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１．平成１６年（２００４年）２月２６日、中野区議会第一・第二委員会室において開会された。
１．出席委員（４１名）

１番　　いでい　　　良 　 輔		２番　　伊　　東　　しんじ
３番　　佐　　野　　れいじ		４番　　北　　原　　奉　　昭
５番　　久　　保　　り　　か		６番　　酒　　井　　たくや
７番　　奥　　田　　けんじ		８番　　近　　藤　　さえ子
９番　　小　　堤　　　　　勇		１０番　　大　　内　　しんご
１１番　　伊　　藤　　正　　信		１２番　　きたごう　　秀　　文
１３番　　高　　橋　　ちあき		１４番　　高　　倉　　良　　生
１５番　　やながわ　　妙　　子		１６番　　平　　島　　好　　人
１７番　　むとう　　　有　　子		１８番　　はっとり　　幸　　子
１９番　　長　　沢　　和　　彦		２０番　　か　　せ　　次　　郎
２２番　　小　　串　　まさのり		２３番　　若　　林　　ふくぞう
２４番　　市　　川　　みのる		２５番　　岡　　本　　いさお
２６番　　こしみず　　敏　　明		２７番　　飯　　島　　きんいち
２８番　　佐　　伯　　利　　昭		２９番　　佐　　藤　　ひろ子
３０番　　来　　住　　和　　行		３１番　　岩　　永　　しほ子
３２番　　篠　　　　　国　　昭		３３番　　柿　　沼　　秀　　光
３４番　　伊　　藤　　岩　　男		３５番　　斉　　藤　　金　　造
３６番　　大　　泉　　正　　勝		３７番　　斉　　藤　　高　　輝
３８番　　江　　口　　済三郎		３９番　　藤　　本　　やすたみ
４０番　　昆　　　　　まさ子		４１番　　江　　田　　とおる
４２番　　池　　田　　一　　雄

１．欠席委員（１名）
　２１番　　山　　崎　　芳　　夫
１．出席説明員
　

中野区長	田中　大輔
助役	内田　司郎
収入役	山岸　隆一
教育長	沼口　昌弘
区長室長	金野　　晃
政策担当課長	鈴木　由美子
基本構想担当課長	合川　　昭
経営改革推進担当課長	長田　久雄
総務部長	石神　正義
総務部参事（特命担当）	鈴木　勝明
総務部参事（特命担当）	西條　十喜和
総務課長	田辺　裕子
財務課長	村木　　誠
人事課長	寺島　誠一郎
広聴広報課長	鈴木　郁也
ＩＴ推進課長	瀬田　敏幸
営繕課長	佐藤　幸一
防災課長	納谷　光和
区民部長	本橋　一夫
区民課長	橋本　美文
税務課長	若槻　盤雄
国民健康保険課長	区民部長事務取扱
産業振興課長	高橋　信一
地域センター部長	柳澤　一平
調整課長	大沼　　弘
女性・青少年課長	竹内　沖司
保育課長	榎本　良男
南中野地域センター所長	鍋横地域センター所長兼務
弥生地域センター所長	東部地域センター所長兼務
東部地域センター所長	中村　正博
鍋横地域センター所長	斎木　正雄
桃園地域センター所長	中野　多希子
昭和地域センター所長	蛭間　浩之
東中野地域センター所長	昭和地域センター所長兼務
上高田地域センター所長	新井　一成
新井地域センター所長	上高田地域センター所長兼務
江古田地域センター所長	安部　秀康
沼袋地域センター所長	江古田地域センター所長兼務
野方地域センター所長	大和地域センター所長兼務
大和地域センター所長	浅野　　昭
鷺宮地域センター所長	豊川　士郎
上鷺宮地域センター所長	鷺宮地域センター所長兼務
環境部長	寺部　守芳
環境消費生活課長	環境部長事務取扱
資源循環推進課長	大杉　規子
清掃事務所長	遠山　幸雄
保健福祉部長	菅野　泰一
保健所長	清水　裕幸
保健福祉課長	川崎　　亨
生活援護課長	中澤　知子
高齢福祉課長	冨永　　清
障害福祉課長	田中　政之
介護保険課長	岩井　克英
障害者福祉会館長	保健福祉部長事務取扱
健康推進課長	今　　恵里
生活衛生課長	小谷松　弘市
保健予防課長	保健所長事務取扱
中部保健福祉センター所長	城所　敏英
北部保健福祉センター所長	石崎　泰江
南部保健福祉センター所長	佐々木　美枝子
鷺宮保健福祉センター所長	沼田　久美子
都市整備部長	石井　正行
まちづくり調整担当部長	那須井　幸一
都市計画課長	服部　敏信
まちづくり課長	久保田　浩二
住宅課長	高野　佑二
指導課長	遠藤　由紀夫
建築課長	秋元　順一
道路課長	尾崎　　孝
交通対策課長	登　　弘毅
公園緑地課長	大谷　則章
副収入役	村田　　宏
教育委員会事務局次長	山下　清超
庶務課長	佐藤　栄時
教育改革推進担当課長	教育委員会事務局次長事務取扱
学校教育課長	篠原　文彦
指導室長	小林　福太郎
生涯学習課長	奥山　　功
中央図書館長	石崎　新一
選挙管理委員会事務局長	荒畑　正子
監査事務局長	細木　博雄

１．本会の書記は下記のとおりである。

事務局長	正木　洋介
事務局次長	飯塚　太郎
議事調査担当係長	大谷　良二
書　　記	黒田　佳代子
書　　記	巣山　和孝
書　　記	永田　純一
書　　記	長崎　武史
書　　記	荒井　　勉
書　　記	西田　　健
書　　記	岩浅　英樹
書　　記	鳥居　　誠
書　　記	佐藤　雅俊
書　　記	松本　桂治
書　　記	吉田　哲郎

　　　　　　午後１時０１分開議
○平島委員長　それでは、定足数に達しましたので、ただいまから予算特別委員会を開会いたします。
　第６号議案から第１０号議案までの計５件を一括して議題に供します。
　初めに、午前中に開かれました理事会の報告をいたします。
　１点目は、資料要求についてであります。
　委員長に提出された資料要求を整理いたしました。「予算特別委員会資料要求一覧」につきましては、後ほどお配りし、御確認いただきます。
　２点目は、総括質疑の人数、順序及び４日間の割り振りについてであります。
　締め切りまでに１３名の委員から質疑通告がありました。そこで協議した結果、次の順序で質疑を行うことを確認いたしました。
　１番目に高倉良生委員、２番目に伊藤正信委員、３番目に池田一雄委員、４番目に高橋ちあき委員、５番目に佐伯利昭委員、６番目にむとう有子委員、７番目に佐藤ひろ子委員、８番目に久保りか委員、９番目に小串まさのり委員、１０番目に小堤　勇委員、１１番目に市川みのる委員、１２番目に近藤さえ子委員、１３番目に大内しんご委員、以上であります。
　次に、総括質疑４日間の割り振りですが、総括質疑の日程は、３月１日月曜日、２日火曜日、３日水曜日及び４日木曜日の４日間設けられておりますので、３月１日は３名、３月２日３名、３月３日３名、３月４日４名の質疑を行うことを確認いたしました。
　なお、総括質疑４日間につきましては、既に２５日に御確認いただいておりますとおり、午後５時終了を目途とし、質疑の進捗状況により午後５時を過ぎるようであれば、午後５時に理事会を開催し、その後の委員会運営について協議すること、また、お昼の１２時から１時までを昼食休憩とし、３時をめどに休憩を入れること、さらに午前１０時開会及び休憩後の再開時刻を厳守するとともに、開会及び再開については定足数に達したところを見計らって行うことを確認いたしました。
　３点目は、本日の委員会運営についてであります。
　本日は、財務課長による総括説明を１時間程度行うこと、説明終了後、資料配付のための休憩を入れることを確認いたしました。
　また、総括説明の参考資料として、平成１６年度当初予算（案）の概要をあらかじめ配付しておくことを確認いたしました。お手元に配付してございますので、御確認いただきたいと思います。
　４点目に、３月１日月曜日、総括質疑１日目の委員会運営についてであります。
　先ほど御報告いたしましたとおり、総括質疑１日目は、１番目に高倉良生委員、２番目に伊藤正信委員、３番目に池田一雄委員の順序で、３名の総括質疑を行うことを確認いたしました。
　以上が理事会の報告でありますが、何か質疑ございますでしょうか。
　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○平島委員長　それでは、ただいまの報告のとおり委員会を運営していくことに御異議ございませんでしょうか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平島委員長　御異議ございませんので、さよう運営させていただきます。
　それでは、総括説明に入りますが、その前に、区長から予算の審査に当たって発言を求められておりますので、これを許可したいと思います。
○田中区長　本日から、本特別委員会におきまして平成１６年度予算の御審議をいただくことになります。
　御案内のとおり、本予算は当区における新年度の事務事業の大綱を定めるものであります。１６年度につきましては、新たに目標と成果による区政運営を基本方針といたしまして、予算や人員、財産などの経営資源を各部に配分して効果的に活用する事業部制の導入を前提といたしまして、編成をしたものでございます。こうした事情もよく御勘案いただきまして、十分な御審議をいただきたいというふうに存じます。どうかよろしくお願いを申し上げます。
○平島委員長　それでは、ただいまから総括説明を受けることにいたします。
　なお、説明にはおよそ１時間程度かかるということでございます。
　それでは、財務課長、説明をお願いいたします。長時間にわたりますので、お座りいただいて結構です。
○村木財務課長　恐れ入ります。それでは、平成１６年度予算案の説明をさせていただきます。
　第６号議案から第１０号議案まで一括して説明をいたします。
　お手元に本議案に関連いたしまして４種類の冊子をお届けしてあります。議案書、各会計予算説明書、予算説明書補助資料及び本日席上配付いたしました当初予算（案）の概要でございます。このうち、平成１６年度の一般会計予算におきまして款の大幅な変更に伴い、すべての歳出科目を皆減皆増の扱いとし、予算書を作成しております。一方、予算説明書補助資料につきましては、事業内容の説明や事業費の対前年度比較など、１５年度までの資料に比べ詳細に記述をしてあります。あわせて御確認をいただきたいと思います。
　本日の総括説明につきましては、当初予算（案）の概要により行いたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
　区では、平成１６年度から区政の目標大計にあわせて部の編成を再構築すると同時に、予算、定数等の経営資源を各部門に配分し、部門の経営を進める上で効果的に投入、活用できるよう事業部制を導入することといたしました。この事業部制への移行に伴い、予算編成もまた部門別の編成を行いました。区長の指示のもと、各部の長はみずからの権限と責任において予算を調整し、区政全体の目標を踏まえつつ、計画的に部の目標を達成していくことになります。平成１６年度予算では、各部長による予算の調整の結果、事務事業のレベルで１４４項目の減額、これを行うとともに、６５の新規拡充事業を予算化しております。
　ここで、最近の経済の動向について一言申し上げておきたいと思います。
　内閣府が２月１８日に発表した国内総生産（ＧＤＰ）速報によると、２００３年１０月から１２月期は物価変動の影響を除いた実質で前期に比べ1.７％の増、年率換算では7.０％の増と、４期連続のプラス、実質では１９９０年４月から６月期以来、１３年ぶりの高い伸びを示し、回復基調との観測がなされる一方で、回復が企業部内に偏っている上、名目成長率は0.７％、年率換算で2.６％と、それほど高いとは言えず、深刻なデフレは依然として続いており、完全失業率の高どまり、現金給与の総額も１２月は前年の同月比で1.５％の減と、前年の水準を下回っており、国民にとって実感が希薄なこともあり、先行きは依然不透明との指摘もなされております。このため、長期間にわたる不透明で不安定な状況は現在も続いていると、このように言わざるを得ません。
　平成１６年度は、今年度に引き続き特別区税、特別区交付金の減収が予想される中、予算の編成に当たりましては、まず１４年度の決算額をベースに１５年度の決算見込み及び１６年度一般財源の収入見込みを勘案し、施策や事務事業を組み立てる上で基本となる一般財源のフレームの範囲内で各部に配分をすることといたしました。
　次に、一般財源フレーム算定の中で明らかとなった財源の不足に対応するため、歳入予算につきまして平和基金の基本額の変更による取り崩しや公共料金支払基金の廃止に伴う相当額の繰り入れなどのほか、財政調整基金の取り崩しなど、歳入確保のための財源対策を行いました。
　歳出予算につきましても、退職に伴う名誉昇給の原則廃止、通勤手当の支給方法の見直し、土地開発公社用地の引き取り延期に伴う所要経費の先送り、都市整備部事業経費の削減などの財源対策を図り、歳入歳出あわせて１９億円余の財源対策を行ったところです。
　また、１４年度に行った施策と事務事業についての行政評価を踏まえるとともに、各部の努力により歳出を厳しく抑制しながら、あわせて将来を見据えた安定的な区政運営を可能とするような財政運営の考え方を明らかにすることといたしました。その時々の財政状況や行政需要の変化による影響を最小限にとどめ、将来にわたって安定的に事業経費を確保するため、計画的な基金の積み立てと活用を図ることとし、基金運用計画を定めて、区としては今回初めて当初予算で財政調整基金に所要額を積み立てるとともに、土地開発公社経営健全化による公社所有地の引き取りに伴います銀行等引受債、いわゆる縁故債の満期一括償還等に備え、減債基金への積み立てを行うことといたしました。
　また、区民税、国民健康保険料の徴収努力など歳入確保策の強化や、指定管理者制度、ＰＦＩの活用と民間活力の導入などにより今後とも継続的に職員数の削減を図ることや、徹底した事務事業の見直しなどにより歳入歳出構造の安定化と弾力化を図ることとし、こうした財政運営の考え方を踏まえて平成１６年度予算の編成を行いました。
　それでは、２ページをお開きください。当初予算（案）規模の総括表について説明をさせていただきます。
　上の表をごらんいただきたいと思います。一般会計は８９３億9,６００万円で、１５年度に比べ５億4,５００万円、0.６％の増となりました。これは職員数の削減、退職手当、期末勤勉手当等の人件費が減少する一方で、主に住民税減税補てん債の借り換えに伴う特別区債と公債費の増により、見かけ上、歳入歳出の規模がふくらんだことによるものです。こうした平成１６年度の特殊要因と、１５年度の江古田の森保健福祉施設用地を初めとする土地開発公社からの用地引き取りを除きます一般会計の当初予算比較では、実質７億2,９００万円余、0.９％の減となっております。
　次に、用地特別会計ですが、いわゆる林野庁跡地を公社経営健全化計画に基づき福祉関連施設用地として土地開発公社から用地先行取得債で引き取ることとしたため、２億3,６００万円、２9.４％の増となりました。
　国民健康保険事業特別会計は、老人保健医療制度に移行する対象年齢が１歳繰り上がったことなどの影響で、７億8,３００万円、3.０％の増となりました。
　老人保健医療特別会計は、対象年齢が、これは反対に１歳上がったことや、診療報酬の改定があったことなどから、２９億5,６００万円、１1.２％の大幅な減となりました。
　介護保険特別会計は、関係する人件費を一般会計から移したことなどにより、３億3,４００万円、2.４％の増となりました。
　これら５つの会計を合わせた予算総額は、1,５５２億2,０００万円で、１５年度に比べ１０億5,８００万円、0.７％の減となりました。
　それでは、第６号議案、一般会計の歳入から説明いたします。
　４ページをお開きいただきたいと思います。表をごらんいただきたいと思います。目的別歳入予算でございます。
　まず、特別区税につきましては、２６１億6,８５４万5,０００円と、１５年度に比べ９億２７５万6,０００円、3.３％の減となりました。このうち特別区民税につきましては、１０億2,６３６万9,０００円、4.１％の減となります。これは、一人当たりの所得が減少すると予測されるためでございます。
　続きまして、特別区交付金ですが、交付額は１６年度の財調フレームをベースに基準財政需要額、基準財政収入額の増減や、２３区に占める中野区のシェアなどを加味して計上いたしました。総額といたしましては、２６５億8,４６６万7,０００円と、１５年度に比べ８億6,１８７万円余、3.１％の減で、そのうち特別交付金が１億円と、前年度に比べ４億円の減となっております。
　利子割交付金につきましては、１０年前の低利子の影響もありまして５6.５％減の４億円を見込んでおります。
　地方消費税交付金につきましては、昨年とほぼ同様の３２億円を計上いたしました。
　このほか地方譲与税、自動車取得税交付金、地方特例交付金、交通安全対策特別交付金などにつきましては、都区財政調整フレームあるいは国の地方財政計画などを参考に、中野区の傾向などを加味して計上いたしました。
　なお、配当所得や株式譲渡益にかかわる課税制度の変更に伴いまして、１６年度に新たな一般財源の款として配当割交付金と株式等譲渡所得割交付金を設けるとともに、関連する特別区税について所要の減額を行っております。
　また、国の三位一体改革による国庫補助負担金の見直しについて、現時点では区への詳細な影響が明らかになっていない状況ですが、これが明らかになった時点で対応させていただくこととし、１６年度当初予算では税源移譲が予定されております所得譲与税について、地方譲与税の１項として科目存置を行っております。
　続きまして、分担金及び負担金ですが、本年１０月に保育園保育料の改定を予定していることなどから、６億8,１００万円余と、2,４００万円余の増を見込みました。
　使用料及び手数料ですが、道路占用料の改定や自転車駐車場使用料の伸びが見込まれるため、5,３００万円、2.４％の増を見込んでおります。
　国庫支出金について、生活保護費が引き続き増加しておりまして、また児童手当の対象者拡大により国庫支出金が伸びることから、１1.３％の増を見込んでおります。
　都支出金ですが、参議院議員選挙の実施や木造住宅市街地整備の伸びなどから１1.３％の増を見込んでおります。
　財産収入ですが、１６年度は財源対策としての用地売払収入を当初予算に計上しませんでしたので、７9.７％の大幅な減となっています。
　続きまして繰入金ですが、財源対策として財政調整基金から６億9,６００万円を繰り入れるほか、平和基金の基本額の変更、減額による取り崩し１億円、公共料金支払基金及び用品調達基金の廃止によりまして２億6,０００万円の繰り入れを行いました。
　また、介護保険特別会計からの支払基金交付金などの１５年度精算分に関連する繰入金が見込まれるため、総額で１３億2,４２１万4,０００円、昨年度よりも７2.１％の大幅な増となっております。
　繰越金は、当初予算では見込まず、科目存置といたしました。
　諸収入は、土地開発公社貸付金の返還金が８億1,０００万円余の減となったことから、２3.５％の減となりました。
　続きまして、特別区債ですが、区は土地開発公社から買い取れないままになっております土地を買い取るため、国の指定を受けまして平成１３年度から１７年度までの５カ年の土地開発公社経営健全化計画を定めました。この計画に基づき、毎年度公社所有地を購入しております。この財源の多くは起債となります。ただし、１６年度につきましては用地特別会計による先行取得債を活用することとし、一般会計には当該予算の計上は行いませんでした。また、１６年度は平成７年度、８年度に発行した減税補てん債の借り換え時期に当たっていることから、借り換え債として７３億8,２８０万円を計上いたしました。江古田の森保健福祉施設用地の購入など、公社経営健全化のために予定しておりました平成１５年度の当初予算における特別区債等々との関係で、１３億3,０８０万円の増となっております。
　続きまして、歳入を性質別にごらんいただきます。７ページの表をごらんください。
　一般財源ですが、特別区税や特別区交付金、利子割交付金などの主要な一般財源が減少する一方で、諸収入として駐車場整備基金３億3,５００万円が返還され、これを財源対策として活用したほか、財政調整基金等の取り崩しを行ってもなお１２億8,２６２万6,０００円、2.０％の減となりました。
　反対に、特定財源につきましては、土地の売払収入や諸収入の土地開発公社への貸付金返還金の減により減少する一方、減税補てん債の借り換えや生活保護、児童手当の支給対象者の拡大に係る国庫支出金の増などによりまして、１８億2,７６２万6,０００円の増となっております。この結果、全体としては５億4,５００万円余の増となりました。
　以上が一般会計の歳入の概要でございます。
　続きまして、一般会計の歳出予算について説明をさせていただきます。
　８ページをお開きください。目的別歳出予算の表をごらんいただきたいと思います。
　まず、議会費ですが、議員報酬が1,４００万円余減となる一方、議会中継の導入に伴う経費1,２００万円の増などによりまして、前年度とほぼ同額となりました。
　総務費につきましては、江古田の森保健福祉施設用地の購入ほか土地開発公社経営健全化に係る経費が６１億円余減少したこと、退職手当の減などによりまして、６５億1,７００万円余、４2.４％の大幅な減となりました。
　一方、サンプラザの取得に向けて、運営等事業者の選定及び株式会社設立等の準備を進め、株式会社によるサンプラザの取得、運営を行うため、出資金２億円のほか、計２億2,０００万円余の予算を計上いたしました。
　区民生活費につきましては、ごみ収集、運搬に係る経費が5,６００万円余、住民基本台帳ネットワーク関係費が2,４００万円余の減となり、元気を出せ商店街に係る補助制度の拡大や、プラスチック製容器包装の回収地域の拡大などを図りましたが、トータルでは5,６００万円余、0.６％の減となりました。
　子ども家庭費につきましては、人件費、保育園の施設改修や認証保育所経費の減などがある一方、区立保育園２園での指定管理者制度の導入や１園の民営化拡大により、保育園運営関係費が増加したことなどによりまして、8,３００万円余、0.６％の増となりました。
　保健福祉費につきましては、生活保護費が７億7,２００万円余、支援費制度が２億5,７００万円余増加する一方で、国民健康保険事業特別会計への繰出金が３億6,６００万円余、介護保険施設事業者運営支援の１億1,８００万円余などが減少しましたが、トータルでは３億5,９００万円余、1.３％の増となりました。
　次に、都市整備費ですが、橋梁維持補修、生活道路整備、道路改良費などが減少する一方、東大西側道路整備５億7,７００万円余のほか、江古田公園の復旧工事、平和の森公園周辺地区整備、公共基準点の前倒し整備、中野駅周辺地区整備に係る経費などの増加によりまして、４億5,１００万円余、8.９％の増となりました。
　教育費ですが、図書館業務の一部委託の開始、小中学校給食調理委託の拡大、学校選択制の準備などにより増となる一方で、職員給の減、中野神明、北原小学校の耐震補強工事、図書館の非常勤報酬、アルバイト賃金、また文化・スポーツ振興公社委託料の減などによりまして、７億6,１００万円余、7.９％の減となりました。
　公債費は、減税補てん債の借り換えに伴う元金償還金の計上等により、見かけ上６９億6,６００万円余、１１8.７％の著しい増となりました。
　諸支出金ですが、将来の事業規模やこれに投入する一般財源を安定化させるために、基金運用計画に基づき財政調整基金を当初予算の段階で計上するとともに、銀行等引受債に係る満期一括償還に備えた減債基金の積み立てなどを行うことといたしました。
　あわせて、用地特別会計への繰出金が７億2,０００万円の減となったものの、トータルでは1,８００万円余、1.３％の増となっております。
　予備費ですが、昨年と同額の１億円を計上しております。
　続きまして、性質別の歳出予算について御説明いたします。１０ページの表をごらんください。
　性質別歳出の特徴といたしましては、何と申しましても義務的経費のうち人件費が２０億9,９５６万4,０００円、7.１％の大幅な減となったことです。人事委員会勧告による毎年度の給与費の削減、抑制はもとより、区といたしまして行財政５か年計画等に基づく計画的な職員削減の効果があらわれてきているものと考えております。今後とも指定管理者制度やＰＦＩ等、民間活力の導入がふさわしい施策、事務事業の検証を行いながら、その活用を図るとともに、徹底した事務事業の見直しによる事業の廃止、転換等を進め、基本構想の目標年次を勘案の上、当面2,０００人規模の職員数を目標とした人件費の抑制を図ってまいります。
　次に、扶助費ですが、１６６億4,３２３万円と、前年度に比べ１１億2,４００万円余、7.２％増加しております。これは、１６年度も引き続き生活保護費の増が見込まれること、支援費制度の利用拡大、区立保育園の民営化、児童手当の支給対象年齢の拡大等によりまして経費が増加したことなどによるものでございます。
　公債費につきましては、１２９億1,６００万円余と、前年度に比べ７０億6,２００万円余の大幅な増となっておりますが、これは先ほど来御説明しておりますように、減税補てん債の借り換えによるものがその主な要因でございます。
　これらを合計いたしました義務的経費は、６０億8,６９５万9,０００円、１1.９％の増となりました。
　投資的経費ですが、２２億8,６００万円余と、前年度に比べ５８億6,１００万円余、７1.９％の大幅な減となりました。これは江古田の森保健福祉施設用地のほか、土地開発公社経営健全化に伴う用地購入費が減となるためでございます。
　また、施設運営費などの物件費につきましては、１４２億1,９００万円余で、前年度に比べ６億7,１００万円余、5.０％増加いたしました。図書館のアルバイト賃金、区営住宅委託料、通所介護事業、文化・スポーツ振興公社委託料等が減となる一方で、図書館業務の一部委託化、小中学校給食調理委託の拡大、区立保育園への指定管理者制度の導入による増などによるものでございます。
　次に、維持補修費ですが、庁舎、保育園、保健所などの施設維持補修費を計上する一方、小中学校や道路維持補修費が減少したため、5,６００万円余、前年度に比べ2.６％の減となりました。
　補助費につきましては、介護保険施設事業者への運営支援、老人医療支払手数料、文化・スポーツ振興公社への補助金、認証保育所への補助金、また清掃一部事務組合等分担金などの減によりまして、２億8,１００万円余、6.０％の減となりました。
　投資及び出資金につきましては、中野サンプラザを取得する株式会社への出資金として２億円を計上いたしました。
　貸付金につきましては、主に土地開発公社貸付金の減による、１億3,５００万円余、４0.１％の大幅な減となりました。
　積立金ですが、年度ごとの財政状況等により一般財源が区政運営に及ぼす影響を最小限にとどめ、今後の財政運営を安定的なものとするため、基金運用計画に基づきまして財政調整基金に所要額を積み立てるとともに、銀行等引受債の元金一括償還に備え、減債基金に積み立てを行うことといたしました。
　また、平成１４年度に購入した（仮称）北部防災公園の整備につきましては、都市計画交付金の対象事業のために、起債の元金償還分は翌年度以降４年間、都区財政調整制度上の基準財政事業枠に算入されます。普通交付金に財産区として算定されることから、一般財源としては使用せず、将来の償還財源として減債基金に積んでおく必要があります。このため、当該公園の整備に係る起債の償還財源として、１５年度に引き続き５億8,７００万円余を減債基金に積み立てることとしております。
　繰出金ですが、介護保険特別会計への人件費に係る繰出金を新たに計上する一方で、用地特別会計、国民健康保険事業特別会計への繰出金が減少するため、総額では７３億4,４６０万円と、８億1,６８４万5,０００円、１0.０％の減となっております。
　以上、平成１６年度一般会計の当初予算につきまして、主な新規、拡充及び見直し等の施策、事務事業とあわせて御説明をさせていただきました。
　１２ページ以降でございますが、各部門別予算編成の概要と平成１６年度予算の主な事業の説明となっております。
　冒頭申し上げましたように、１６年度からは事業部制の導入ということで、部門の目標を達成するため、各部長の権限と責任において分野、施策及び事務事業を展開することとなっております。このため、主な施策、事務事業の内容等につきましては従来と異なりまして、基本的に各部の経営者がみずから調整した結果を明らかにしたものでございます。したがいまして、この項につきましては、予算特別委員会分科会での御審議に御活用いただきますようお願いを申し上げます。
　続きまして、３０ページ、３１ページをお開きいただきたいと思います。第７号議案、用地特別会計の当初予算案について説明いたします。
　予算総額は１０億3,９００万円、１５年度に比べ２9.４％増加しております。これは、土地開発公社の経営健全化計画に基づき、中央五丁目のいわゆる林野庁跡地を福祉関連施設用地として買い取るため増加したものです。その具体的な用途につきましては、今後早急に詰めていきたいと考えております。
　以上で用地特別会計の説明を終わらせていただきます。
　次に、３２ページ、３３ページをお開きください。第８号議案、国民健康保険事業特別会計です。
　歳入歳出総額が２７２億1,２００万円で、3.０％の増となります。これは、医療制度改革によりまして、老人保健医療制度対象者の年齢が繰り上がったことなどに伴う被保険者の増によるものでございます。
　なお、保険料率につきましては、区長会において調整した結果を受けまして、医療分については所得割料率が１００分の２０８、均等割額につきましては３万２００円となっております。
　まず、３３ページの歳出をごらんください。
　総務費は、昨年度に比べ4.４％減少いたしました。これは、一般会計と同様に職員人件費の減及び保険料賦課同一化準備経費の減によるものです。
　保険給付費は、7.３％増といたしました。これは、先ほど申し上げましたように被保険者の増によるものでございます。
　老人保健拠出金ですが、老人保健医療に係る対象年齢が繰り上がったことなどによりまして１0.９％の減となっております。
　介護納付金ですが、４０歳から６５歳未満の介護第２号被保険者の介護保険料に相当するものでございます。一人当たりの納付額、納付金が増加したため、２3.２％の増を見込んでおります。
　共同事業拠出金につきましては、都内の全区市町村が共同して参加している高額医療費の再保険事業に対する負担金でございます。１６年度は５9.０％と大幅に増加しておりますが、高額医療費共同事業による交付金の交付率が８０％から１００％に引き上げられたためでございます。
　諸支出金は、保険料の還付金及び国や都の返還金を見込んでおります。
　続きまして、３２ページの歳入をごらんください。保険料につきましては、被保険者の増と保険料率の改定で8.６％の増を見込みました。
　なお、１６年度から国民健康保険加入者の保険料納付の利便性と保険料納付率の向上を図るため、コンビニエンスストアにおいて保険料の納付ができるようにいたします。これにより、保険料収入の１％増を見込んでおります。
　保険給付費の増加により、国庫支出金、療養給付費等交付金がそれぞれ増となっております。療養給付費等交付金の伸びが大きくなっておりますのは、老人保健医療制度の対象年齢の引き上げによりまして、退職者医療制度該当者、これが増加したためでございます。
　共同事業交付金は、１５年度におきましては共同事業交付金に含まれておりました国・都負担金分をそれぞれの科目に計上したため、２0.４％の減を見込みました。
　繰入金につきましては、8.６％減少しております。
　以上で国民健康保険事業特別会計の説明を終わります。
　続きまして、３４、３５ページ、第９号議案、老人保健医療特別会計当初予算案について説明を申し上げます。
　予算規模は２３５億1,２００万円で、前年度に比べ１1.２％の減となっております。これは、国保とは逆に、医療制度改革により対象者が減少するため、医療諸費が減となるためでございます。
　３５ページの歳出から説明をいたします。医療諸費は、今説明した理由で、前年度に比べ１1.２％の減となりました。
　諸支出金は、国・都の交付金精算に伴う償還のため、前年と同額の8,０００万円を計上いたしました。
　次に、３４ページの歳入でございますが、老人保健医療制度の改正によりまして、予算は減少しておりますが、老人医療の公費負担の割合は３割から５割に、５年間かけて徐々にふえていくことになっております。平成１５年１０月からは６００分の３８、１６年１０月からは６００分の４２になります。
　繰越金は、償還金の財源に充てるものでございます。
　以上で老人保健医療特別会計の説明を終わらせていただきます。
　続きまして、３６ページと３７ページ、第１０号議案、介護保険特別会計の説明に入らせていただきます。
　歳入歳出の総額は、１４０億6,１００万円で、昨年度に比べまして2.４％の増となりました。
　まず、歳出から説明をさせていただきます。３７ページの総務費につきましては、平成１６年度から人件費を一般会計から介護保険特別会計に移したことによりまして、１３7.８％と大きく伸びております。
　保険給付諸費は、介護保険事業計画が想定していたよりも給付が伸びなかったことによりまして、0.６％の減となりました。
　財政安定化基金拠出金は、中期的な財政調整の仕組みとして東京都に設けられている基金への拠出金ですが、拠出額については安定をしております。
　基金の積み立てですが、介護保険財政の年度間調整のため１号被保険者の保険料の剰余金を区の介護給付費準備基金に積み立てるものでございます。１６年度も科目存置といたしました。
　諸支出金は、4,３６４万円余増加しております。これは、主に一般会計が肩がわりをいたしました１５年度の支払基金等の繰り延べ分を一般会計に繰り戻すためでございます。
　なお、介護サービス利用者に対し、介護給付や自己負担額を通知し、利用者の消費者感覚の喚起と事業者の保険給付費請求事務の適正化を図るための通知制度を新たに実施することといたしました。
　続きまして、３６ページの歳入ですが、介護保険につきましても負担割合が決まっておりまして、介護保険料と支払基金交付金の合計となる保険料が５０％、国が２５％、都・区が１2.５％となっております。精算金額や給付額以外の補助金などもありまして、完全には一致しておりませんが、主にそのような形で載せております。
　介護保険料は、６５歳以上の１号被保険者の保険料で、対象者の増によりまして前年に比べ1.７％の増となりました。
　国庫支出金、支払基金交付金、都支出金、繰入金につきましては、先ほど申し上げましたように保険給付費のそれぞれの割合で計上しております。
　繰入金の伸びにつきましては、人件費を特別会計で組むこととしたため、所要額を繰り入れたものでございます。
　以上で介護保険特別会計の説明を終わらせていただきます。
　最後に、巻末の資料について若干説明をさせていただきますので、まず、３８ページをお開きいただきたいと思います。
　上のグラフをごらんいただきます。一般会計当初予算の歳入内訳の推移です。一番下にございますが、特別区税が減少し続けております。それから、上から二つ目の特別区債につきましては、ここには表示しておりませんが、平成５年度から８年度まで相当額の発行をしておりましたが、９年度から１２年度までは極端に抑制をしています。平成１３年度からは、土地開発公社の経営健全化計画によりまして土地の買い取りを始めたため、増加に転じました。１５年度につきましては、江古田の森保健福祉施設用地の買い取りのため、３９億円の起債を予定しておりましたが、用地特別会計で引き取ることといたしました。
　次に、下のグラフ、目的別歳出内訳の推移をごらんください。中野区の予算は、平成５年度から１４年度までは清掃事業を除きますと１０年連続で減少いたしました。１５年度は若干のプラスに転じましたが、これは江古田の森保健福祉施設用地の公社からの買い取りが主な要因でございまして、平成１６年度につきましても、これは３９ページの上のグラフをごらんいただきたいのですが、減税補てん債の借り換えがありまして、前年度よりふくらんで見えますけれども、こうした特殊要因を除けば依然としてマイナス傾向にございます。
　続きまして、３９ページ下のグラフをごらんください。歳出を性質別内訳で示したものでございます。まず、一番下の人件費でございますが、清掃事業移管のございました平成１２年度をピークに減少傾向にあります。これに扶助費、公債費を加えた義務的経費につきましても、減税補てん債の借り換え影響を除くと減少をしております。
　物件費につきましては、１２年度から減少しておりますが、１６年度には１４年度並みに増加いたしております。これは、保育園の指定管理者制度や図書館業務一部委託化等によりまして、人件費から物件費に移行したこと、これが影響しているものでございます。
　施策や事務事業を直営から民間活用に切りかえた場合、人件費が減少する一方で、一定の物件費が増加するという、こうした関係の中で、その効果がいつ、どのようにあらわれてくるかといった点についても考えていく必要がある、このように考えております。
　次に、グラフの下から２番目、扶助費をごらんください。平成７年度から１１年度の間に１５％、２１億円増加しましたが、１２年度には減少いたしました。これは、介護保険制度の創設によりまして老人措置が減少したことがその主な要因です。しかし、その後、再び増加に転じ、１６年度には過去１０年間で最高の１６６億円となっております。
　次に、４０ページをおあけいただきたいと思います。上のグラフでございます。国民健康保険事業特別会計の推移です。保険給付費や老人保健拠出金、これは１６年度には減少いたしましたが、年々増加し、一般会計からの繰入金も年々ふえているのが読み取れます。国民健康保険料の徴収との見合いで、法定負担分を大幅に超える繰出金の増加が一般会計や区財政全体に及ぼす影響とその圧縮についても、今後改めて考える必要があると、このように考えております。
　続きまして、４０ページ下のグラフをごらんください。老人保健医療特別会計です。年々医療諸費が伸びてきましたが、医療制度改革によりまして平成１４年度を頂点として減少いたしております。
　続きまして、４１ページ上のグラフでございます。介護保険特別会計の推移です。介護保険制度の普及とともに、予算規模も大きくなっております。区の負担である繰入金もふえております。
　次に、４１ページ下のグラフは、特別区債に係る発行額、区債現在高、公債費比率、起債依存度の推移をグラフにしたものでございます。普通会計ベースで、１４年度までは決算額、１５年度は見込額、１６年度は予算案であらわしております。起債発行額は、８年度から減少していましたが、１３年度から土地開発公社の経営健全化計画に基づき、区が土地を買い取っているため、増加に転じております。１６年度は、土地開発公社からの買い取りを用地特別会計による１カ所としているため、減少いたしております。なお、普通会計では起債の借り換え債については除外されることになっております。
公債費比率につきましては、今後の財政運営の考え方として、当該年度の一般財源に占める公債費の割合を１０％未満とすることにより、これを公債費負担比率というふうに申し上げたいと思いますが、計画的な基金の積み立てと活用とあわせ、一般財源の安定化に努めていきたい、このように考えております。
　４２ページのグラフでございます。基金の状況です。区は財政調整基金や減債基金など、本来の趣旨、目的に沿った運用を図ることといたしました。平成１６年度予算の編成に伴い、明らかにいたしましたように、基金の運用計画にのっとり計画的な積み立てと活用を図ってまいります。
　４３ページにつきましては、基金の詳細な状況を表にしております。後ほどお読み取りいただきたいと思います。
　以上で補足資料の説明を終わらせていただきます。
　平成１６年度予算は、厳しい財政状況の中で各部の自主編成による事務事業の見直しや抑制を図る一方で、創意工夫や施策の重点化を図りながら６５の新規拡充事業を盛り込みました。しかし、毎年財源対策を行った上で予算が編成できるという、こうした環境の中で、中野区の財政が極めて厳しい状況であり、財政再建の途上にあるということには変わりはございません。区は、将来を見据えた行財政の改革を進め、どんな状況や環境にも耐え得る強固で柔軟な財政基盤を築かなければならない、このように考えております。それには、区議会並びに区民の皆様の御理解と御協力が欠かせません。私ども、今後とも不断の努力を傾ける所存でございますので、より一層の御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げ、平成１６年度予算案の総括説明を終了させていただきます。
　どうもありがとうございました。
○平島委員長　どうも御苦労さまでした。
　以上をもちまして総括説明を終了いたします。
　初めに申し上げましたとおり、ここで予算特別委員会資料要求一覧をお配りしたいと思いますので、委員会を暫時休憩いたします。
午後１時５５分休憩

午後１時５６分開議
○平島委員長　それでは、委員会を再開いたします。
　本日午前中の理事会では、ただいまお手元に配付いたしました予算特別委員会資料要求一覧のとおり資料要求することを確認いたしました。この一覧のとおり資料要求することに御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○ 平島委員長　御異議ございませんので、さよう決定させていただきます。

◆総務分科会
　１　区債等の借入額、償還額、残高の推移（平成８(1996)年度より１７年間）　<公><自民><共><Ｔ自><民><無><市>
　２　部・課別総職員数（再任用、非常勤、アルバイト、新規採用も含む、年度当初）（平成９(1997)～１５(2003)年度）　<公><自民><Ｔ自><無><市>
　３　職員数の推移（事務系、労務系、その他、年度別当初数）（平成６(1994)～１５(2003)年度）　<公><自民><共><Ｔ自><無><市>　
　４　２３区の平成１５(2003)年度、平成１６(2004)年度予算額及び基金総額一覧 <公><自民><共><Ｔ自><無><市>
　５　２３区の平成１４(2002)年度末、平成１５(2003)年度見込及び平成１６(2004)年度当初の積立金一覧　<公><自民><共><Ｔ自><民><無><市>
　６　過去五年間の人件費比率の推移と財調ベースの職員数の推移　 <公><共>
　７　ＣＴＮのインターネットを活用している区の部課等一覧（平成１６(2004)年度予定分を含む） 　<公>
　８　性質別歳出の割合（構成比）の推移、予算ベース（平成７(1995)～１６(2004)年度）　<公><共>
　９　歳計現金等現在高の推移、平成１４(2002)年４月～１６(2004)年１月（各月末残高）脚注つき　 <公><無>
１０　バランスシート（平成１０(1998)～１４(2002)年度） 　<公><無><市>
１１　年度別退職者数及び退職手当額の推移（平成１１(1999)～２０(2008)年度）（平成１５(2003)年度からは見込み）　<公><無><市>
１２　行政コスト計算書、キャッシュフロー計算書（平成１０(1998)～１４(2002)年度　 <公><無><市>
１３　附属機関委員の男女の構成比（直近）及び設置年月日　　<公><無><市>
１４　基金条例名、基金額、条例可決月日、基金予算可決日　<自民><Ｔ自>
１５　財産（用地）の取得及び売却状況一覧（過去３年間）　<自民><共><Ｔ自><無>
１６　非常勤嘱託員（再雇用職員）の職場別一覧（過去３年間）　<自民><Ｔ自><無>
１７　２３区一般会計決算執行率（中野区過去５年、他区は平成１４(2002)年度決算）　 <自民><共><Ｔ自>
１８　歳入予算額・決算額の一般財源・特定財源別構成比の推移（平成６(1994)～１６(2004)年度、決算は平成１４(2002)年度まで）　<共>
１９　超過負担額及び財調未算入事業所要額の各推移（平成３(1991)～１６(2004)年度、決算及び超過負担額は平成１４(2002)年度まで） <共>
２０　財調フレーム当初見込みと中野区交付額の推移（過去１０年間）　<共>
２１　歳出予算額・決算額の目的別構成比の推移（平成６(1994)～１６(2004)年度、決算は平成１４(2002)年度まで） 　<共>
２２　性質別経費別経常収支比率の推移（平成６(1994)～１４(2002)年度）　 <共>
２３　区債の発行目的別発行額と各借入先・利率及び返還額・未償還残高の一覧 　<共><無><市>
２４　区債の借入先別残高の推移（過去１０年間）（構成比グラフで） 　<共><無>
２５　区債等の借入額、償還額、残高の推移（過去１０年間） 　<共><無><市>
２６　公債費比率の推移（過去１０年間）（２３区） 　<共>
２７　区債の借入先別、利率別残高の構成比 　<共><無>
２８　年度別歳入総額（予算・決算）、区税（予算・決算額とそれぞれの構成比）、区債発行額・起債残高（区債・公社別と合計）、基金取り崩し額・残高・運用金額（平成３(1991)～１６(2004)年度、但し、平成１５(2003)年度は最終予算額、平成１６(2004)年度は当初予算額）（単位百万円） 　<共><無>
２９　普通建設事業費事業別（補助、単独、受託）決算額・構成比・増減率、中野区分と２３区合計分（平成５(1993)～１４(2002)年度） 　<共>
３０　普通建設事業費用地取得とその他別決算額・構成比・増減率、中野区分と２３区合計分（平成５(1993)～１４(2002)年度）　 <共>
３１　普通建設事業費目的別決算額及び指数（平成５(1993)年度を１００）（平成５(1993)～１４(2002)年度）　<共>
３２　年度別区債発行・公社借入一覧（事業名、発行額、償還額、借入先、借入利率、償還期間、据え置き期間）（平成３(1991)～１４(2002)年度は決算、平成１５(2003)年度は最終補正時、平成１６(2004)年度は予算）　<共>
３３　平成１６(2004)年度当初予算案における財源対策の総括表 　<共>
３４　職種別職員数の推移（過去１０年間） 　<共>
３５　一般行政職員の年度別採用数（Ⅰ類・Ⅱ類・Ⅲ類別男女別、平成３(1991)～１５(2003)年度、平成１６(2004)年度の予定）　 <共>
３６　２３区平成１４(2002)年度決算収支 　<共>
３７　性質別歳出決算額の推移（指数・額・普通会計ベース）（過去１０年間） 　<共>
３８　ＣＴＮ（シティテレビ中野）に対する公費支出等一覧（出資金、貸付金、損失補償など、開始～現在及び今後の計画）　 <共><無>
３９　２３区財調交付金額（決算額、平成５(1993)～１４(2002)年度） 　<共><無>
４０　平成１４(2002)年度末目的別特別区債・土地開発公社借入現在高 　<共><民><無>
４１　区及び土地開発公社の所有する未利用地一覧（利用目的、所在地、面積、取得価格、取得年度、平成１５(2003)年度支払利息見込額、平成１(2003)年度暫定利用状況と収入見込額、会計区分） 　<共><民><無><市>
４２　減税補てん債発行状況（平成１０(1998)～１４(2002)年度）（２３区、発行額　　<共>
４３　用地の取得状況一覧（平成５(1993)～１５(2003)年度、年度別、会計別、面積、利用目的、所在地、取得価格、利用、未利用） 　<共><無>
４４　歳出と主要一般財源の推移（平成５(1993)～１４(2002)年度決算）　 <共>
４５　調査の外部委託（平成５(1993)～１５(2003)年度）の目的、経費、委託先一覧 　<共><無>
４６　所属別リースパソコン一覧（部課名、機種名、台数、リース期間、リース料）（平成１６(2004)年１月現在） 　<共><無>
４７　性質別歳出の内、物件費一覧（款別・節別の合計及び主な予算項目別一覧）　<共>
４８　都支出金の削減・縮小の施策・事業名とその金額の一覧（平成１３(2001)～１４(2002)年度実績、平成１５(2003)年度見込み、平成１６(2004)年度以降予定しているもの）　 <共>
４９　国庫支出金（負担金、補助金、委託金）の分野別金額と各年度歳入総額に占める割合（昭和５８(1983)年度、昭和６３(1988)年度、平成５(1993)年度、平成１０(1998)～１５(2003)年度）　 <共>
５０　性質別、目的別普通会計決算歳出年度別一覧（平成元(1989)～平成１４(2002)年度）　 <共>
５１　財調新規算定、算定引上げ及び引下げ項目一覧（金額）（平成１５(2003)年度、平成１６(2004)年度） 　<共><無>
５２　職員の退職者数（定年、勧奨、普通別・過去１０年）　 <無>
５３　区外郭団体設立年度、理事会・評議員会の構成区分（平成１６(2004)年２月現在） 　<無>
５４　ＣＴＮ（シティテレビ中野）インターネット契約数（コース別、現在） 　<無>
５５　井戸水提供の家一覧（町別、現在）　　 <無>
５６　ＣＴＮデジタル化にともなう機器整備など転換実績と予定　 <無>
５７　特別職報酬及び期末手当の減額を実施または予定している区の内容一覧 　<市>
５８　区長交際費一覧（過去１０年間、平成１５(2003)年度は予算額） 　<市>
５９　平成１６年度予算案の中で対前年度比減額事務事業一覧 　<公>
６０　区立施設の委託、民営化状況一覧（委託・民営化事業所別、実施年月、所在地） 　<共><市>
６１　土地開発公社の経営健全化計画の実績（平成１３(2001)～１５(2003)年度）と今後の見込み（平成１６(2004)～１７(2005)年度） <Ｔ自>
６２　中野サンプラザ取得の為の新会社設定のスケジュール 　 <民>
６３　連結バランスシート計算書（Ｂ／Ｓ）（過去３年間） 　 <無>
６４　年齢別職員数（過去５年間、年代別、男女別） 　 <無>
６５　２０００万円以上の建築及び土木工事の契約に関する資料（件名、契約額、予定　 価格、落札率、工事箇所、契約相手、同所在地）（平成１３(2001)年４月１日～１６(2004)年１月１日）　 <無>
６６　予算の増減の寄与度、寄与率（過去５年間）　<無>
６７　中野区経営改革指針の進捗状況一覧（平成１６(2004)年２月現在）　 <市>
６８　「区民と区長の対話集会」に出された意見の反映状況（平成１５(2003)年末現在）　　<市>
６９　「私のアイデア便」に出された意見の反映状況（平成１５(2003)年末現在）　 <市>
◆区民分科会
　１　国民健康保険事業特別会計及び老人保健医療特別会計繰出金の推移（普通会計ベース）（過去１０年）　 <公><共><市>
　２　国民健康保険の加入者数及び収納率と額（過去５年、平成１５(2003)年度は見込み）　<公><共><市>
　３　区民一人当たりの所得（２３区平均と中野区）の推移（過去１０年間）　　<公><共><市>
　４　男女平等に関する苦情・要望等（直接・電話など）数の推移（過去５年間）　　<公><市>
　５　あっせん保養施設の利用状況（施設別・制度開始年度から） 　　<公>
　６　子ども家庭支援センターの相談実績・在宅サービス事業実績（開設～現在）　　<公><市>
　７　産業融資資金貸付限度額と利率の推移（利率については区の補助率も）（過去５年間）　 <自民><共><Ｔ自>
　８　人口（年少、生産年齢、老齢人口など）の想定（平成９ (1997)～１６(2004)年住民登録実数、平成１７(2005)～２５(2013)年は想定）　　<自民><Ｔ自><市>
　９　融資制度の預託先並びに預託金の覧（平成１４(2002)年度、平成１５(2003)年度分、平成１６(2004)年度予定額）　 <自民><Ｔ自>
１０　外国人登録者数、各国別（平成１５(2003)年度） 　<自民><Ｔ自><無><市>
１１　保育園年度当初年齢別入所数（平成１０(1998)～１５(2003)年度）と平成１６(2004)年度当初入所見込み数　 　<自民><共><Ｔ自><市>
１２　緊急保育従事者の年齢と配置（過去３年間） 　<自民><Ｔ自>
１３　区民税の徴収未収額（過去５年間） 　<自民><共><Ｔ自><民><市>
１４　特別区民税の予算現額、調定額、収入済額（決算額）一覧（過去１０年間）但し、調定額は平成１５(2003)年度まで、収入済額の平成１５(2003)年度　　分は平成１６(2004)年１月まで 　<自民><共><Ｔ自>　　　　　
１５　学童クラブ児童のクラブ別登録人数・待機児数の推移（平成１０(1998)～１５(2003)年度）と学童クラブ障害児の受け入れ人数の推移（平成１０（1998）～１５(2003)年度）　 <共><無><市>
１６　国民健康保険事業特別会計及び老人保健医療特別会計清算金の推移（普通会計ベース）（過去１０年） 　<共>
１７　学童クラブ別定員数、入会申込数と入会数（学年別）と兄弟姉妹関係一覧（平成１３(2001)～１５(2003)年度）　 <共>
１８ 保育料の納入状況（平成９ (1997)～１５(2003)年度） 　<共>
１９　保育料のランク別人数（４月１日現在、過去３年） 　<共><無>
２０　保育園利用世帯の内訳（両親・父子・母子）（平成１５(2003)年４月１日現在）　 <共>
２１ 私立保育園の年齢別入園数の推移（各年度当初と年度最終の数）（平成１０(1998)～１４(2002)年度当初まで） 　<共>
２２　保育料の滞納一覧（各ランク別件数と金額）（平成１２(2000)～１４(2002)年度）　 <共><無>
２３　平成１６(2004)年度予算（案）における保育所運営経費の財源内訳　 　<共>
２４　国民健康保険料の納入状況・賦課額ランク別（平成９(1997)～１４(2002)年度）　<共>
２５　ファミリーサポートセンターの利用状況（開設～現在）及び主な収入・支出内訳（平成１４(2002)年度決算、平成１５(2003)年度予算、平成１６(2004)年度予算案） 　<共><市>
２６　児童館・学童クラブ別職員配置状況（職種、常勤・非常勤・アルバイト別、障害児対応分も付記）（学童クラブ児童定員も付記）（過去５年間）　 <共>
２７　区立保育園別障害児の年齢別在籍状況と対応する職員配置状況（平成１１(1999)～１５(2003)年度４月１日現在） 　<共>
２８　区立保育園別外国籍児童の在籍状況（平成１１(1999)～１５(2003)年度４月１日現在）と対応策　 <共><無>
２９　２３区の公立保育園の民間委託、民営化の計画の有無（平成１５(2003)年１０月現在） 　<公>
３０　中野区保育料と他区との比較（平成１５(2003)年度）　<公>
３１　平成１６年度予算（案）における保育所運営経費の財源内訳 　<公>
３２　乳幼児親子への子育て支援活動一覧（自主グループ活動は除く）　 <公>
３３　シェモア仙石月別稼働率（平成１４(2002)年４月～１６(2004)年１月）　<民>
◆厚生分科会　
　１　介護保険事業の実施状況（平成１５(2003)年４月～１６(2004)年１月までの月別一覧） 　<公><市>
　２　介護保険苦情相談件数（平成１４(2002)年度～現在） 　<公><市>
　３　新生児訪問従事者の年代別職員配置数（過去３年間） 　<自民><Ｔ自>
　４　中野区老人ホーム入所判定委員会委員の氏名及び職種（任命、委嘱の別）　　 <自民><Ｔ自>
　５　中野区福祉タクシー及びリフト付福祉タクシーの業者に対する事務手数料　（平成１５(2003)年度予算と決算見込み、平成１６(2004)年度予算） 　<自民><Ｔ自><無>
　６　民生費性質別内訳（過去７年間） 　<共>
　７　中野区の福祉サービス事業一覧と執行額（過去５年）　 <共>
　８ 高齢者福祉に係る介護基盤の整備状況２３区一覧（平成１５(2003)年１２月１日現在）　 <共><市>
　９　成人健診・がん検診受診者数・要精検者数一覧（過去５年） 　<共>
１０　自立支援型家事援助サービスの事業実績（平成１３(2001)～１５(2003)年度１月現在） 　<共>
１１　民生費のうちの廃止した事業と新規事業の一覧（平成１３(2001)～１６(2004)年度） 　<共>
１２　アポロ園における処遇会議の実施実績（平成１４(2002)年１月～１６(2004)年１月）件数・実施年月日・主訴内容もしくは診断名・処遇会議に関与した専門職種名 　<無>
１３　アポロ園における要綱に定められている通園指導利用者に対する地域生活支援等期間の事業実績件数・実施年月日・事業内容（家庭訪問、園内での個人面接、地域での生活活動支援など）・実施した職種名と職員数 　<無>
１４　療育センターアポロ園の毎月第３月曜日（休業日）及び事業調整期間における常勤職員の出勤状況（平成１２(2000)～１５(2003)年度現在） 　<無>
１５　食事サービスの利用者数と配食数（平成９(1997)～１５(2003)年度） 　<市>
１６　一人ぐらし高齢者及び寝たきり高齢者町丁別一覧（平成１３(2001)年度～現在） 　<市>
１７　在宅介護支援センター別運営費の内容一覧 　<市>
１８　保健福祉センターにおける福祉相談件数（平成１３(2001)年４月～平成１６(2004)年１月末まで） 　<公>
１９　エイズ、性感染症（エイズ相談、エイズ抗体検査、患者数、感染者数）（昭和６０(1985)～平成１６(2004)年１月） 　<共>
２０　在宅介護支援センターの相談・内容別件数とケアプラン作成件数（平成１２(2000)～１５(2003)年度） 　<市>
２１　要介護認定申請の窓口別申請件数（平成１２(2000)～１５(2003)年度１２月現在） 　<市>
２２　支援費の窓口別・障害別相談件数及びサービス別支給決定件数一覧（平成１５(2003)年４月～１６(2004)年１月末まで） 　<市>
◆建設分科会
　１　撤去自転車の返還率一覧（撤去手数料別、過去５年間）　 <公><民>
　２　撤去自転車の撤去台数と返還率（平成１３(2001)年度・平成１４(2002)年度・平成１５(2003)年度(平成１６年１月まで)） 　<公><共><無><市>
　３　私道舗装改修の件数、延面積、総費用（平成１２(2000)～１５(2003)年度、年度別）　 <自民><Ｔ自>
　４　放置自転車対策に要した（土地購入・駐輪場整備）金額（平成７(1995)～１５(2003)年度） 　<自民><Ｔ自>
　５　福祉のまちづくり環境整備の項目別助成実績（過去５年間の予算と決算額及び平成１６(2004)年度予算）　 <自民><Ｔ自><市>
　６　ＴＣＶ（東京ケーブルビジョン）に対する公費支出等一覧（出捐金、貸付金、補助金など、開始～現在及び今後の計画） 　<共><無>
　７　環境事業での調査の外部委託（平成９(1997)～１５(2003)年度）目的、経費、委託先一覧 　<共>
　８　中野駅周辺まちづくり関連経費年度別一覧 　　<共><無>
　９　ごみ収集事業（粗大ゴミ、可燃ゴミ、資源ゴミ）月別収集量(平成１５(2003)年４月～１６(2004)年１月) 　<無><市>
１０　駅別放置自転車台数（平成１５(2003)年度）及び自転車駐車場収容台数（平成１４(2002)年度、平成１５(2003)年度・平成１６(2004)年度は整備予定台数）、平均利用率（平成１４(2002)年度）　 <無><市>
１１　警大跡地にかかわる財務省との協議経過（土地利用計画案策定以後）日時、参加者、区、財務省、内容 　<無>
１２　放置自転車の規制区域ごとの撤去台数、引きとり台数、撤去実施回数（平成７(1995)年度～現在） 　<市>
１３　平和の森公園第二期工事費及び平成１５(2003)年度の維持管理費 　<Ｔ自>
１４　平成１５年度のプラスチック製容器包装回収事業の試行実績 　<民>
◆文教分科会
　１　新入学児童数の過去５年間の推移と今後５年間の見通し（各小学校別）　 <公><自民><共><Ｔ自><市>
　２　学校別食材料の仕入れ先（米、野菜・果物、魚、肉）区内・区外別業者数（平成１４(2002)～１５(2003)年度）　 <公><自民><共><Ｔ自>
　３　子ども１１０番の実績一覧（平成１４(2002)年～現在） 　<公><共><市>
　４　区立小中学校ティーム・ティーチングの配置一覧 　<公><共><無><市>
　５　区立図書館図書資料購入費の２３区一覧（平成１５(2003)年度予算、平成１６(2004)年度予算(案)） 　<公><共><無>
　６　小中学校の不登校児童・生徒数一覧（過去１０年間）　<自民><共><Ｔ自><市>
　７　学校開放、学校別遊び場開放及び球技開放利用内訳（平成１２(2000)～１５(2003)年度）　 <自民><共><Ｔ自><民><無>
　８　各小中学校の施設整備進捗状況（平成７(1995)年度～現在） 　<自民><共><Ｔ自>
　９　学校・幼稚園施設整備検討委員会の年次別検討経過（平成７(1995)年度～現在）　　 <自民><共><Ｔ自>
１０　学校別事故一覧及び事故見舞金一覧（平成１５(2003)年度）　<自民><Ｔ自>
１１　教育センターにおける相談実績（内容、件数）（過去５年間）　<共><無><市>
１２ コンピュータについての教員の研修会内容と参加者数（平成１５(2003)年度）　 <共>　　　　　　　　　
１３　小中学校就学奨励受給者の推移（平成６(1994)年度～現在） 　<共>
１４　教育委員会の枠配分予算及び算入項目の一覧（過去１０年間）　　 <共>
１５ 教育費性質別歳出内訳（過去１０年間）　　 <共>
１６　小中学校別維持補修費及び施設整備費の推移（平成３(1991)～１４(2002)年度は決算額、平成１５(2003)年度は最終予算額、平成１６(2004)年度は当初予算額　　 <共>
１７　区立小中学校の施設整備の未実施校名（校庭改修、教室床改修（木床→木床、Ｐタイル→木床）、廊下改修（Ｐタイル→シート、レキセリウム床→シート）、トイレ補修・改修） 　<共>
１８　教育予算事業別対前年度比減額一覧（平成１６(2004)年度） 　<共>
１９　各小中学校別の現在の障害児児童・生徒受入状況及び指導補助員・介助員配置状況　　<共><無><市>
２０　学校給食調理職員の人件費・給食調理業務委託料の推移（平成１４(2002)年度は決算額、平成１５(2003)年度、平成１６(2004)年度は予算額）　 <共><無><市>
２１　各小中学校別大規模施設整備進捗状況一覧（平成１６(2004)年２月末現在） 　<共>
２２　小中学校のコンピュータ室に設置されているパソコン機種とリース料・期間及び年間保守料（平成１２(2000)～１５(2003)年度）　 <共>
２３　「これからの学校給食のあり方について」（平成９(1997)年６月）に基づいて実施したこと（「考え方」策定～現在） 　<共>
２４　「これからの学校給食のあり方について」（平成９(1997)年６月）について、教育委員会で検討・協議（予算案も含む）した事項（「考え方」策定～現在）　 <共>
２５　区域外就学児童生徒数(小中各学校別)（平成１４(2002)年度、平成１５(2003)年度）　 <民>
２６　男女混合出席簿実施区立小中学校名　　 <無><市>
２７　（仮称）上野原スポーツ・学習施設建設計画にかかわる年度ごと経費・職員体制一覧（平成１６(2004)年３月末現在まで）　 <無>
２８　給食調理業の委託校別委託料（Ａ）給食数（Ｂ）単価（Ａ／Ｂ）の推移　　<共>
２９　給食調理業務委託に係る小・中学校別指示書 　<共>
３０　給食調理業務委託校別正規職員とパート職員の配置状況（平成１４(2002)年度）　　 <共>
３１　給食調理直営校の正規職員とパート職員の配置状況（平成１４(2002)年度）　　 <共>
３２　給食調理業務委託校の校別四者協議会の実施状況（平成１４(2002)年度）　　 <共>
３３　区立小中学校教員の他府県への研修・視察状況一覧（過去２年間）　　　<Ｔ自>
３４　区立小中学校における区旗の掲揚状況 　　<Ｔ自>
３５　外国籍児童・生徒の学校別人数（全小中学校）（過去５年間） 　<無>
　
○平島委員長　なお、この際委員長からお願いいたします。理事者におかれましては、ただいま要求された資料につきましては３月１日月曜日からの総括質疑に極力間に合うように御努力をお願いいたします。
　明日２月２７日金曜日は予算検討日となっております。したがいまして、次回の委員会は３月１日月曜日午前１０時から、当委員会室において開会することを口頭をもって通告いたします。総括質疑の１日目でありますので、特に時間厳守でお願いいたします。
　以上で本日の予算特別委員会を散会いたします。御苦労さまでした。
午後１時５７分散会