平成１６年０２月２５日中野区議会予算特別委員会
平成１６年０２月２５日中野区議会予算特別委員会の会議録
平成１６年２月２５日予算特別委員会（第１日）
１．平成１６年（２００４年）２月２５日、中野区議会第一・第二委員会室において開会された。
１．出席委員（４１名）
１番　　いでい　　　良 　 輔 ２番　　伊　　東　　しんじ
３番　　佐　　野　　れいじ ４番　　北　　原　　奉　　昭
５番　　久　　保　　り　　か ６番　　酒　　井　　たくや
７番　　奥　　田　　けんじ ８番　　近　　藤　　さえ子
９番　　小　　堤　　　　　勇 １０番　　大　　内　　しんご
１１番　　伊　　藤　　正　　信　 １２番　　きたごう　　秀　　文
１３番　　高　　橋　　ちあき １４番　　高　　倉　　良　　生
１５番　　やながわ　　妙　　子 １６番　　平　　島　　好　　人
１７番　　むとう　　　有　　子 １８番　　はっとり　　幸　　子
１９番　　長　　沢　　和　　彦 ２０番　　か　　せ　　次　　郎
２２番　　小　　串　　まさのり ２３番　　若　　林　　ふくぞう
２４番　　市　　川　　みのる ２５番　　岡　　本　　いさお
２６番　　こしみず　　敏　　明 ２７番　　飯　　島　　きんいち
２８番　　佐　　伯　　利　　昭 ２９番　　佐　　藤　　ひろ子
３０番　　来　　住　　和　　行 ３１番　　岩　　永　　しほ子
３２番　　篠　　　　　国　　昭 ３３番　　柿　　沼　　秀　　光
３４番　　伊　　藤　　岩　　男 ３５番　　斉　　藤　　金　　造
３６番　　大　　泉　　正　　勝 ３７番　　斉　　藤　　高　　輝
３８番　　江　　口　　済三郎 ３９番　　藤　　本　　やすたみ
４０番　　昆　　　　　まさ子 ４１番　　江　　田　　とおる
４２番　　池　　田　　一　　雄
１．欠席委員（１名）
　２１番　　山　　崎　　芳　　夫
１．出席説明員
中野区長 田中　大輔
助役 内田　司郎
収入役 山岸　隆一
教育長 沼口　昌弘
区長室長 金野　　晃
政策担当課長 鈴木　由美子
基本構想担当課長 合川　　昭
経営改革推進担当課長 長田　久雄
総務部長 石神　正義
総務部参事（特命担当） 鈴木　勝明
総務部参事（特命担当） 西條　十喜和
総務課長 田辺　裕子
財務課長 村木　　誠
人事課長 寺島　誠一郎
広聴広報課長 鈴木　郁也
ＩＴ推進課長 瀬田　敏幸
営繕課長 佐藤　幸一
防災課長 納谷　光和
区民部長 本橋　一夫
区民課長 橋本　美文
税務課長 若槻　盤雄
国民健康保険課長 区民部長事務取扱
産業振興課長 高橋　信一
地域センター部長 柳澤　一平
調整課長 大沼　　弘
女性・青少年課長 竹内　沖司
保育課長 榎本　良男
南中野地域センター所長 鍋横地域センター所長兼務
弥生地域センター所長 東部地域センター所長兼務
東部地域センター所長 中村　正博
鍋横地域センター所長 斎木　正雄
桃園地域センター所長 中野　多希子
昭和地域センター所長 蛭間　浩之
東中野地域センター所長 昭和地域センター所長兼務
上高田地域センター所長 新井　一成
新井地域センター所長 上高田地域センター所長兼務
江古田地域センター所長 安部　秀康
沼袋地域センター所長 江古田地域センター所長兼務
野方地域センター所長 大和地域センター所長兼務
大和地域センター所長 浅野　　昭
鷺宮地域センター所長 豊川　士郎
上鷺宮地域センター所長 鷺宮地域センター所長兼務
環境部長 寺部　守芳
環境消費生活課長 環境部長事務取扱
資源循環推進課長 大杉　規子
清掃事務所長 遠山　幸雄
保健福祉部長 菅野　泰一
保健所長 清水　裕幸
保健福祉課長 川崎　　亨
生活援護課長 中澤　知子
高齢福祉課長 冨永　　清
障害福祉課長 田中　政之
介護保険課長　 岩井　克英
障害者福祉会館長 保健福祉部長事務取扱
健康推進課長 　今　　恵里
生活衛生課長 小谷松　弘市
保健予防課長 保健所長事務取扱
中部保健福祉センター所長 城所　敏英
北部保健福祉センター所長 石崎　泰江
南部保健福祉センター所長 佐々木　美枝子
鷺宮保健福祉センター所長 沼田　久美子
都市整備部長 石井　正行
まちづくり調整担当部長 那須井　幸一
都市計画課長 服部　敏信
まちづくり課長 久保田　浩二
住宅課長 高野　佑二
指導課長 遠藤　由紀夫
建築課長 秋元　順一
道路課長 尾崎　　孝
交通対策課長 登　　弘毅
公園緑地課長 大谷　則章
副収入役 村田　　宏
教育委員会事務局次長 山下　清超
庶務課長 佐藤　栄時
教育改革推進担当課長 教育委員会事務局次長事務取扱
学校教育課長 篠原　文彦
指導室長 小林　福太郎
生涯学習課長 奥山　　功
中央図書館長 石崎　新一
選挙管理委員会事務局長 荒畑　正子
監査事務局長 細木　博雄
1．本会の書記は下記のとおりである。
事務局長 正木　洋介
事務局次長 飯塚　太郎
議事調査担当係長 大谷　良二
書　　記 黒田　佳代子
書　　記 巣山　和孝
書　　記 永田　純一
書　　記 長崎　武史
書　　記 荒井　　勉
書　　記 西田　　健
書　　記 岩浅　英樹
書　　記 鳥居　　誠
書　　記 佐藤　雅俊
書　　記 松本　桂治
書　　記 吉田　哲郎
　　　　　　　　　
　　　　　　午後３時４４分開会
○伊藤年長委員　定足数に達しましたので、ただいまから予算特別委員会を開会いたします。
　委員会条例第７条第２項の規定により委員長互選に関する職務を行います。よろしくお願いいたします。
　これより委員長の互選を行います。互選の方法は、年長委員による指名の方法によりたいと思いますが、御異議ございませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤年長委員　御異議ありませんので、本委員会の委員長に平島好人委員を指名いたします。これに御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤年長委員　御異議ありませんので、本委員会の委員長は平島好人委員と決定いたしました。
　委員長を御紹介いたします。
　　　 〔年長委員退席、委員長着席〕
○平島委員長　ただいま御指名に預かりました平島でございます。公正円滑な委員会運営に努めてまいりますので、何とぞ御協力と御指導のほどよろしくお願いいたします。
　それでは、失礼して着席させていただきます。
　お諮りいたします。ただいまから副委員長の互選を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平島委員長　御異議ございませんので、副委員長の互選を行います。
　互選の方法は、委員長による指名の方法によりたいと思いますが、御異議ございませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平島委員長　御異議ございませんので、本委員会の副委員長に佐野れいじ委員を御指名いたします。これに御異議ございませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平島委員長　御異議ございませんので、本委員会の副委員長は佐野れいじ委員と決定いたします。
　副委員長を御紹介いたします。
　　　　　　 〔副委員長着席〕
○佐野副委員長　ただいま御指名いただきました佐野れいじでございます。平島委員長を助け、本委員会がスムーズに進行できるよう努力を重ねてまいりたいと思いますので、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。
○平島委員長　この際、お諮りいたします。第６号議案から第１０号議案までの計５件の審査のため、分科会を設置したいと思いますが、御異議ございませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平島委員長　御異議ございませんので、さよう決定いたします。
　ただいま分科会の設置が決定されましたので、分科会の数、名称、分担区分、分科会委員についてお諮りいたします。これらにつきましては、お手元に配付の分科会委員名簿及び分科会分担表のとおりといたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平島委員長　御異議ございませんので、さよう決定いたします。
　
　　　　　予算特別委員会分科会委員名簿
総務分科会 平島　好人 佐野　れいじ 久保　りか
（９名） 大内　しんご 伊藤　正信 長沢　和彦
　 岩永　しほ子 斉藤　金造 大泉　正勝
区民分科会 高倉　良生 いでい　良輔 きたごう　秀文
（８名） むとう　有子 佐藤　ひろこ 柿沼　秀光
　 斉藤　高輝 池田　一雄 　
厚生分科会 かせ　次郎 北原　奉昭 酒井　たくや
（８名） 近藤　さえ子 やながわ　妙子 若林　ふくぞう
　 江口　済三郎 昆　まさ子 　
建設分科会 伊東　しんじ 来住　和行 はっとり　幸子
（８名） 山崎　芳夫 市川　みのる こしみず　敏明
　 佐伯　利昭 伊藤　岩男 　
文教分科会 岡本　いさお 小堤　勇 奥田　けんじ
（９名） 高橋　ちあき 小串　まさのり 飯島　きんいち
　 篠　国昭 藤本　やすたみ 江田　とおる
　
　　　　平成１６年(2004年)２月２５日
　　　　　　　　　　　予算特別委員会
　平成１６年 予算特別委員会分科会分担表
分科会名 内　　　　　　　　　　容 説明書頁 補助
資料頁
　　　　　
総務
 ◎一般会計 　 　
歳入のうち、以下のもの 　 　　　　
○特別区交付金 12～13 5
○地方譲与税 14～19 5～6
○利子割交付金 22～23 6
○配当割交付金 24～25 6
○株式等譲渡所得割交付金 26～27 7
○地方消費税交付金 28～29 7
○自動車取得税交付金 30～31 7
○地方特例交付金 34～35 8
○交通安全対策特別交付金 36～37 8
○分担金及び負担金のうち、以下のもの 　 　
1.総務費負担金　　　　1.庁舎 40～41 9
○使用料及び手数料のうち、以下のもの 　 　
1.総務使用料　　1.庁舎
　　　　　　　　　　　2.土地
　　　　　　　　　　　3.防災施設		 44～45
44～45
44～45		 11
11
11
○国庫支出金のうち、以下のもの 　 　
1.総務費委託金　　　　1.自衛隊員募集 68～69 36
○都支出金のうち、以下のもの 　 　
1.総務費委託金　　　　2.諸統計 82～83 54
3.在外選挙人名簿登録事務 82～83 54
4.特例事務 82～83
　		 54
　
5.参議院議員選挙 82～83 54
○財産収入のうち、以下のもの 　 　
1.財産貸付収入　　　　1.職員寮 88～89 56
2.利子及び配当金　　　1.基金利子 88～89 57
1.用地売払収入　　　　1.用地売払収入 90～91 57
2.物品売払収入　　　　1.不用品 90～91 57
○寄付金 92～93 57
○繰入金のうち、以下のもの
1.平和基金繰入金　　　　　　1.平和基金繰入金
2.財政調整基金繰入金　　　　1.財政調整基金繰入金
3.社会福祉施設整備基金繰入金1.社会福祉施設整備基金繰入金
4.公共料金支払基金繰入金　1.公共料金支払基金繰入金
5.用品調達基金繰入金　　　　1.用品調達基金繰入金
96～97
96～97
96～97
98～99
98～99

　
58
58
58
58
58

　
○繰越金 104～105 59
○諸収入のうち、以下のもの 　 　
1.預金利子　　　　　　1.預金利子中、収入役室所管のもの 110～111
　		 60
　
1.総務費貸付返還金　　1.土地開発公社資金
　　　2.職員互助会		 112～113
112～113		 60
60
1.競馬組合配分金　　　1.競馬組合配分金 118～119 63
3.納付金　　　　　　　1.納付金中、総務部所管のもの 122～123 63
4.違約金及び延納利息　1.契約違約金 122～123 64
　　5.雑入　　　　　　　　1.庁内印刷
　4.株式配当金配分金
22.雑入中、総務部所管のもの		 124～125
124～125
126～127		 64
64
66～68
　○特別区債 130～131 69
歳出のうち、以下のもの 　 　
　（第４条一時借入金及び第５条歳出予算の流用を含む） 　 　
　　○議会費　 134～135 71～75
　　○総務費(但し、以下のものを除く) 138～155 76～120
　　　1.課税 (148～149) (108)　
　
　　　2.納税 (148～149) (109)
　
　　○区民生活費中、以下のもの
　　　　　　　　　生活安全費
162～163
127
　　○公債費 282～283 353～357
○諸支出金
　		 286～289
　		 358～362
　
　○予備費 292～293 363～364
○給与費明細書 294～309 　
○債務負担行為調書（第２条関係） 310～315 365～367
○特別区債現在高調書（第３条関係） 316～317 　
◎用地特別会計 319～335 368～373
◎国民健康保険事業特別会計のうち、以下のもの
　
　
　
　　　　　　　　　　 　　 　1.制度運営関係人件費等の一部 378～379
　		 384
　
　　○給与費明細書 414～423 　
◎介護保険特別会計のうち、以下のもの
　　　　　　　　　　 　　 　1.介護保険関係人件費等の一部
494～495
　
432
　
　　○給与費明細書 512～521 　
　　　　　　区民　　 ◎一般会計　　　 　 　
歳入のうち、以下のもの 　 　
○特別区税 6～11 3～4
○分担金及び負担金のうち、以下のもの 　 　
2.子ども家庭費負担金　1.保育園 40～41 9～10
2.母子生活支援施設 40～41 10
○使用料及び手数料のうち、以下のもの 　 　
2.区民生活使用料　　　1.区民施設
　　2.商工施設
　3.子ども家庭使用料　　1.福祉施設等
　		 44～45
44～45　　
44～45		 11～12
12
13
　
2.学童クラブ
　1.区民生活手数料　　　1.諸証明		 44～45
52～53		 13
21～22
○国庫支出金のうち、以下のもの 　 　
1.区民生活費負担金　　1.国民年金
2.子ども家庭費負担金　1.児童手当
　　　　　　　　　　　2.児童扶養手当		 58～59
58～59
58～59		 25
25
25
3.保育園 58～59 26
4.母子生活支援施設 58～59 26
3.保健福祉費負担金　　6.国民健康保険基盤安定負担金 60～61 　
1.区民生活費補助金　　1.勤労福祉事業推進
2.子ども家庭費補助金　1.ファミリーサポートセンター
　　　　　　　　　　　3.保育園		 62～63
62～63
62～63

　
　　　　　　　　　　　4.子ども家庭支援センター 62～63 　
2.区民生活費委託金　　1.外国人登録 68～69 　
3.子ども家庭費委託金　1.児童手当事務 68～69 　
○都支出金のうち、以下のもの 　 　
1.子ども家庭費負担金　1.児童手当 72～73 　
2.保育園 72～73 　
3.母子生活支援施設 72～73 　
　2.保健福祉費負担金　　6.国民健康保険基盤安定負担金 72～73 　
1.区民生活費補助金　　1.高齢者福祉
　　　　　　　　　　　2.農業
　　　　　　　　　　　3.商店街活性化特別助成
2.子ども家庭費補助金　1.福祉改革推進
　　　　　　　　　　　2.保育室運営
3.保育園
4.認証保育所
7.児童館
8.子ども家庭在宅サービス
74～75
74～75
74～75
74～75
74～75
74～75
74～75
74～75
76～77
9.ファミリーサポートセンター 76～77 　
10.子ども家庭支援センター 76～77 　
　　　　　　　　　　 11.病後児保育 76～77 　
3.保健福祉費補助金　　3.高齢者福祉中、地域センター部所管のもの
1.総務費委託金　　　　1.徴税委託		 76～79

82～83		 　
2.区民生活費委託金　　1.人口調査 82～83 　
○財産収入のうち、以下のもの 　 　
1.財産貸付収入　　　　3.土地･建物等中、地域センター部
所管のもの		 88～89 　
○諸収入のうち、以下のもの 　 　
1.延滞金　　　　　　　1.延滞金 108～109 　
2.加算金　　　　　　　1.加算金 108～109 　
1.預金利子　　　　　　1.預金利子中、区民部・地域センタ
ー部所管のもの		 110～111 　
2.区民生活費貸付返還金 1.中小企業従業員生活融資資金 112～113 　
2.子ども家庭費受託収入 1.保育園 116～117 　
1.滞納処分費　　　　　1.滞納処分費 122～123 　
2.弁償金　　　　　　　1.弁償金中、区民部所管のもの 122～123 　
5.雑入　　　　　　　　6.学童保育 124～125 　
9.緊急一時保育 124～125 　
18.農園利用者自己負担金中、地域セ
　ンター部所管のもの		 124～125 　
21.年末保育 126～127 　
22.雑入中、区民部・地域センター部
所管のもの		 126～127 　
歳出のうち、以下のもの 　 　
　　○総務費中、以下のもの 　 　
1.課税 148～149 　
2.納税 148～149 　
　　○区民生活費（但し、以下のものを除く） 160～181 　
　　　　　　　　　生活安全費
　　　　　　　　　消費生活費
　　　　　　　　　住宅費
　環境費
　　　　　　　　　地域緑化費
　　　　　　　　　ごみ減量費
　　　　　　　　　清掃事業費		 (162～163)
(170～171)
(172～173)
(174～175)
(174～175)
(176～177)
(178～179)		 　
　　○子ども家庭費中、以下のもの 　 　
2.子ども家庭総合支援 184～185 　
1.子育てサービス
2.ひとり親家庭支援
1.児童手当
1.子ども計画
2.保育サービス
1.区立保育園
2.育成活動支援中、地域センター部所管のも　　
　の
1.学童クラブ
1.児童館
2.乳幼児育成
3.子育ち事業中、地域センター部所管のもの
4.子どもの権利
5.成人のつどい
2.男女平等
3.男女就労環境
2.経営企画		 184～185
184～185
186～187
186～187
192～193
192～193
194～195

194～195
196～197
196～197
196～197
196～197
196～197
198～199
198～199
200～201		 　
○財産収入のうち、以下のもの 　 　
1.財産貸付収入　　　　3.土地･建物等中、地域センター部
所管のもの		 88～89 　
○諸収入のうち、以下のもの 　 　
1.延滞金　　　　　　　1.延滞金 108～109 　
2.加算金　　　　　　　1.加算金 108～109 　
1.預金利子　　　　　　1.預金利子中、区民部・地域センタ
ー部所管のもの		 110～111 　
2.区民生活費貸付返還金 1.中小企業従業員生活融資資金 112～113 　
2.子ども家庭費受託収入 1.保育園 116～117 　
1.滞納処分費　　　　　1.滞納処分費 122～123 　
2.弁償金　　　　　　　1.弁償金中、区民部所管のもの 122～123 　
5.雑入　　　　　　　　6.学童保育 124～125 　
9.緊急一時保育 124～125 　
18.農園利用者自己負担金中、地域セ
　ンター部所管のもの		 124～125 　
21.年末保育 126～127 　
22.雑入中、区民部・地域センター部
所管のもの		 126～127 　
歳出のうち、以下のもの 　 　
　　○総務費中、以下のもの 　 　
1.課税 148～149 　
2.納税 148～149 　
　　○区民生活費（但し、以下のものを除く） 160～181 　
　　　　　　　　　生活安全費
　　　　　　　　　消費生活費
　　　　　　　　　住宅費
　　　　　　　　　環境費
　　　　　　　　　地域緑化費
　　　　　　　　　ごみ減量費
　　　　　　　　　清掃事業費		 (162～163)
(170～171)
(172～173)
(174～175)
(174～175)
(176～177)
(178～179)		 　
　　○子ども家庭費中、以下のもの 　 　
2.子ども家庭総合支援 184～185 　
1.子育てサービス
2.ひとり親家庭支援
1.児童手当
1.子ども計画
2.保育サービス
1.区立保育園
2.育成活動支援中、地域センター部所管のもの
1.学童クラブ
1.児童館
2.乳幼児育成
3.子育ち事業中、地域センター部所管のもの
4.子どもの権利
5.成人のつどい
2.男女平等
3.男女就労環境
2.経営企画		 184～185
184～185
186～187
186～187
192～193
192～193
194～195

194～195
196～197
196～197
196～197
196～197
196～197
198～199
198～199
200～201		 　
○保健福祉費中、以下のもの
　　　　　　　　1.高齢施設中、地域センター部所管のもの
　　　　　　　　1.国民健康保険事業特別会計繰出金
214～215
238～239		 　
◎国民健康保険事業特別会計（但し、以下のものを除く） 337～427 　
1.制度運営関係人件費等の一部 (378～379) 　
　　　　　　厚生 ◎一般会計 　 　
歳入のうち、以下のもの 　 　
　○分担金及び負担金のうち、以下のもの 　 　
2.子ども家庭費負担金　3.母子保健 40～41 　
4.入院助産 40～41 　
3.保健福祉費負担金　　1.老人保護 40～41 　
○使用料及び手数料のうち、以下のもの 　 　
3.子ども家庭使用料　　3.保健福祉センター
4.保健福祉使用料　　　1.生活寮
2.保健福祉施設等
3.受託検診等
4.水質検査
5.食品検査等
6.健康相談等
　　　　　　　　　　　7.区民健診		 44～45
46～47
46～47
46～47
46～47
46～47
46～47
46～47		 　
3.保健福祉手数料　　　1.営業証明等 54～55 　
2.食品衛生 54～55 　
3.環境衛生 54～55 　
4.動物の愛護管理 54～55 　
5.医療・薬事
7.健康診断書等		 54～55
54～55		 　
○国庫支出金のうち、以下のもの 　 　
2.子ども家庭費負担金　5.母子保健 58～59 　
6.入院助産 58～59 　
3.保健福祉費負担金　　1.老人保護 60～61 　
2.身体障害者保護 60～61 　
3.特別障害者手当等 60～61 　
4.生活保護 60～61 　
5.老人保健 60～61 　
7.児童保護
8.支援費		 60～61
60～61		 　
9.感染症予防 60～61 　
10.結核予防 60～61 　
2.子ども家庭費補助金　5.母子保健 62～63 　
3.保健福祉費補助金　　1.婦人相談員 62～63 　
2.身体障害者福祉 62～63 　
3.知的障害者福祉 62～63 　
4.老人医療
5.ホームヘルプサービス		 62～63
62～63		 　
6.生活保護 64～65 　
7.支援費 64～65 　
8.結核予防 64～65 　
9.精神保健 64～65 　
　10.エイズ予防 64～65 　
　11.感染症予防 64～65 　
　　　　　　　　　　 12.保険者機能強化
　　　　　　　　　　 13.痴呆性高齢者グループホーム整備
　　　　　　　　　　 14.保健所施設等整備
4.保健福祉費委託金　　1.衛生統計		 64～65
64～65
64～65
68～69		 　
○都支出金のうち、以下のもの 　 　
1.子ども家庭費負担金　4.入院助産 72～73 　
height=49>2.保健福祉費負担金　　1.民生委員・児童委員
　　　　　　　　　　　2.行旅病人及び死亡人取扱		 72～73
72～73		 　
3.老人保護 72～73 　
4.生活保護 72～73 　
5.老人保健
7.支援費		 72～73
72～73		 　
2.子ども家庭費補助金　5.乳幼児医療
6.ひとり親家庭医療
 74～75
74～75		 　
12.救急医療対策 76～77 　
13.母子保健 76～77 　
3.保健福祉費補助金　　1.福祉改革推進 76～77 　
2.障害者福祉 76～77 　
3.高齢者福祉中、保健福祉部所管の
　もの		 76～79 　
4.生活保護 78～79 　
5.緊急地域雇用創出 78～79 　
6.地域福祉推進事業 78～79 　
7.福祉サービス総合支援 78～79 　
8.支援費
9.老人保健
10.感染症予防
11.医療費助成申請事務
12.救急医療対策
13.精神保健
14.福祉のまちづくり
15.かかりつけ歯科医療推進		 78～79
78～79
78～79
78～79
78～79
78～81
80～81
80～81		 　
3.子ども家庭費委託金　1.母子保健 82～83 　
4.保健福祉費委託金　　1.衛生調査 84～85 　
○財産収入のうち、以下のもの 　 　
1.財産貸付収入　　　　3.土地・建物等中、保健福祉部所管
のもの		 88～89 　
○繰入金のうち、以下のもの 　 　
　1.介護保険特別会計繰入金 　1.介護保険特別会計繰入金 100～101 　
○諸収入のうち、以下のもの 　 　
1.預金利子　　　　　　1.預金利子中、保健福祉部所管のも
の		 110～111 　
3.保健福祉費貸付返還金1.生業資金 114～115 　
2.応急資金 114～115 　
3.ひとり親家庭福祉応急小口資金 114～115 　
4.女性福祉資金 114～115 　
5.奨学金 114～115 　
6.高齢者等入院資金 114～115 　
7.資産活用福祉資金 114～115 　
3.保健福祉費受託収入　1.福祉作業所 116～117 　
2.授産場 116～117 　
　　　　　　　　　　　3.草刈受託 116～117 　
4.予防接種 116～117 　
5.精神障害者社会復帰センター 116～117 　
　　　1.介護サービス収入　　1.通所介護 120～121 　
2.痴呆専用型通所介護 120～121 　
3.介護老人福祉施設 120～121 　
2.弁償金　　　　　　　1.弁償金中、保健福祉部所管のもの
3.納付金　　　　　　　1.納付金中、保健福祉部所管のもの
5.雑入　　　　　　　　5.授産施設		 122～123
122～123
124～125		 　
7.ホームヘルプサービス
124～125
8.自立支援型家事援助サービス 124～125 　
10.ふれあい食事サービス 124～125　 　
14.福祉作業所 124～125 　
17.介護保険サービス 124～125 　
18.農園利用者自己負担金中、保健福祉部所管のもの 124～125 　
19.支援費 124～125 　
20.支援費相互利用 124～125 　
22.雑入中、保健福祉部所管のもの 126～127 　
歳出のうち、以下のもの 　 　
　　○子ども家庭費中、以下のもの
　　　　　　　　　　2.子ども医療助成
　　　　　　　　　　2.出産・育児支援
　　　　　　　　　　3.子ども医療
　　　　　　　　　　1.発達支援
　　○保健福祉費（但し、以下のものを除く）
186～187
188～189
188～189
190～191
206～243		 　
1.公害防止 (210～211) 　
2.環境調査
1.高齢施設中、地域センター部所管のもの		 (210～211)
(214～215)		 　
1.国民健康保険事業特別会計繰出金 (238～239) 　
◎老人保健医療特別会計 429～455 　
◎介護保険特別会計（但し、以下のものを除く）
　　　　　　　　　1.介護保険関係人件費等の一部		 457～523
(494～495)		 　
　
建設		 ◎一般会計 　 　
歳入のうち、以下のもの　 　 　
○使用料及び手数料のうち、以下のもの 　 　
2.区民生活使用料　　　3.区営住宅 44～45 　
4.福祉住宅 44～45 　
5.区民（借上げ）住宅 44～45 　
6.環境リサイクルプラザ
7.清掃施設
5.都市整備使用料　　　1.道路占用
2.公共溝渠
44～45
44～45
46～47
46～47
3.自転車駐車場 46～47 　
4.公園
5.まちづくり事業住宅		 46～47
46～47		 　
1.区民生活手数料　　　2.清掃
　　　　　　　　　　　3.情報公開		 52～53
52～53		 　
3.保健福祉手数料　　　6.公害 54～55 　
4.都市整備手数料　　　1.土木 54～55
2.自転車駐車場
3.開発行為
4.建築		 54～55
54～55
54～55		 　
○国庫支出金のうち、以下のもの 　 　
1.区民生活費補助金　　2.区営住宅 62～63 　
3.高齢者福祉住宅 62～63 　
4.区民（借上げ）住宅 62～63 　
4.都市整備費補助金　　1.不燃化助成 66～67 　
2.密集住宅市街地整備
3.街路交通調査
4.公営住宅等関連事業推進事業		 66～67
66～67
66～67		 　
○都支出金のうち、以下のもの 　 　
3.都市整備費負担金　　1.土木負担金 72～73 　
1.区民生活費補助金　　4.消費生活情報体制整備
　　　　　　　　　　　5.高齢者福祉住宅		 74～75
74～75		 　
6.区民（借上げ）住宅 74～75 　
7.家賃助成 74～75 　
4.都市整備費補助金　　1.緊急地域雇用創出 80～81 　
2.福祉のまちづくり 80～81 　
3.不燃化助成 80～81 　
　　　　　　　　　　　4.木造住宅密集地域整備 80～81 　
　　　　　　　　　　　5.防災生活圏促進 80～81 　
　　　　　　　　　　　6.国土利用計画
　　　　　　　　　　　7.公園
5.都市整備費委託金　　1.建設統計
　　　　　　　　　　　2.建築		 80～81
80～81
84～85
84～85		 　
○諸収入のうち、以下のもの 　 　
4.都市整備費貸付返還金1.駐車場整備基金 114～115 　
1.区民生活費受託収入　1.動物死体処理
4.都市整備費受託収入　1.掘削復旧
　　　　　　　　　　　2.下水道施設		 116～117
116～117
116～117		 　
5.雑入　　　　　　　　2.高齢者アパート 124～125 　
3.身体障害者アパート 124～125 　
　 11.区営住宅 124～125 　
12.区民（借上げ）住宅 124～125 　
13.まちづくり事業住宅 124～125 　
16.公庫融資住宅審査 124～125 　
22.雑入中、環境部・都市整備部所管
　 のもの		 　126～127
歳出のうち、以下のもの
○区民生活費中、以下のもの
　　　　　消費生活費
　　　　　住宅費
　　　　　環境費
　　　　　地域緑化費
　　　　　ごみ減量費
　　　　　清掃事業費		 170～171
172～173
174～175
174～175
176～177
178～179
○保健福祉費中、以下のもの
　 環境公害費		 　210～211
○都市 246～261 　

　文教
　		 ◎一般会計 　 　
歳入のうち、以下のもの　 　 　
○分担金及び負担金のうち、以下のもの 　 　
4.教育費負担金　　　　1.運動施設 40～41 10
○使用料及び手数料のうち、以下のもの 　 　
3.子ども家庭使用料　　4.幼稚園 44～45 13
　6.教育使用料　　　　　1.社会教育施設 48～49 16～17
2.社会体育施設 48～51 17～19
3.社会教育 50～51 19
4.社会体育 50～51 19～20
5.少年自然の家 50～51 20
6.義務教育施設 50～51 20
7.教育センター 50～51 20
2.子ども家庭手数料　　1.幼稚園 52～53 22
○国庫支出金のうち、以下のもの 　 　
2.子ども家庭費補助金　2.幼稚園就園奨励 62～63 29
　5.教育費補助金　　　　1.教材 66～67 34
2.扶助 66～67 35
3.埋蔵文化財調査助成 66～67 35
4.地方スポーツ振興 66～67 35
○都支出金のうち、以下のもの 　 　
2.子ども家庭費補助金14.私立幼稚園
　		 76～77
　		 43
　
　5.教育費補助金　　　　1.埋蔵文化財調査助成 80～81 53
2.緊急地域雇用創出
3.地域・家庭教育力活性化推進		 80～81
80～81		 53
53
6.教育費委託金　　　　1.特例事務 84～85 55
2.スクーリング・サポート 84～85 55
3.人権尊重教育 84～85 55
○財産収入のうち、以下のもの 　 　
1.財産貸付収入　　　　2.教員寮 88～89 56
3.土地・建物等中、教育委員会所管　のもの 88～89 56
○諸収入のうち、以下のもの 　 　
5.教育費貸付返還金　　1.教員厚生資金 114～115 61
5.雑入　　　　　　　 15.各種学校行事 124～125 65
22.雑入中、教育委員会所管のもの 126～127 66～68
歳出のうち、以下のもの 　 　
　　○子ども家庭費中、以下のもの
　　　　　　　3.幼稚園等補助
　　　　　　　2.区立幼稚園
　　　　　　　2.育成活動支援中、教育委員会所管のもの
　　　　　　　3.子育ち事業中、教育委員会所管のもの		 　
186～187
192～193
194～195
196～197
　

166
176
178～179
　　　　183　
　　○教育費
　		 264～279 309～352
※　一般会計、国民健康保険事業特別会計､介護保険特別会計予算説明書に記載の「○○関係人件費
　　等」のうち、
　（１）総務分科会分担・・・給料、職員手当等（特殊勤務手当、時間外勤務手当等を除く）、職員共済組合事業主負担金
（２）各分科会分担・・・特殊勤務手当、時間外勤務手当等及び職員旅費
　
○平島委員長　次に、分科会正副主査の選任についてお諮りいたします。選任の方法は委員長による指名の方法によりたいと思いますが、御異議ございませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平島委員長　御異議ございませんので、総務分科会主査に私、平島好人、同副主査に佐野れいじ委員、区民分科会主査に高倉良生委員、同副主査にいでい良輔委員、厚生分科会主査にかせ次郎委員、同副主査に北原奉昭委員、建設分科会主査に伊東しんじ委員、同副主査に来住和行委員、文教分科会主査に岡本いさお委員、同副主査に小堤勇委員を指名したいと思いますが、御異議ございませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平島委員長　御異議ございませんので、各分科会の正副主査は、ただいま御指名の皆さんと決定いたします。
　次に、お諮りいたします。本委員会に理事会を設置いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平島委員長　御異議ございませんので、さよう決定いたします。
　ただいま理事会の設置が決定されましたので、次に理事会の構成についてお諮りいたします。まず、理事は１５名以内とし、これに正副委員長を加え構成することにしたいと思いますが、御異議ございませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平島委員長　御異議ございませんので、さよう決定いたします。
　次に、理事の互選についてお諮りいたします。互選の方法は、委員長の指名の方法によりたいと思いますが、御異議ございませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平島委員長　御異議ございませんので、本委員会の理事に区民、厚生、建設、文教の各分科会主査と議会運営委員会の皆さんを御指名したいと思いますが、御異議ございませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平島委員長　御異議ございませんので、本委員会の理事は、ただいま指名の皆さんと決定いたします。
　ただいま理事が決まりましたので、これより理事会を開会いたします。
　なお、理事でない委員の方々及び理事者の方は自席でお待ちいただきたいと思います。
　委員会を暫時休憩いたします。
　　　　　　午後３時４９分休憩
　
　　　　　　午後４時０８分開議
○平島委員長　それでは、委員会を再開いたします。
　ただいま開かれました理事会の報告をいたします。
　初めに、理事の構成についてですが、高倉理事が区民分科会主査と議会運営委員とを兼ねることになりましたので、議会運営委員会としての代理として、同会派の斉藤高輝委員が理事会に出席することを了承いたしました。
　次に、協議事項として、１、予算特別委員会の運営について、２、総括質疑における時間制の試行について、３、質疑通告について、４、資料要求について、５、その他、以上５点について協議いたしました。
　まず、委員会の運営につきましては、お手元に配付の「予算特別委員会の運営について（案）」のとおりとすることを確認いたしました。
　

予 算 特 別 委 員 会 の 運 営 に つ い て （案）
　
１　審査方法
本委員会は、付託された第６号議案、第７号議案、第８議案、第９号議案及び第１
０号議案（以下「予算」という。）を一括して審査する。その議事の順序は、総括説明、総括質疑、分科会による審査、主査による分科会審査経過報告、意見、討論、採決の順とする。
①　総括質疑
総括質疑を行う者は、総括説明当日の午前９時３０分までに所定の質疑通告書により委員長まで通告しなければならない。その発言の順序は、一般質問の例による。
② 分科会審査
分科会の招集は主査が行う。主査に事故あるとき、もしくは欠けたときは、副主査が行う。
審査方法は、直ちに（補足説明を求めた場合は、その終了後）質疑を行う。質疑終了後、意見があればそのとりまとめを行う。分科会に出された意見は、全会一致のものと全会一致にならなかったものとに整理をして委員長に提出する。なお、予算に対する討論、採決は行わない。
③ 主査の分科会審査経過報告
主査は、分科会の審査経過については口頭をもって報告する。
なお、主査報告に対する委員の質疑が、分科会で行われた質疑応答以外のものにわたるときは、質疑者の要求によりこれを委員会にはかり、その決定に基づき理事者に答弁を求めるものとする。
④ 意見
分科会に出された意見は、主査が文書をもって報告する。分科会に出されたもの以外に意見を追加する場合は、主査の分科会審査経過報告終了までに文書をもって、委員長に申し出なければならない。
なお、意見は、予算の採決の後、各会計毎にはかり、多数で決した意見は付帯意見とする。
付帯意見は、委員会審査結果報告書に記載する。
　
２ 理事会の運営
① 理事会は、必要のつど委員長が招集する。
② 理事に事故あるとき、もしくは欠けたときは、主査については、副主査が、議会運
営委員については、その代理の者が出席することができる。
　
３　日　　程
月　日 曜 午　　　　　前 午　　　　　後
　２．２５ 水 　 １　本会議（一般質問・予算上程）
　　予算特別委員会・理事会　資料要求締め切り
　　　２６ 木 　９：３０　質疑通告締め切り
１１　理事会		 １　予算特別委員会（総括説明）
　　　２７ 金 （　予　算　検　討　日　）
２８ 土 　
２９ 日 　
　３．　１　　 月 １０ 予算特別委員会（総括質疑）　　　　　　　　　　　理事会
　　　　２ 火 １０ 予算特別委員会（総括質疑）　　　　　　　　　　　理事会
　　　　３ 水 １０ 予算特別委員会（総括質疑）　　　　　　　　　　　理事会
　　　　４ 木 １０ 予算特別委員会（総括質疑）　　　　　　　　　　　
５ 金 　 １　予算分科会
　　　　６　 土 　
　　　　７ 日 　
　　　　８ 月 　 １　予算分科会
９ 火 　 １　予算分科会
　　　１０ 水 （　事　務　整　理 日　）
　　　１１ 木 １１　理事会 １ 予算特別委員会（主査報告・採決）
　 　
４　そ の 他
① 委員会及び分科会の開閉時刻
原則として、開会時刻は午後１時（総括質疑を行う日は、午前１０時）、閉会時刻は午後５時とする。
ただし、審査の状況により開会時刻の繰り上げ、あるいは閉会時刻の繰り下げなどを行い、審査の進捗を図るものとする。
② 総括質疑等の発言の場所
総括説明、総括質疑、主査報告、討論及び答弁をする者は、所定の席において行う。ただし、主査報告に対し質疑をする者は自席において行うことができる。
③ 資料要求
総括質疑における資料要求は、原則として予算特別委員会を設置した当日中に、文書をもって委員長に申し出る。委員長はこれを理事会において整理し、委員会にはかって決める。
分科会における資料要求は、主査に申し出、主査がこれを分科会にはかって決める。
④ 記録の方法
記録は、委員会及び分科会ともに録音テープの反訳とする。
　
○平島委員長　また、総括質疑については、従前どおり、「総括質疑は分科会を設置し審査する趣旨を十分踏まえて行うよう努力する」との確認をいたしましたので、御協力をお願いいたします。
　次に、総括質疑における時間制の試行につきましては、お手元に配付の「予算特別委員会総括質疑における時間制の試行について（案）」のとおりとすることを確認いたしました。
　
予算特別委員会総括質疑における時間制の試行について（案）
　
予算特別委員会総括質疑において、時間制について以下のとおり試行する。
　
１　会派持ち時間
（１） 各会派の持ち時間は次のとおりとする。
会　派　名（人数） 総括質疑（３０分／１人）
公明党議員団（９人） ４時間３０分
自由民主党・民社クラブ　　　　　　（９人） ４時間３０分
日本共産党議員団　　　　　　　　　（８人） ４時間００分
ＴＯＫＹＯ自民党中野区議団　　　　（７人） ３時間３０分
民主クラブ　　（４人） ２時間００分
無所属の会　（３人） １時間３０分
市民自治　　（２人） １時間００分
総　　計（４２人） ２１時間００分
（２）会派持ち時間には、答弁保留も含めたすべての質疑時間と答弁時間が含まれる。
（３）１、２分程度の時間超過は認める。
（４）会派間の流用、定例会を超える流用は認めない。
　
２　具体的な実施手順
（１） 質疑通告・質疑予定時間申告
① 質疑予定者は質疑通告の際、質疑予定時間、会派内での順序を申告する。
② 総括質疑予定者一覧に質疑予定者と質疑予定時間を記し、それに基づいて総括説明の日の理事会で、質疑者の氏名・順序、日程の割り振り等を決定する。
　
（２） 委員会室での時間管理
① 時間の計測は、質疑席で第一声を発したときから開始する。その後は、すべての質疑と答弁が終了するまで計測は中断しない。
② 時間の管理は、各質疑者の質疑予定時間により行う。ただし、同一会派から複数の質疑者が予定される場合において超過または残余時間が発生したときは、当該会派の次の順位の質疑者の持ち時間により調整する。
③ 時間の計測はストップウォッチで行うほか、パソコン・ディスプレイ（２台）を使用し、委員長、質疑者及び委員会室内に見えるように「残り時間」を表示する。
　
　次に、時間管理の方法につきましては、一般質問の例に倣って行うことを確認いたしました。
　また、総括質疑の際、時間計測のため、委員会室内にパソコン１台とディスプレイ２台を配置することを確認いたしました。
　次に、質疑通告につきましては、「予算特別委員会の運営について（案）」に記載してありますように、２月２６日木曜日午前９時３０分までに質疑通告書を委員長まで提出願うことを確認いたしました。また、質疑通告の際、質疑予定時間、会派内での順序を申告することを確認いたしました。
　さらに、質疑通告は、質疑内容がわかるように具体的にすることを確認いたしました。
　次に、資料要求につきましては、「予算特別委員会の運営について（案）」には本日中となっておりますが、本日の全体会終了後、３０分後までに委員長まで提出願うことと確認いたしました。
　また、資料要求の締め切りを遵守するとともに、追加の資料要求につきましては、その都度理事会を経て委員会にお諮りし、要求することを確認いたしました。
　さらに、追加の資料要求につきましては、総括質疑３日目、３月３日水曜日の委員会終了後に開かれる理事会までに資料要求の整理を行う必要があること。また、追加の資料要求につきましては、理事会資料を準備する都合上、午後１時までに提出されたものをその日の委員会終了後の理事会で整理すること。以上のことから、追加の資料要求は３月３日水曜日の午後１時までに提出願うことを確認いたしました。
　また、資料の作成に当たり、資料の右上に（１６予特）、その横に資料番号、さらにその下に所管部課名を記載すること。また、資料は原則としてＡ４版、横型、横型左綴じとすること。さらに、紙面にむだのないようとすること。以上の３点を理事者に求めることをあわせて確認いたしました。
　最後に、その他として数点申し上げます。まず休憩につきましては、総括質疑を行う４日間について、お昼の１２時から午後１時までを昼食休憩とすること。さらに、午後３時に休憩を入れること。また、質疑の進捗状況により午後５時を過ぎるようであれば、午後５時に理事会を開催し、その後の委員会運営について協議することを確認いたしました。
　なお、総括質疑を行う日は、質疑時間を確保するため、委員会の開会時刻及び休憩後の再開時刻を厳守するとともに、開会及び再開については定足数に達したところを見計らって行うことを確認いたしました。また、総括質疑を円滑に行うため、理事者席に３カ所の予備席を設置することを確認いたしました。また、理事者の皆様に特にお願いいたします。時間制を試行するということもありますので、理事者の方は一問一答で帰られることなく、担当の質疑が終わるまで予備席に残っていただくよう特にお願いいたします。時間制の試行ということで、その辺の配慮の方、特によろしくお願いいたします。予備席及び答弁席、その都度の内容によって答弁席ということもありますが、その辺の配慮をよろしくお願いいたします。
　次に、湯茶の提供については、議員ロビーに用意させていただくことを確認いたしました。
　以上が理事会の報告でありますが、何か御質疑ございますか。
　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○平島委員長　御質疑ございませんので、ただいまの報告のとおり委員会を運営していくことに御異議ございますか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平島委員長　御異議ございませんので、そのように運営させていただきます。
　なお、質疑通告書及び資料要求の用紙は事務局に用意してありますので、よろしくお願いいたします。
　また、要求資料の提出は４時４５分までにお願いいたします。
以上で、本日予定した案件はすべて終了いたしましたが、委員各位から何か御発言はございますか。
　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○平島委員長　なければ、次回の委員会は、２月２６日木曜日午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告いたします。
　　以上で本日の予算特別委員会を散会いたします。
　　　　　　午後４時１４分散会