変化による影響を最小限にとどめ、将来にわたって安定的に事業経費を確保するため、計画的な基金の積み立てと活用を図ることとし、財政運営の考え方に基づきまして財政調整基金に所要額を積み立てるとともに、土地開発公社経営健全化による公社保有地の引き取りなどに伴います将来の一般財源による公債費負担、その増に備え、減債基金への積み立てを行うこととしております。
また、区民税、国民健康保険料の徴収努力など、歳入確保策の強化を図るとともに、今後とも継続的に職員数の削減を図ることや事務事業の見直しなど、各部の経営努力により歳入歳出構造の安定化と弾力化を図ることとし、こうした考え方を踏まえて平成１７年度予算の編成を行いました。
しかしながら、結果として、経常経費の増額等により区財政は平成１８年度以降も厳しい状態が続くと見込まれております。このため平成１７年度予算の編成に当たりまして、時代の変化に即して区が実施すべき施策の範囲及び水準を見直すとの基本視点に基づき、すべての事業について、経常経費、投資的経費を問わず、聖域なく厳しい見直しを行い、徹底した事務事業コストの削減を図る。また、行政評価の結果を踏まえ、存在意義の薄れた事業や類似の事業について継続の適否を判断し、目標達成の手段としての有効性が低いものについては原則廃止し、事業の見直しを進め、さらに新たな公共的サービスのあり方については、区と民間、企業、ＮＰＯ、個人との適切な役割分担を行い、サービスの質、量を確保しつつ、民営化、委託化やＰＦＩ制度の活用など民間活力を活用するという基本認識について、改めて全庁挙げて再確認することとし、実行されていないものにつきましては、１８年度に向けて検討を行うこととしております。
あわせまして、国の三位一体改革による国庫補助・負担金の動向を注視しつつ、対象と想定される事業につきましては、従前の国・都負担分を安易に肩がわりすることなく、緊急性、必要性、費用対効果など、区の単独事業として実施すべきか否かを十分に検討すること。また、都の施策の見直しに伴う補助金見直しの動向等も十分に調査、把握し、廃止、縮小が明らかになったものについては、当該事業の再検討を行うことといたします。
民間企業における事業部制が収入と支出、すなわち収益を上げるための事業展開とコストによる収益の向上という構造を基本として、それぞれの事業部が独立した経営を行うものであるならば、これを自治体に導入した場合、事業部制に基づく各部の予算編成が事業を中心に構築され、収入に対する意識が希薄となることを避けなければなりません。ここをしっかり自覚しないと、既存事業の見直しが不十分なまま新規拡充事業が増大し続け、収入と支出とのバランスが崩れてしまうことになりかねません。こうした点を可能な限り克服するため、各部が責任を持って特定財源の正確な捕捉と活用を図るとともに、改めて区全体の財政運営という観点から、とりわけ歳出予算をチェックする仕組みを早急に再構築する必要がある、このように考えております。
それでは、当初予算（案）の概要の２ページをお開きいただきたいと思います。
当初予算（案）規模総括表について説明を申し上げます。
上の表をごらんください。
一般会計予算は８７４億３,７００万円で、平成１６年度に比べ１９億５,９００万円、２.２％の減となりました。しかしながら、これは特殊要因によるもので、１６年度の減税補てん債借りかえ分７３億８,２００万円余と１７年度の借りかえ分９億１,７００万円余を相殺いたしますと、実質で４５億６６０万円、５.５％の増となっております。職員数の削減、退職手当、共済費等人件費の減やサンプラザ取得にかかわる株式会社設立のための出資金の皆減、仙石原中野荘の民営化により物件費が減少する一方で、主に生活保護費など扶助費の増、国民健康保険事業特別会計への繰出金や、臨時的な要因ではございますが、土地開発公社経営健全化に基づく公社保有地の引き取りなどの経費が増加したことによりまして、歳入歳出の規模が膨らんだものでございます。
次に、用地特別会計ですが、公債費が減少したものの、公社経営健全化計画に基づき江古田防災職員寮として使用しておりました福祉関連施設用地を土地開発公社から公共用地先行取得債で引き取ることとしたため、２億１,１００万円、２０.３％の増となりました。
国民健康保険事業特別会計は、老人保健医療制度に移行する年齢が引き上げられたことや国保給付費の増加などの影響で１７億３,２００万円、６.４％の増となりました。
老人保健医療特別会計は、一人当たりの老人医療費の伸びにより、１０億４,５００万円、４.４％の増となりました。
介護保険特別会計は、介護保険の対象者、認定者数及び介護給付の利用者がいずれも増加していることなどによりまして、１６億８,３００万円、１２.０％の増となりました。
これら五つの会計を合わせた予算総額は１,５７９億３,２００万円で、１６年度に比べ２７億１,２００万円、１.７％の増となっております。
それでは、第６号議案、一般会計の歳入から説明をいたします。
４ページの表をごらんいただきたいと思います。
目的別歳入予算でございます。
まず特別区税につきましては、２７１億３,５１０万３,０００円と１６年度に比べ９億６,６５５万８,０００円、３.７％の増となりました。このうち特別区民税につきましては、１１億１,１１２万３,０００円、４.６％の増を見込んでおります。これは当初課税の所得割納税者数がおおむね０.５％、平均給与収入額がおおむね０.９％上昇すると予測されるためでございます。
続きまして、特別区交付金、都区財政調整交付金ですが、交付額は１７年度の財調フレームをベースに基準財政需要額、基準財政収入額の増減や２３区に占める中野区のシェアなどを加味して計上いたしました。普通交付金と特別交付金を合わせた総額は２７８億４,０００万円と１６年度に比べ１２億５,５００万円余り、４.７％の増となっております。地方譲与税は１０億１,８００万円で、このうち所得譲与税を５億１,８００万円と見込んでおります。国の三位一体改革による１７年度の具体的な所得譲与税額が示されていないため、１６年度の決算見込額を反映させております。
利子割交付金につきましては、１０年前の預貯金利子が昨年に引き続きさらに減少している影響から、１億１,４００万円と７１.５％、２億８,６００万円の大幅な減を見込みました。
平成１６年度から新設された配当割交付金は１億円、株式等譲渡所得割交付金は８,０００万円を見込みました。
地方消費税交付金につきましては、３５億２,０００万円を計上いたしました。前年度に比べ３億２,０００万円、１０.０％の増を見込んでおります。
そのほか所得譲与税を除く地方譲与税、自動車取得税交付金、地方特例交付金、交通安全対策特別交付金などにつきましては、都区財政調整フレームなどを参考に中野区の傾向を加味して計上いたしました。
続きまして、分担金及び負担金ですが、本年１月に改定いたしました保育園保育料の平年度化などから４１３万円余、０.６％の増を見込みました。
使用料及び手数料ですが、都営住宅の移管受け入れに伴う区営住宅使用料の増や自転車駐車場使用料の伸びが見込まれるため、９７８万円余、０.４％の増を見込んでおります。
国庫支出金について、三位一体改革の影響による保育園負担金が減となる一方で、生活保護費や支援費の補助金、国民健康保険基盤安定などの増によりまして、２億９,０００万円余、２.６％の増を見込んでおります。
都支出金ですが、国庫支出金と同様、三位一体改革による保育園負担金が減となったほか、密集住宅市街地整備事業のうち東大附属西側道路用地の取得完了や緊急地域雇用創出特別補助金の終了による減などによりまして、１億７,４００万円余、４.６％の減を見込んでおります。
財産収入ですが、１６年度から臨時財源対策としての用地売り払い収入については、当初予算に計上しないこととしておりましたが、旧館山健康学園の用地売却が見込まれることから、これを計上し、義務教育施設整備基金への積み立てに充当することとしております。
繰入金のうち、財政調整基金につきまして、財源対策として１６年度より８億６,５９３万１,０００円多い１５億６,１９３万１,０００円を繰り入れることといたしました。
繰越金は、当初予算では見込まず科目存置といたしてございます。
次に、諸収入は、土地開発公社貸付金の返還金が大幅増となったことから、１０億３,６５４万円余、６１.６％の増となりました。
続きまして、特別区債ですが、区は土地開発公社から引き取れないままになっております土地を買い取るため、国の指定を受けまして、平成１３年度から１７年度までの５カ年の土地開発公社経営健全化計画を定めました。この計画に基づき毎年度、公社保有地を購入しております。この財源の多くは起債となります。ただし、１７年度は野方一丁目及び昭和地域センター拡張用地につきまして、土地開発公社への貸付金返還金を活用することとし、またこれまで江古田防災職員寮として使用しておりました用地は、用地特別会計による先行取得債を活用することとし、一般会計には公社経営健全化に係る特別区債の計上は行いませんでした。また、１７年度は平成７年度に発行した減税補てん債の借りかえ債として９億１,７００万円余を計上いたしました。減税補てん債の借りかえ分が大幅に減少したことにより、６３億７,４６０万円、７７.７％の減となりました。
続きまして、歳入を性質別にごらんいただきます。
７ページの表をごらんいただきたいと思います。
一般財源ですが、利子割交付金の減や諸収入のうちで、財源対策として、１６年度、駐車場整備基金３億３,５００万円の減、また競馬組合配分金につきまして、先般の大井競馬の中止の影響から科目存置といたしましたことなどから減となる一方、特別区税、特別区交付金等の主要な財源が増となったことにより、昨年度に比べ２９億１,２８２万２,０００円、４.７％の増となりました。反対に特定財源につきましては、生活保護費、支援費などにかかわる増要因がある一方で、三位一体改革の影響によるほか、減税補てん債の借りかえ分の大幅な減などにより、４８億７,１８２万２,０００円、１７.９％の減となっております。
以上が一般会計歳入の概要でございます。
続きまして、一般会計の歳出予算について説明をいたします。
８ページの目的別歳出予算の表をごらんいただきたいと思います。
まず議会費ですが、議会中継の導入に伴う経費等が減少する一方、老朽化により傷みの激しいいすの取りかえ経費を計上したことにより、前年とほぼ同額となりました。
総務費につきましては、土地開発公社経営健全化による用地取得や国勢調査の対象年度に当たることから、１３億６,４８７万１,０００円、１５.４％の増となっております。
区民生活費につきましては、シルバー人材センターの補助費が保健福祉費から組みかえによる増はあったものの、ごみ収集・運搬に係る経費、仙石原中野荘の民営化による委託経費の減のほか、住宅費７億３,９００万円余の都市整備費への組みかえによりまして、１０億３,５５３万８,０００円、１０.９％の減となりました。
子ども家庭費につきましては、区立保育園２園の民営化により保育園運営関係費が減少したものの、私立保育園等保護者補助の増額、保育委託、児童手当や児童扶養手当などの増加によりまして３億６,７４１万６,０００円、２.８％の増となりました。
保健福祉費につきましては、シルバー人材センター補助金の組みかえによる減がある一方で、生活保護費が９億２,０００万円余、支援費制度が３億１,０００万円余、国保会計繰出金が８億９,０００万円余、老健会計が１億９,０００万円余、介護会計が３億２,０００万円余、増加したことにより、２４億２７９万２,０００円、８.５％の増となっております。生活保護世帯が昨年１０月の時点で全国１００万世帯を超え、受給者数も１４２万８,０００人になったとの報道がなされました。国は新年度予算に生活保護費約１兆９,０００億円を計上し、自治体の負担分を合わせると２兆５,０００億円を超えることとなります。このため厚生労働省は平成１７年度から生活保護受給者に対する新たな就労支援プログラムを導入する方針と聞きますが、これまでの重い区の財政負担という観点から、その動向等に留意したいと思っております。
なお、区民健診の中で成人健診につきまして老人保健医療制度対象者、生活保護世帯、区民税非課税世帯を除き、新たに受診者から一部自己負担金を求めることといたしました。あわせて健診内容の充実を図ることとしております。
次に、都市整備費ですが、東大附属西側道路用地取得の完了、緊急地域雇用創出事業の終了により減となる一方、住宅費の区民生活費からの組みかえや（仮称）北部防災公園整備費の計上などによりまして、７億７,８４９万９,０００円、１４.０％の増となっております。
教育費ですが、小学校教育用パソコンの購入費の皆減がある一方、小・中学校給食調理委託の拡大、校庭の芝生化、小・中学校の維持補修経費の増などにより、８,７３９万４,０００円、１.０％の増となりました。
公債費につきましては、平成７、８年度の減税補てん債の借りかえに伴う元金償還金の減によりまして、６５億４,６９１万５,０００円、５１.０％の著しい減となりました。
諸支出金ですが、将来の事業規模やこれに投入する一般財源を安定化させるために、基金運用計画に基づき、財政調整基金への積立金８億７,５６９万５,０００円を当初予算の段階で計上するとともに、あわせて将来の公債費の償還に備え、減債基金１０億８,９８４万１,０００円の積み立てを行います。また、旧館山健康学園の用地売却が見込まれることから、義務教育施設整備基金に１億円の積み立てを行います。用地特別会計への繰出金が減となったものの、全体では６億２,０７８万７,０００円、４０.９％の増となっております。
予備費ですが、昨年と同額の１億円を計上しております。
続きまして、性質別歳出予算について御説明申し上げます。
１０ページをごらんいただきたいと思います。
性質別歳出の特徴といたしましては、義務的経費のうち、人件費につきまして、平成１７年度は一般職員を５１人減とする一方で、短時間、一定の任期付き職員２３９名を採用することといたしました。しかし、人件費総体といたしましては、２７１億７,３８６万１,０００円と前年度に比べ３億４,５６８万８,０００円、１.３％の減となっております。
次に、扶助費ですが、１８６億７,４３１万１,０００円で、前年度に比べ２０億３,１０８万１,０００円、１２.２％の増となりました。これは１７年度も引き続き生活保護費の増が見込まれること、支援費制度の利用拡大、区立保育園の民営化、指定管理者園への運営費などによるものでございます。
公債費につきましては、減税補てん債の借りかえ分が大幅に減少したことにより、６３億４,０３７万円と前年度に比べ６５億７,６５３万７,０００円、５０.９％の減となりました。これらを合計いたしました義務的経費は４８億９,１１４万４,０００円、８.６％の減となっております。
次に、投資的経費ですが、３４億６,６４７万７,０００円と前年度に比べ１１億７,９７５万１,０００円、５１.６％の大幅な増となりました。これは東大附属西側道路用地取得や江古田公園の復旧工事完了による減少はあったものの、新たに（仮称）北部防災公園整備、校庭の芝生化や東大附属西側道路用地取得後の電線共同溝整備、また土地開発公社経営健全化による野方一丁目、昭和地域センター拡張用地の引き取りなどにより増となったものでございます。また、物件費につきましては、１３６億２,４７２万円余で、前年度に比べ５億９,５００万円余、４.２％の減となりました。基本構想普及版の冊子・パンフレットの作成、小・中学校の給食調理委託の拡大などによる増はあったものの、仙石原中野荘の民営化、小学校教育用パソコンの購入、ごみ収集業務委託経費、区立保育園運営委託費の減などにより減少したものでございます。
維持補修費ですが、庁舎、小・中学校、保育園などの施設維持補修費、河川転落防止柵取りかえ工事や文化・スポーツ施設の維持補修費の増加により２億３,９０６万８,０００円、１１.２％増の２３億７,７０３万３,０００円となりました。
補助費等につきましては、新設バス路線開設を支援するための車両購入費及び運営費補助金、私立幼稚園保護者等補助金の増額、区立保育園民営化に伴う障害児保育のための補助金の計上などによりまして、４６億２,９３０万２,０００円と前年度に比べ２億３,９２１万２,０００円、５.４％の増となりました。
投資及び出資金につきましては、中野サンプラザを取得する株式会社への出資完了により皆減となりました。
貸付金につきましては、主に土地開発公社への貸付金の減により２,１７２万４,０００円、１０.７％の減となっております。
積立金ですが、基金運用計画に基づき財政調整基金及び減債基金に積み立てを行うことといたしました。さらに、小・中学校の再編に伴う施設整備のため義務教育施設整備基金へ１億円を積み立てることといたしました。この義務教育施設整備基金につきましても、基金運用計画の中で明らかにし、計画的に積み立てを行う必要があると考えております。
繰出金ですが、国民健康保険事業特別会計、老人保健医療特別会計、介護保険特別会計への繰出金が増加するため、総額では８７億６,７６５万８,０００円と前年度に比べ１４億２,３０５万８,０００円１９.４％の増となっております。
以上、平成１７年度一般会計の当初予算につきまして、主要な新規拡充及び見直し等の施策、事務事業とあわせて御説明させていただきました。
１３ページ以降につきましては、各部門、部別予算編成の概要と平成１７年度予算の主な事業の説明となっております。冒頭申し上げましたように、平成１６年度から事業部制の導入によりまして、各部の目標を達成するため、各部長の権限と責任において、分野、施策及び事務事業を展開することとなっております。このため主要な施策、事務事業の内容、見直しの考え方等につきましては、基本的に各部の経営者がみずから調製した結果を明らかにしたものでございます。したがいまして、この項につきましては、予算説明書補助資料とあわせ予算特別委員会、分科会での御審議に御活用いただきますようお願い申し上げます。
次に、４２ページをお開きいただきたいと思います。
特別区債、債務負担行為、基金の状況でございます。
区債につきましては、用地特別会計による福祉関連施設用地の購入ほか、（仮称）北部防災公園整備、住民税減税の補てんに係る起債を行います。この結果、平成１７年度末の起債残高は、全会計合計で５２０億円余となる見込みでございます。これに土地開発公社の借入分、１７年度末でございますが、簿価７８億円余を加えますと５９８億円余となります。
債務負担行為につきましては、４２、４３ページに掲げるとおりで、１７年度の全会計合計は１４４億２,７００万円余となっております。
４３ページの基金につきましては、１７年度に介護給付費準備基金を除きまして２１億円余を積み立て、１５億円余を取り崩すこととしており、１７年度末残高は合計で１２３億円となる見込みでございます。
続きまして、特別会計の説明に入らせていただきますが、その前に御確認いただきたい事項がございます。
議案書の２１ページをお開きいただきたいと思います。
まず国民健康保険事業特別会計につきまして、区政目標体系を一部変更したことに伴い、歳出予算科目の１款、１６年度まで総務費となっていたものを国保運営費に、２款保険給付費となっておりましたものを国保給付費に変更しております。また、介護保険特別会計におきましては、これは議案書の３３ページをごらんいただきたいと思います。介護会計におきましては、１款総務費を制度運営費に変更しております。これら特別会計に係ります予算説明書の款項につきまして、前年度予算額を皆減、本年度予算額を皆増とさせていただいております。これは議決科目のため、このような措置をとらせていただきました。しかし、当該款項にかかわる具体的な事項及び内容の変更につきましては、ほとんどございませんので、総括説明に使用させていただいております当初予算（案）の概要では、１７年度の新しい款によりまして１６年度予算との比較をいたしております。
それでは、当初予算（案）の概要、４４ページ、４５ページにお戻りいただきたいと思います。
第７号議案、用地特別会計の当初予算（案）につきまして説明を申し上げます。
予算総額は１２億５,０００万円で、１６年度に比べ２億１,１００万円、２０.３％増加しております。これは公債費が減少する一方で、土地開発公社保有地を福祉関連施設用地として引き取るため増加したものでございます。その具体的な用途につきましては、今後早急に詰めていきたいと考えております。
以上で用地特別会計の説明を終わらせていただきます。
次、４６、４７ページをお開きいただきたいと思います。
次は、第８号議案、国民健康保険事業特別会計です。
歳入歳出総額がそれぞれ２８９億４,４００万円で、前年度に比べ１７億３,２００万円、６.４％の増となっています。これは医療制度改革によりまして、老人保健医療制度対象者の年齢が繰り上がったことや対象者の高齢化による医療費の伸び、一人当たりの国保給付費の増などによるものでございます。
なお、保険料率につきましては、区長会において調整した結果を受けまして、医療分については、所得割料率が１００分の２０８、均等割額につきましては３万２,１００円となっております。
まず４７ページの歳出をごらんいただきたいと思います。
国保給付費は１２.２％増といたしました。これは先ほど申し上げましたように、一人当たりの医療費の増などによるものでございます。
老人保健拠出金ですが、老人保健医療に係る対象年齢が繰り上がったことなどによりまして２.６％の減となっております。
介護納付金ですが、４０歳から６５歳未満の介護保険第２号被保険者の介護保険料に相当するものでございます。一人当たりの納付金が増加したため１２.４％の増を見込んでおります。
共同事業拠出金は、都内の全区市町村が共同して参加している高額療養費に対する負担金でございます。
諸支出金は、保険料の還付金及び国や都の返還金を見込んでおります。
続きまして、４６ページの歳入をごらんいただきたいと思います。
国民健康保険料につきましては、３.６％の減を見込みました。１６年度から国民健康保険加入者の保険料納付の利便性と保険料納付率の向上を図るため、コンビニエンスストアにおいて保険料の納付ができるようにいたしました。１７年度はこれに加え保険料滞納世帯に対して行う自動電話催告システムを導入し、事務の効率化を図ることといたしました。厚生労働省は２月１５日、医療制度改革に伴う医療費抑制策の全体像を検討する中で、国民健康保険の運営主体を市町村から都道府県に移し、保険料を都道府県ごとに設定することで、市町村の国保負担増から、その破綻を防ぐための医療費抑制策をまとめたと聞いております。２００６年の通常国会での医療制度改革関連法案の成立を目指すこととしているようでございますが、この１０年間で一般財源に占める国保会計繰入金の割合が２倍近く、７％を超える状況になっている現在、制度改革を待つまでもなく、これを見過ごすことはできません。一般会計繰出金の増による一般財源の負担増を抑制するためにも、責任収納率９１％を目標とするのであれば、保険料納付相談、徴収をはじめ抜本的な収納対策の強化が急務であると考えております。
次に、国庫給付費の増加により、国庫支出金、療養給付費等交付金がそれぞれ増となっております。療養給付費等交付金の伸びについては、老人保健医療制度の対象年齢の引き上げにより、退職者医療制度該当者が増加したためでございます。
共同事業交付金は１３.５％の増を見込みました。
繰入金につきましては、保険料収入の増が見込めないことから８億９,０８１万６,０００円、２３.０％と大幅に増加しております。
以上で国民健康保険事業特別会計の説明を終わります。
続きまして、４８、４９ページ、第９号議案、老人保健医療特別会計当初予算（案）について説明を申し上げます。
予算規模は２４５億５,７００万円で、前年度に比べ１０億４,５００万円、４.４％の増となっております。これは国保とは逆に医療制度改革による対象者が減少する一方で、高齢化による一人当たり医療費が増加していることなどによるものでございます。
４９ページの歳出から説明をいたします。
医療諸費は、ただいま説明いたしました理由で、前年度に比べ４.４％の増となりました。
諸支出金は、国との交付金精算に伴う償還のため、昨年度と同額の８,０００万円を計上いたしました。
４８ページの歳入ですが、老人医療の公費負担の割合は３割から５割に、平成１４年１０月から５年間かけて徐々にふえていくことになっております。平成１６年１０月からは６００分の４２、１７年１０月からは６００分の４６になります。
繰越金は償還金の財源に充てるものでございます。
以上で老人保健医療特別会計の説明を終わらせていただきます。
続きまして、５０、５１ページ、第１０号議案、介護保険特別会計の説明に入らせていただきます。
歳入歳出の総額は、それぞれ１５７億４,４００万円で、昨年度に比べまして１６億８,３００万円、１２.０％の増となりました。
歳出から説明をさせていただきます。
５１ページの制度運営費につきましては、平成１６年度からの人件費を一般会計から介護保険特別会計に移したことによりまして、前年度とほぼ同額となっております。
保険給付費は対象者認定数の増及び利用者の増によりまして１４.０％の増を見込みました。
財政安定化基盤拠出金は、中期的な財政調整の仕組みとして東京都に設けられている基金への拠出金ですが、拠出額については、おおむね安定をしております。
基金への積み立てですが、介護保険財政の年度間調整のため、介護保険第１号被保険者の保険料の剰余金を区の介護給付費準備基金に積み立てるものでございます。１７年度も科目存置といたしました。
諸支出金は、主に一般会計が肩がわりしました１６年度の支払い金等の繰り延べ分を一般会計に繰り戻すためのものでございます。
続きまして、５０ページの歳入ですが、介護保険につきましても、負担割合が決まっておりまして、介護保険料と支払基金交付金の合計となる保険料が５０％、国が２５％、都・区が１２.５％となっております。精算金額や給付額以外の補助金などもございまして完全には一致しておりませんが、主にそのような形で載せてございます。
介護保険料は、６５歳以上の介護保険第１号被保険者の保険料で、対象者が増となる一方で収納率が減少していることから、前年に比べ０.１％の減となりました。
国庫支出金、支払基金交付金、都支出金、繰入金につきましては、先ほど申し上げましたように、保険給付費のそれぞれの割合で計上しております。繰入金の伸びにつきましては、保険給付費の伸びと保険料収入との関係から所要額を繰り入れたものでございます。
以上で介護保険特別会計の説明を終わります。
最後に、巻末の資料につきまして若干説明をさせていただきますので、５２ページをお開けいただきたいと思います。
まず上のグラフ、一般会計当初予算歳入内訳の推移でございます。
特別区税が減少し続けておりましたが、１７年度は５年ぶりに増を見込んでおります。上から二つ目の特別区債につきましては、平成９年度から１２年度にかけましては極端に抑制をしております。１３年度からは、土地開発公社の経営健全化計画によりまして、土地の引き取りを始めたため増加に転じました。１５年度につきましては、江古田の森保健福祉施設用地の買い取りのため一般会計で３９億円の起債を予定しておりましたが、これは用地特別会計で引き取ることといたしました。また、１６年度はいわゆる旧林野庁の福祉関連施設用地、１７年度は江古田防災職員寮として使用しておりました用地を福祉関連施設用地として、いずれも用地特別会計で引き取ることとしております。
下のグラフ、目的別歳出内訳の推移をごらんいただきたいと思います。
このグラフには全てを載せてございませんが。中野区の予算は、平成５年度から１４年度までは、清掃事業が移管されました１２年度を除きますと１０年連続で減少いたしました。１５年度は若干のプラスに転じましたが、これは江古田の森保健福祉施設用地の土地開発公社からの一般会計による引き取りの予定が主な要因でございます。特別会計への繰出金や扶助費などの増加によりまして、先ほど来、御説明申し上げておりますように、１６年度予算につきましては、結果的に増となる見込み、１７年度につきましても、経常経費等の増に対応した予算となっております。
次に、５３ページの下のグラフをごらんいただきたいと思います。
歳出を性質別内訳で示したものでございます。まず一番上、人件費ですが、清掃事業の移管のあった平成１２年度をピークに減少傾向でございます。これに扶助費、公債費を加えた義務的経費につきましても、減税補てん債の借りかえ影響を除きますと、１１年度をピークに減少しておりましたが、１７年度は扶助費の影響により増に転じております。
物件費につきましては、１２年度から減少しておりますが、１６年度には１４年度並みに増加をしております。これは保育園の指定管理者制度や図書館業務の一部委託化等によりまして、人件費から物件費に移行したことなどによるものでございます。施策や事務事業を直営から民間活用に切りかえた場合、人件費が減少する一方で物件費が増加するという関係の中で、その効果がいつ、どのようにあらわれてくるかといった点につきましても、計画的に考える必要があると考えております。
次に、グラフの上から２番目、扶助費をごらんいただきたいと思います。平成８年度から１１年度の間に１４％、２０億円増加いたしましたが、１２年度には減少いたしました。これは介護保険制度の創設によりまして老人措置が減少したことがその主な要因でございます。しかし、その後、再び増加に転じ、１７年度には過去１０年間で最高の１８７億円となっております。
５４ページ、上のグラフをごらんいただきたいと思います。国民健康保険事業特別会計の推移です。老人保健拠出金につきましては、１６年度からは減少しましたが、保険給付費や老人保健拠出金が年々増加し、一般会計の繰入金も年々増加しているのが読み取れると思います。
続きまして、下のグラフをごらんください。老人保健医療特別会計です。年々、医療諸費が伸びてきましたが、医療制度改革により平成１４年度を頂点として減少しておりました。しかし、対象者の高齢化に伴う一人当たり医療費の伸びから１７年度は反転して増となっております。１６年度につきましても、補正予算により対応していただいたところでございます。
次に、５５ページのグラフ、介護保険特別会計の推移でございます。介護保険制度の普及とともに予算規模も大きくなっております。区の負担である繰入金もふえております。
５５ページ、下のグラフは、特別区債に係る発行額、区債現在高、公債費比率、起債依存度の推移をグラフにしたものでございます。普通会計ベースで、１５年度までは決算額、１６年度は見込額、１７年度は予算案であらわしております。
なお、普通会計では起債の借りかえ債につきましては除外されます。また、公債費比率につきましては、今後の財政運営の考え方として、当該年度の一般財源に占める公債費の割合を１０％未満とすることを目標とし、これを当区では公債費負担比率と定義しておりますが、計画的な基金の積み立て・活用とあわせまして、一般財源の安定化に努めていきたいと考えております。
５６ページのグラフですが、基金の状況です。区は財政調整基金や減債基金など本来の趣旨、目的に沿った運用を図ることといたしました。平成１６年度予算編成の際、明らかにいたしましたように、基金の運用計画にのっとり計画的な積み立てと活用を図ってまいります。
５７ページにつきましては、基金の詳細な状況を表にしております。後ほどお読み取りいただきたいと思います。
以上で補足資料の説明を終わらせていただきます。
平成１７年度予算は、若干の景気回復の兆しが見込まれる中で、各部の自主編成による事務事業の見直しや抑制を図る一方、創意工夫や施策の重点化を図りながら、区民福祉の維持向上に資するための新規拡充事業を盛り込みました。しかし、毎年、財源対策を行った上で予算が編成できるという環境の中で、１７年度も前年度を８億円上回る、１５億円を超える財源対策を行いました。中野区の財政が現在も厳しい状況であり、財政再建の途上にあることに変わりはありません。こうした認識に立つからこそ、一方で将来の健全な財政運営を可能とするための対策を講じようとしているものでございます。
また、国の三位一体改革は、東京都の動向も踏まえますと、財政面から見れば、現時点では区にとって厳しい環境となっております。今後の動向等も見据えながらということになりますけれども、その内実が不合理なものであるならば、国や都に対ししっかりと声を出していかなければならないと考えております。
しかしながら、これまで区の補助制度等の中で、ともすれば、その大樹に寄りかかっていたのではないか、三位一体改革を通じて国庫補助・負担金が見直され、所得税から住民税への税源移譲、いわゆる一般財源化という大きな制度変更の流れの中で、これからは自治体それぞれ独自の選択、判断が求められることになります。その権限と責任が強化されることにより、自治体みずからの才覚と知力、これによりまして行財政運営に当たることになります。
真に自立した自治体として区民福祉を維持、向上させることができるか、今我々に課せられた命題は重く、多くの困難を伴っていると言わざるを得ません。そのことを私ども一人ひとりが自覚し、将来を見据えた行財政の改革を進め、どんな状況や環境にも耐え得る強固で柔軟な行財政基盤を築かなければならない、このように考えております。それには、区議会、並びに区民の皆様の御協力と御理解が欠かせません。私ども、今後とも不断の努力を傾ける所存でございますので、より一層の御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げ、平成１７年度予算（案）の総括説明を終了させていただきます。どうもありがとうございました。
○平島委員長 以上をもって総括説明を終了いたします。
最初に申し上げましたとおり、ここで予算特別委員会資料要求一覧をお配りしたいと思いますので、委員会を暫時休憩いたします。
午後１時５９分休憩
午後２時００分開議
○平島委員長 それでは、委員会を再開いたします。
本日、午前中の理事会では、ただいまお手元に配付いたしました予算特別委員会資料要求一覧のとおり資料要求することを確認いたしました。
区長室
[経営改革担当]
１ 中野区経営改革指針の進捗状況一覧<市>
２ 職員数の推移（事務系、労務系、その他、現年度までの１０年間)
<公><自民><Ｔ自><無><市>
３ 職種別職員数の推移（現年度までの１０年間）<公><共>
４ 区立施設の委託・民営化状況一覧<公><共><民><市>
[政策計画担当]
５ 区長交際費一覧（現年度までの１０年間）<市>
６ 「区民と区長の対話集会」に出された意見の反映状況<市>
総務部
[総務担当]
７ 附属機関委員の男女の構成比、設置年月日<公><無><市>
８ 特別職報酬及び期末手当の減額を実施している区の内容一覧<市>
[広聴広報担当]
９ 調査の外部委託の目的、経費、委託先一覧（現年度までの１１年間）<公><無>
１０ ２３区の各区ホームページ作成に関する予算、人員<公>
１１ 「私のアイデア便」に出された意見の反映状況<市>
[財務担当]
１２ ２３区の決算収支（前年度）<共>
１３ ２３区の予算額、基金総額一覧（現年度、次年度）<公><自民><共><Ｔ自><市>
１４ 歳出と主要一般財源の推移（前年度までの１０年間）<共>
１５ 予算の増減の寄与度、寄与率（現年度までの５年間）<無>
１６ バランスシート（前年度までの５年間）<公><市>
１７ 連結バランスシート計算書（前年度までの３年間）<無>
１８ 行政コスト計算書、キャッシュフロー計算書（前年度までの５年間）<公><無><市>
１９ 歳入予算額・決算額の一般財源・特定財源別構成比の推移（次年度までの１１年間）
<公><共>
２０ 年度別歳入総額、区税、区債発行額・起債残高、基金取り崩し額・残高・運用金額（次年度までの１４年間）<共><無>
２１ 平成１７年度当初予算案における財源対策の総括表<共><無>
２２ ２３区の財調交付金額（前年度までの１０年間）<共>
２３ 超過負担額と財調未算入事業所要額の推移（次年度までの１４年間）<共>
２４ 財調フレーム当初見込みと中野区交付額の推移（現年度までの１０年間）<共>
２５ 財調新規算定、算定引上げ及び引下げ項目と影響額一覧（現年度、次年度）<共>
２６ 国庫支出金の分野別金額と各年度歳入総額に占める割合（昭和５９(１９８４)年度、平成元年(１９８９)年度、平成６(１９９４)年度、平成１１(１９９９)～１６(２００４)年度）
<共>
２７ 都支出金の削減・縮小の施策・事業名と金額一覧（前年度までの２年間、現年度からの２年間）<共>
２８ ２３区の減税補てん債発行状況（前年度までの５年間）<共><無>
２９ 歳出予算額・決算額の目的別構成比の推移（次年度までの１１年間）<共>
３０ 性質別・目的別普通会計決算額の推移（前年度までの１４年間）<共>
３１ 性質別歳出決算額の推移（普通会計ベース、前年度までの１０年間）<共>
３２ 性質別歳出構成比の推移（予算ベース、次年度までの１０年間）<公><共>
３３ 性質別経費別経常収支比率の推移（前年度までの９年間）<共>
３４ 平成１７年度予算案の中で対前年度比減額事務事業一覧<公>
３５ 人件費比率の推移と財調ベース職員数の推移（前年度までの５年間）<公><共>
３６ 性質別歳出のうち物件費一覧（款別・節別、主な予算項目）<共>
３７ ２３区の公債費比率の推移（前年度までの１０年間）<共>
３８ 区債等の借入額、償還額、残高の推移（平成８(１９９６)年度から１７年間）
<公><自民><共><Ｔ自><市>
３９ 区債等の借入額、償還額、残高の推移（現年度までの１０年間）
<公><共><無><市>
４０ 区債の目的別発行額と各借入先・利率及び償還済額・未償還残高の一覧
<共><無><市>
４１ 区債の借入先別残高構成比の推移（グラフ、前年度までの１０年間） <共>
４２ 区債の借入先別、利率別残高の構成比（グラフ）<共>
４３ 目的別区債・土地開発公社借入現在高（前年度末現在）<共><民><無>
４４ 年度別区債発行・土地開発公社借入一覧（次年度までの１１年間）<共>
４５ ２３区の積立金一覧（前年度、現年度）<公><自民><Ｔ自><市>
４６ 基金条例名、基金額、条例可決年月日、基金予算可決年月日<公><自民><Ｔ自>
４７ 普通建設事業費事業別（補助、単独、受託）決算額・構成比・増減率（中野区分と２３区合計分、前年度までの１０年間）<共>
４８ 普通建設事業費目的別決算額と指数（前年度までの１０年間）<共>
４９ 用地の取得状況と売却状況一覧（現年度までの３年間）<公><自民><共><Ｔ自>
５０ 区と土地開発公社の所有する未利用地一覧<共><民><無><市>
５１ 土地開発公社の経営健全化計画の実績と今後の見込み（平成１３(２００１)～
１７(２００５)年度）<Ｔ自>
[人事担当]
５２ 所属別総職員数（再任用、非常勤、アルバイト、新規採用も含む、現年度までの７年間）
<公><自民><Ｔ自><無><市>
５３ 一般行政職員の年度別採用数（Ⅰ類・Ⅱ類・Ⅲ類別男女別、現年度までの
１３年間、次年度の予定）<共>
５４ 年齢別職員数（年代別、男女別、現年度までの５年間）<民><無>
５５ 退職者数と退職手当額の推移（前年度までの４年間、現年度からの１０年間）
<公><民><無>
５６ 非常勤嘱託員の職場別一覧（現年度までの３年間）<自民><Ｔ自><無>
[情報化推進担当]
５７ 所属別リースパソコン一覧<公><共>
５８ ＴＣＶ（東京ケーブルビジョン）に対する公費支出等一覧（開始～現在、今後の計画）
<無>
[防災担当]
５９ 井戸水提供の家一覧（町別）<無>
[税務担当]
６０ 区民一人当たりの所得の推移（２３区平均と中野区、現年度までの１０年間）
<公><共><無>
６１ 区民税の徴収未収額（前年度までの５年間）<公><自民><共><Ｔ自><民><市>
６２ 特別区民税の予算現額、調定額、収入済額一覧（現年度までの１０年間）
<自民><共><Ｔ自>
収入役室
６３ 歳計現金等現在高の推移（各月末残高、現年度までの２年間、現年度は１月まで）
<公>
６４ ２３区の一般会計決算執行率（中野区は前年度までの５年間、他区は前年度決算）
<自民><共><Ｔ自>
６５ 交際費明細（区長部局・教育委員会、用件又は相手、金額、前年度までの２年間）
<無>
新規要求分
６６ 区立施設の空気清浄機、換気設備等分煙のための設置状況<公>
６７ ２３区の平成１７年度一般会計当初予算歳入総額に対する人口１人当たりの額
<公>
６８ 調査の外部委託の契約内訳（入札参加事業者数を含む、現年度までの５年間）<共>
６９ ２３区の積立金内訳別金額一覧（前年度までの５年間）<共>
７０ 中野区と(株)日建設計との契約内容一覧<共>
７１ ２３区の基金総額に対する区民１人当たりの基金額（前年度までの３年間）<共>
７２ 防災情報システム機器施設別一覧（機種、導入年度）<Ｔ自>
７３ ＧＩＳ（地図情報システム）の２３区における導入状況<Ｔ自>
７４ 地域イントラネット回線使用料の回線種別と布設長<Ｔ自>
７５ インターネット関係使用料の支出先と内容<Ｔ自>
７６ 区民と区長の対話集会の実施状況一覧<民>
７７ 基本構想等に関する地域意見交換会の参加者数（時期別・地域センター別）<民>
７８ 職員の病気休暇、病気休職者数（前年度までの１０年間）<民>
７９ 年度別成績特別昇級者数、割合（前年度までの５年間）<民>
８０ ２０００万円以上の契約一覧（現年度までの３年間）<無>
区民生活部
[戸籍住民担当]
１ 人口（年少、生産年齢、老齢人口など）の想定（現年までの８年間の住民登録実数と次年以降９年間の想定）<自民><Ｔ自><無><市>
２ 外国人登録者数、各国別（現年度）<自民><Ｔ自><無><市>
[産業振興担当]
３ 産業融資資金貸付限度額と利率の推移（利率については区の補助率も）（現年度までの５年間）<自民><Ｔ自>
[ごみ減量担当］
４ ごみ収集事業（粗大ゴミ、可燃ゴミ、資源ゴミ）月別収集量(前年度から現年度まで)
<無><市>
新規要求分
５ 町会・自治会会館建設助成実績（施設の名称、所在地、建物構造、助成対象工事、助成額、葬場の利用状況）<公>
６ 経営相談・診断の利用状況（現年度までの５年間）<公>
７ 消費者相談（現年度までの４年間、月別相談件数、年代別・男女別相談件数、職業内訳、相談処理内訳、相談内容、相談上位１０品目）<公>
８ 虚偽による転出・転入・転居の届出件数（現年度までの３年間）<公>
９ 各町会ごとの単身世帯の数（現年度）<自民>
１０ 住区協議会別専門部内訳<共>
１１ 防犯資機材支給パトロール団体一覧<共>
１２ 住民基本台帳カード交付数（交付開始年度～現年度）<共>
１３ 創業支援相談内容一覧（前年度、現年度）<共>
１４ カラス対策未実施ゴミ集積所箇所数（町別）<共>
１５ ゴミ戸別収集一覧<共>
１６ 資源回収の区回収分、団体回収分別実績一覧（現年度までの３年間）<共>
１７ プラスチック製容器包装回収事業の実績（現年度）<民>
子ども家庭部
[子育て支援担当]
１ 子ども家庭支援センターの相談実績・在宅サービス事業実績（開設～現年度まで）
<公><市>
２ 緊急保育従事者の年齢と配置（現年度までの３年間）<自民><Ｔ自>
３ ファミリーサポートセンターの利用状況（開設～現在）及び主な収入・支出内訳（前年度決算、現年度予算、次年度予算案）<共>
４ 病後児保育の利用状況（前年度、現年度）<公><民>
[子ども健康担当]
５ 新生児訪問従事者の年代別職員配置数（現年度までの３年間）<自民><Ｔ自>
６ アポロ園における処遇会議の実施実績（前々年１月～現年１月）件数・実施年月日・主訴内容もしくは診断名・処遇会議に関与した専門職種名<無>
７ アポロ園における要綱に定められている通園指導利用者に対する地域生活支援等期間の事業実績件数・実施年月日・事業内容（家庭訪問、園内での個人面接、地域での生活活動支援など）・実施した職種名と職員数<無>
８ 療育センターアポロ園の毎月第３月曜日（休業日）及び事業調整期間における常勤職員の出勤状況（現年度までの４年間）<無>
[保育サービス担当]
９ 保育園年度当初年齢別入所数（次年度までの７年間、次年度は当初見込み）
<自民><Ｔ自><市>
１０ 区立保育園別障害児の年齢別在籍状況と対応する職員配置状況（現年度までの５年間）<共>
１１ 区立保育園別外国籍児童の在籍状況（現年度までの５年間）と対応策<共>
１２ 私立保育園の年齢別入園数の推移（各年度当初と年度最終の数）（前年度までの５年間）
<共>
１３ 保育園利用世帯の内訳（両親・父子・母子）<共>
１４ 保育料の納入状況（現年度までの７年間）<共>
１５ 保育料のランク別人数（現年度までの３年間）<共>
１６ 保育料の滞納一覧（各ランク別件数と金額）（前年度までの３年間）<共>
１７ 中野区保育料と他区との比較<民>
１８ 保育所運営経費の財源内訳<公><共>
１９ 保育園児１人に対する区の支出額（区立・私立、児童年齢別、前年度決算）<自民><民>
２０ 区立幼稚園・私立幼稚園別園児１人当たりの税等充当額の推移（決算額）（前年度までの５年間）<自民><民>
２１ ２３区の公立保育園の民間委託、民営化の計画の有無<公>
２２ 保育園に勤務する保育士、看護師、調理及び用務の定年・普通退職者数（前年度までの１１年間の実績、現年度から９年間の推計）<共>
[子ども育成担当]
２３ 学童クラブ児童のクラブ別登録人数・待機児数と学童クラブ障害児の受け入れ人数の推移（現年度までの６年間）<公><無><市>
２４ 学童クラブ別定員数、入会申込数と入会数（学年別）と兄弟姉妹関係一覧（現年度までの３年間）<共>
２５ 児童館・学童クラブ別職員配置状況（職種、常勤・非常勤・アルバイト別、障害児対応分も付記）（学童クラブ児童定員も付記）（現年度までの５年間）<共>
２６ 乳幼児親子への子育て支援活動一覧（自主グループ活動は除く）<公>
[男女平等担当]
２７ 男女平等に関する苦情・要望等（直接・電話など）数と内容分類一覧（前年度までの３年間）<公><市>
保健福祉部
[保健福祉部経営担当]
２８ 民生費性質別内訳（前年度までの７年間）<共>
２９ 保健福祉費のうちの廃止した事業と新規事業の一覧（次年度までの４年間）<共>
[保健予防担当]
３０ エイズ、性感染症（エイズ相談、エイズ抗体検査、患者数、感染者数）（昭和６０(１９８５)～現年１月）<共>
[衛生環境担当]
３１ 環境事業での調査の外部委託の目的、経費、委託先一覧（現年度までの７年間）<共>
[健康づくり担当]
３２ 成人健診・がん検診受診者数・要精検者数一覧（前年度までの５年）<共>
[中部保健福祉センター]
３３ 中野区老人ホーム入所判定委員会委員の氏名及び職種（任命、委嘱の別）
<自民><Ｔ自>
３４ 在宅介護支援センター別運営費の内容一覧<市>
３５ 保健福祉センターにおける福祉相談件数（現年度までの３年間）<公>
３６ 在宅介護支援センターの相談・内容別件数とケアプラン作成件数（現年度までの４年間）<市>
３７ 支援費の窓口別・障害別相談件数及びサービス別支給決定件数一覧<無><市>
[高齢福祉担当]
３８ 中野区の福祉サービス事業一覧と執行額（前年度までの５年間）<共>
３９ 高齢者福祉に係る介護基盤の整備状況２３区一覧<無><市>
４０ 自立支援型家事援助サービスの事業実績（現年度までの３年間）<無>
[障害福祉担当]
４１ 中野区福祉タクシー及びリフト付福祉タクシーの業者に対する事務手数料（現年度予算と決算見込み、次年度予算）<自民><Ｔ自>
[保険医療担当]
４２ 国民健康保険事業特別会計及び老人保健医療特別会計繰出金の推移（普通会計ベース）（前年度までの１０年間）<公><共><無><市>
４３ 国民健康保険の加入者数及び収納率と額（現年度までの５年間、現年度は見込み）
<公><共><市>
４４ 国民健康保険事業特別会計及び老人保健医療特別会計清算金の推移（普通会計ベース）（前年度までの１０年間）<共>
４５ 国民健康保険料の納入状況・賦課額ランク別（前年度までの６年間）<共>
[介護保険担当]
４６ 介護保険事業の実施状況の月別一覧<公><市>
４７ 介護保険苦情相談件数（前年度、現年度）<公><市>
４８ 要介護認定申請の窓口別申請件数（現年度までの４年間）<市>
新規要求分
４９ ボランティア配食サービスの推移（現年度までの５年間）<公>
５０ 生活保護受給者の年齢別構成と平均受給額（前年度、現年度）<自民>
５１ ひとり親家庭（母子家庭）の児童扶養手当及び児童育成手当の受給世帯数・受給総額・平均受給額（前年度、現年度）<自民>
５２ 学童クラブ利用申請状況<共>
５３ 生活保護費（扶助費）支給額、保護世帯数、保護人員、保護率の一覧（前年度までの５年間）<Ｔ自>
５４ 生活保護費（扶助費）支給額、保護世帯数、保護人員、保護率の２３区一覧（前年度）
<Ｔ自>
５５ 学童クラブ児童１人に対する区支出額（前年度までの３年間）<民>
５６ 年度別、成人のつどい参加者数（現年度までの１０年間）<民>
都市整備部
[都市計画担当]
１ 福祉のまちづくり環境整備の項目別助成実績（現年度までの５年間の予算と決算額及び次年度予算額）<自民><Ｔ自><市>
[土木担当]
２ 私道舗装改修の件数、延面積、総費用（現年度までの４年間）<公><自民><Ｔ自>
[交通安全対策担当]
３ 撤去自転車の返還率一覧（撤去手数料別、現年度までの５年間)<公><民>
４ 撤去自転車の撤去台数と返還率（現年度までの３年間）<公><市>
５ 放置自転車対策に要した（土地購入・駐輪場整備）金額（現年度までの９年間）
<自民><Ｔ自>
６ 駅別放置自転車台数（現年度）及び自転車駐車場収容台数（前年度、現年度、次年度は整備予定台数）、平均利用率（前年度）<市>
[公園緑地担当]
７ 平和の森公園第二期工事費及び現年度の維持管理費<Ｔ自>
[地区整備担当]
８ 中野駅周辺まちづくり関連経費年度別一覧<共><無>
新規要求分
９ 警察大学校等跡地整備に関する東京都都市整備局との再開発等促進区等に関する打合せ内容（現年度）<共>
１０ 警察大学校等跡地整備に関する杉並区との協議経過（現年度）<共>
１１ 警察大学校等跡地整備に関する中野区・杉並区・東京都の三者協議経過（現年度）<共>
１２ 自転車撤去手数料他区比較<民>
教育委員会事務局
[教育経営担当]
１ 各小中学校の施設整備進捗状況（現年度までの９年間）<自民><共><Ｔ自><無>
２ 学校・幼稚園施設整備検討委員会の年次別検討経過（現年度までの９年間）
<自民><共><Ｔ自>
３ 学校別事故一覧及び事故見舞金一覧(現年度)<Ｔ自>
４ 教育委員会の枠配分予算及び算入項目の一覧（次年度までの１０年間）<共>
５ 教育費性質別歳出内訳（次年度までの１０年間）<共>
６ 小中学校別維持補修費及び施設整備費の推移（前年度までの１２年間の決算額、現年度最終予算額、次年度予算額（案））<共>
７ 区立小中学校の施設整備の未実施校名（校庭改修、教室床改修（木床→木床、Ｐタイル→木床）、廊下改修（Ｐタイル→シート、レキセリウム床→シート）、トイレ補修・改修）<共>
８ 教育予算事業別対前年度比減額一覧<共>
９ 学校給食調理職員の人件費・給食調理業務委託料の推移（前年度決算額、現年度・次年度予算額）<共>
１０ 各小中学校別大規模施設整備進捗状況一覧（現年度２月末現在）<共>
１１ 給食調理直営校の正規職員とパート職員の配置状況（前年度）<共>
１２ 区立文教関連施設（幼稚園、小・中学校、その他）のＵＲＬとメールアドレス一覧（現年度２月末現在）<無>
[学校教育担当]
１３ 各小学校別新入学児童数の推移と見通し（現年度までの５年間及び次年度からの５年間）
<自民><共><Ｔ自><民><無>
１４ 学校別食材料の仕入れ先（米、野菜・果物、魚、肉）区内・区外別業者数（前年度及び現年度）<自民><共><Ｔ自>
１５ 小中学校の不登校児童・生徒数一覧（前年度までの１０年間）
<自民><共><Ｔ自><無><市>
１６ 小中学校就学奨励受給者の推移（現年度までの１０年間）<共><無>
１７ 各小中学校別の現在の障害児児童・生徒受入状況及び指導補助員・介助員配置状況
<共><市>
１８ 「これからの学校給食のあり方について」（平成９(１９９７)年６月）に基づいて実施したこと（「考え方」策定～現在）<共>
１９ 「これからの学校給食のあり方について」（平成９(１９９７)年６月）について、教育委員会で検討・協議（予算案も含む）した事項（「考え方」策定～現在）<共>
２０ 区域外就学児童生徒数(小中各学校別)（前年度及び現年度）<民>
２１ 給食調理業の委託校別委託料（Ａ）給食数（Ｂ）単価（Ａ／Ｂ）の推移 <共><無>
２２ 給食調理業務委託校別正規職員とパート職員の配置状況（前年度）<共>
２３ 給食調理業務委託校の校別四者協議会の実施状況（前年度）<共>
２４ 教育委員会発行の冊子で小・中学校（児童・生徒）に配付したものの数量と金額（前年度及び現在）<無>
[指導室長]
２５ 子ども１１０番の実績一覧（前年度～現在）<共><市>
２６ 区立小中学校ティーム・ティーチングの配置一覧<無><市>
２７ 教育センターにおける相談実績（内容、件数）（前年度までの５年間）<共><市>
２８ コンピュータについての教員の研修会内容と参加者数(現年度)<共>
２９ 男女混合出席簿実施区立小中学校名<無><市>
３０ 区立小中学校教員の他府県への研修・視察状況一覧（前年度及び現年度）<Ｔ自>
３１ 区立小中学校における区旗の掲揚状況<Ｔ自>
[生涯学習担当]
３２ 学校開放、学校別遊び場開放及び球技開放利用内訳（現年度までの４年間）
<自民><共><Ｔ自>
[中央図書館]
３３ 区立図書館図書資料購入費の２３区一覧（現年度予算及び来年度予算（案））
<公><共><無>
新規要求分
３４ 私立小学校への入学者数と公私比較率（公立学区域別）（現年度）<自民>
３５ 私立中学校への入学者数と公私比較率（公立学区域別）（現年度）<自民>
３６ 学校保健室利用児童・生徒数・利用内訳別一覧（学校別）<共>
３７ 区立小中学校のホームページ作成状況（現年度）<Ｔ自>
３８ 公立小中学校以外への進学状況（現年度までの５年間）<Ｔ自>
３９ 各小中学校別新入学児童・生徒数の推移と見通し（現年度までの５年間及び次年度からの５年間）<市>
○平島委員長 この一覧のとおり資料要求することに御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平島委員長 御異議ございませんので、さよう決定させていただきます。
なお、この際、委員長からお願いいたします。理事者におかれましては、ただいま要求された資料につきましては、２月２８日月曜日からの総括質疑に極力間に合うように御努力をお願いいたします。
明日２月２５日金曜日は予算検討日となっております。したがいまして、次回の委員会は２月２８日月曜日、午前１０時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告いたします。総括質疑の１日目でありますので、特に時間厳守でお願いいたします。
以上で本日の予算特別委員会を散会いたします。
午後２時０１分散会