平成２２年０３月０４日予算特別委員会総務分科会
中野区議会総務分科会〔平成２２年３月４日〕
総務分科会会議記録
○開会日 平成２２年３月４日
○場所 中野区議会第１委員会室
○開会 午後０時５９分
○閉会 午後４時１３分
○出席委員（９名）
いでい 良輔主査
つぼい えみ副主査
平山 英明委員
林 まさみ委員
大内 しんご委員
佐伯 利昭委員
斉藤 金造委員
飯島 謹一委員
岩永 しほ子委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
副区長（経営室） 石神 正義
副区長（管理会計室） 沼口 昌弘
副区長（政策室） 西岡 誠治
危機管理担当部長 清水 流作
政策室副参事（企画調整担当） 田中 政之
政策室副参事（基本計画担当） 髙橋 信一
政策室副参事（予算担当） 志賀 聡
政策室副参事（区民の声担当、調査研究担当、平和・人権・国際化担当） 小田 史子
政策室副参事（情報政策担当、地域情報担当） 平田 祐子
政策室副参事（情報化推進担当） 藤井 康弘
経営室参事（経営担当、契約担当） 長田 久雄
経営室副参事（サンプラザ関係事業担当、サンプラザ地区再整備担当） 田中謙一
経営室副参事（広報担当） 戸辺 眞
経営室参事（人事担当） 尾﨑 孝
経営室副参事（健康管理担当） 村田 宏
経営室副参事（財産管理担当課長） 安部 秀康
経営室副参事（用地・管財担当課長） 冨永 清
経営室副参事（危機管理担当） 石濱 良行
経営室副参事（防災担当） 鳥井 文哉
管理会計室副参事（評価改善担当） 篠原 文彦
管理会計室副参事（経営分析担当） 相澤 明郎
管理会計室副参事（税務担当） 青山 敬一郎
会計室長 村木 誠
選挙管理委員会事務局長 奥山 功
監査事務局長 服部 敏信
○事務局職員
事務局長 山下 清超
事務局次長 奈良 浩二
書記 長﨑 武史
書記 丸尾 明美
○主査署名
審査日程
○議題
第７号議案 平成２２年度中野区一般会計予算（分担分）
第８号議案 平成２２年度中野区用地特別会計予算
第９号議案 平成２２年度中野区国民健康保険事業特別会計予算（分担分）
第１２号議案 平成２２年度中野区介護保険特別会計予算（分担分）
第２９号議案 平成２２年度中野区一般会計補正予算（負担分）
主査
定足数に達しましたので、総務分科会を開会します。
（午後０時５９分）
第７号議案、平成２２年度中野区一般会計予算（分担分）、第８号議案、平成２２年度中野区用地特別会計予算、第９号議案、平成２２年度中野区国民健康保険事業特別会計予算（分担分）、第１２号議案、平成２２年度中野区介護保険特別会計予算（分担分）及び第２９号議案、平成２２年度中野区一般会計補正予算（負担分）を一括して議題に供します。
初めに、審査の進め方と審査方法について協議したいと思いますので、分科会を暫時休憩します。
（午後１時００分）
主査
では、分科会を再開します。
（午後１時０１分）
休憩中に協議したとおり、審査の進め方はお手元に配付の審査日程（案）（資料１）に沿って進め、１日目は人件費を除く一般会計歳出分担分の議会費から予備費まで、次に一般会計人件費分担分と給与費明細書についての質疑、２日目は一般会計歳入分担分、債務負担行為調書、特別区債現在高調書、一時借入金、歳出予算の流用、用地特別会計、国保特別会計分担分、介護保険特別会計分担分及び第２９号議案、一般会計補正予算分担分についての質疑、３日目は意見の取りまとめを行いたいと思います。
審査方法については、一般会計歳出は予算説明書補助資料のページに従い、目ごとに質疑を行い、一般会計歳入は総務分科会分担分の歳入予算説明書補助資料のページに従い、款ごとに質疑、一般会計の職員人件費、用地特別会計、国保特別会計分担分、介護保険特別会計分担分及び第２９号議案、一般会計補正予算分担分は、それぞれ一括して質疑を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なお、きのう全体会で提出された組みかえ動議に関する質疑は、関連する部分において理事者に対してあわせて行うことにしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては３時ごろに休憩を入れ、５時を目途に進めたいと思っておりますので、御協力をお願いします。
それでは、質疑に入りますが、質疑を行うに当たって資料を引用する場合は、資料名などを明らかにして質疑をお願いします。
それでは、予算説明書補助資料７０ページから７２ページの議会費から始めたいと思います。７０ページから７２ページ、議会費について質疑はありませんか。水色の資料の７０ページです。
岩永委員
実は、議会の議会棟の設備の関係でお聞きをしたいんですが、中野区議会が議事棟で磁気テープが入っていて、難聴の方なんかがそれを活用するととてもよく聞こえるということで、２３区の中でも中野区だけだと思うという、昨日、大変褒めた電話を久々にいただきました。
それで、私も実は、そういえば昔そうだったなと思ったんですが、ちょっとどんなものかわからなくて、きのう急遽見せていただいたんですが、確かにあれが活用されれば本当にいいなと思いました。それで、中野区議会ホームページを見たんですが、その紹介はないんですね、ホームページ。多分、この７２ページのその他議会広報に当たるんじゃないかと思うんですが、ホームページなんかに、傍聴についてという部分のところでも、どこというふうに指定はしませんけれども、何か活用が本当に少ないということなので、多分知っている、そういう活用ができることを知っているということをほとんど知らないというふうに思いますので、ぜひそのあたり、ＰＲをしていただけないかと思うんですけれども、どうでしょうか。
奈良区議会事務局次長
イヤホンで聞くという設備、本会議場で聞けるという設備はございます。それにつきましてホームページ上で公開、それについて周知しているということは現在やっておりませんが、ホームページにつきましては、その運用のことにつきましては広報委員会の中でお話し合いをいただいておりますので、そういった中で事務局から問題提起させていただきまして、今後どのようにできるか検討していきたいと思ってございます。
主査
他に質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行します。
次に、８１ページ、１目企画調整費について質疑はありませんか。
岩永委員
この政策の総合調整ですが、決算の２０年度でしたね、たしかオリンピックムーブメント事業にここから出されていましたけれども、新年度のこの政策総合調整の１００万円というのは、今のところどういうものにあてがおうというような予定なんですか。
田中政策室副参事（企画調整担当）
この予算額、全部一般需用費、事務的経費でございます。
主査
他に質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行します。
次に、８２ページ、２目予算費について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行します。
次に、８３から８４ページ、３目区民の声費について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行します。
次に８５から８６ページ、４目調査研究費について質疑はありませんか。
大内委員
８５ページ、政策研究見直し等と書いてあるんですけれども、この部分がかなり減額されております。どういったことでしょうか。
小田政策室副参事（調査研究担当）
減額の主なものは、非常勤職員の人件費でございます。
大内委員
非常勤職員の人件費がなくなったと。ということは、事業メニューはそのまま続くということなんですか。要は、人件費なくなったからやらない。
小田政策室副参事（調査研究担当）
つけ加えさせていただきます。非常勤の人件費プラス、昨年度緊急雇用で都区財でいただきました７００万円分の減でございます。事業メニューのほうは変わりませず、区政目標の中の調査研究分野の政策研究といたしましては、今後も引き続き行っていくということでございます。
平山委員
８５ページの生活指標のところで、専門的水準と実践的側面をあわせ持つ調査研究の実施数が２０１０年の目標が２件になっておりますけれども、これ、何と何を予定されているんですか。
小田政策室副参事（調査研究担当）
１本は、継続的に行っております基礎調査研究の再度更新バージョンでございます。もう１本は、産業にかかわる研究を一つやりたいというふうに考えてございます。
林委員
何回も質問して申しわけないんですけれども、調査研究費というのは、各事業部に対しての政策研究能力を上げるということが名目だったと思うんですが、今回このように看板をおろされて、非常勤の方がいないというような形になるということに対して、事業部に対して意見とかを聞いたり、こういうことが、こういう調査研究の内容が変わりますよということを聞いて、そうすると困るとか、何か意見を聞いたりはしたんでしょうか。そういう場があったんでしょうか。
小田政策室副参事（調査研究担当）
今回の非常勤職員の人件費の大幅な削減の部分につきましては、財政的な理由によるものでございますので、特に各事業部に対してヒアリング等をしたということはございません。
林委員
でも、立てられたときの目的というのは、そういうような区内では立てられないような研究のためにということをなさったと。そうなると、もしかしたらそういう専門的な知識が要ることというような、調査研究をしてほしいというような事業部があったりとかすることは全く予想とか、話したりとかすることはなさらなかった。ただ、予算的にカットするということだけで、こちらから一方的にそういうふうにして、決まった後に報告という形だったんでしょうか。
小田政策室副参事（調査研究担当）
事業部への政策的な政策研究ですとか、調査研究の支援というものは引き続き行っていきます。今後はまたそちらのほうにより力をシフト、入れていくということでございますので、事業部のほうで課題を持って研究するときには一緒に後方支援としてまた入ってやっていきたいというふうに考えております。
林委員
あともう１点なんですけれども、これに対して行政評価というのはたしか昨年よりもよかったのに、このような縮小というか廃止というふうになった、それについてちょっと教えていただけますか。
篠原管理会計室副参事（評価改善担当）
調査研究分野の行政評価につきましては、２０年度におきましてはＢということになっております。これは前年度、前々年度に指摘がありました外部へのアナウンスといいますか発信、こういったことが２０年度においては確実に、フォーラム等を通じて行われたといったことでＢという評価になったものでございます。
ただ、この中で外部評価委員などから、この施策について廃止とか見直しというような指摘はなかったということでございます。
林委員
行政評価的にはよくなっている、それに対しても予算的にはつかないというのは、ほかにも事業があれば教えてください。
篠原管理会計室副参事（評価改善担当）
あとは幼稚園、保育園分野であります幼児教育センター、これにつきましても評価は変わっておりませんが、今回縮小というような結果になっております。
主査
他に質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行します。
次に、８７から９３ページ、情報費について質疑はありませんか。
飯島委員
ここで報酬で２２００万円ほど組まれていますが、これはどういう理由なんですか。
平田政策室副参事（情報政策担当）
今回、事業及び組織の見直しを行っておりまして、非常勤報酬につきましては平成２２年度、８８ページにございます電子行政推進の中、情報システム調達ガイドラインのところで予算化されております。
飯島委員
情報政策とＩＴ支援要員の報酬かな。ただこれ、調達ガイドラインだけじゃなくて、ほかにもかかわっているところはありそうな気がするんですけれども、主にこれだけおやりになる、そういうことですか。
平田政策室副参事（情報政策担当）
事業メニューとしましては調達ガイドラインでございますが、調達ガイドラインのそもそもの目的の中に業務改善ですとか、あと、全体最適、そういったところが目的として含まれておりますので、調達ガイドラインの中で主幹課の情報化ですとか、そういった支援を行っていくということになっております。
飯島委員
こっちの予算説明書のほうには地域情報化のみ支援というのがあるんですね。それは具体的にはどういうものなんでしょうか。
平田政策室副参事（情報政策担当）
区民支援でございますけれども、平成２２年度としましては、８７ページ、地域情報化区民支援、こちらの中で行っております。具体的な事業としましては、区民開放端末の運営、それから、アナログ放送の電波受信障害の対応でございます。
飯島委員
それからですね、使用料及び賃借料というので、これは１,０００円だから３億７,３００万円、これは何を賃借したり、使用したりしているものですか。
藤井政策室副参事（情報化推進担当）
中央電算の住民情報系のシステムの使用料、賃借料と庁内情報のサーバーの使用料と賃借料でございます。
飯島委員
これはほぼ同じぐらい、対前年がないからよくわかりませんけれども、ほぼ同じぐらいの額、２１年度と比べて多いんですか、少ないんですか。
藤井政策室副参事（情報化推進担当）
庁内情報の関係につきましては、基本的には同じレベルのものを、リプレースが一部あるだけですので、ほとんど同じです。住民情報系のものにつきましては、今までのメインフレーム系のものをオープンにしているという部分でかなり金額というのは下がると。
それから、補助資料のほうをちょっとごらんいただきたいんですけれども、補助資料の９３ページに住民情報のほうの金額が載っていますが、住民情報系システムの安全確実な運用として３億４,０００万円、これは賃借料だけじゃなくて、保守料とか関連経費が含まれていますけれども、これが１９年度決算の段階では相当の部分が４億５,０００万円ほどありましたので、１億２,０００万円強下がっているという状態になります。
飯島委員
費用は下がっているんですけれども、この成果指標を見ると、９３ページですけれども、システム開発改善による事務効率の向上というのはあまり変わりはない。あまり変わりがないというのも、そう、と逆に思っちゃうんですが、そういうものなんですか。
藤井政策室副参事（情報化推進担当）
この指標については、今後オープン系のシステムを運用するに当たって、根本的に見直したいとは思っているんですけれども、今までの職員が開発運用していました住民情報の基幹系のシステムのプログラム開発についての効果をはかる指標として今まで設定していたものです。これにつきましては、実際に職員がかかる工数と同じレベルの効果しかないのでは意味がないということで、現場の事業部署の効果としては８倍以上の効果があるということを今まで指標としていまして、これについては来年度も同じレベルで、プログラムの開発についての成果ということで設定したものです。
飯島委員
いずれもう少し何か実態的に改善の効果がなるほどなと見られるような指標にしようと、それは２３年度からやると、そういうことですか。
藤井政策室副参事（情報化推進担当）
単純に、既にあるシステムの部分的な改修による効果ということではなくて、将来的な区民ニーズに対応した新たな開発ということを視野に置いた指標について検討しているところでして、ちょっと今の段階で２３年度どうというふうなことはお答えできないんですけれども、もう少し区民の方から見て成果がわかるような指標を考えたいというふうに考えております。
飯島委員
全国の自治体のいわゆるＩＴにかかわる調査とか、ランキングとかありますよね。比較的中野区って上のほうにいたりするときもあるんですが、ちょっと物によってはだめなところがあったりするんです。これは、それなりに評価されているんでしょうけれども、全体的にみんながわかるようにしないと、あそこは一体マニアックなことばかりやっているんじゃないのとかと言われかねない。それはわかりやすいものとして効果が確実にわかる。
それからもう一つは、システムとしてもうだめなものがありますね、はっきり言って。それはハードじゃなくて。財務会計システムなんて既に穴があいているというか、これはちょっとどうなのという部分があったり、相変わらずそういうものを使っていることによってミスが生じたりとかということがよくあるんですね。エクセルなのに最後のところがエクセルになっていなかったり、関数が入ったのが埋まっていない、手で打っているというのがありましたよ、この前。そういうのはちゃんと、きちんと早目に見直すものは見直すというくらいにしておかないと、そっちはそっちでやっていて、そうなんですと言うんだけれども、現実に使っている側としてみれば、関数入って足し算、入れればずっといくのに、最後のところだけ手打ちで打っているという、そういうちょっと今としてはどういうものなのと思うようなシステム使っているということがあったりしますから、そういうところにも目配りをしていただいて、よろしくお願いしたい。これはお願いですから、お答え結構です。
林委員
８８ページの２番、情報化人材の育成活用と書かれていて、情報化活用人材の全庁的な育成の計画というのは、具体的にどのようなものでしょうか。
平田政策室副参事（情報政策担当）
こちらの予算の主なものですが、民間への研修派遣経費でございます。
平山委員
２１年度を見ると、情報政策費と情報化推進費となっていたので、今回情報費１本ですよね。ちょっと対比していて見づらいと思ったんですけれども、これ、目が一つになったのはどうしてなんですか。
平田政策室副参事（情報政策担当）
平成２１年度、情報政策分野そのものが平成２０年度の新設分野でございました。それで２年間、調達ガイドラインを中心として運営してきましたけれども、やはり小さな組織での非効率というところもございます。それから、分野が二つに分かれているところで、業務主幹分野のほうからわかりづらいというところもございます。ですので、平成２２年度につきましては、中央電算のオープン化も終了するということもございまして、改めて一つの分野として共同して仕事を進めていくということで、分野を統合したものでございます。
平山委員
それで、８７ページの事業メニューの１番の地域情報化政策推進、これが対前年度で約５００万円減ですよね。これも２１年度と比べて見ていたら、事業メニューが二つになって、電波障害対応等がこの区民支援のほうに移ってというのがあったんですが、そうすると、この５００万円削減したものというのは、昨年度はどういう事業だったんですか。
平田政策室副参事（情報政策担当）
こちらの５００万円につきましては、さきの決算特別委員会でも御指摘いただいているんですけれども、外部コンサルタントの評価用の委託料をこちらのほうで計上していたものでございます。平成２２年度につきましては、過去の実績等を勘案しまして予算計上を見送ったものでございます。
平山委員
もう一つだけ。９１ページの電子手続の推進、これも８００万円でかなりの額の減なんですけれども、これは何が減らされていますか。
藤井政策室副参事（情報化推進担当）
この電子手続につきましては、東京都全体で共同で運営している電子手続につきまして、システムのリプレースが今年度行われまして、来年度実際に新しいシステムが稼働するということで、それに対応した連携サーバー、連携の仕組みについて構築するということで、今年度予算がふえていた部分について、それが一段落するということで削減したものです。
岩永委員
予算説明書５７ページで、委託料が１億９,５００万円余あるんですね。この委託料の内訳というのか、委託事業が幾つあるのか、新年度新たに委託する事業があればどんな事業があるのか、教えてください。
藤井政策室副参事（情報化推進担当）
この委託料については、機器の保守の委託ですとか、システムの運用についての委託ですとか、数としてはかなりたくさんあります。基本的には既に動いている機器、あるいはシステムについてのものについては継続するような形になりますので、大きくは変わらないんですけれども、来年度、委託として出てきますのは、補助資料の９３ページのほうで住民情報系システムの機能強化ということで、ネットワークの再構築と大規模案件多発対応、それと、夜間休日開庁時間対応というふうな形で、三つの取り組みを機能拡充として予定しています。これに関連したものとして、一部サーバーを導入する部分についての保守関係ですとか、あと、ネットワークの再構築について事業者から幅広く提案をいただいて整備をする予定でいますので、それに関しての委託。それから、夜間休日対応といたしましては、窓口対応時間がふえるということで、システムの運営稼働時間が長くなるということで、オペレーションに関しての部分が職員だけでは手が足らないという部分について、オペレーションの委託を予定しております。
岩永委員
今、お答えいただいたネットワークの再構築ですが、事業者からの提案をしてもらうということを やることでネットワークの再構築を進めるということですが、事業者からの提案をもらうというのは、どういう提案がもらえると考えていますか。
藤井政策室副参事（情報化推進担当）
これにつきましては、区としてセキュリティーを向上させるですとか、いろいろなシステム全体の、ネットワークを通じたシステム全体の可用性を高めるというふうな観点から幾つかの要件を示しまして、それについての解決策としてどういう手法が考えられるかということ全体を提案していただく、それについての機器の導入もあるんですけれども、その機器を設定する部分ですとか、導入した機器について保守をする、ネットワーク全体の運用についての支援をしていただくというふうなことを予定しています。これらについて提案をしていただくと。
岩永委員
そういう場合の事業者との契約関係ですが、それはどういう契約関係、例えば入札にするのかというのがありますけれども、それはどんなふうに考えていますか。
藤井政策室副参事（情報化推進担当）
契約担当のほうに、総合入札制度の一種ですけれども、提案入札についての依頼をいたしまして、そちらのほうで取り扱っていただく予定です。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行します。
次に、９４から９６ページ、６目平和・人権・国際化費について質疑はありませんか。
佐伯委員
９４ページのところで平和関連事業なんですけれども、これ、予算が大幅に減らされて、しかも特定財源だけになってしまっているんですけれども、これは一体、この事情と、この金額は何をやる事業なんでしょうか。
小田政策室副参事（平和・人権・国際化担当）
この削減の大きなものは２３０万円余なんですが、これは昨年度、都区財で緊急雇用の関係で、平和資料のデジタル化でいただいた部分でございます。また、その他の部分につきましては、一般需用費等の削減によりまして、その他の経費の削減によりまして減になったものでございます。
佐伯委員
今年度の予算については、何をやるということになるんでしょうか。
小田政策室副参事（平和・人権・国際化担当）
今年度の予算につきましては、一応計上を行っております平和事業、平和の集いですとか、平和企画展示は計上どおり行う。ただ、事業のやり方等につきましては、さらに区民団体の方々、ＮＰＯなどと協働しながら、少ない経費で運営していきたいというふうに考えております。
佐伯委員
かつては平和マップとかつくったりとか、いろいろ平和事業ってやっていたじゃないですか。今、ああいう平和マップなんていうのはどういうふうになっちゃっているんでしょう。
小田政策室副参事（平和・人権・国際化担当）
平和マップですとか、いろいろしおり関係のほうはつくっております。ただ、つくるときに何千部単位で作成いたしますので、それがなくなるのを予算で見越しながら、１年おきですとか２年おきで作成を繰り返してございます。
平山委員
今出たこの９０万円ちょっとというのは、ほとんど基金の運用益だけということですよね。
小田政策室副参事（平和・人権・国際化担当）
委員のおっしゃるとおりでございます。
平山委員
その条例がなくて基金がなかったら、この大変厳しい折に、平和事業は真っ先にゼロにされたのかなということは決してないと思いますけれども、一般質問でも申し上げましたが、状況を考えても、中野がもう一歩ここに踏み出すべきだと思っておりますので、要望ですので、よろしくお願いします。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行します。
次に、９８から１０１ページ、１目経営費について質疑ありませんか。
佐伯委員
これは一般質問でも不祥事についていろいろと聞かせていただきましたけれども、法令順守事務というところでは、コンプライアンス行動に関する普及啓発、これは具体的にどういったことをやっていくというお考えでしょうか。
長田経営室参事（経営担当）
コンプライアンスに関して、庁内に対して普及啓発をするということがまず重要な内容になってございます。ポスターですとか、それから、それに関した、付随した啓発の資料等を配付いたしまして、職員に対して意識の向上について徹底をしていくということでございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行します。
次に、１０２ページ、２目契約費について質疑はありませんか。
佐伯委員
これ、契約のところでお聞きするのが適当だと思うんですけれども、総務の資料の４５なんですけれども、小規模事業者登録制度の契約反映状況というのを出していただきました。非常にこの制度の行っている割に、小規模事業者との契約というのが少ないという状況にありますけれども、これについてどういうふうにお考えでしょうか。
長田経営室参事（契約担当）
小規模事業者登録制度は、共同運営に参加できない小規模の事業者に対して、区から発注する契約ができるだけ円滑に受注できるようにということで、仕組みとしてつくられたものでございます。仕組みとしてのねらいとしてはそういう形で開始をしたわけでございますけれども、まず、庁内に対してのＰＲというのは重ねて実施をしてございます。毎月登録事業者の更新の情報を各分野に届くようにいたしております。
一方、登録事業者の方の登録の件数が少ないということから、実際に各分野において小規模な発注案件について見積もりを聴取して契約の締結をしようというふうに考えたときに、一つの種類において複数の事業者の方が登録されていないということから、なかなか実際の実務面では使いづらいという側面がございます。今後はそういったところを、課題が明らかになってございますので、解決をしていくように努力してまいりたいと考えてございます。
岩永委員
私も１点はこの小規模事業者登録の件で、繰り返しうちの団でも改善のことをお願いしてきているんですが、なかなか実際事業者の方たちも使っていただける機会が少ないために張り合いが、登録しても張り合いがなくて、いろいろな煩雑な手続をして登録をしても、仕事に結びつくのかという確証というんですかね、何か期待感がまだ十分高まっていないと思うんですね。
今お答えをいただきましたように、本当にどういうふうな場面、場面で使っていただけるかということは、庁内、ここの中だけじゃなくて出先も含めた、要するに町場の中の小規模登録事業者の状況なんかもわかるようにしていくことも大事じゃないかと思うんですが、どうですか。
長田経営室参事（契約担当）
先ほども御答弁させていただきましたが、課題の解決に向けては事業者の方に登録をしていただくということが必要だろうというふうに考えてございます。御質問の中にございました張り合いがないということでございますが、この制度は、契約の受注を保証したものではなくて、円滑に区の発注案件が小規模の方への契約の締結に結びつくようにということで、仕組みとして工夫をさせていただいたものでございますので、まずこの点については十分御理解をいただきたいというふうに思います。
それから、確かに登録をして、実際に受注があればそこでさらに意欲が増してくるということもあろうかと思います。ですから、まず私どもとしては、登録事業者の数がふえるように各事業者の方たちに働きかけをすることが一つでございます。
それからもう一つ、待っていては仕事は来ませんので、ここにお示ししたように契約に、成約になった案件とはかなり限られた内容になってございますので、こういったものを広げていくためにも、各事業者の方が営業努力をしていただくということが必要かと思っております。そういう観点から呼びかけ、ないしはアンケート調査を事業者の方にもさせていただいて、そういったところの認識をさらに喚起をしていきたいというふうに考えているところでございます。
岩永委員
私もそのとおりだと思います。確かに仕事の契約保証がないということは重々承知しているわけだけれども、せっかく区の努力でできた制度だから、効果的な活用、効果を上げられれば事業者の方たちも営業努力をするということになるだろうと。 なかなか既にでき上がっているようなところに行ってうちをというのもやりにくい側面もないわけではない。だから、本当にこの制度が知られていくということが営業したときのしやすさにつながるんじゃないかと思いますので、それを改善、お願いしておきます。 それともう１点、総務の資料の４２、調査の外部委託の契約内訳という資料なんですが、新年度の予算の中で、いろいろな検討の中でも事業がどういうふうになるかというのはありますか。少なくとも、このいただいた４２の資料の０９年度の状況を見てみますと、随契が相当多いと思います。金額も総額の５割以上が随契で占めているという状況になります。こういうことって、二、三年さかのぼって見たんですが、確かに随契もありますが、５割を超えたというのはないように思うので、この０９年度の状況というのはどんなふうな見方をできるのか、随契というのは私が言うまでもないですけれども、その中で何でこれが随契なのかなと思うところもないわけではありませんけれども、こういう状況というのは、どういうことでこうなったんだか、だんだん増えてくるということなのか、それとも、特別な事情があったということなのか、そのあたりを教えてください。
長田経営室参事（契約担当）
まず、結論から申し上げれば、制度の運用について何か特別な理由があった、変更が加わったということではございません。
それから、調査ということから、例えば企画提案型の事業者選定方式を用いまして、一定の競争性はその中に、企画の競争という形で導入をしているということも随意契約の一つの類型としてはございます。そもそも契約につきましては、競争性をできるだけ反映するということが必要だと考えてございますので、あくまで随意契約というのは例外の取り扱いということで契約所管としては考えてございます。
ですから、まずは競争入札に付すことができないかということを前提といたしまして、特別な理由がそこに存在しているのかどうか。特殊事情、それから特別な技術、そういったものが存在しているのかどうか。それから、先ほど御説明させていただきました企画提案型の事業者選定方式になじむ事案なのかどうかということをよく吟味をして、それから契約の手続に入るということを履行しているものでございます。
岩永委員
実は、この０９年度はその企画提案型がないんですね。いわゆる随契という形をとっているので、なお目を引くというんですかね、こういう状況というのはどうなんだろうかというふうに思うわけなんです。それで、中野区の契約事務との関係で、評価選定委員会というのがありますね。ここには随契が対象になっていないんですが、一応そのあたり、こういうふうな状況になっているんだとすれば、そういう随契のあり方というのか、とり方というのか、契約の結び方なんかについても、一定検討をするような必要があるんじゃないかと思うんですが、どうですか。
長田経営室参事（契約担当）
先ほど御説明させていただきました企画提案の事業者選定方式、随意契約の一つの類型でございますが、これにつきましては、その適否、まず事業者提案型にふさわしいかどうかという適否の判断、それから、最終的な審査をした後の結論についての判断の妥当性等については、評価選定委員会でチェックをしてございます。
ただ、それ以外のいわゆる事業者を指名をしたと、さっき申し上げた例えば著作権を有しているために、そこに付さなければならないというような特殊な事情があるもの、理由があるものにつきましては、所管である契約担当のところで精査をさせていただいている状況でございます。
岩永委員
０９年度のこの随契は、当然今言われたように、契約担当のところでこれは随契にしたい、随契にしたいということが来て、当然見積もり合わせなんかもするという手続を踏んで随契に至っているんだと思うんですが、そういうことでいいですか。だとすれば、また最初のあれに戻るんですが、契約担当としてはこういう契約のあり方について、やはり妥当だという判断のもとに行われたとしても、この調査、外部委託契約の０９年度契約事業の金額５割以上を占めているということについては、今後どうしていくのかというような検討はされませんか。
長田経営室参事（契約担当）
再三御答弁させていただいておりますが、あくまで随意契約の方式は例外の措置ということで考えてございますので、私どもも１件１件その随意契約についての理由を精査をいたしまして、今後とも対応してまいりたいと考えてございます。
主査
他に質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行します。
次に、１０３から１０４ページ、３目サンプラザ関係事業費について質疑はありませんか。
平山委員
１０３ページの２番のサンプラザ・中野区役所地区再整備５万円、これと１０４ページの区役所移転計画５万円、これはたしか共産党から出た組みかえ動議で不要不急の開発はやめなさいということで、そういう項目だったと思うんですが、この二つを削減をされているような提案があったかと思うんですが、この二つ、５万円、削っちゃうとどういうことになるんですか。
田中経営室副参事（サンプラザ関係事業担当）
予算の中身は事務費でございますが、区といたしましては、平成２０年第３回定例会におきまして議決をいただきましたサンプラザ地区にかかわるまちづくり整備方針の議決時に区議会の附帯意見をいただいておりますが、それに基づいて取り組みを進めていきたいというふうに考えておりますので、この予算を削られると困るというふうに考えております。
岩永委員
今年度もこの事務費が乗っていました。新年度も同額が乗っています。これはサンプラザもそうですし、区役所移転もそうなんですが、実際に事務費が使われている使われ方ですね、０９年度、いわゆる今年度どう使われて、新年度、今年度とどういうふうに違う使われ方をされるのかというのを教えてください。
田中経営室副参事（サンプラザ関係事業担当）
先ほども申し上げたとおり事務費でありまして、基本的には主にコピー代でございます。本年度も来年度も同様というふうに考えてございます。
主査
他に質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行します。
次に、１０５から１０６ページ、４目広報費について質疑ありませんか。
佐伯委員
ここでもまた区報の経費とかホームページの経費とかが大幅に削減になっていますけれども、このあたりはどういった事情なんでしょうか。
戸辺経営室副参事（広報担当） 区報発行について先に御説明いたします。
区報発行につきましては、まず、現在の事業者が３年前にプロポーザル方式で決まってございます。２２年度から新たな事業者に変更する、今年度中にプロポーザルをやり直すという前提がございます。そうした背景の中で、単価の見直し、それから委託の仕様の洗い出し、そうしたものを徹底して行いました。それとあわせて、発行回数につきましても、現在は月２回、年間２４回発行してございます。１６ページの回数については変わりませんが、そのほかに特集号というものを教育だよりと含めて年９回ほど発行してございます。その特集号の発行につきまして、それを３回に見直したというものが主な内容でございます。
ホームページにつきましては、平成２１年、もう御案内と思いますが、ホームページの再構築の経費が計上されてございました。それと地図情報システム、そうしたものが今年度中に完成するということで、その経費の減、それが主なものでございます。
佐伯委員
区報に関しては、月３回出していたのが２回になったわけですよね、前のタブロイド版のときは。そうすると、例えばうちなんかの場合、ちょうど区境ですから、練馬の区報なんかも入ってくるわけですよ。そうすると、やっぱり月３回情報提供しているのと月２回の情報提供だと、区民やいろいろな催しのお知らせだとか、そういったもので大分練馬のほうが情報が早く来るなという印象を受けることがあるんですけれども、これが２回になって何年たったのかな。そういったところで、何かそういう弊害みたいなものが起こっているということは感じることはないですか。
戸辺経営室副参事（広報担当）
月２回の発行につきましては、今年度同様来年度も同じ情報量で発行していきたいと思っております。情報のおくれ等につきましては、特に区民の方から御不満等はいただいてございません。ただ、タブロイド版に比べまして、Ａ４冊子型につきましては編集行程が少し、ひと手間ふえますものですから、原稿の締め切り等、事業部の方々にとっては少し急いでニュースを広報のほうに渡していただくと、そういう制限は多少多くかかっているところでございます。区民の方から特に情報が遅い等についての御不満、それから区民の声については特に聞いてございません。
佐伯委員
それともう１点、これは要望なんですけれども、この間、杉並区の区役所へ行ってびっくりしました。玄関入り口、どの入り口のところにもどんと区報が置いてあるんですよね。区の情報です、どうぞ読んでくださいと。やっぱり、区報というのは大事な区民への情報伝達ですから、そういった工夫というのも区報をより区民の皆さんに見てもらう、そういう努力というのをしてもらいたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
戸辺経営室副参事（広報担当）
現在も総合案内のところと、それから４階の広報担当、それと各地域センターにおきまして区報についてはいつでもとっていっていただける状況になってございます。今後各階フロアーに置けるかどうか、ちょっと場所等の制約もありますので、その辺少し関係部署と調整を図っていきたい、検討はしていきたいと考えてございます。
佐伯委員
各階というんじゃなくて、杉並区の場合には１階の入り口、どの入り口にも区報がどんと置いてあるんですよ。そうすると、やっぱり役所へ行った人がついとっていくというのが見ていてもわかるんですよ。そういったこともちょっと検討してほしいなと思いますので、これは要望にしておきます。
林委員
１０５ページの成果指標の３番で、広報媒体における広告収入の金額の伸び率が３７５％から５００％になっているんですけれども、昨今の経済状況を反映してこの成果指標を出されたのか。
戸辺経営室副参事（広報担当）
広告収入につきましては、昨年度に比べまして見込みでございますが、かなり伸びてございます。特に区報の報告収入のほうがかなり伸びてございまして、こちらも経済状況の悪化に伴い、広告収入については伸びがあまり期待できないなという予測はあったんですが、現在の区報になりまして２年経過してございます。その辺定着して、その辺の情報が事業者のほうに渡って、手ごろな広告媒体であるという認識が広まったためではないかというふうに思っております。
林委員
あと、１番の必要な区政情報を入手できる区民の割合というのを書かれているんですけれども、情報困難者の方なども入れられてこの数字というふうになさっているんですか。弱視であったりとか、そういうような方々に対してのそういうものも入ってのこの割合を想定されているんでしょうか。
戸辺経営室副参事（広報担当）
区報につきましては、声の区報等を視覚障害者、それからホームページにつきましてもバリアフリーソフトの導入、そうしたものでバリアフリーの徹底というものは考えているところでございます。ただ、基本的にその方から別立てでアンケート調査をとって数字的に把握するとか、そうしたような集計の方法は特に考えているところではございません。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行します。
次に、１０７から１０９ページ、５目人事費について質疑はありませんか。
飯島委員
１０７ページの成果指標、これは一体どこまで人数が１人当たりふえていくということなんでしょう。２,０００で割るというところでストップなんですか。
尾﨑経営室参事（人事担当）
平成２８年度に２,０００人体制ということで予定を立てております。そこの時点で今、区民の数が、人口が３０万人というふうになりますので、そういったことから言えば、１５０人ということが一つの目安かなと思っております。
飯島委員
これ、何の意味があるの。今普通、何とか指数とかとなっていますよね。大体１００人とか１２０人とか。どんどんふえていくということが成果なんですか。
尾﨑経営室参事（人事担当）
将来的な中野区の姿として、小さな区役所ということを掲げております。そういった意味で、成果というよりも、実証的に少ない人数で区民のサービスを提供できる体制をつくると、そういった意味からこういった成果指標を掲げておるところでございます。
飯島委員
小さな区役所じゃないでしょう。小さな区役所って、職員が減っていくに従ってどんどん縮んでいっちゃうのよ、財政基盤や何か。サービスも縮小されていくんですよ、小さな区役所といったら。サービスは変えない、効率的な区役所というのはわかりますよ、職員が少なくなって。小さな区役所って、おかしくありませんか。
尾﨑経営室参事（人事担当）
表現の仕方が適切ではなかったのかもしれませんけれども、当然区民にとって価値のあるサービスを提供する、それも効率的に提供するというようなことが全体にあった小さな区役所ということでございます。
大内委員
ちょっとこの人事のところが一番合っているのかなということでお聞きをいたします。他のところかもしれませんけれども、御容赦いただきたいと。
先般、総括質疑でいわゆる天下りについてうちの山崎議員のほうから質疑がありましたので、そのことについて、天下りというと、どういう概念を持っているんでしょうか。
尾﨑経営室参事（人事担当）
天下りという概念を区が持っているわけではございません。ただ、一般的に言えば、我々官庁が関連会社に退職する人員を押しつけるというような形で一般的には天下りというふうに。
大内委員
現在、区には退職した職員を関連団体に人材派遣する、または、区の再任用職員として採用している制度がありますけれども、この目的は一体どういうことでしょう。
尾﨑経営室参事（人事担当）
再就職の話でございます。区の退職職員が再任用というのは、区に引き続き働くということでございますけれども、再就職になりますと、別の機関に就職するということになります。その職員が現職中に経験した職務、それを生かしながら再就職の機関でその自治体との癒着、そういった問題が生じるのを防ぐために経験や知識を生かし、なおかつ公正な、公明な運営を図るために、再就職については一定の制限を設けている、そういった内容を要綱で定めております。
石神副区長（経営室）
今、大内委員が言いました再任用職員として採用する制度、この目的ですが、これは当初６０歳定年をつくったときには、年金が６０歳で出ることになっておりました。それが年金制度が変わりまして、６５歳から年金が支給されるということで、毎年度２歳刻みでずれていきながら、最終的に６５歳での年金ということになりました。６０歳で出た人が、次の年には６１歳になって、２歳になってということで、何年かにかかって６５歳にしてきたわけですが、そのときに、退職制度と年金制度との矛盾を、ギャップを埋めるということで、６０歳になった方をさらに採用して年金制度に合わせるような形で再任用という制度がつくられたものでございます。
大内委員
当然その目的があって、区としても好都合なところに人を配置する、再任用したりするということはあると思いますけれども、職員が区を退職してシルバー人材センター、あるいは社会福祉協議会、国際交流協会などの関連団体に就職した場合、国のようにその団体からやめるときに退職金が出たり、あるいは区の再任用よりも給料が大幅に高い、あるいは任期が違う、休暇などの処遇面で大きな違いや実態があるのか。またさらに、民間の企業では給与であるとか退職金であるとか処遇の面でどのような実態になっているのか、区としてその辺のことまで把握していますか。
尾﨑経営室参事（人事担当）
すべて把握しているわけではございませんけれども、私どもが例えば３団体ございまして、人材育成を行う法人ということで、今委員がおっしゃったシルバー人材センターや社会福祉協議会、障害者福祉事業団、これにつきましては報酬、あるいは給与等については区の再任用職員と比較して社会通念上妥当な範囲ということでお願いをしております。また、退職金については、支給はありません。
大内委員
民間企業については、ちょっと調べるのは今無理だと思いますけれども、区の外郭団体に就職した職員と区で再任用されている方を比べて優遇されている実態というのかな、要するに再雇用と外郭団体、その違いはあるんですか。
尾﨑経営室参事（人事担当）
私ども運営補助をしておりますけれども、そういった場合でも区の再任用職員、そういったところをベースにしながら運営費の中で人件費相当分を考えておりますので、その意味では、それを超えたような場合は、その段階の運営の中で考えるべきことであって、実際のところは差異はないというふうに思います。
大内委員
じゃあ、ほとんど優遇されている実態はないということを確認させていただきます。
では、その給料面で変わらず、退職金も出ない、任期は区の再任用と同じと、外郭団体とね。しかし、区の再任用の場合には、退職時に残した年休を引き継ぐことができるんですね。しかし、区の外郭団体に就職した場合は、そういったものがあるんですか。引き継ぐことができるんですか。
尾﨑経営室参事（人事担当）
外郭団体のそういったところまで、私のところでは今現在把握しておりません。
大内委員
じゃあ、国際交流協会はうちの所管だから知っているでしょう。どうなんですか。
小田政策室副参事（平和・人権・国際化担当）
引き継ぐことはなく、向こうの基準で休暇のほうは出ておりますし、また、給与のほうも区の再任用職員よりも低いレベルで支給という形になってございます。
大内委員
ということは、区の外郭団体に再就職しても、再任用と比べると、はっきり言ってメリットは少ない、再任用のほうが優遇されているという言い方をしていいのか、外郭団体よりは優遇されているのかなと思います。そうした場合、区の再任用された方のほうがそういった処遇というのは、比べると若干いいんじゃないのかと思いますけれども、外郭団体と比較してどうですか。
尾﨑経営室参事（人事担当）
区の再任用の場合は、週４日勤務というような形で実施しておりますけれども、外郭団体の中では週５日勤務ということがあろうかと思います。そういった中で考えますと、休みの関係とか給与面で、その外郭団体がお決めになった額と、それから再任用職員の額が多少差異があるということもありますので、一概には言えませんけれども、場合によっては今委員がおっしゃったようなこともあるのかなというふうに思います。
大内委員
一概にというよりも、むしろそういう傾向が強いと。週４日と５日、１日違うし。でも、給与面に関してはほとんど差がない、むしろ少ない、休みも引き継げないということになれば、再任用の方のほうが外郭団体に行くよりは優遇されていると思います。
例えば、国交省の役人の人がＵＲとかに行って天下り、一般論で言います、国の仕事の発注こうやって出すと。そういうのとわけが違うのではないかなと、中野区のそういったのは。在職中に営利企業に仕事の発注をしたり、あるいは契約を締結していた職員、その職員がそういった企業に、民間企業に再就職することは当然好ましくない、それも条例、あるいは何かできているんだと思いますけれども、公共的、公益的な法人、あるいは団体に再就職することは問題がないと思いますが、どうですか。
尾﨑経営室参事（人事担当）
民間企業等への再就職に関する要綱を定めておりまして、その中では、在職中、職務に密接に関連する民間企業等への再就職については、自粛を要請しているということがあります。ただ一方で、培ってきた経験や知識、そういったものを生かす場面というものが当然あってしかるべきだろうと。仮にそういった経験を生かすということで、密接に関連する団体へ再就職した場合において、そこで１点だけ制限をさせていただいているのが契約活動等、契約に係る一切のことでございますけれども、そういったことについては、一定期間直接かかわらないと、そういった条件を付して相手の受け入れ団体にも理解していただくというようなことをやっているところでございます。
大内委員
ちょっと個別の案件で、電波障害対策にかかわっていた係長が財団法人東京ケーブルビジョンの中野事務所長に在職中の地位を利用し、再就職したというような話も聞いておりますが、この場合、その財団はその職員を迎えて何かメリットがあったとか、ちょっと私が途中言っていることが違ったら、それも訂正してください。
尾﨑経営室参事（人事担当）
私どもがこの職員と、それから当該の機関との間で何らかかかわったということは一切ありません。職員と東京ケーブルビジョンとの間での雇用契約でございますし、その職員が持っている知識や経験、そういったものが生かせるものだということだと思います。
大内委員
ということは、在職中の地位を利用して再就職したとか、そういうことではないということですね。
尾﨑経営室参事（人事担当）
ですから、その雇用関係については区は一切タッチしておりませんので、そういうところについてはちょっと御答弁を控えさせていただきます。
大内委員
それと、日本ＥＭＩ株式会社には昨年退職したまちづくり推進室長、再就職したそうですけれども、建築確認業務を行っているようです。この場合、株式会社と区の間で何か便宜を図ったり、契約を締結したりすることはあるんですか。
尾﨑経営室参事（人事担当）
そのようなことがないように、また、あってはならないと思います。一切ありません。
大内委員
さらに、保健所の食品衛生担当係長が民間のスーパーの食品安全対策室長の代理や東京都の食品安全協会に再就職しているが、これは区にとってどのように問題があるのか。また、これはちょっと好ましくないと思っているのか、どうですか、これについて。
尾﨑経営室参事（人事担当）
私どもが一つだけ制限しているのは、先ほど申し上げたとおり契約活動等でございます。それに抵触しない限りは、それまで勤めたキャリアを生かして社会に還元しているというふうに思っております。
大内委員
また、経営室経営担当係長が中野区国際交流協会の事務局長に就職したこと、この件もあるんですけれども、国際交流協会については当分科会の所管事項でありますから、ちょっと詳しく聞きますけれども、まず、この再就職の自粛を求めている要綱の名前と、要綱を制定したそもそもの経緯、その理由は何でしょうか。
尾﨑経営室参事（人事担当）
再就職に関する要綱の制定時なんですが、他の自治体で関連企業に就職して、なおかつ契約の関係で不透明さがあったと、そういう事件があったということで、そういうようなことがないように公平性、中立性を確保する、そういった意味からこの要綱を制定したものでございます。
大内委員
要するに、この要綱に国際交流協会が人材支援を行う法人等に入っていないということなんですけれども、国際化担当に伺いますけれども、そもそも国際交流協会を区が創設した経緯については、どのようになっていますか。
小田政策室副参事（平和・人権・国際化担当）
中野区の国際化を推進する上におきまして、特に民間交流のところに力を置いた交流をになっていただくというところで設立をしたものでございます。
大内委員
そうすると、協会の創設経緯から言っても、区政目標を実現する上から言っても、財政的支援はもちろん、積極的に区が人材支援を行うべき団体じゃないですか。
尾﨑経営室参事（人事担当）
区政目標の一つでもございます。そういった点から考えますと、改めて検討する必要があるだろうというふうに思います。
大内委員
では、この要綱で定める人材支援を行う法人等に人材を紹介した場合、紹介された人材は当然再就職の自粛要請や区への契約活動等の自粛要請などは受けることはないと思いますが、どうですか。
尾﨑経営室参事（人事担当）
それにつきましては、人材支援を行う法人等への中野区職員の再就職に関する要綱に定めておりまして、今まで一般的な再就職の規定、要綱上の規定、契約活動等への制限、それについては該当いたしません。
大内委員
ということは、今お話を伺っていくと、区と所管と国際交流協会については、この要綱で定める法人等ではない、再就職した職員は、区への契約活動等の自粛要請を区から受けることとなると。言っている意味わかる。
要は、国際交流協会は、中野区のこの要綱で定める法人等でないから、ないんだよね。ないんだよね。だから、再就職した職員は、区への契約活動の自粛要請を区から受けることとなるんですか、その場合。
小田政策室副参事（平和・人権・国際化担当）
申しわけございません、ちょっと経緯をさかのぼって一言御説明させていただきたいと思います。
この要綱が定められた当時、国際交流協会は民間の人材を活用するということで、たまたま民間の事務局長が当時在職中でございました。ただ、その前後におきましては、区の再任用の方が事務局長でいらっしゃったというような経緯がございます、その前後では。ですので、私どもといたしましては、ある意味今回のお話につきましては、要綱上の不備であったかなというふうに思っております。
大内委員
じゃあ、その部分で。国際交流協会に委託する事業費や補助金の額を決定する際、この再就職した職員が影響力を持っていたりするんですか。
小田政策室副参事（平和・人権・国際化担当）
国際交流協会の補助金につきましては、人件費補助、事業費補助等を行っておりますが、その件に関しましては、どういう人材が中に構成でいるかということは全く影響を及ぼしておりません。
大内委員
そうすると、そういった団体、そもそも後輩職員、要するにＯＢの方が補助金カットとかそういったことを言わせないために、再就職した職員、ＯＢを抱えたい、あるいは税金の無駄遣いの温床になっていると言われている、再就職することが。そのようなことはないんですね。
石神副区長（経営室）
私どもで関与しているそういった団体については、ございません。
大内委員
じゃあ、またさっきと重なっちゃうんですけれども、要するにいわゆる国の天下りとちょっと違うと。大分違う、意味が全然違うと。レベルが違うと。そういう概念、例えの例で申しわけないですけれども。別に嫌みで言っているわけじゃないけどね。あなたの場合は天下ったみたいな──天上がったっていうの。
要するに、区としてその実態、しっかりと検証していて、要綱をこの際しっかり見直していただきたいと思いますけれども、どうですか。
石神副区長（経営室）
区の中でも契約の問題が発生したときに、民間の事務局長ということで勤労者サービスセンターであるとか、国際交流協会であるとか、そういったところでは採用して入れてきた経緯もあります。その中で、民間の方がそこで務まらないということが出てきました。そういう中で、それぞれいろいろな事情がありまして、いろいろな事情というのは事務のことであるとか、経理のことであるとか、そういったことの中で、どうしても今のままで民間の方が入って来られないというか、仕事ができないということが言われております。そういう実態を踏まえながら今の実態に合わせて、また、区の事業目標の一部を担ってもらうということも含めて見直しが必要かというふうに思っておりますので、円滑な事業運営ができるような形での見直しをしたいというふうに思います。
飯島委員
１０９ページもいいんでしたっけ。まだなの。
主査
１０９ページありです、１０７ページから１０９ページ。
飯島委員
健康管理ということで伺います。産業医はいつから置いていらっしゃいますか。
村田経営室副参事（健康管理担当）
５年ぐらい前だと思います。すみません、正確な期間はちょっと忘れました。
飯島委員
２０数年前に安全衛生委員会ということについて質問しました。当時、３,０００人を超える事業所であった中野区には産業医がいませんでした。委員会があったけど、ほとんど開いているんだか、開いていないんだかわからないような実態でしたね。その後、質問する前の日に突然保健所長が産業医になってしまったということがありましたね。それはそれとして、安全衛生委員会というのはあるんですか。
村田経営室副参事（健康管理担当）
中野区安全衛生委員会はございます。
飯島委員
そこでは何かこういう改善方について、産業医の人が計画をつくることになっていますね。これ、何本ぐらいつくりましたか、過去に。
村田経営室副参事（健康管理担当）
私が来てから２年になりますけれども、２本つくりました。
飯島委員
何というタイトルでしょうか。
村田経営室副参事（健康管理担当）
安全衛生基本計画です。
飯島委員
何について書かれていますか。つまり、長期にお休みする人とか、いろいろ悩ましいことがあるじゃないですか。そういうことについてどうしていくかということについて書いてある。結局、その書いてある計画に従って改善されているんですか。
村田経営室副参事（健康管理担当）
基本方針としまして３点ほど、病欠者の数を少なくする、公務災害を減らす──すみません、ちょっと忘れました。そういう方針を立てまして、基本的には数を減らすように努力しております。
飯島委員
それはこの成果指標とパラレルというか、リンクをして計画というのは組み立てられているんですか。
村田経営室副参事（健康管理担当）
基本方針の中の二つ、病欠者、病気休職者の数を減らしていく、もう一つは、職場での労働災害を減らしていく、２番目の公務災害の状況、これにパラレルしております。
飯島委員
この目標が書いてある数字がそこの計画として載っていると。着実に少しずつ下がっているのもあるし、ずっと横ばいのものもあるということですか。どっちかというと、２番目の公務災害のほうが減らしやすいような気がするんだけど、相変わらず数字が変わらないというのは、コンスタントにそういう事故が起きているの。
村田経営室副参事（健康管理担当）
２００８年１.０％、これは職員２,４９６名のうちの２５名で約１.００％、今年度、２２年ですけれども、まだ途中なんですけれども、昨年公務災害発生した人が２５名だったんですけれども、今年度は今のところ１６名ですので、見込みよりかなり減ると予想してございます。
佐伯委員
先ほどの大内委員の質疑の中でちょっと気になるところがあったんですけれども、国際交流協会は、この再就職に関する要綱の、その中のこれに定められている団体ではないんですか。
尾﨑経営室参事（人事担当）
現在のところは、民間企業等への再就職に関する要綱、これに該当する団体でございます。人材支援を行う団体として別途３団体が定められております。
佐伯委員
ですから、現行の要綱に基づいて自粛要請をしたという答弁がありましたよね、本会議でもね。実際に自粛要請はしているんですよね、だから。
尾﨑経営室参事（人事担当）
職員に対してそういった要綱の趣旨を説明し、いわゆる関連する団体に就職することのないようにというような要請はいつも退職時にはしております。
佐伯委員
先ほどの議論の中で、今後見直すべきものがあれば、前も総括のときに言いましたけれども、例えば福祉の現場にいた係長クラスの人が、再就職として介護の人材が足りないというところに再就職しようとするんだったら、それは積極的に進めるべきだと思いますし、そういったところの見直しというのは必要だと思います。ですから、そういったものの見直しについては、ぜひ慎重かつやるべきところはやっていただきたいと思いますので、お願いします。
それと、１０９ページですけれども、この指標の中に、２０年度の予算の中では病気休暇、いわゆる病欠が指標に入っていたんですけれども、２１年度から病欠の指標というのがなくなっているんですけれども、先ほどお話がありましたように、病欠を減らすというのがあったにもかかわらず、なぜ病欠の部分がなくなってしまったのか。
村田経営室副参事（健康管理担当）
指標といたしまして、病欠というのは例えば風邪で３日休んだとか、そういうものも含めまして病欠なんですね。例えばの例です。本当に病欠の日数が二、三日から、多い人は６０とか９０とかあるわけです。そういうのが果たして指標になるのかどうか。それよりも、休職、基本的にある程度の期間を持った、そういう職員が実際にはどうなっているのか、そういう推移が必要と思って指標を変えました。
佐伯委員
じゃあ、確認なんですけれども、風邪で３日休むのも有給休暇じゃなくて、病欠としてとることができるんですか。
村田経営室副参事（健康管理担当）
有給休暇とは別に病欠という制度がございまして、お医者さんの診断書によりますけれども、必要ですけれども、とることが可能です。
佐伯委員
もう１点、１０７ページに戻りますけれども、給与の支払いについて先般もちょっとお願いしましたけれども、２カ所に給料の振り込みが今可能になっているということで、その事務費が二重にかかっていると。西岡副区長はそんなのどこでもやっていると。それはお役所関係はやっているかもしれませんけれども、民間の会社だったら逆に、この銀行のどこの支店に口座をつくりなさいと指定するところだってあるんですよ。それをどこでもやっていると言われちゃうと、どういう認識なのかなと思うんですけれども、こういった点についての見直しというのは、やっぱり２カ所に給料が振り込まれるということは、家庭内においてもいろいろと不透明な部分が出てくる可能性もあるでしょうし、そういったことで、この見直しについて、かつ手間も経費もかかっているということを考えたら、やはりしっかりと見直すべきだと思いますけれども、その見直しについては議論されているんでしょうか。
尾﨑経営室参事（人事担当）
給料振り込みでございますけれども、そういったいろいろな事情があって、そういう場合がありますので、一律に全くだめだという話にはならないと思います。今後とも検討課題にしたいと思います。
林委員
１０８ページなんですけれども、研修受講目標を達成できた職員といって、当初の受講目標というのがあるんですけれども、これはどのようなものなんですか。
尾﨑経営室参事（人事担当）
さまざまな研修ということで、職長研修、あるいは実務研修、特別研修という、その研修目的に応じてやっておりますけれども、その中でいわゆる受講してどの程度理解したか、そういった理解度をアンケート、研修報告書で出させております。その達成できた受講生の割合を研修の理解ということで、今回成果指標として掲げさせていただいております。
林委員
２,０００人体制にシフトする中で、少数の職員で大きな成果ということでそのようなことをなさっていると思うんですが、１のほうの職員能力開発のところで費用が非常に減っているんですが、これはこの三つの中で何かあるからこんなに減らされているんでしょうか。
尾﨑経営室参事（人事担当）
今回、対前年度と比べましてかなり減っている部分がございます。一つには、特別区共同研修というのを実施しているわけでございますけれども、この研修の当初、各特別区がオーダーしたものと、実際に研修を行ったところの差があります。例えば、参加人数が大幅に減ったとか、あるいは研修単価が当初見込んでいたより大幅に下がったとか、そういったものがございまして、特別研修所のほうで結局各負担金をいただいたんですけれども、残が大幅に残っていると。それが２カ年にわたって残っておりまして、その分を来年度の事業にそれぞれ充当していくというような話がありまして、共同研修分担金については大幅に下がったということがございます。
また、私どもが行っている研修自体もいろいろな工夫をしている。実際は職員が講師になって研修を実施するような実務研修をやっておりますし、また、それぞれの職層別で特別区の研修とあわせたような形で自前の研修と共同研修というような形で実施方法を考えたり、あるいはスキルアップの研修については基本的なところ、例えばパソコンですとワード、エクセル、そういったものを重点的に行って、それ以外のチラシ作成とか、そういったものはちょっと休止させていただくと、そういういろいろな工夫をする中で、こういった大幅な減を導き出しているということでございます。全体的な研修のいわゆる質は落とさないように努力してまいりたいというふうに思います。
岩永委員
中野区の男女比ですね、管理職に占める男女比は本当に低いという状況で、何度か男女比を改善する、女性の管理職の登用が進むような、そういう区としての対策が必要ではないかとかつては求めたりもしたんですが、状況で言うと、そんなに大きく改善されてきているというふうに見えないんですが、こういう状況に対してどのように、まず一つはどのような見解を持っていますか。
尾﨑経営室参事（人事担当）
管理職員なんですが、残念ながら管理職を目指すという職員の数が全体的にあまり高くないと。そこの部分がちょっと大きな問題かなと思います。女性の比率が変わっていないというよりも、管理職を目指す職員を育成していく、そういったことをまず考えなければならない段階かなというふうに思っております。
岩永委員
要するに、管理職を目指す、目指さないというのは、ある意味個人の選択もありますけれども、やはり総体的に行政として、男女比なんかについてどう考えていくのかという行政の側の姿勢も問われるわけですね。その立場から見れば、今言われたように育成をどうしていくのかということが本当に問われてくるわけですけれども、そういうことについての改善策は打ち出しているんですか。
尾﨑経営室参事（人事担当）
管理職試験は２３区共通でやっておりますけれども、受験の仕方、それを例えば分割で受験ができるというような方式も取り入れております。それから、前倒し受験といって、選択科目については初めに受験の資格が出る前に受けられるというようなケースもありますので、いわゆる１日ですべてやると、受験に対する勉強の期間とか、そういった負担もありますけれども、分散させることによって、特に女性職員にとっては受けやすいシステムに変えていっているのではないかというふうには思っております。
岩永委員
そういう受験環境の改善の中には、本人が受験をするときの、今御紹介いただいたような分割受験ということもあると思うんですが、要するに受験に臨む、臨もうとするという環境、それはどうなのかというのが問われるんだと思うんですね。二つ、大きくは二つぐらいあるのかなと私は思うんですが、一つは、本当に区と区民のために管理職になって自分の力を発揮していきたいと思うような、そういう仕事としてやりがいを感じられるようになっているのか。もう一つは、管理職試験を受けようと本人が思えるような環境、受験に行くとか、受験勉強するとかという、いろいろなそういうことをしなければならないことをバックアップできるような環境になっているのかという、この二つが大きくは問われてくるんだと思うんですが、そのあたりはどうしていますか。
尾﨑経営室参事（人事担当）
受験に向かうそういった環境整備というのは、我々管理職の役割であろうかと思います。それとともに、それをバックアップするような体制、人事としてのガイダンスをしたり、いろいろとインセンティブといいますか、動機づけみたいな形のところで研修の呼びかけをしておりますので、そういったところに乗っていただければ援助できることもいろいろあるかなというふうに思っております。
岩永委員
ちなみに区としては、人事のほうとしては女性の管理職の割合というのか、目標というのか、そういうのは持って取り組んでいるんですか。
尾﨑経営室参事（人事担当）
特に女性管理職が何％を占めるという目標はございませんけれども、やる気のある職員ならば男女問わず管理職目指してほしいし、特に女性の管理職、男女比からすればまだまだ少ないかもしれませんので、その辺はバックアップをしていきたいなというふうに思います。
村田経営室副参事（健康管理担当）
先ほど飯島委員から質問を受けて２点ほど答えられませんでした。１点目が、安全衛生委員会でちゃんと計画立ててやっているのかということでした。三つの計画を立ててやっておりますと言いまして、二つほど、病気休職者を減らしていく、それから公務災害を減らしていく、もう１点は長時間労働を少しずつ減らしていこうと、この三つ目の目標です。
それからもう１点、産業医をいつから採用することになったのか。平成１７年、今から５年前でございます。どうもすみませんでした。
主査
他に質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行します。
次に、１１０から１１３ページ、６目財産管理費について質疑ありませんか。
平山委員
１１１ページのＰＣＢ機器処理委託、これは随分前から予算計上されて、だけど全額未執行でというのが何回も続いてという事業で、昨年はもう見通しはつかないので予算計上されなかったというふうに記憶しているんですが、ことしはまた１,６００万円乗ってきたということは、いよいよこのＰＣＢの処理のめどが確実に立ったと思ってよろしいんですか。
安部経営室副参事（財産管理担当）
今年度、ちょっと今今年度予算の数字が手元になくて申しわけございませんけれども、今年度の予算につきましては、相手側に受け入れていただきまして、今年度分については処理をできております。
したがいまして、来年度もこのぐらいは処理できるだろうという相手側の内諾を得てこの数字を入れております。
平山委員
今年度って予算つけていらっしゃいましたっけ、ＰＣＢ。今年度って、２１年度ですか。
安部経営室副参事（財産管理担当）
ちょっとあやふやな言い方で申しわけございません。２１年度でも予算を計上しておりまして、その２１年度予算分、たしか１,６００万幾らだった──ちょっと数字を今手元に持っておりませんので申しわけございませんけれども、今年度分については執行しております。
飯島委員
耐震診断で早急対策が必要だと言われた施設の数字が急激に下がっております。これはもうやる対象がなくなったから下がってきたのかな。
安部経営室副参事（財産管理担当）
たしか耐震診断で平成２２年度の目標は２施設となってございます。これは野方小学校の体育館、それから丸山小学校の校舎、この２件でございます。ただ、これ以外にまだ１０幾つ、耐震診断でＢランクというものがございまして、Ｂランクというのはほとんど大丈夫ではあるけれども、補強をしたほうがいいものというものでございます。それで、今年度設計等進めていたわけですけれども、Ｂランクでもあるということ、それから、こういう財政的な状況を見ながら、来年度につきましては統合、再編対象校になっている２校について、再編工事とあわせて耐震工事もやろうということで、この２施設を計上したものでございます。
飯島委員
それとですね、長期的、計画的な保全が必要な大規模施設、２,０００平米以上で築１５年以上のうち、計画的な保全工事を実施した割合、６０％、８０％、６２％と。８０％になったのがどうして６２％に下がってしまうのかなという気がするんですが、この数字の流れが一つと、それから、これはどの程度のことまでをされたのか。つまり、ライフサイクルコストで考えて、長期的にメンテナンスの必要なもの、それからそれに要する経費、６００億円を超えるような金が計上されたことがあったような気がしますけれども、そういうもののうち、区有施設ではおおむね６割はそういうことはもう済んでいますと。残りの４割だけ何とかすればいいのよということなんですか。このパーセントの意味と、それからなぜ８０％になっていたものが６２％になってしまうのかという、これについて。
安部経営室副参事（財産管理担当）
まず、一つ目のなぜ８０％になっていたものが６２％になったかということでございますけれども、この数字のつくり方が、大規模施設ということで２,０００平米以上、築１５年以上の施設を対象にして、何施設計画的な保全を進めたかというつくり方をしております。この５施設が本庁舎、上鷺特養、あと、沼袋の障害者会館、中部保健福祉センター、いわゆる中野保健所でございます。それから勤労福祉会館の５施設でございます。
これについて、計画的な保全工事を例えば３施設でやっていれば、５分の３になりますので６０％、それから、平成２１年度については４施設についてやっておりますので、５分の４で８０％ということでございます。それで、平成２２年なんですが、この２,０００平米、築１５年以上という、この築１５年以上に白鷺特養、それから小淀ホーム、社会福祉会館、この３施設が１５年以上ということになりまして該当してまいります。
ただ、１５年たったからすぐ改修しなければいけないというものではありませんので、これから計画的に進めなければいけないんですが、とりあえず２２年度について計画的な工事をする必要はないだろうと。ただ、施設数としては５施設、先ほど申し上げましたもう１５年を経過している５施設について手をかけておりますので、８分の５になりまして、それで６２％という数字になります。要するに母数がふえたということでございます。
それから、どんな工事をやっているのかということにつきましては、例えば照明器具の取りかえとか、天井とか内装材が痛んだものの取りかえ、空調機器の取りかえとかというものをできるだけ計画的に、効率的にといいますか、足場をかけるなら一緒に外壁と屋上の防水化をやろうとか、そういうようなことをなるべくまとめてやったほうが、こういう大規模な施設については効率的なものですから、そういう計画的な進め方をしています。これ以外のいわゆる保育園、児童館は１,０００平米弱でございますけれども、そういう中小規模の施設につきましては、それぞれ点検をしながら計画的に進めているということでございます。
飯島委員
そうすると、これ、毎年対象が築１５年になります、どんどんこういく。おっしゃっているように、５分の３とか５分の４とかということだから、全部余らせながら、１００％ということがないわけですね。五つあるんだけれども三つしかできなかったと。それで繰り越しになっちゃって、新たになるものを足してこの年度はこうですよ、この年度はこうですよとやっていくと。そういう数字だからこういう解釈、それはわかりました。
でもこれ、１５年を目安にやっているということになると、次にＡという施設をやりました、１５年で。このＡという施設は、何年後にまたこういう対象になるんですか。つまり、１５年たつとまたくるんですか。１５年単位でやっているの、ぐるぐる。
安部経営室副参事（財産管理担当）
この１５年という数字を目安としたのは、東京都なんかで施設の保全基準というのがございまして、一般的に空調設備とかいわゆる設備機器類、動くものですね。そういうようなものは大体１５年を目安に改修計画を立てなさいということになっております。それから、いわゆる建築的な内装材とか動かないものといいますか、そういうようなものは大体３０年が目安ということになっておりまして、その辺で１５年ということと、それの倍数に。ちょうど１５年目、３０年目、一つの建物でいきますと、４５年目というところに大きく改修経費がかかるというようなことがありますので、そういうようなものが重ならないように、なるべく平準化するという意味でこの１５年というライフサイクルを設定してるものでございます。
ですから、確かにこれで今こういうふうに５分の３、５分の４というふうに手をかけておりますけれども、またそれから１５年ぐらいしたときにはそれなりの計画をしなければいけないというふうに思います。
飯島委員
ずっとなくならない、施設が存在する限り。しかも、これ本当は年々短くなるはずなんですよね、次のメンテナンスするまでの間。だって１５年でやった、この１５年でやったことは、もとの新品に戻るわけじゃありませんから、１０年ぐらいもつかなというぐらいだから、１０年目にはやらなきゃいけない。どんどんこうなってくるという、そういう長い帯をもうおつくりになっている、そういうふうに理解していいですか。つまり、区の全部の施設について、いつこの施設は改修の時期が来るのか。最後は建て直さなければいけないということになってきたりするんだけど、そういうものはもうでき上がっているというふうに理解していいのかしら。
安部経営室副参事（財産管理担当）
この１５年で改修、１５年を目安としてでございますけれども、計画的な保全を進めるというものは、先ほど申し上げました５施設、今年度から３施設ふえて８施設、これについて計画的に進めていくというのは、非常にお金もこういう施設はかかりますので、それがある年度に集中しないようということで、この５施設についてはなるべく平準化するような形で計画をつくってございます。これ以外の、先ほどの保育園、児童館のような施設につきましては、それぞれ安全点検というのを我々年に１回、施設を見て回るようにしておりますけれども、そういうものを見ながら、劣化のぐあいを見ながらある程度計画的に進めるというようなことで、これ以外の中小の施設につきましては、何１０年先まで計画を決めているというものではございません。
飯島委員
今やらなければいけない施設というのは、８施設だけなんだ。３施設ふえちゃって、５だったのが。これ、毎年やるんですか、そうすると。僕が心配しているのは、区の施設がありますよね、百何十だか。これって、基本的にその一つひとつがある一定の時期が来たらメンテナンスをしなければならない。それがたまたま１５年目になった施設、ずっとふえていくわけでしょう。もう３０年以上たっているものもあるかもしれません。そういうものは３０年以上たっているものだから、かなり、６０とか７０とかあるのかと思っていたら、たったの八つだけ。あとはもう目視、見て大丈夫かなとか、手すりなんかさびちゃっていても、まあしばらくは大丈夫だろうとかということで頑張っていると、こういうお話。そういうことなんですか。それで、毎年５分の３だったり、８分の５だったりとかと、そういう不思議な数字になっちゃうの。６割しかやらないとか、８割しかやらないとか、それでもたせているわけ、ずっと。大丈夫なんですか、それで。しかも３億円以上のお金がかかるんだよね、やるためには。そういう保全、維持補修、保全の計画って、効率的だったり経済的だったりするんでしょうか。心配になっちゃったんだけど、それは大丈夫なのね。
安部経営室副参事（財産管理担当）
ちょっと言葉が足りなくて申しわけございません。ここで入れているのは大規模な施設、特に経費のかかる施設について、こういう計画で進めているということでございます。保育園とか児童館とか、そういう中小の施設につきましても毎年点検をしながら、もうこの施設はあと３年ぐらいの間にはやらなきゃいけないとか、遅くとも５年までにはやらなきゃいけないとか、そういうものは我々把握しております。それで、施設管理者についても施設保全の手引というものをお渡ししておりまして、そこの中で施設管理者に点検をしてもらって報告をしてもらうような体制をとっておりまして、そういう中小の施設につきましても、何１０年先というところまでは計画しておりませんけれども、ある程度何年か先までは見通しながら進めております。
飯島委員
所管、つまり事業部で持っている施設ありますね。でも、財産の管理の責任、そういう施設も含めて分野担当のところが区の施設については全部管理をされている、こういう理解でいいですか。それとも、事業部がそれは管理するんですか。
安部経営室副参事（財産管理担当）
基本的には事業部が管理するということになっておりますけれども、当然技術的なこと、専門的なこと、それは事業部でやってくださいと言っても、なかなかそういうわけにはいきませんので、先ほどの施設維持管理の手引というようなものをつくっておりまして、これをまず毎年４月に職員の人事異動がありますと、施設管理担当の職員も変わりますので、説明会を開いて、こういう形で管理してくださいというようなことをやっております。例えば、光熱水費については３年間、エネルギー使用量について保管しておいてくださいというようなことをやっております。料金でやりますと、料金が変わると数字が変わってしまうと。エネルギー使用量を３年間見ておりますと、何か異常があったときに急激にふえたとか、そういうこともわかりますので、そういうものは保管してくださいとか、あとは、それぞれの事業部で５０万円以下の修繕についてはそれぞれの事業部で執行できますので、そういう改修履歴も保管してくださいというようなこと、それから、いろいろな清掃の方法とか、そんなことも書いてありますけれども、そういうもので各事業部に指導しております。
ただ、そこでやっていきながら、技術的に難しいものが出てくれば、事業部から我々財産管理分野のほうに相談がきますので、そこでまた専門の者が行って確認して、これはどういう対応をするというようなことをしながら施設の保全を進めております。
林委員
１１０ページの財産管理の２番、土地開発公社関係事務の事業内容のうち、事業用地取得にかかわる経費補助及び資金貸付の詳細を教えていただきたいということと、マイナス３億７,０００万円であるということもちょっと教えていただけますか。
冨永経営室副参事（用地・管財担当）
１億７,１８３万２,０００円の内訳でございますが、負担金補助及び交付金が１,５００万円余、それから、貸付金が１億５,６００万円ということで、合計１億７,１００万円ということになります。前年度対比で３億７,０００万円ほど減額ということでございます。これの要因でございますが、２１年度に公社が持っていた土地を区が引き取るということになります。例えば、産業情報センター、あるいは本町五丁目用地でございますが、つまり、簿価がそれだけ縮減されているということで、利息の分が減額されていると。主に引き取りの結果、簿価が減ったことと、それから、金融機関の借入金利が年度途中変わりまして、１.８７５％から１.４７５％に変わったということが主な原因でございます。
大内委員
１１０ページの用地・管財のところの公有財産の管理取得及び処分という、これ、中身はどういったことなんでしょうか。
冨永経営室副参事（用地・管財担当）
１,５００万円の主な経費の内訳を申し上げます。中身は、項目を言いますと旅費とか需用費、役務費、委託料でございますが、主にこの金額の多く占めるのは委託料でございまして、売却用地の不動産鑑定料だとか用地測量費でございます。
岩永委員
１１３ページのエネルギー管理ですね、１０年度の目標として、中長期計画を策定するということで、事業としては、そのためのエネルギー使用料の把握というふうになっていますが、これはどんなふうにして進めるんですか。
安部経営室副参事（財産管理担当）
これはですね、法の改正によりましてこういうことが必要になったということで、２２年度から新しく進める事業でございます。それで、まず方法が二つ、エネルギー管理と省エネルギー対策というふうに二つになっておりますが、これはまず、一つがエネルギーの使用の合理化に関する法律という経済産業省所管のものでございますけれども、そこではいわゆる省エネルギーという立場からエネルギー管理をしなさいというものがあります。それからもう一つ、下段の省エネルギー対策というのは、地球温暖化対策法といいまして環境省の所管でございますけれども、ＣＯ2の削減というのが目的になっているということでございます。
ただ、実際には省エネルギー化すれば当然ＣＯ2 削減になるわけでして、両方が並列して進んでいるというようなものでございますけれども、今までの法の考え方としましては、年間エネルギー使用料が１施設当たり原油換算で１,５００リットル以上の場合にその法の適用を受けるということだったわけです。
参考までに、今うちの本庁舎が年間のエネルギー使用量が１,０００キロリットル弱ぐらいなんですが、そういうことで、今までは法の適用を受けなかったんですが、今度法改正になりまして、１施設ではなくて、１事業者当たりということになりました。つまり、中野区で申し上げますと、中野区の区役所本庁舎はもちろんのことながら、地域センターとか児童館とか保育園とか、そういうものが全部入りますよと。民間の場合ですと、例えばチェーンストアとか、そういうものは全部合算するということになったんですが、そういうことになりまして、１,５００キロリットル以上、区役所が１,０００キロリットル近くありますので、当然１,５００キロリットル以上使うということになったものですから、これにつきまして、エネルギーの使用量を把握して経済産業省なり環境省なりに報告をしまして、エネルギー削減計画というものを出さなければいけないということになりまして、とりあえず来年度は先に計画をつくって、それからその後は実際の実施になるわけですけれども、来年度予算としてはそういう把握、それから届け出等の事務費ということでこういうふうに計上したものでございます。
主査
他に質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行します。
次に、１１４から１１５ページ、７目危機管理費について質疑ありませんか。
平山委員
１１４ページの青色灯防犯パトロールカーの運行についてですけれども、これって今、中野区のものは昔のパトカーについているような、くるくる回るものがついているんですよね。他区の状況はどんな感じなんですかね。
石濱経営室副参事（危機管理担当）
近隣区においても、同様の青色防犯灯のパトロールカーを運行している区が多くなっています。
平山委員
このくるくる回るものの種類の話をしているんですけれども。
石濱経営室副参事（危機管理担当）
申しわけございません、形状については把握しておりません。
平山委員
西部警察みたいな、ああいうものを他区で使われていて、非常によく目立つしわかりやすいというお声が区民の方からあって、中野のものは何だかわかりにくいんだよなという。ぜひ、ちょっと検討していただければと思いますけれども、いかがでしょうか。
石濱経営室副参事（危機管理担当）
導入した車に新たにそういうものをつけるとなりますと、車両の改造等になりまして、なかなか手続等難しいというふうに聞いております。そこら辺について調べてみたいと思っております。
主査
他に質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行します。
次に、１１６から１１７ページ、８目防災費について質疑ありませんか。
飯島委員
１１７ページ、防災ベッドの設置助成１００万円というのがついております。何件を目標にしているのか、それから、どのくらいの実績がこれまでありましたか。
鳥井経営室副参事（防災担当）
今回の予算での件数は２件ということでございます。実績でございますが、今年度、２１年度から開始をしたものでございますが、現時点では実績はございません。
飯島委員
実績ゼロ、知られていない。何か大々的にこれをやったほうがいいよとかと言った人がいたりしましたけれども、現実にはどんな周知の仕方をしているんでしょうか。
鳥井経営室副参事（防災担当）
周知方法でございますが、ホームページ、区報、それから私ども防災分野と関連する建築分野のほうにチラシ等を置いてＰＲをしているというところでございます。
飯島委員
単純にこんな枠があって、寝ているところだけつぶれないという、そういうものですよね。だから、家がつぶれちゃうと、自分のそこの空間だけは確保されるんだけれども、ただ出てこられない。だって、みんなほかのところだってすごい地震なわけですから。そうすると、いつまでも防災ベッドの枠の中に救助されるまで待っているという、そういうことになったりするんですけれども、現実にはそれを入れるというのも大変らしいんだよね、どうも。普通のところにぽんと置けばいいだけのことであるのかもわからないし、しかも１件当たり５０万円のベッドというのはなかなかのことですよね。
だから、この前総括質疑でも言いましたけれども、新しい安全対策というのを考えるとなると、今はやりのビフォーアフターという、リフォームの際にこのところをこういうふうにするとかとしないと、こういうものを入れにくいらしいんですね、どうも。だから、そういう工夫をしないと、せっかくつけましたよと。昔、そういうのがありました。つけたんだけれども毎年成果ゼロという、実績がずっとないというのが３年とか４年とか続いたものがあった。何となく今、にこっと笑ったりする人もいるから、思い当たることもあるのかもしれませんけれども、そういうことにならないように。せっかくつけたんだけど、だれも使いませんねというのでは意味がありませんから、ぜひその辺の工夫をお願いをしたいと。お答えがあれば伺います。
鳥井経営室副参事（防災担当）
委員御指摘のとおり、きちんとＰＲする必要もあると思ってございます。御相談は何件かございまして、今年度予算になるかどうかわかりませんが、ある程度相談が一定進んでいるものもございます。引き続きこれは建築のほうでの簡易診断、耐震診断を受けることが前提でございますので、そちらとの連携を密にいたしまして、必要とされる方への周知をきちんと行いたいというふうに思ってございます。
主査
他に質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行します。
次に、１１９から１２３ページ、１目管理改善費について質疑はありませんか。
佐伯委員
このおもてなし運動についてなんですけれども、ちょっと前まで皆さんバッジつけていたと思うんですけれども、ここ見ても尾﨑さんつけている。総括質疑なんか見ていても、出てくる管理職の方、区長はつけていましたけれども、つけている方とつけていない方といらっしゃるんですけれども、これはどうなったんでしょうか、その後。
篠原管理会計室副参事（評価改善担当）
このバッジを配られましてから既に５年近くたつわけなんですが、やはり裏のとめ金が外れてしまったり、またこれを新たに作成するとなりますと、多少経費もかかりますので、今新しい、例えば名札の中に入れられるものとか、そういったものを検討中でございます。
林委員
１１９ページなんですけれども、成果指標の１番で、目標が６７％、６４％と下がって７０％になる。なぜこれ、下がっているんでしょうか。
篠原管理会計室副参事（評価改善担当）
区政目標における成果指標の施策が向上した割合でございます。この部分につきまして、２０年度の実績が６７％で、２１年度、これは今結果が出まして、６３.９％という形になっています。結果的には上がったものもあるんですが、全体としてＢからＢマイナスに落ちたとかといったようなものでありますとか、そういった中で成果指標値が全体的に低迷をしたといったことから起こったものでございます。
大内委員
今言ったおもてなし推進委員会というのは、どういった方がメンバーで、どういった会議をしているんでしょう。
篠原管理会計室副参事（評価改善担当）
おもてなし推進委員は、各部の各分野から職員の推薦をいただきまして、主に若い職員の方なんですが、そういった方がおおむね１５名程度、委員としておもてなし委員会に参加をしているというような実態でございます。
大内委員
おおむね今これ１８人と書いてあるんだけれども、要は中身、何の話、どんな話をして、予算計上一応８万円されていますけれども、何に使っているんですか。
篠原管理会計室副参事（評価改善担当）
主な仕事でございますが、職員の意識啓発ということで、例えばさまざまなサインの状況を調査したり、おもてなしという観点から、来庁者に対してのアンケート調査をやっていただくとか、そういったようなお仕事をしていただいている部分と、あと、そういった結果を各分野に持ち帰って、リーダーとしての意識啓発、そういったことにつなげていっていただいているというのが主な仕事でございます。
大内委員
各分野から集まってきて、開催回数というのは、勉強会か何かわからないけれども、何か会議をやるんでしょうけれども、これは勤務時間中にやるということなんですか。
篠原管理会計室副参事（評価改善担当）
勤務時間中にやっている場合もありますし、勤務時間外に集まってやっている場合もございます。
大内委員
最後にしますけれども、要はこれ、対前年度比、もう９割以上カットされているんだけれども、大丈夫なんですか。
篠原管理会計室副参事（評価改善担当）
今年度につきましては、先日お配りしましたおもてなし全国大会、あれの関係経費約６０万円程度入ってございました。それが来年度会計になりますので、その他の活動費については現状どおりつけております。
大内委員
１３０万円でしょう、今６０万円ぐらいって言わなかった。数字がアバウトなんだけど。
主査
それでは、３時になりましたので、委員会を休憩します。
（午後２時５７分）
主査
委員会を再開します。
（午後３時１８分）
篠原管理会計室副参事（評価改善担当）
大変失礼しました。
まず、おもてなし推進委員会の委員ですが、先ほど１５名と申し上げましたが、１８名に訂正させていただきます。
それから、先ほど６０万円というお話がありましたが、大変申しわけございません、会場使用料の４０万円忘れておりました。合計で１１４万３,０００円が減額される分でございます。
林委員
１点、行政評価のほうの１番で、外部評価委員などでこのように人件費等があるんですけれども、行政評価にかかわっている事業部の人たちがどのくらい時間的に行政評価の冊子をつくるのにかかわっているかという、そういうことの調査等はされているんでしょうか。
篠原管理会計室副参事（評価改善担当）
資料作成につきましてはフォーマットがありまして、そこに決算額を入れれば、それほど大した時間がかからないというふうに考えております。資料の作成ですね。実際は外部評価委員とのやりとりがあったり、それからあと、ヒアリングがございます。こういったものは大体、ヒアリングについては２時間程度になっておりますので、その辺のコストについてはまだ算出はしてございません。
林委員
今後なさる予定もない。
篠原管理会計室副参事（評価改善担当）
今の行政評価制度でございますが、外部評価委員からも種々いろいろな意見をいただいておりますので、今見直し作業をしてございます。実際行政評価に関してどのぐらいの経費がかかっているかということも私どももちゃんと見きわめて、コスト意識を持ってやらなければいけないなと思っていますので、それについてもあわせて見直しの中で考えていきたいというふうに考えております。
飯島委員
１２２ページで、ここは多分、年次会計報告書とかというのを出すところだと思うんですが、これは２２年度のこの予算でつくろうと、そういうことですか。
相澤管理会計室副参事（経営分析担当）
そのとおりでございます。
飯島委員
既に出してある方針のそのままの年次会計報告書をおつくりになるんですか。僕はあれはそのままやると、同じような財政運営の考え方とダブっているところもあったりとかあるので、そのままが必ずしも適当とは思えないんですが、少し中身を、さらによいものにしようとかという努力はしないの。
相澤管理会計室副参事（経営分析担当）
年次会計報告書は、決算分析を予算編成に生かすという視点もありますので、財政運営の考え方とちょっと違う視点から、発生主義会計の視点などを入れながら考えていきたいと思っております。委員御指摘のように、基本方針に掲げられた内容については、なお内部で検討するべきところは検討した上で、より適切なものを作成していきたいというふうに考えてございます。
飯島委員
いつごろお出しになる予定ですか。
相澤管理会計室副参事（経営分析担当）
決算分析、そういったものをもとにして作成するということを考えておりますので、第３回定例会などに間に合うように作成していきたいというふうに考えております。
飯島委員
ぜひ中身についても検討されたら、こういうものでいつをめどにという１枚のペーパーでも結構ですから、お出しになることが必要でしょうし、経営本部のちゃんと御承認もいただいておやりになると、そういうことを考えているんですよね。
沼口副区長（管理会計室）
基本方針で示したものと若干検討中でございますので、内容、あるいは出す時期につきまして内部でよく検討して、そしてまた議会へ示していきたいと、そのように考えております。
飯島委員
それから、ここで資金運用会議というのがあります。これは何回ぐらい開かれて、どういう内容のものですか。
相澤管理会計室副参事（経営分析担当）
これにつきましては、毎月１回開催しております。
飯島委員
どっちかというとこの管理改善費というか、そちらじゃなくて、後のほうに出てくる管理会計費というほうの、お金を扱っているところだから、そっちのほうが本来ふさわしいような気もするんだけど、何か資金運用の、だれかいましたね、そういえばファンドマネジャーみたいなことをやっているという議員の人が。かつてやっていたとかという人がいましたけれども。そういうあれですか。
相澤管理会計室副参事（経営分析担当）
内容につきましては、毎月の資金収支、こういったものも把握しながら、基金の運用をどうやっていくのかというようなことを毎回検討しております。この基金の運用につきましては、私どものほうの、今の担当で言うと経営分析担当のほうで行っておりますので、会計室とも連携をしておりますが、室長にも参加いただいていますが、そういう中で連携しながらやっているところでございます。
飯島委員
１２３ページに関連することは、７７ページに区政目標というのがあって、区債権の収入未済率を ３.０３％にすると。そういうことが書いてあるんですけど、これに関するところが１２３ページの 債権管理、こう考えてるんですか。
青山管理会計室副参事（税務担当）
そのとおりでございます。
飯島委員
それで、ここに公債権、私債権の徴収支援となっていますね。公債権はわかるんだけれども、私債権というのは、これはどういうものですか。
青山管理会計室副参事（税務担当）
区の債権ではありますが、例えば税ですとか国保のように強制的な徴収権がない、言ってみれば民法上の私人間の債権債務関係と同じような形のものでございます。
飯島委員
ここはいわゆる滞納にかかわる徴収の支援みたいなこともおやりになっている、それとは違うんですか。
青山管理会計室副参事（税務担当）
既に滞納になってしまった区の債権につきまして、どういった形で納付を求めていくかというようなことですとか、徴収方法等につきましてさまざま研修を行うというようなことですとか、あるいは、私ども税務担当のほうである程度徴収催告等にノウハウがございますので、そういったものを関係の所管に伝えていくと、そういったようなことをやってございます。
飯島委員
２７万４,０００円でおやりになるんですか、それは。
青山管理会計室副参事（税務担当）
こちらの経費でございますが、外部から、例えば民間の債権徴収会社といったようなところから講師を招いて研修をやったりですとか、参考図書を購入したりするといったような経費でございまして、先ほど申し上げました税務の職員が講師となってやるような研修につきましては、特にこういったところの経費の中にはあらわれてこないということでございます。
飯島委員
それから、この指標ですけれども、コンマ０３％の余分があるのはなぜですか。
青山管理会計室副参事（税務担当）
この数値につきましては、この目標を設定しました時点でわかっておりました近隣区、第４ブロックの各区の数値の平均値をとっております。残念ながら中野区はこの平均値に達しておりませんので、まずはそこに追いつくというところを目指して目標としたものでございます。
飯島委員
現年、過年徴収の税の裏返しの数字ですよね。つまり、調定が立っているもので、それに対して収入できなかったもののパーセントだと。９７％ですよね、とりあえず２２年は。そうすると、本当は３％じゃないのかなとか思ったものですから、そうじゃなくて、これはまた違う数字の立て方なんですか。
青山管理会計室副参事（税務担当）
こちらは税だけではなくて、区の用地特別会計を除くその他の会計すべてについての合計ということでございます。
飯島委員
じゃあ、国民健康保険事業特別会計も入ると。全然数字、これで大丈夫ですか。そのトータルでだって３.０３でしょう。どこかがいかないとなると、ちょっとなかなか難しいかなということになったりするんだけど、実態はそうするとどのくらいになっているんですか。
青山管理会計室副参事（税務担当）
国保等も当然入ってございますが、例えば区の収入ということですので、交付金といったようなもの、そういったようなものもすべてひっくるめた数値になってございます。そういったことで、例えば税と国保だけですと、国保の収納率が影響して、確かにおっしゃるようにこちらに出ている数値よりはかなり下がるとは思いますけれども、区の会計全体ということですので、このぐらいの数値になっているということでございます。
飯島委員
そうしたら、本当はパーセントよりも額でどれぐらいというので数字を出さないと、本来的に言ってどれがどのぐらいの３％に寄与するのかというところがあるわけじゃないですか。とりあえず税はぎりぎりの水準ですよね。国保は足を引っ張るという構造になってきた。その他の収入もあって１００に近いのがとれるものもあるし、本来の性格から言って。そうすると、その３.０３％という目標の設定の意味が、そんなことがわからないまま置いてあっても、どこをどう改善すればいいのかとかということが見えてこないじゃないですか。一方で、数値を上げる要素のものがある。すごい努力しなくても上がっちゃうものがあるのかもしれないとかという、ぜひその辺は、機会があったらこの債権管理というのは区の全体の未収金にかかわる部分ですから、用特以外の会計の収入にかわる部分がそれぞれどんな部分があって、どうで、幾らぐらいで実績がどうなっているのか、決算の機会でいいですから、そういうものを一度お示しをいただければ大変ありがたい。また、そういうものを見ないと、わからなくなっちゃうこともあるんじゃないでしょうか。どうですか、それは。
青山管理会計室副参事（税務担当）
ただいまの御意見も踏まえまして、今後そういった形でちょっと考えてまいりたいと思っております。
大内委員
１２０ページの２４時間３６５日対応の行政サービスの推進、これは前年度から検討しているみたいなんですけれども、どこら辺まで話進んでいるんですか。
篠原管理会計室副参事（評価改善担当）
これにつきましては、今回の１０か年の第２次に三つのプロジェクトの一つして、この２４時間３６５日どこでも区役所というような記述がされております。来年度におきましては、第１期という形ではないんですが、夜間休日開庁ということで、例えば今、火曜日７時まで証明書の発行事務を行っておりますが、それを毎週の火、木８時まで、それから、第３日曜日につきましても区役所本庁舎で９時から４時まで証明書の発行を行っておりますが、これを原則毎週日曜日開庁するといったようなことで今進めてございます。
２３年度の７月には区民活動センター、地域事務所開設にあわせまして、区役所の１階の窓口にワンストップ窓口といったものも一応今計画として考えていると、そんなような計画を今持って進んでおります。
大内委員
まだまだ３６５日２４時間というのとはちょっと、大分かけ離れているのかなと。たしか、コンビニで住民票等を発行するのも、あれは時間が夜は１１時までだとか限られていますよね、２４時間対応じゃないですよね。そうなると、中野区庁舎で１階、地域センターに自動交付機設置するにしたって、２４時間というのはちょっと無理だと。３６５日というのも、その分に関しては３６５日できるのかもしれませんけれども、なかなか書いてあることが壮大で、でも、現実的には難しいのかなと。もうちょっと現実的に書いていただいたほうが、この目標に向かって１０か年最後までいっちゃうのかなみたいになるので、その辺どうですか。
篠原管理会計室副参事（評価改善担当）
ちょっと説明が足りませんでした。今、区役所１階に夜間窓口というのがございます。あそこにつきましては、今般、来年度から業務拡大をいたしまして、例えば税や国保の収納、こういったものも業務の一部に加えまして、２４時間、宿直業務でございますので、２４時間対応できるような仕組みも今調えてございます。
それから、７月から開設されますすこやか福祉センター、こちらではやはり２４時間３６日というような考え方を示しておりますが、地域包括支援センター、これ今８カ所ございますが、こちらが今２４時間対応をしております。そことの連携を宿直がとって、いつでもそこにつなげられるような体制をとりたい。区民の安全安心につながるような取り組みを進めていきたいということで、今進めてございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行します。
次に、１２４から１２７ページ、２目税務費について質疑はありませんか。
佐伯委員
１２５ページ、納期内納税者率普通徴収分、これ、２００８年に比べ、２００９年が率として落ちているんですけれども、にもかかわらず、２０１０年には３％も上げようという目標を立てていらっしゃいますけれども、これはどういった根拠でこういう数字が出てきたんでしょうか。
青山管理会計室副参事（税務担当）
残念ながら今年度の見込みにつきましては、昨年度よりも納期内の納税率は下がるのではないかというふうに見込んでございます。ただ、年間を通しました、年度を通しました収入率でございますが、これは先ほどの数値の次の下の段に書いてございますが、これにつきましては昨年度より上がるというふうに見込んでございまして、住民税の普通徴収の場合、年間基本的に４期納期限がございます。そこを超えてしまって、そこまでに納付がなかった方についてこちらに影響しているわけですけれども、その後の取り組みを早期にやりまして、かなり段階を追った納付の案内ですとか、徴収のことをやってございます。そういったことで、そういった早期の取り組みですとか、段階を追ったアプローチといったようなものを強めていくことで再度、納期内の納付率というものも上げてまいりたいというふうに考えてございます。
佐伯委員
３％上げるというのは大変努力が要ることだと思うんですけれども、ぜひ頑張ってほしいと思います。
そういった中で、滞納整理の分のこの予算が減らされていると。もちろん、我々も１,０００円取るのに２,０００円かかってしまってはいけないとは思いますけれども、そういう中でこの予算が削られて減らされている中で、こういった滞納整理についてどういう目標を立てて、どういう策をとっていくのか、それをお聞かせください。
青山管理会計室副参事（税務担当）
滞納整理に関係する予算でございますが、これにつきましては督促状、催告書、その他通知書の印刷代ですとか郵送料、そういったものが収納率を上げていくことによって、逆に納期がおくれている人に対する通知が必要がなくなるということで、そういったこともございまして減らしているということもございます。
先日、総括質疑でもお答えしておりますが、来年度、滞納整理支援システムというものが稼働いたしますので、さらにそれを活用して、より滞納者に対する的確なアプローチですとか職員の滞納案件に関する進行管理、それから、職員に対する私ども管理者の進行管理を徹底して、さらに徴収努力を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
岩永委員
１点、収納管理、新規のところですね。住民税のコンビニ収納手数料という形で新規に出ているんですが、これは区がコンビニに１件幾らというふうに払うものなんですか。
青山管理会計室副参事（税務担当）
手数料は２種類に分かれてございまして、収納の１件当たり手数料５５円という、件数当たりのコンビニに対する手数料というものもございます。それから、コンビニをとりまとめております収納代行業者というのがございまして、そちらのほうに月額で払う基本料金といったようなものもございまして、それの合計がこちらにあらわれている数字でございます。
岩永委員
収納代行者というのはどこになるのか。例えば、コンビニのグループの何かとか、収納代行者というのはどこになるのかと、それから、月に払うということだったので、月額幾らですか。
青山管理会計室副参事（税務担当）
収納代行業者につきましては、現在契約の手続を進めているところですが、コンビニエンスストアの会社というのではなくて、別のそういった収納のデータを取り扱う会社ということでございます。それの基本料金は月額１万５,０００円でございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行します。
次に、１２９ページ、１目会計管理費について質疑ありませんか。
飯島委員
１２９ページのこの会計事務における適正な処理件数の割合１００％、それは不適正なものがありましたと言うわけにはいかないよね。でも、この適正という意味は、どういうレベルの適正ですか。
村木会計室長
実は、この指標を設定するに当たりまして、外部評価委員から意見がございました。こういう意見でございます。「この前までは、処理平均日数の０.５日短縮の目指すよりも、属人的要因を排除して正確な処理をするほうが先決である」といったようなこと。また「公金の適切な管理が仕事であるため、行政評価に最もなじまない分野の一つである」と、こういう評価を出されておりまして、これに基づきまして、私どもの会計室の最も重要ないわゆる職務というのは、お預かりをしている現金の出納、これに伴って正確で間違いのない処理をすることということがまず第一に我々の職務でございますので、そういう意味では、いつでも正確でなければならない。したがって、１００％以外にはあり得ないということから、こういう指標を設定したものでございます。
飯島委員
ですから、目標、それから実績、１００％だと言うんだから１００％なんでしょう。でもそれは、適正というものの置かれている基準、いろいろな規則があって、物品の買い入れの場合の検品だとか何だとかかんだとか、書類の残し方とか、起案をしてどうなって、だれが決裁しただとかということについて、このレベルまでは多少手続がなかったりなんかした場合とか、前後したりする場合とか、本来払うべき時期に払わないでちょっと先になって払っちゃったとかっていろいろあるようですね。でも、そういうことじゃなくて、ここで言う適正な基準というのは、そちらで言うところではここのところですよと。つまり、出してはいけないお金は出していない。それから、払いもしないお金を払ってもいない。したがって、業者からキックバックで裏金もつくってもいないと。こういう適正ということなのか。ちょっと事務手続き上、多少の瑕疵があるものもありますよ、現実に多分。そういうことではないんだということかしら。
村木会計室長
要するに会計処理を通じて、特に金銭ですけれども、これが不正かということも含めてですけれども、きちんと地方自治法ですとか会計事務規則等々にのっとって処理がされている、その結果として、これは銀行と同じですけれども、１円の誤りもないという状態を常に保つということが我々の職務であるというふうに考えておりまして、ただ、その場合に、私どもに支出命令が発せられてきたときに、そのもとになる起案ですとか、あるいは金額等々に不備があれば、門前払いをしてしまいます。その後、瑕疵が消えてきたものの中に債権者と債務者、これは債権者が区民や業者であって、債務者が区である場合に、債権者に問題がない、その債権に問題がないということであれば、ある程度の書類上の不備があったとしても会計室としてはこれを通して、その後もし何かあれば、監査の中でこうしたものはきちんと対応していただくというふうに考えております。
飯島委員
これ以上はやりません、自分にかかわることになってしまうので。私がそういうことしているという意味じゃありませんよ、監査ですからね。
金銭出納で、対前年で１,１００万円余、約１,２００万円の減額になっています。これは何ですか。
村木会計室長
実は、平成２２年度の予算編成上、極めて厳しい財政状況の中で編成をしなければならないということから、私ども現金を扱う組織としては、こうした点にはきちんとこたえなければいけないということから、るる検討いたしました。
その中で、特に公金取り扱い手数料につきましては、特別会計、これは国保会計と介護会計がみずから実は公金取り扱い手数料を予算を組んでおります、これまで。うちも一般会計で組んでおりまして、要するに一般会計で支払いをしておいて、年度末に公金の振りかえという作業をやっておりました。これをまずやめることによって約５００万円ほどの手数料の減を見たことと、それから、過去の実績等を精緻に見まして、その結果、なるべく１００％に近づけようということで、そのほかにも約４００万円ほど公金取り扱い手数料を減額いたしてございます。これが約９００万円。
それから、庁外の収納金の収集を委託しております。これの業者の、指名競争入札を行っておりますけれども、これの２１年度につきまして２００万円ほど減額をして契約をすることができたといったことから、そういう意味で減額した、このあたりが一番大きな要因でございます。
飯島委員
大変努力をされていて、ほかのところも一生懸命そういうのを見習ってほしいなと思ったりするんですけれども、もう少し減額ができそうな可能性はありますか。
村木会計室長
この金銭出納のところではなかなか難しいんですけれども、例えば、物品管理のところをごらんいただきますと、約１３６万円ほどですが、ここでは実は職員用の机、いす、いわゆる交付物品と申しますけれども、この購入を凍結しております。
それから、会計システムにつきましては、所要のシステム改修が２０、２１年で、職員からの要望に基づいたものですけれども、これが終了したことによりまして、やはりこれにつきましても約２００万円ほど減額をしてございます。
それから、一番下、管理事務の９４万１,０００円というのがございますが、これは書籍の購入費の中止でございまして、例えば法規担当で同様の書籍を購入しているようなものにつきましては、法規のほうから借り受ければいいということで、これも中止をして９４万１,０００円という減額を図った。全体として、１,６８５万３,０００円の減額をしたというものでございます。率にしますと、２１年度と比べますと約３６％減額をしております。
飯島委員
大変な努力をされているなというふうに思います。そういうのって、篠原さんのところも事業改善方針案なんていうときに、こういうのって出ていたのかどうか記憶ありませんけれども、これから絞っていくとすれば、そういう部分の絞り方を考えないと、事業単位で落とすか、もう土地は購入しないで、そのまましばらく土地開発公社に預けておくかとか、預けておいたって金利が出ていっちゃうわけですから、そういう絞り方をしていかないと、なかなか厳しいかなと。単純に去年やっていた仕事がことしなくなりますからという落ち方ではなくて、努力をして絞ってくるという、この辺はまた考え方としてどうでしょうかね。
篠原管理会計室副参事（評価改善担当）
区長からの所信表明がありましたように、事業をゼロベースから見直す。前例にとらわれることなく、原点に立ち返って一つひとつの細かな単位事業にまで手を突っ込まないとこういったことにはならないかなというふうに考えておりますので、そういったことで肝に銘じておきたいというふうに考えております。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行します。
次に、１３０ページ、１３２ページから１３３ページ、１目選挙費について質疑はありませんか。
岩永委員
１３２ページの国民投票にかかる投票人名簿システム整備ということで予算が乗っています。国のほうでは、国民投票法の具体的な施行についてどこまで、具体的な法の整備というのがまだ整っていないという中で新年度の予算を迎えることになるんだけれども、そのあたりは区のほうではどういうふうに見ていますか。
奥山選挙管理委員会事務局長
これは本年度、ことしの５月に施行されますので、その施行にあわせてシステム開発、これをですね、内部システムとの整合性をとるため、を昨年度と今年度の債務負担行為、でですね、整備しているもので、今委員からご質問がありましたように、国の方の、国会の方のしくみが整備されていない、政令が出されていないということでございますので、ただ、法制が５月ということでございますので、それにあわせて総務省の指示もありますので、委託、こういった整備をしているものです。
岩永委員
この事務局運営というところに載っているんですが、この国民投票等にかかる事業については、一財は入っているんですか。そのあたりはどうですか。
奥山選挙管理委員会事務局長
すべて国が持つというふうになっています。
林委員
１３３ページにある明るい選挙推進委員会の研修会等バス使用料という、これはどのような内容なのか教えてください。
奥山選挙管理委員会事務局長
こちらは明るい選挙の推進東京都研修大会というのが年１回ございまして、都内なんでございますが、ちょっと離れていますので、貸し切りバスを運行して対応しているものでございます。
林委員
都内の離れているところって、どちらですか。
奥山選挙管理委員会事務局長
たしか三多摩のほうだったと思います。
主査
他に質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行します。
次に、１３４から１３７ページ、選挙執行費について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行します。
次に、１３８ページ、１目監査委員費について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行します。
次に、１４０ページ、２目事務局費について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行します。
次に、３６６ページ、１目区債元金について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行します。
次に、２目区債利子について質疑を行います。質疑ありませんか。
大内委員
先般の総括質疑、あるいは本会議等でもこの公債費全般のお話が出ておりましたけれども、この公債費、たくさん話すとちょっとこんがらがってしまいますけれども、分母が変わると公債費も変わる、あるいは、土地開発公社等の部分を、元金のほうは手をつけないで利子だけ一応補給しているといったことで答弁されていて、若干区長と理事者の答弁が違うとは言いませんけれども、ちょっと感覚が違うのかなというような感じで我が会派はちょっととらえましたので、もう一度税制計画の中で公債費というものはどのようにとらえているか。ちょっと言い方が大きな言い方ですけれども、どうとらえているか。１０％で進むのかといったことについて。
志賀政策室副参事（予算担当）
公債費につきましては、これまで借り入れてきた特別区債の積み上げたものでございます。これが公債費負担比率ということで、今、中野区で言うところの一般財源の分母に対しておおむね１０％になるようにということで公債費負担比率を定めているところでございますけれども、これは委員今お話のように、全体的な事項として一般財源の１０％ということは、６５億円を見込んでいるわけですけれども、この全体６５０億円のうちの６５億円でございますので、やはり圧縮するのが前提であると。それを圧縮することによって一般財源が他の事業に切りかえられるわけですから、極力公債費は少ないのに限ったことはないということが前提でございます。
ただし、新たな事業を展開していく中で、例えばこちらの警察大学校の跡地の公園の整備でございますとか、新設の道路でございますとか、こういったものにつきましては、過去の公債費から将来にわたるまでの負担を一遍にする必要がどこまであるかということもございます。それはやはり後年度負担ということで、将来にわたる方々についても平等に、公平に負担をしていただきたいということから、特別区債を発行して後年度の負担も求めていくといったように考えているということでございます。
大内委員
公債費と土地開発公社の持っている借金と言えばいいかな、部分もありますよね。土地開発公社の利子分を払っている。もとのほうの元金に関しては毎年一般財源の中に入ってくるのかな、あれは。それはためておくわけですけれども、その辺の関係についてちょっと、話がよくわからないので、簡単に説明していただけますか、関係について。
志賀政策室副参事（予算担当）
土地開発公社の資金につきましては、金融機関から借り入れているわけでございますけれども、それに対する利子相当分については、一般会計から繰り出しをしてございます。それをもって償還しているわけでございますけれども、この間、土地開発公社の経営健全化を行う中で、経営健全化に伴う用地につきましては、おおむね２２年度でもって完了すると。あと残っているのは本町二丁目用地であったり、あるいは中野駅北口の広場の用地であったり、場所的に申し上げますと、施設公社保有地でございますけれども、そこの部分、おおむねそれが残るだけで、あとの部分についてはおおむね土地開発公社に残る土地の償還分、あるいは利子分というのがこれ以上今のところ発生しないというものでございます。
大内委員
考え方で、土地開発公社は金利さえ払っていればいいんだと。必要なときに買い取ればいいといった考え方が、必要なときに買い取ればいいんだと。それまでは土地開発公社で預かってもらって、金利だけ払っていればいいじゃないかと。目的が決まっているけれども、とても近い将来まだ買えないんだと、一般財源というか、そっちに繰り入れることが当分する必要がないといったことで、まだ土地開発公社でかなり塩漬けという言い方していいのかな、金利相当分だけ払っている。
要は、土地開発公社にそういったものがまだ多過ぎるんじゃないのかなということで、その辺の経過はどうですか。
冨永経営室副参事（用地・管財担当）
中野区と土地開発公社の間で中野区の事業用地の買い取り及び土地開発公社の業務運営に関する協定書というのがございまして、その協定書を結んでございます。その協定の中身は、公社の業務運営に関する中身だとか、買い取り期限を定めたものでございます。先行取得した土地については５年以内に買い取りをするというような原則はうたってございます。
ただし、事業の進捗状況だとか財政運営上の判断から、５年を超えるものについては、買い取り期限を明示してきちんと買い取りをしなさいと。ずっと所有そのままということではこの協定書の趣旨に反するというふうに考えていますので、健全化経営計画を着実に進行すること、それから、経営化計画のない計画外のものについても、できるだけその趣旨に沿った形で用地を取得した目的がございますので、その目的を実現するように中野区としては財政運営上、あるいは事業進捗上成熟度を高めて、早く用特会計、あるいは事業債、一般会計で買い取って事業化するということでございます。
大内委員
今、５年という一つの目安出たけれども、１０か年計画を見ると必ずしも計画の今の段階でそういうふうに書かれていないんじゃないのかなと。土地開発公社で持っているものすべて、基本である５年以内に買い取ってあのステップに全部入っているのかなというと、まだ相変わらずそのままだと。中野区が引き取らない、そのまままだ目的は決まっているから買ったんだろうけれども、なかなか動かないといったことについてはどうですか。
志賀政策室副参事（予算担当）
今、財産管理担当のほうからも御説明しましたとおり、基本的には５年以内に引き取らなければいけないということですし、区としても先行用地ということで取得したわけでございますので、委員おっしゃるように目的を持って取得した土地でございますから、早く事業化をして、それをもって事業に供さなければならないというのが大原則でございます。そういう意味では、各所管においてしっかりとした計画を立てた上で、いち早く一般会計において引き取ると、それが原則ということだと私は認識しております。
大内委員
当然目的を持って買い取ったけれども、途中でその目的がなくなっちゃったと、売れるものならこの際、当初の目的外れて売却しようかなと、そういった計画もあるんですか。
石神副区長（経営室）
そういった計画は現在持っていません。これまでそういったことがあって、土地開発公社からずっと買い取れなくていたものがあって、健全化計画ということで買い取りを始めたものでございます。これについては、二度とそういうことはしないということをして、目的的に持って用地を取得するということにしてございます。
今、財産担当のほうが答えた答えですが、それを土地開発公社に持たせたままずっと置いておくということは、利子を生んでしまうわけですよね。だから、買ったときに例えば１００億円で買っても、今度は買い取るときに１０年も置いたらすごい利子を含んだ形で、土地の価格として買い取らなければいけなくなっちゃうわけです。そういうことがあるということは、非常に財政運営上問題が起きるわけですね。必要もないものを買ってしまうということは、利子を払わなければいけない。億の単位で利子を払っていったらば、事業ができなくなってしまいますので、そういう意味で５年以内という期限をつけて現在進めているわけでございます。その原則に沿った形でやらない限りは、そういう問題を二度また起こしてしまうということで、これは斉藤委員のほうから何度も本会議で質問されている状態。こういったことを起こさないということが今、私どもの役割だというふうに思っています。
斉藤委員
今、何で大内委員がそう言ったかというと、そのようにやってくれるなら心配ないんだよ。ただ、できないから利子だけ払って、計画は後に回しちゃおう、そうすると、その利息分だけがかさむ話じゃない。ほかの事業幾らでもできるんじゃないかというような考えだって出てくる。それでまた、用があるために買って、事業をしなくちゃならないのにおくれるということはそれだけ大変なことだという認識は持ってもらわないと、ただ簡単に計画はつくりました、できないから下がります、それで土地開発公社に持っていてもらいます、それではやっぱりあまりにも無責任だと。やっぱりそこの認識をしっかり持ってもらわないと、いろいろな面で、ある意味では土地開発公社が隠れみのになっちゃった、ある意味でできない理由になっちゃった、だからいつまでたっても引き取らないですよと。それじゃあ通らないだろうと。ましてや、公債費比率を１０％、１０％とやっていれば、これがふえちゃうことによって、ふえちゃったじゃないかと指摘されるより、そっちならそっちに置いておいたほうがいいんじゃないかというようなことまで言われるかもしれない。だから、いろいろな意味でやっぱりそこのところを十分認識してくれないと、これからの区政運営に大きな支障が起きてきかねないという大変心配をして言っているので、何か一言あれば。
石神副区長（経営室）
そういったことがないように運営していきたいというふうに思います。また、財政運営の考え方等で起債の現在高に合わせて土地開発公社の所有額、これを出して、借り入れ高を出して、全体が見えるようにして運営をしていきたいというふうに思っております。
主査
他に質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行します。
次に、３目公債諸費について質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行します。
次に、３６７ページ、４目一時借入金利子について質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行します。
３６７ページ、１目財政調整基金積立金について質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行します。
次に、２目減債基金積立金について質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行します。
３目特定目的基金積立金について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行します。
３６８ページ、１目用地土地特別会計繰出金について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
３６９ページ、１目予備費について質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行します。
次に、職員の人件費と給与費明細書です。職員人件費は全般にわたって飛び飛びになっていますが、一括して質疑を行います。また、給与費明細書は予算説明書の１５４ページから１６７ページです。
なお、人件費の審査区分につきましては、各分科会では職員手当などのうち、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日給及び職員旅費について審査を行い、当分科会では給料のほか、他の分科会分担分を除く職員手当など、そして、職員共済組合等事業主負担金について審査を行うこととなっていますので、念のため申し上げます。
それでは、質疑に入ります。質疑はありませんか。
佐伯委員
総務の資料５３なんですけれども、誤解があるといけないので、高いとか安いとかという話をするつもりはないんですけれども、これで各特別職の給料をずっと見ますと、区長の給料が１２０万円を超えているのが中野区と千代田区と江戸川区、３区なんですよね。かつ千代田区は特例条例で減額をしているということで、１２２万９,０００円、これに対して中野区は１２４万９,２００円。ということは、中野区の区長というのは、２３区で給料が一番高いということでよろしいんでしょうか。
尾﨑経営室参事（人事担当）
この資料につきましては、特別職の退職手当というので書かせていただいていますけれども、給料のみを見ますと、この表のとおりでございます。ただ、一般的に他の区と違うのは、中野区は区長、それから副区長も地域手当というのを一切入れていません。ほかの区、千代田区を除きまして、１２％から１７％地域手当を入れております。そうしますと、実際の手取り額になりますと、中野区長の場合は２３区中２１位というような給与額と言っていいでしょうか、そういった額になります。ですので、そういうふうにお読み取りいただきたいというふうに思います。
佐伯委員
そうしますと、今度は副区長なんですけれども、額面で１００万円超えているのは千代田区と中野区だけということで、かつ千代田区の場合は同じように特例条例で減額しているわけですけれども、そうすると、額面上はですよ、地域手当がないということですから、１００万円を超えているのは中野区の副区長だけということになるわけですけれども、副区長の場合は２３区で何番目になるんでしょうか。
尾﨑経営室参事（人事担当）
千代田区の場合は、ここの資料でも特例条例というようなものがございます。それに基づいて申し上げると、さっきの順位がちょっと変わってしまうんですけれども、いわゆる副区長の場合は、２３区中１９位というふうになります。
大内委員
今の話、何で中野区だけそういう表示の仕方をしているの。他区と合わせたほうがわかりやすいと単純に思うんですけれども。
石神副区長（経営室）
地域手当は、毎年本給との関係で地域手当を上げて本俸を下げるという格好になっていますが、本俸を下げない、報酬を下げないでいると、どんどん地域手当相当分がパーセント上がっていきますから、全体の枠が広がってしまうということでございます。中野区の場合には、それを一定にとどめてしまった、それ以上上げないという形でやってしまったということで、両方の割合を合わせてここでとめてしまったということでございます。
大内委員
２３区でそういうふうに取り決めているところは他区でもあるんですか。中野区だけ。
尾﨑経営室参事（人事担当）
千代田区が同じような地域手当を入れていないというふうに聞いています。
斉藤委員
それだったら、そういうふうに何で書いておかないの。言えばいいのに。退職金の計算をするときそういうふうに書いておかなかったら、変な誤解を得ちゃうじゃない。何でそういうふうに書かないの。
尾﨑経営室参事（人事担当）
確かに給与、給料、それから、退職手当のパーセント、率、それだけを書くと誤解を生じる資料だと思います。以前からこういう出し方をしておりましたけれども、もう少し現実に合ったような形の資料を作成していきたいと思います。そうしますと、このタイトルでいいかどうかという問題も生じますけれども、その辺は検討をさせていただきたいと思います。
斉藤委員
やっぱり実際を出さないと、あらぬ誤解を得やすいわけだ、もっと。３人もいるなら、３人高いんだと言われちゃうよ。早い話が、区民のほうだってそう思っちゃうよ。そうじゃなくて、こうなんですというのをちゃんと持っていないと、あらぬ誤解を余計得やすいよ。ましてや、みんなこんな情勢のときに、大変な思いをしているわけだよ。事業にしたって、給料だって下がっちゃうわけじゃないか、はっきり言えば。そのときに、特別職だけこうなんですよというのは、やっぱりそこはちゃんと区民のだれにでもわかるようにしておかないと、うまくないと思うよ。
主査
それについて何かありますか。
尾﨑経営室参事（人事担当）
資料を見ただけで正確な状況がわかるようなものにしていきたいと思います。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ以上で一般会計歳出の質疑を終了します。
以上で本日の審査は終了しますが、質疑漏れはありませんか。
安部経営室副参事（財産管理担当）
答弁訂正をさせていただきます。先ほど平山委員の御質問でＰＣＢの処理につきまして、平成２１年度、今年度に処理したというふうにお答えいたしましたけれども、平成２０年度の教育費で処理したものでございまして、間違えておりました。訂正させていただきます。申しわけございません。
主査
他に答弁漏れ等ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、本日の審査は終了します。
以上で本日予定していた日程は終了しますが、委員、理事者から発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
次回の総務分科会は、あす３月５日、午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告します。
以上で本日の総務分科会を散会します。
（午後４時１３分）