平成２２年１０月１日決算特別委員会総務分科会
中野区議会総務分科会〔平成２２年１０月１日〕
総務分科会会議記録
○開会日 平成２２年１０月１日
○場所 中野区議会第１委員会室
○開会 午後０時５７分
○閉会 午後２時２１分
○出席委員（９名）
いでい 良輔主査
つぼい えみ副主査
平山 英明委員
林 まさみ委員
大内 しんご委員
佐伯 利昭委員
斉藤 金造委員
飯島 謹一委員
岩永 しほ子委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
副区長 金野 晃
副区長 阪井 清志
政策室長 竹内 沖司
政策室副参事（企画調整担当、平和・人権・国際化担当） 小田 史子
政策室副参事（予算担当） 志賀 聡
政策室副参事（区民の声担当、調査研究担当）経営室副参事（広報担当） 松原 弘宜
経営室長 川崎 亨
危機管理担当部長 清水 流作
政策室副参事（情報担当） 藤井 康弘
経営室副参事（経営担当、用地・管財担当） 篠原 文彦
経営室参事（契約担当） 村木 誠
経営室副参事（サンプラザ関係事業担当） 田中 謙一
経営室副参事（人事担当） 奈良 浩二
経営室副参事（財産管理担当） 柿内 良之
経営室副参事（危機管理担当） 高橋 均
経営室副参事（防災担当） 鳥井 文哉
管理会計室長 尾﨑 孝
管理会計室副参事（管理改善担当） 戸辺 眞
管理会計室副参事（税務担当） 青山 敬一郎
会計室長 村田 宏
選挙管理委員会事務局長 橋本 美文
監査事務局長 登 弘毅
○事務局職員
事務局長 山下 清超
事務局次長 石濱 良行
書記 丸尾 明美
書記 岡田 浩二
○主査署名
審査日程
○議題
認定第１号 平成２１年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
認定第２号 平成２１年度中野区用地特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第３号 平成２１年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
認定第６号 平成２１年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
主査
定足数に達しましたので、総務分科会を開会します。
（午後０時５７分）
認定第１号、平成２１年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）、認定第２号、平成２１年度中野区用地特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第３号、平成２１年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について（分担分）、及び認定第６号、平成２１年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について（分担分）を一括して議題に供します。（資料１）
本日は分科会２日目ですが、１日目に御協議いただきましたとおり、質疑は本日で終わらせたいと思いますので、委員、理事者におかれましては御協力をよろしくお願いします。
質疑に入る前に、理事者より昨日の答弁について訂正の申し出がありますので、これを許します。
柿内経営室副参事（財産管理担当）
昨日の平山委員の電話料金等の不用額の質疑の中で、ＩＰ電話等の導入によります電話料金等の節減効果につきまして、６,９２９万２５０円とお答えいたしましたが、それは誤りでございまして、正しくは４４７万２,９５３円でございました。訂正させていただきます。まことに申しわけございませんでした。
主査
本件に対して質疑を行います。質疑はありませんか。
平山委員
ごめんなさい。最初の額が六千何百万と言っていましたけど、それも間違えているんじゃないですか。
主査
それは光熱水費も入れての額じゃないの。
柿内経営室副参事（財産管理担当）
昨日、勘違いいたしまして、電話料金の残の不用額の残額ということで、６９２万９２５円ということでお答えしました。まことに申しわけございませんでした。（「今、だって、６,０００万と言ったよ」と呼ぶ者あり）失礼しました。昨年の節減効果につきまして、６９２万９２５円とお答えいたしましたが、それは誤りでございまして、正しくは４４７万２,９５３円でございました。まことに申しわけございませんでした。
主査
よろしいですか。
次に、昨日の分科会の答弁保留をお願いします。
まず１点目、組織内危機管理の１９年度執行率について、林委員の質問に対しての答弁をお願いします。
高橋経営室副参事（危機管理担当）
昨日の林委員の御質問にお答えさせていただきます。決算説明書の１４８ページ、組織内危機管理の執行率についてお尋ねがございました。この組織内危機管理という事業メニューは、平成２０年度から新しく設けたものでございます。したがいまして、平成１９年度の執行率のデータはございません。
主査
ただいまの件に対して質疑はありませんか。
林委員
ありがとうございました。では、２０年が２７.４％、そして、２１年が２４.７％という２年間だけの執行率ということで承知いたしました。では、その執行率をもとに、危機管理担当部長にお伺いします。１９年からいらっしゃいました３年間の組織内危機管理の成果を教えていただけますでしょうか。
清水危機管理担当部長
この３年間、危機管理担当部長といたしまして、危機管理ガイドラインの改定や中野区政のＢＣＰの策定、それから、国民保護計画に関するマニュアル作成、防災に関しても防災計画の改定や総合防災訓練など、リスクマネジメントや組織内危機管理におけるさまざまな局面で積極的に助言をしてまいりました。また、各部で発生した事件・事故におきましてもさまざまな相談を受けまして、警視庁勤務の経験に基づきまして、関係機関との迅速な連携により、的確に解決を図るなど、区の危機管理に貢献できたと思っております。私は初めての警視庁幹部経験者としてのこの３年間、さまざまな助言や私の考え方を多くの職員に伝えることができたと考えております。危機や災害が発生した際にいかに考え行動するか、会議の席上だけでなく、さまざまな危機の事案発生の現場でも、私自身の思いも込め、真剣に伝えることで、職員の育成の一助になったものとかたく信じております。
林委員
御苦労さまでした。では、一つ、警視庁幹部としての経験を生かしてということだったんですけれども、主要施策の成果の６３ページに、すべての職員の危機管理意識が醸成され、事案発生時は迅速かつ適切な対応がなされるということがありました。ガイドライン作成やさまざまなことをなさったんですけれども、最終的には職員がやはり迅速に適切に対応するということが目標だと思います。まだガイドラインなどの作成の先のもの等あるかもしれませんが、もし何か成功事例というか、効果として実際ある事例がございましたら、お答えください。
清水危機管理担当部長
今思い起こすと、一番できたかなと思うのは街宣活動による庁舎警備、これにおいて、最初は区の職員、なれないものですから、強引に庁舎内に入られてしまったということでありましたが、二度三度ということで警備をする間に、私自身、全体の警備の責任者としてやりましたけれども、警備をやる前に皆さんを集めて、警備に対する心構えですとか、対応要領ですとか、心の持ち方、自信を持ってやるとか、そういうことを指示、指導しまして、回を重ねるごとに職員が自信を持って、相手にびくともしないで立ち向かうような、そういう場面も見られるようになりましたので、少しは私も役に立ったかなというふうに感じております。
主査
次に、備蓄物資生活用品購入各物品の単価について、大内委員の質疑に対しての答弁を求めます。
鳥井経営室副参事（防災担当）
昨日大内委員からいただきました御質問に対するお答えでございます。生活用品の毛布等の単価でございます。毛布が１枚３,４５０円、それから、サバイバルブランケットが１枚４７０円、敷きマットが１枚１,５６５円、車いす、ヘルパーカーが１万９,０００円、救護ベッドが１台４万９,５００円、立入禁止テープが１巻で５７６円、乾電池は１本４２円でございました。
主査
本件について質疑はありませんか。
大内委員
それで、これは入札だと思うんですけれども、備蓄物資、それぞれ二つ、職員給食購入と生活用品、二つ、これはどういった入札方法でなされたんですか。
村木経営室参事（契約担当）
まず、両方とも一般競争入札でございます。
大内委員
その場合、生活用品のほうは一括、備蓄のほうも一括。
村木経営室参事（契約担当）
まず、食料、給食用品につきましては、競争入札関連では二つに大きくは分かれております。一つが災害対策備蓄物資ということで、食料、給食用品、雑貨の購入、これにつきましては一般競争入札によりまして、契約額が消費税相当額を含んで１,２５５万６５０円となっております。それからもう１点が、セーバークラッカーの購入ということで、こちらは実は入札日が年度末、３月１２日であったことから、一般競争入札に付した場合には年度内の履行が難しいという判断を行いましたために、こちらにつきましては指名競争入札により入札を行いました結果、契約金額は消費税相当額を含めまして９３７万１,２５０円となっております。それから、大きなこのほうでございますが、これは実は７,０００万円以上のいわゆる議決案件を要するものでございまして、これにつきましては５月１２日に入札を行い、その際の契約価格が消費税相当額を含めまして９,４４８万８,９７５円となっております。したがいまして、これをもとに４７号議案ということで、６月の第２回定例会に議案として提案させていただきまして、御議決をいただいたものでございます。
大内委員
今、九千何百万ということは、これは消費税抜きの価格が出ているということなんですか。
村木経営室参事（契約担当）
この内容が恐らく所管のほうでその後分解をしたのではないかと思われますが、あくまでもこの当時の契約額は消費税相当額４４９万９,４７５円を含みまして、契約金額は９,４４８万８,９７５円となっております。
鳥井経営室副参事（防災担当）
防災担当から御説明申し上げます。生活用品のところでございますが、契約は大きく３本ございまして、今、契約担当から御説明いたしました議案になったもの、毛布等のものが１本、それから、救護用ベッドが別に私どものほうで契約で１本、それ以外に、先ほどの乾電池等の契約がもう１本ということで、３本になってございます。その部分と、それから、この入札で買いましたもののうちの中で、便袋は生活用品という形で契約上入札してございますが、私ども、分類の中で、便袋ということで衛生用品のように移したというふうに決算説明書の整理がなってございまして、その関係で少し入り繰りがあるということでございます。消費税はもちろん入った額でございます。
大内委員
要するに、面倒くさくしようとして聞いているんじゃなくて、３本に分けたといったらおかしくなりませんか。７,０００万以上にならなくなっちゃうんじゃないの。一括でやったから７,０００万超えたんでしょう。今、３本で分けたと言わなかったですか。３本に分けたら違っちゃうんじゃないの。
鳥井経営室副参事（防災担当）
今の生活用品の８９，７７５，０００円のこの金額の内訳でございますが、一つが入札にかかりました、議案になりましたものでございます。それ以外に、救護用ベッドの別契約の４１万５,０００円余と乾電池等を買いました７４万円余が別にございます。それは別に私どもで随意契約したということでございます。
大内委員
そうなってくると、話をもとに戻すと、最初の今、契約担当が言った部分を片方でこの備蓄、食料、給食用品に入れて――言っていること合っていますか。一括で、最初、契約担当が言った金額が高かったでしょう。それを分けて上に持っていってああだこうだしたと言っているんですか。
川崎経営室長
契約段階から、先ほど申し上げましたように、生活用品、衛生用品を含めて一括の契約ということにいたしました。この決算書にお示しするときには、やはり用途別に品目を分けて金額をお示ししたほうがよろしいだろうという考えのもとに、この資料の段階で分けたということです。
主査
次に、中野区デジタル防災無線等整備実施設計業務委託費等残について、平山委員の質疑に対しての答弁を求めます。
鳥井経営室副参事（防災担当）
申しわけございません。昨日の平山委員の御質問につきましての答弁保留分でございます。まず、昨日の答弁につきまして、答弁を訂正させていただきます。私、昨日、中野区デジタル防災無線等整備実施設計業務委託費等残の金額につきまして、入札による落差というような形での御説明をいたしましたが、そうではございませんでしたので、訂正しておわびいたします。正しい内容でございますが、決算説明書に書いています５２５万８,２７４円のうち、８,２７４円が防災無線の発電機の保守点検費の残でございまして、ほとんどの５２５万円が先ほどの実施設計業務委託費の残でございます。
この５２５万円がどうして残になったのかということでございますが、まず、予算の積算では１,５２４万６,０００円の見積もりをしてございました。最終的には９９６万円で契約をしたわけでございますが、まず、第１段階目といたしまして、私どものほうで予定額を積算いたしました。この段階で約４００万円下がりまして、予定額が１,１１５万２,０５０円でございました。約４００万円ここで下がってございます。次に、契約をする段階で、これは随意契約でございましたが、見積もりを行いまして、ここで約１１５万円下がって９９９万６,０００円になったということで、この残が生じたというものでございます。
主査
本件に対して質疑はありませんか。
平山委員
それで契約落差という表記にならなかったというのは理解をしたんですが、これは随契ですよね。２０年度も継続してやっていらっしゃる業者さんで。最初の見積もりの段階で１,５２６万円になって、予定額のときには４００万円ぐらい落ちちゃったと。随契で同じ業者さんなんですよね。要するに、最初、予算の積算の際に見積もりをとったところから、いざ、じゃあ、仕事ということになって、予定額の際に改めて見積もりをとったら、４００万円の落差が出たという、これはどうしてなんですか。
鳥井経営室副参事（防災担当）
予算の積算といいますか、この実施設計の業務委託は随意契約でございますが、２１年の１月の契約でございます。その前に基本計画、実施計画をつくる契約がございまして、これは競争入札でございましたが、１社に決まったと。その落札したところに引き続き実施設計業務を委託したというところでございまして、その段階で一定業務量が当初想定したものよりも減ったという部分がございまして、私どもの最初の予定額が４００万円ほど下がったという経過でございます。
平山委員
その業務量が減ったというのはいつの段階の話なんですか。
鳥井経営室副参事（防災担当）
基本計画、実施計画と来まして、実施計画が２０年の１２月だったんですけども、その段階で、当初の全体の予算を、この計画、設計等の予算を考えましたときよりも、無線の機器等の構成で減った部分がございまして、それを踏まえて、先ほど申し上げた４００万円ほど減という形で予定額ということにしたというものでございます。
平山委員
具体的に、当初は１,５００万円かけてやられるような計画だったわけですよね。それが実施計画を立てた時点で４００万円ほど下回るような計画に縮小したと。具体的にどういう部分を縮小されたんですか。
鳥井経営室副参事（防災担当）
当初、基本計画の時点では、例えば防災行政無線放送のパンザマストでございますが、現在１１３本区内にございます。これにつきまして、新規の設置も何本かを考えるというようなことで、そうしたことを含めての無線の機器の構成というようなことも考えてございまして、そういったことも含めまして、それが実際、実施計画をやってみたところ、新規増設の必要はないというようなことで、業務量が減ったということでございます。
平山委員
最後にしますけど。それが２０年の何月でしたっけ。
鳥井経営室副参事（防災担当）
実施設計は２０年の１２月でございます。
平山委員
だから、２０年に２１年度の予算を１,５００万円で組んでおいたんだけども、２０年の１２月の段階ではそれよりも随分というか、３分の１ぐらい縮小するような計画になったということでよろしいんですよね。
鳥井経営室副参事（防災担当）
おっしゃるとおりでございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、昨日に引き続き質疑を続行します。
まず、経営費、１６２から１６５ページ、１目会計管理費について質疑はありませんか。
平山委員
１６３ページの公金取扱手数料、これは執行額と手数料の残額が、同じとは言いませんけど、ほぼ同じぐらいな金額になっているんですけど、これはどうしてなんでしょうか。
村田会計室長
公金取扱手数料でございますが、一般会計が扱う分と特別会計が扱う分の手数料があるんですね。一般的には毎年国保と介護の特別会計を扱う分を、これまで年度末まで一般会計でまず支払いを行っているんです。年度末で特別会計の金額がわかった時点で、一般会計に振りかえをやるんですね。その特別会計が扱っていた分が年間約５００万から６００万円ぐらいなんです。それを年度末に振りかえてもらうので、６００万円こちらに余る。それから、一般会計の手数料の余裕分で２００万円ほどいつも予算措置していたんです。それの６００万と２００万を合わせまして、約８００万円ということが不用額になってございました、これまでは。昨今の厳しい情勢、財政状況が厳しい折から、この特別会計の分を一たん一般会計が見て年度末に調整する、そういうことはやめまして、特別会計につきましては、一般会計で予算措置をしないで、特別会計の分が年度当初からきちっと払ってくれと。それから、先ほど言いました一般会計の余裕分２００万円、これも予算から削りまして、本当にぎりぎり必要な金額だけに２２年度はいたしました。ですから、２１年度分で手数料の残で８００万円ほど余った分は、２２年度からは発生しません。
平山委員
詳しくお答えいただいて大変ありがたいんですが。ということは、もともと国保会計とか介護のほうでもこの予算は見ていらっしゃって、決算にもそれは載っているんですか。何ページに載っているんですかね、それぞれ。
村田会計室長
ちょっと時間をいただきます。すぐに調べますので。すみません。
主査
答弁保留ということでよろしいですか。平山委員、答弁保留ということで。
岩永委員
１６３ページの会計指導に当たるんだと思うんですが、行政評価８９ページ、会計事務調査のいわゆる成果指標があります。この会計事務調査における指導項目なしというこの成果指標は、何を目的にした成果指標ですか。
村田会計室長
申しわけございません。もう一度、ちょっと今、聞き漏らしてしまって。申しわけございません。
主査
ちょっと委員会を休憩します。
（午後１時２１分）
主査
委員会を再開します。
（午後１時２１分）
村田会計室長
会計事務調査における指導項目なしです。会計事務調査というのは毎年１回やっているんですが、それで、会計で問題があると指摘して、調査項目があった場合、４０件ありましたら、４０件のうちの何件指摘事項になったかと、そういう件数のパーセントでございます。
岩永委員
ということは、会計事務を執行する上での問題がないようにしたいということが成果指標になっていて、その実績が２１年度で言うと３２％であったと。ということは、逆に考えると、６８％が指導対象になったと、こういう判断でいいんですか。
村田会計室長
そうでございます。
岩永委員
会計事務を進めていくということは、事務的な基本の部分ではないかと思うんですが、そこが６割を超える指導を受けるということがなぜ起きるんでしょうか。
村田会計室長
内容におきまして、例えば判こを忘れているとか、そういうのも含めた調査なので、本当に会計事務全般で問題になるとか、そういう大きな問題ではなく、細かいミス、記載している部分が、先ほど言いましたように、判この部分がちょっと欠けているとか、そういうことも含めました調査でございますので、全体の６割がおかしいとか、例えば計算が合わないとか、そういうことではございません。
岩永委員
そのチェック項目、１２項目ですか、それは、だけど、会計事務をやっていく上で後々に問題を起こしていかない、要するに、きちんきちんと処理をしていくというためには必要なチェック項目なわけですね。それはたとえ判こであろうと何であろうと、後で必要なときにちゃんと正確に対応ができるようにというチェック項目なわけだから、たとえ判こ一つといえど、判こなんて言えば、この前の公金の取り扱いのときの印鑑の取り扱いがどうであったかなんていう大きな問題もあったわけですから、そのあたりはやはりきちんとしていてしかるべきだろうと思うんですが、せっかくというか、成果指標にしていてこの状況、チェック項目があってこの状況というのは、もう少しちゃんとしたほうがいいというんですかね、もっとちゃんとやれて当たり前という、そういう姿勢が必要なんじゃないかと思うんですが、どうですか。
村田会計室長
委員おっしゃるとおり、１００％が当然、特にお金に関することですので、１００％が当然の事務でございますが、そういう数字の本質からちょっとずれたところでやはりミスが生じてしまうと、そういうところが多々あったと、そういうことでございます。
岩永委員
忙しいとか、繁忙期とか、いろんなことが重なってもしそういうふうになっている側面もあるのだとしたら、やはりみんなでどういう職場環境、そういうことがないような職場環境にしていくかということを改善していくことはとても大事で、個人個人だけの多分範疇ではないんじゃないかというふうに思いますので、そのあたりはぜひ、要するに、分野、組織力、そういうもので対応した改善をしていくべきだと思うんですけども、どうですか。
村田会計室長
毎年、年度初めに、特に新しくこの会計事務をやる職員については、全分野から呼びまして研修を行います。それから、会計調査の結果、やはり特に注意すべき分野につきましては、責任者を呼び出して、こういうところがおかしいんだと、そういう話を毎年してございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行します。
次に、１６６から１６９ページ、１目選挙費について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行します。
次に、１６８から１７５ページ、選挙執行費について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行します。
次に、１７６から１７９ページ、１目監査委員費について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行します。
次に、１７８から１７９ページ、２目事務局費について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行します。
先ほどの答弁保留、まだですね。
次に、区民生活費、１８２から１８５ページ、２目公益活動推進費についての質疑はありませんか。なお、当分科会の所管は事業メニュー１、公益活動推進中の活動領域９、国際交流、平和または人権のための活動の部分です。
岩永委員
１事業になっていますが、何事業の提案があって１事業になったんですか。
主査
何ページの何のことですか。
岩永委員
ごめんなさい。１８３ページ、活動領域９、国際交流、平和または人権のための活動、１事業というふうになっています。この事業ですが、何事業の提案があって１事業になりましたか。
小田政策室副参事（平和・人権・国際化担当）
今年度は１事業の御申請だったんです。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行します。
村田会計室長
先ほど答弁保留いたしまして申しわけございませんでした。平山委員の質問で、まず、保険料のほうの５４１ページ、下から３行目に１,１９７万７,４００円とございます。それから６３７ページ、これは介護保険のほうでございます。上から５行目、公金取扱手数料２５６万２,０６３円とございます。これはコンビニ収納を含めましたので、いわゆる公金取扱手数料だけで分解できませんので、申しわけございませんが。
主査
本件について質疑はありませんか。
平山委員
すみません。コンビニ収納を含めるので公金手数料だけで分解できないという御説明が私よく理解できなくて、申しわけありません。もうちょっと詳しく御答弁いただけますか。
村田会計室長
すみません。公金取扱手数料、内訳を言いますと、銀行、それから郵便貯金、その他、公金収納と言っております、例えば窓口でお客さんが支払う銀行、繰り返しで申しわけございませんけど、それから、地域センターで支払い。地域センターで支払いますと、それが銀行に回っていますので、取扱手数料を取られるわけですけども、そういう内容の。公金取扱手数料というのは、会計室で取り扱っている公金がメインなんですね。コンビニというのは各所属のほうが直接取り扱っていますので、介護とか国保とか、そういうところで取り扱う金額ですので、会計室ではその区別というのはできないんです。国保とコンビニを合わせた金額を計上していますので、ちょっと今この時点で、コンビニを除いたいわゆる取り扱い、私が言っている取扱手数料の費目というのは算定、ちょっと申しわけございません、できないです。
平山委員
ごめんなさい。今の説明はちょっと、どこの部分を説明されたのかよくわからないんですけど、それはそれで置かせていただいて。ということは、先ほどの説明でいくと、公金の支払いについては会計室のほうで一括でやっていらっしゃると。介護保険とか国保の分でも、実は公金支払いの手数料の予算はとっておいて、後で会計室のほうと精算をすると。だから、そもそも会計室で持っておいた予算は、言ってしまえば、必ず余ることがわかっている予算だったというのが一つですよね。こっちまで言っちゃっていいんですかね。国保のほうも、これはものすごい額が不用額になっているんですが、それだとちょっと説明がつかないんじゃないかなと思うんですが。
村田会計室長
委員言われますように、執行が１,２００万円で余っているのが７４０万円ですから、国保のほうでかなり不用額が出ているということ、御指摘のとおりですね。
主査
分科会を休憩します。
（午後１時３２分）
主査
委員会を再開します。
（午後１時３６分）
村田会計室長
失礼いたしました。公金取扱手数料というのは、初めに説明いたしましたが、金融機関に会計室が払っているのが公金取扱手数料でございます。先ほど言いました、銀行に預けていて１件２円とか。コンビニの手数料というのは、各課がコンビニの契約している会社と直にやっていることで、これは会計室が基本的にはやっていない部分なので、ちょっと説明ができなかったので、申しわけございません。会計室はあくまでも金融機関、指定金融機関を通じた金融機関の支払いについてのみの記述でございます。
平山委員
わかりました。２２年度は、もう２１年度まではそもそも余るとわかっていたんだけど、とりあえず組んでいた。これをなくしましたという当初の御説明ということで理解をしましたので。
村田会計室長
そのとおりでございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行します。
次に、公債費について、４８４から４８５ページ、１目区債現金、２目区債利子、３目公債諸費、４目一時借入金利子諸支出金を一括で質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行します。
次に、４８６から４８７ページ、１目財政調整基金積立金、２目減債基金積立金、３目特定目的基金積立金を一括で質疑いたします。なお、事務事業９、区民公益活動推進基金積立金は他の分科会の所管となります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。なければ進行します。
次に、４８８から４８９ページ、１目用地特別会計繰出金について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行します。
次に、予備費、４９０から４９１ページ、１目予備費について質疑はありませんか。
平山委員
すみません、一つだけ。予備費充当分で、経営費へ充てられた分で、災害対策に伴う旅費、これは何なんでしたか。
志賀政策室副参事（予算担当）
災害時、夜間・休日の場合、深夜、タクシーで職員が出動するときがあります。バス、電車がもう動いていない、そういったときにはタクシーで出動するときがありますので、そういったときに交通費としてタクシー代を補てんしておりますので、その経費でございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行します。
では次に、職員の人件費関係について質疑を行います。ページは全般にわたって飛び飛びになっていますが、一括して質疑を行います。なお、人件費のうち特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日給及び職員旅費については各分科会での審査となり、当分科会では給料と他の分科会分担分を除く職員手当等及び職員共済組合等事業主負担金についてが分担となりますので、御承知おきください。
それでは質疑に入ります。質疑はありませんか。
岩永委員
４６７ページ、教育関係人件費、小学校・中学校です。この決算の人数を見ますと、２０年度決算のときに示されていた人数から、例えば小学校では２２年の３月３１日現在、要するに今年の３月末の７９人が２１年、要するに去年の３月３１日末と比較をしますと、９２人から７９人になっています。同じように、例えば中学校もそうなんですが、この一番の理由は、多分学校再編で学校数が減ったということから来るのではないかと思うんですが、そういうことでいいんでしょうかということと、同時に、そのことによっていわゆる生み出された財政上の効果というのはどういうふうになるんでしょうか。
奈良経営室副参事（人事担当）
すみません。ちょっと答弁保留をさせていただきたいと思います。
主査
答弁保留でよろしいですか。
他に質疑はありませんか。よろしいですか。
委員会を休憩します。
（午後１時４２分）
主査
委員会を再開します。
（午後１時４２分）
奈良経営室副参事（人事担当）
今、数につきましては、岩永委員が言われたものでございます。効果につきましては、１人当たり人件費、行政評価で８００万円というふうに考えてございますので、それが効果ということになろうかと思います。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行します。
それでは次に、一般会計の歳入に入ります。歳入補助資料の１ページから４ページの１款特別区税について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行します。
次に、５から６ページ、２款特別区交付金、３款地方譲与税、４款利子割交付金について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行します。
次に、７ページから８ページ、５款配当割交付金、６款株式等譲渡所得割交付金、７款地方消費税交付金、８款自動車取得税交付金について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行します。
次に、９から１０ページ、９款地方特例交付金、１０款交通安全対策特別交付金、１１款分担金及び負担金について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行します。
次に、１１から１２ページ、使用料及び手数料、１３款国庫支出金について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行します。
次に、１３から１４ページ、１４款都支出金について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行します。
次に、１５から１６ページ、１５款財産収入、１６款寄附金について質疑はありませんか。
岩永委員
一つは利子及び配当金です。最終的な決算状況はここにある歳入状況になっているんですが、この利子及び配当金の基金利子のところでは、基金利子というか、利子及び配当金ですね。当初の歳入の見込みは１万１,０００円と、当初はそういう数字です。途中でさまざまなというか、補正がされて、この決算数値になっています。例えば基金利子を見ますと、財調から始まって、ここにあるだけの基金の利子が見込まれるわけですね。そうしますと、基金残高の状況から考えて、１万１,０００円という数字は見込みとしても低過ぎるのではないかというふうに思うんですが、それはどういう見込みで１万１,０００円の利子を見込んだんでしょうか。
志賀政策室副参事（予算担当）
予算段階におきましては、科目存置ということで、各基金に１,０００円ずつ予算計上しているものでございます。
岩永委員
少なくとも財調等をはじめとした基金利子をここで見込んでいるということになれば、単なる科目存置というのではないのではないかと思うんですが、そのあたりは今後もずっとそういう科目存置ということでいくということですか。
志賀政策室副参事（予算担当）
見込みを立てろと言われましても、基金の運用をどのように行っていくのか、それによってもかなり金額等が変わってきますので、年度当初におきましてはやはり科目存置という形で措置をさせていただいているものでございます。
岩永委員
運用がどうなるかということはあるにしても、それでもあまりにも見込みとしては低いと。要するに、歳入として考えられるものは、基金利子という歳入としての立て方としては低いのではないかというふうに思います。
それからもう一つ、ここには出ていないんですが、将来的な問題として、配当金等ということになると、サンプラに対する出資配当金というのは、例えば平成で言うと２６年度あたりに発生するのかなというふうにして思うんですが、それはどんなふうに見込んでいますか、サンプラ出資に対する配当金。
志賀政策室副参事（予算担当）
先ほどの科目存置の話でございますけども、予測を立てて数字を載っけているわけではございませんので、科目を存置するために１,０００円という金額を計上しているものでございます。
川崎経営室長
あと、後段で、サンプラザ運営にかかわる出資金の配当はどうなるかということですけども、出資に対する配当というのは、その会計年度における利潤がどのように上がって、それをどう配分するかということですので、これにつきましては現時点では申し上げられません。
岩永委員
もともとサンプラザをどうするかというときにいろいろ出された資料があります。出資金に対する配当が１０年後にどうなるかという資料まで私たちはいただいていて、当時は運営会社は別ですから、中野区の出資した分への配当はたしか何十万だったかという数字が出ていたと思うんですが、今度は、要するに運営会社も含めての中野区の１４億からの出資ということになるわけですから、一定の推測というのか、目当てというのかは立つのではないかと思うんですが、そこのあたりはどうですか。
川崎経営室長
この事業の当初は、１０年後に土地を処分して、その結果、残余財産がどのくらい出るか、それに対しまして優先株など幾つかの種類の株を発行しておりますので、それに基づいて見込み額というようなことを申し上げておりますけれども、これについて今現在、改めてこの時点でそれが幾らになるのか、２６年度に幾らになるのかという、これについては現時点ではまだお答えができないということですので、御理解いただければと思います。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行します。
次に、１７から１８ページ、１７款繰入金について質疑はありませんか。
岩永委員
この繰入金、予算現額に対する増減ということで、各繰入金のそれぞれの状況が三角になってここに出ていますが、一つは、この三角になった理由というか、三角になった要因ですね。内訳等、例えば財源更正になったとか、どの繰入金がこういうことで財源更正をした影響だとか、それを教えてください。
志賀政策室副参事（予算担当）
まず、財政調整交付金につきましては、決算の結果として、当初予定しておりました財政調整基金の繰り入れをしなくて済んだというものでございます。
また、次の社会福祉施設整備基金、こちら６億ほど執行残として残っておりますが、当初ではアポロ園の整備、それから、母子生活支援施設の整備、それから、総合公共サービスセンターの整備、これに社会福祉施設整備基金を充当する予定でございました。しかし、こちらにつきましては、アポロ園に２億ほど減収補てん債を充てたこと、それから、母子生活支援施設につきましては、５,９００万円の東京都振興基金を振りかえたこと、そういったことによりまして、結果的に６億の未充当、総合公共サービスセンターについては未充当ということでございます。
続きまして、刑務所跡地防災公園建設基金繰入金につきましては、平和の森公園の東側の歩道整備を実施しましたけれども、こちらについては未充当で済んだといった中身です。
また、義務教育施設整備基金の繰り入れにつきましては、当初予定では、学校再編、それから、義務教育施設の改修、それから、アスベスト施設の改修ということで、それぞれ予算を計上したものに対して繰入金を特目基金として入れる予定でございました。こちらにつきましては、やはり振興基金、それから減収補てん債の振りかえを行いました。一つは、桃花小学校の整備に当たりまして３億７,３００万円ほど東京都振興基金を活用いたしました。また、再編関係では、白桜小学校、それから南中野中学校の再編につきまして、減収補てん債２億３,０００万円を活用したものでございます。また、南中野中プールの改修もその中の一つとして入ってございます。
次に、道路公園整備基金繰入金でございますが、こちらは緊急経済対策の一環として行われたものでしたけれども、結果として未充当という形でございます。
次に、まちづくり基金繰入金につきましては、当初予定しておりました案件が野方駅の整備、それから東中野駅前広場整備、生活道路整備、警察大学校跡地の整備、杉山公園地下駐輪場の整備、この５案件に対して充当を予定してございましたが、野方以外の４案件につきましては未充当、それから、野方駅の整備につきましては、４億６,０００万円ほど東京都振興基金の活用を図ったものでございます。
岩永委員
今、御紹介をいただきましたものの中で、要するに未充当で済んだということで、補正のときにも少し議論になったかと思いますが、要するに、当初の段階で未充当でできるというような見通しというのは立ったものはなかったんですか。
志賀政策室副参事（予算担当）
毎年お示ししております財政運営の考え方、あるいは予算の概要の中にお示ししてございますが、基金起債計画に基づいて計画どおり計上したものでございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行します。
次に、１９から２０ページ、１８款繰越金について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行します。
次に、１９から２２ページ、１９款諸収入について質疑はありませんか。
佐伯委員
１９款の延滞金のところなんですけれども、この延滞金の予算現額というのはどういった数字をもとに立てるんでしょうか。
青山管理会計室副参事（税務担当）
これにつきましては、２０年度の延滞金の決算額が４,２６８万６,０００円でございましたので、それをもとにおおむねこのぐらいであろうということで予算を立てているものでございます。
佐伯委員
延滞金の徴収というのは、これは非常に大事なテーマだと思うんですよね。それを２０年度の決算がこうだったからおおむねこうだろうという数字じゃないと思うんですよ。基本的には、例えば２０年度で言えば、収入未済が税のところで３３８億あるわけじゃないですか。こういったものをもととして数字を出すというのが当然だと思いますけど、前年度がこのくらいだったから、じゃあ、次の年もこのくらいというのは、ちょっと話としては成り立たないんじゃないかなと思うんですけど、この辺はいかがですか。
青山管理会計室副参事（税務担当）
基本としましては、延滞金というのは発生する前に本税を徴収するというのが一番理想的なものでございまして、できれば本税を先に徴収してしまうということで、延滞金はなくて済むほうが納税者の方にとっても、お互いにとってもいいというところでございます。２１年度につきましては、延滞金は結果としましては６,１００万ほど収入があったということで、これにつきましては、滞納繰越の本税の収入が多くなったということに伴って、延滞金の収入も多くなったというふうに考えてございます。
佐伯委員
そこまで問題だと思うんですよね。結局、これ、調定額イコール収入済額になっていますよね。だから、請求をするとか、そういったことじゃなくて、延滞金を払ってきた分を調定額にしちゃっているというのは、ちょっとこれはおかしいんじゃないかなと。やっぱり延滞金だってきっちり当然督促をして、請求をして、それで金額というのを出していくということが基本なんじゃないかと思いますけど、結果としてこういう金額になったという、それはやっぱり考え方としておかしいんじゃないかなと思いますけど、いかがですか。
青山管理会計室副参事（税務担当）
延滞金につきましては、滞納繰越がある間は日々加算されていって、変動していくといったものでございます。私どもとしましても、滞納本税を徴収した場合に、同時に延滞金も徴収するということでやっておりまして、金額というのをある時点で確定するということはなかなか難しいというところもございますので、今のような仕組みで行っているということでございます。
佐伯委員
そのあたりはぜひ改善を願いたいなと思うんですけど、もう一つお聞きしたいのは、例えば２０年度に滞納があったと。それに対して延滞金がついていると。今、２１年度の請求も来たと。それで、その滞納している人が一定のお金を持ってきたときに、どこから埋めていくんですか。２１年度の本税から埋めていくんですか。２０年度の滞納分と延滞金から埋めていくんですか。どういうふうな順番で埋めていくんですか。
青山管理会計室副参事（税務担当）
納付があった場合、あるいは取り立てた場合の充当につきましては、滞納本税の古いものから充てていくという規定になってございます。
佐伯委員
その場合、延滞金の扱いはどうなんですか。２０年度の滞納に対する延滞金は、２１年度の本税が優先されちゃうんですか、延滞金に充てられるんですか。
青山管理会計室副参事（税務担当）
本税の納付がない限り、延滞金がどんどん加算されていきますので、納税者に対して有利なようにという形で、まず先に本税に充てていくという形になります。
佐伯委員
そうすると、２０年度の延滞金というのはそのまま残っちゃうと。それで、２１年度の本税のほうに先に充てられていくという理解でいいんですか。
青山管理会計室副参事（税務担当）
まず、本税の古いものから新しいものへと充てていきまして、それで、その後、残った延滞金に充てていくと、そういうような形になります。
佐伯委員
またこの延滞金については別の機会にと思うんですけど、もう一つ、これは管理改善のほうにお聞きしたいんですけども、区が持つ債権の中でも延滞金を取るものと延滞金がつかないものとありますけども、そのあたりの基本的なビジョンというのかな、考え方というのはどういうふうなものがあるんでしょうか。
戸辺管理会計室副参事（管理改善担当）
延滞金の扱いについてでございますが、基本的に私債権につきましては、延滞金がつく例というのはあまりないというふうに思っております。ただ、当然、納めていただくべきお金があれば、本体の返済額に加えてそちらの部分もきっちりあわせて徴収してくる、それが基本的な考えでございます。
佐伯委員
当然、債権についても条例で延滞金がつけられると思いますので、これはやっぱり当然考えていかなきゃいけないと思うんですけど、もう一つ、保育料に延滞金がついていないのはどういう理由なんでしょうか。
戸辺管理会計室副参事（管理改善担当）
ちょっと保留……
主査
答弁保留ということで。佐伯委員、答弁保留でもよろしいですか。
委員会をちょっと休憩します。
（午後２時０１分）
主査
委員会を再開します。
（午後２時０２分）
戸辺管理会計室副参事（管理改善担当）
ただいま答弁保留したものでございますが、延滞金につきましては条例事項となってございまして、その規定がない保育料については適用がございません。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行します。
次に、２３から２４ページ、２０款特別区債について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行します。
以上で一般会計分担分についての質疑は終了します。
次に、用地特別会計の歳入歳出を一括して質疑を行います。用地特別会計は決算説明書の４９８から５０７ページとなります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。なければ、用地特別会計についての質疑を終了します。
次に、国民健康保険事業特別会計の職員人件費について質疑を行います。国保特別会計の職員の人件費は決算説明書５３８から５３９ページとなります。１目制度運営費、事務事業１、国保運営関係人件費等になります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、国民健康保険事業特別会計分担分についての質疑を終了します。
次に、介護保険特別会計の職員人件費について質疑を行います。介護保険特別会計の職員の人件費は決算説明書６３４から６３５ページとなります。１目制度管理費、事務事業１、介護保険関係人件費等になります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、介護保険特別会計分担分についての質疑を終了します。
以上で当分科会分担分についての質疑はすべて終了したことになりますが、全体を通して質疑漏れはありませんか。
岩永委員
ちょっとなかなか早さに追いついていかれなくて、聞こうと思いながら聞き切れなくて。一つは歳入で、財調の関係です。総括でも長沢議員が特別区交付金のことをお聞きしておりましたが、まず１点お聞きをしたいのは、いただいた総務１０９の資料があります。この総務１０９の資料で、例えば０９年度新規算定になった項目、それから、算定引き上げまたは引き下げになった項目、算定廃止になった項目ということで、２３区への影響額が出ておりますが、当区に対してはここに出されている２１年度の事業内容等の算定変更によって受けた影響額というのは幾らぐらいになるんでしょう。
志賀政策室副参事（予算担当）
財政調整交付金の影響額ということで、全体的な当初算定のときと再算定の差、その差が２２億８,２８１万２,０００円、これが影響額だというふうに認識してございます。
岩永委員
その差が一つはこの普通交付金のいわゆる当初の見込みよりも下回っているということになると思うんですが、それでも当初算定と実際に２１年度に交付された普通交付金の差を見ると、ここまではないですね。その穴埋めというんですか、それはどういう違いでいわゆる交付金になって。要するに、今、２２億円ほどの影響が当区で受けたと。当初算定と再算定の差額だけを見ると、２２億円の影響を受けたと。現実に交付をされている、その交付された金額との差は２２億ないですよね。それはどういう理由で、再算定のときに生まれた差にはならなかったんでしょうか。わかるかな、言っていること。 それで、例えば総務５の資料があります。これは２３区のそれぞれの区の当初予算額から交付額等々が書かれてありまして、例えば中野区は予定をしていた額よりも普通交付金が算定額が少なかった、減収になったと。一方では当初算定よりも増額になっている区もありますが、普通交付金のこういう違いというのは何で出てくるんでしょうか。
志賀政策室副参事（予算担当）
当初の予算立てのときのそれぞれの区の見込みの差というふうに認識してございます。
岩永委員
見込み差は当然です。例えば中野区が、この前お聞きをしたときに、前年度実績から見ていったということで、見込みが少し高かったというようなこともたしか委員会でお答えがあったかと思いますが、結構それぞれ、かなり辛く見込んでいるというふうにして２１年度、今年度は特にそうだと思うんですが、２１年度あたりはまだそんなに減収になるというような見込みはそんなに立ってはいなかったということなんでしょうか。
志賀政策室副参事（予算担当）
２０年度のとき当初予算で３５１億、それで、２１年度では３２５億ということで、当然、２０年の秋からリーマンショックがあって、それを受けて調整三税の予測をしているわけですね。その結果を踏まえて、当初見込みということで推計をして、それで、どちらかというと中野はいつも辛目に収入を見立てていると、その結果でございます。
岩永委員
特別区交付金なんですが、当初５億見込んでいて、補正で８億にしました。８億にしていたものがさらに１３億入るという大きな交付金額になっているんですが、この違いというのか、これはどうして生じたものでしょうか。
志賀政策室副参事（予算担当）
総括でも御質疑がございました案件でございますけれども、まず、算定の項目といたしまして、災害等により生じた特別の財政需要、それから、基準財政需要額の算定方法によって捕捉されなかった事業、それから、財政収入の減少によるもの、こういったものが主な特別交付金の算定のルールでございますけれども、この予算立てのときに私どもは、平成１９年度から５億円と見込んでいるものでございます。それで、結果として基準財政需要額の算定方法によって捕捉されなかった特別の財政需要のあったもの、これが結果として多く算定されたという内容でございます。
林委員
１点だけ伺います。きのうもちょっと聞いたんですけれども、防災の件について、総務６４の大雨と洪水のことのときの注意報と警報のときの態勢について伺いました。ちょっときちんと聞けなかったんですが、決算説明書の１５１ページに説明があるように、情報連絡態勢及び従事者数、実際に指導した職員の数をお聞きしたかったので、教えてください。
鳥井経営室副参事（防災担当）
７月１日が夜間・休日連絡態勢で２名でございます。７月４日が同じく夜間・休日連絡態勢で２名でございます。７月５日は情報連絡態勢で１４名でございます。７月７日は同じく情報連絡態勢で１８名でございます。７月９日は夜間・休日連絡態勢で７名。７月１１日は夜間・休日連絡態勢で５名。７月１３日の夜から１４日の早朝でございますが、これは夜間・休日連絡態勢で２名。それから、７月２４日が夜間・休日連絡態勢で２名でございます。
林委員
１５１ページの例を見ますと、１０４名から７６名、集中豪雨などに対して初動態勢をとられているのに、本年度については非常に少ないんですけど、このように少ない理由などあるんでしょうか。
鳥井経営室副参事（防災担当）
人数でございますが、昨日申し上げましたが、態勢の基準となる人数はございます。ただ、それが勤務時間中であれば、職員の人数の確保、これはそれなりに容易でございますけれども、勤務時間外、夜間・早朝・休日といった場合には、職員に出勤を命じましてから集まるまでに、すぐ来る職員もおりますが、一定時間がかかる職員もおります。そういったことをしている間に警報等が解除されて、出勤をとめるということもございますので、結果的に人数について一定の違いが出るということはございます。
林委員
でも、あまりにも少ない上に、やはり１５１ページと比べると、ちょっと危機管理的な意識が少々醸成されていないのではないのかと思います。ただ、その後に、では、百五十何名とか、そういうことがあることもあるんですか。その間に……
主査
委員会を休憩します。
（午後２時１４分）
主査
委員会を再開します。
（午後２時１４分）
林委員
では、今、説明された２名や１７名というのと、こちらにある従事者数というものの出た人数というものは、同じ性質のものではないということなんですか。
川崎経営室長
災害の状況に応じて招集をかけますし、その招集状況も変わってまいります。特に近年の短時間に雨が降ってもすぐ上がって危険が去るというような、そういった状況がございますので、その中によって当然態勢の人数、招集時の人数は変わってきますので、御理解をいただければと思います。
岩永委員
歳出のところで、総務９４の資料を見てみますと、不用額一覧、不用額がどうであったかという、２１年度、２０年度、１９年度という実績の不用額の表、総務９４ですが、この不用額が年々額がふえていました。例えば０７、０８、０９年と３年間を見ましても、１,０００万円以上の不用額もそうです。それから、件数も増えています。これはどういうことで件数も増えている、額も増えているということだと見ているんでしょうか。
戸辺管理会計室副参事（管理改善担当）
細かなそれぞれの事業につきましては、当該分野でのことでございます。ただ、全体的に、予算に対する決算の執行率で見てみますと、２０年度につきましては、定額給付金という関係があって執行率のほうは９１％となってございますが、ここ数年、９５％から９７％という中で推移してございますので、個別の事業の規模にもよりますが、当該部でのそれぞれの事情があったというふうに理解はしてございます。
岩永委員
今のお答えで、確かに個別の事業が重なってこれだけの件数とこれだけの金額になっている、そのとおりだと思うんですが、不用額が出るというのは、これはもう否定できない、起きて会計上当たり前というふうな。ただ、その規模ですよね。これだけ、かなり厳しく予算を組んだというふうに言われていて、例えば今年度で言えば、再三問題になっている私道舗装助成なんていうのは年度途中で後が続かなくなるような状況になって、流用等を期待するような状況になっているというようなことを考えると、事業と充てる見込みということについて、確かに当該部局が考えることではあるんだけれども、こういう決算状況から見て、個別の対応でそれは仕方がないというだけでは済まないのではないかと思うんですが、どうですか。
戸辺管理会計室副参事（管理改善担当）
委員おっしゃるとおり、２２年度、２３年度以降も厳しい財政状況の中で、予算を計画的に執行していくという状況はますます求められてくる状況でございます。しっかり事業内容を見きわめながら、それにふさわしい予算を計上し、計画どおりの事務を執行していくと、そうしたことに努めていく必要がよりあるんだろうというふうに認識しているところでございます。
岩永委員
今のお答えとの関係で、要望にもなるんですが、要するに、どういう事業をその年度に執行していこうか、区民との関係でどういうことを事業化していこうかというのは、本当に必要なことだと思うんですね。例えばこれだけの不用額が出るのでは、例えば区民感情でいけば、私なんかもそうですが、これだけの不用額が出るのであれば、もっと今の区民に役に立つような事業がやられてもよかったじゃないか、それが年度からあってもよかったじゃないかと、こういうふうに思うわけです。そういう意味で言えば、やっぱり区民の状況、区内の経済状況等々をきちんと見た予算への反映なんかもぜひお願いをしておきたいというふうにして思います。
平山委員
一つだけ。きのう中央電算システムのことで質問を幾つかさせていただいたんですが、本庁舎だけじゃなくて、いわゆる地域センターとかでもかなり影響が出ているような話をきのう聞いたんですが、そういう報告というのは受けられていますか。
藤井政策室副参事（情報担当）
基幹業務のシステム端末については、本庁舎だけじゃなくて地域センターにも配置しております。当然、不具合については情報担当のほうですべて把握しております。
平山委員
どういう報告を受けていらっしゃるか。
藤井政策室副参事（情報担当）
サーバー側の運営状況が悪化したときに、全体の端末の反応速度が悪くなったときがありまして、そのときに、一時的なサーバーの立ち上げ直しをしております。そのときには当然、地域センターも含めてすべての端末を停止したことがありますので、そのときに窓口にいらっしゃっていたお客様に対して、申しわけないんですけども、ちょっとお待ちいただいた、あるいは一度帰ってまた来ていただいたというふうなことがあるというふうに聞いております。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、以上で認定第１号、認定第２号、認定第３号及び認定第６号の当分科会分担分の質疑を終結したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、質疑を終結します。
次に、意見の提出についてですが、意見がある場合は、１０月４日正午までに対象となる議案の番号及び会派名を明記の上、文書で事務局まで提出するようお願いします。
本日予定していた日程はすべて終了しましたが、委員及び理事者から発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、次回の総務分科会は、１０月４日午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告します。
以上で本日の総務分科会を散会します。
（午後２時２１分）